電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
868：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:11: 反米親独主義者の俺だけど成る可く60Hzで統一すべきちゃうらろか。

東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」
http://news.livedoor.com/article/detail/5439617/
WIRED VISION
2011年03月25日09時51分

　東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。

　IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。

　この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西日本にある大阪電燈[今の関西電力]は、今日まで米国で使用されているのと同じ、米国標準の60ヘルツで動作する米General Electric社製の発電機を使用したのだ。

　米国の電力網と異なり、日本の電力網は単一の基準に統一されることはなかった。2種類の電力網を接続することは可能なのだが、周波数変換所では最大1ギガワットの電力しか処理できない。

地震が起きたとき、現在日本の原発問題の中心となっている福島第一原子力発電所で稼働していた3基を含め、11基の原子炉が停止した。この11基の原子炉が停止したことで、東日本の電力生産量の9.7ギガワットが失われたのだ。

これが、現在東京で起こっている電力不足の根本的な原因だ。西日本にある電力会社では、失われた電力をすべて埋め合わせることができない。

　日本に住む人たちは、地震、津波、さらに原発災害と想像を絶する危機に直面している。それに比べれば、東京地域での計画停電は比較的小さな問題だ。とはいえ、1世紀以上前になされた歴史的決定が、どのようにして現在の予期せぬ結果をもたらしているのかを知ることは興味深い。その原因は、すべて周波数の違いにある。つまり、経路依存性[現在の状況が過去の選択の結果に左右されること]の問題と言える。

[以下は、Wikipediaより転載。第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一するという構想があったが、復興が急速に進んだことで実現がほぼ不可能になってしまったとされる。一国内に50Hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく、地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらいと言ってよい。
869：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:54: >>868-869
　周波数を統一するには、一方あるいは両方の地域の発電機を総て交換しなければならない(あるいは応急処置的に発電する段階で周波数を変換する設備を組み込み、それを通す)うえ、周波数を変更する際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器(後述)を交換するかそれに対策を施す必要があるため、現実的には殆ど不可能に近い。後述する周波数変換所によって東西間の電力供給は可能だが、大規模災害などの場合を除いて需要に投資が見合わないとされ、変換できる電力は100万kW(東清水変電所が本運用になっても120万kW)と少ない。

　電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所、東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所の3箇所がある。融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所 60万kW、東清水変電所10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)。東側が154kV、西側が275kVで連系される。現在の日本において周波数変換が出来る変電所は上記3変電所のため、両周波数間で融通できる最大電力は現状100万kWである。

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の折には、東京電力を始め、東日本で大規模な電力不足が発生、首都圏では1000万kWの不足が見込まれたものの、融通できる電力では全く足りず、東京電力では複数の地域で計画的な停電を故意に順番に実施する輪番停電を実施した。

　東西で融通可能な電力量の少なさがかかえる問題は、かねてより電力業界では認識されていたものの、発電所を建設するのに比べて多額の投資を要するため、問題を先送りしてきた経緯がある。

　かつて国内の周波数が皆ばらばらだったアメリカやイギリスにおいても、周波数を1つに統一していった歴史がある。数十年以上前から専門家の間で指摘されていた日本の電力業界全般における根本的な問題が、今回の東日本大地震によって広く一般の日本国民にも知れ渡る結果となった。

　なお、地域にかかわらず、工場など一部大口需要家が、電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているケースがある。この場合は、ユーザー側で受電設備に周波数変換設備を設けることがある。たとえばJR東海の東海道新幹線は、富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所にある周波数変換変電所で東京電力から受電後50Hzから60Hzへの変換を行っている(新富士駅から東京駅までの各駅舎は50Hzのまま)]

[日本語版：ガリレオ-佐藤卓/合原弘子]