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繊維スレッド

1 荷主研究者 :2003/09/24(水) 00:11
繊維関係の話題を今だからこそ熱く語り明かすスレッド。

日本化学繊維協会
http://www.fcc.co.jp/JCFA/index_j.html

信州大学繊維学部 繊維関係のリンク集
http://coe.shinshu-u.ac.jp/links/industry_j.html

474 とはずがたり :2016/07/01(金) 13:43:28
2016年02月23日 08時00分 更新
スピン経済の歩き方:
「着物業界」が衰退したのはなぜか? 「伝統と書いてボッタクリと読む」世界
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/23/news055.html

475 とはずがたり :2016/07/14(木) 23:59:41
ファーストリテイリング 利益見通しを下方修正
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
7月14日 21時15分

大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、想定よりも円高が進み商品の仕入れなどのために保有しているドルの資産価値の目減りが見込まれるとして、ことし8月期の最終的な利益の見通しについて、3度目の下方修正を行いました。
「ファーストリテイリング」が発表したことし8月期のグループ全体の業績見通しによりますと、1年間の最終的な利益は、ことし4月に発表した予想と比べて150億円少ない450億円に下方修正しました。
一方、売り上げや営業利益は、ことし4月の予想を据え置きました。
これは、4月時点で1ドル=113円程度と想定していた年間の為替レートを、このところの円高を反映させて103円程度に見直した結果、海外の店舗の設備投資や商品の仕入れなどのために保有しているドルの資産価値が円換算で目減りすると見込まれるためです。
「ファーストリテイリング」が今期の業績見通しを下方修正するのは、1月と4月に続き3度目となります。
記者会見で岡崎健CFO=最高財務責任者は、「円高になれば海外からの利益を取り込む際に影響が出てくるので、商売をしている立場からすると為替はある程度、安定してほしい」と話していました。

476 荷主研究者 :2016/07/17(日) 11:12:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I50_X20C16A6000000/
2016/6/27 14:20 日本経済新聞
三菱レイヨン、内外で炭素繊維増産 広島の工場は4割増

 三菱ケミカルホールディングス(HD)傘下の三菱レイヨンは27日、大竹事業所(広島県大竹市)で炭素繊維を4割増産すると発表した。2017年7〜9月期までに20億円弱を投じて既存設備を改良する。米国の工場も設備を増強中で、風力発電機や自動車向けで増える需要を取り込む。

 大竹事業所のライン改良で、生産能力を現在の4割増の年3900トンに引き上げる。風力発電機の羽根部分に炭素繊維を採用する例が増え、同事業所は高い稼働率が続いている。今後は自動車向けの需要も見込めることから、増産投資を決めた。

 米カリフォルニア州の工場でも約60億円を投じて能力を増強、年内には稼働を始める。大竹事業所の増強後は同社全体の生産能力は現在の約3割増の1万3300トンとなる見通しだ。

 三菱ケミHDの16年3月期の炭素繊維・複合材料事業の売上高は600億円程度だった。21年3月期までの5カ年の中期経営計画では、最終年度に同事業の売上高を約7割増の1000億円に引き上げる計画を示している。

477 荷主研究者 :2016/07/26(火) 22:54:33

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04723220R10C16A7LDA000/
2016/7/12 1:30 日本経済新聞
帝人、大阪・船場の「帝人ビル」、JR九州へ売却検討

 帝人が大阪・船場地区にある大阪本社が入る「帝人ビル」(大阪市)の土地と建物の売却を検討していることが明らかになった。2017年春をめどに大阪・中之島などへの移転を検討しており、売却先にはJR九州が候補に挙がっている。船場地区はかつて繊維メーカーや問屋の集積地だったが、近年は梅田や東京への流出が相次いでいる。

 帝人の登記上の本社は大阪だが、実質的な本社機能は東京に移っている。現在は繊維やエンジニアリング部門に加え、帝人フロンティアなどグループ会社も入っている。帝人ビルの完成は1974年で老朽化が進んでいた。

 船場地区では東洋紡など繊維会社が誕生したが、繊維産業の衰退とともに東京への本社移転が相次いだ。大手商社でも伊藤忠商事が大阪の拠点を2011年に、丸紅が15年にそれぞれ船場から梅田地区に移している。

 JR九州は不動産事業に力を入れており、ホテルかマンションとして再開発することを検討している。

478 荷主研究者 :2016/07/30(土) 12:55:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04726370R10C16A7TI5000/
2016/7/12 0:06 日本経済新聞
ダイワボウ、紙おむつ用材料の年産能力6割増 40億円投資

 ダイワボウホールディングス(HD)は紙おむつ用材料を増産する。2017年9月に兵庫県にある設備の年産能力を4万4000トンと6割増やす。投資額は約40億円。中国や東南アジアでの需要を取り込み、20年度までに紙おむつ関連事業の売上高を350億円と15年度比8割増やす。

 紙おむつの不織布に使う原綿を増産する。子会社の工場に新ラインを導入。ダイワボウHDグループの原綿生産能力は国内最大級となるという。

 増産した原綿は石川県と島根県、インドネシア・カラワン県にある自社の不織布工場に供給するほか、外部の不織布メーカーに販売する。同社のの原綿を使った不織布は「柔らかさや肌触りに評価が高く需要が拡大している」という。

 ダイワボウHDは16年3月期の連結売上高の8割強をパソコンなどIT(情報技術)関連製品の卸売りが占める。繊維の加工技術を生かし、成長分野の紙おむつ材料関連を拡大する。

479 荷主研究者 :2016/07/30(土) 13:18:23

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00393341?isReadConfirmed=true
2016年7月21日 日刊工業新聞
三菱レイヨン、炭素繊維を増産 20年に年1万8000トン体制、東レ・帝人を猛追

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戦略商品のラージトウ炭素繊維

 三菱レイヨンが炭素繊維の増産に動いている。現在、年1万100トンの生産能力を2020年までに78%増の年1万8000トンにする方針を掲げ、大竹事業所(広島県大竹市)と米子会社の増産が進行中だ。従来の航空機やスポーツ用途に加え、新興国の風力発電用ブレード(羽根)や圧力容器、自動車向けの販売を伸ばし、世界シェア1位の東レと2位の帝人を猛追する。(小野里裕一)

【中核事業に】

 三菱レイヨンの15年度の炭素繊維事業の売上高は561億円。事業規模は売上高全体(5485億円)の半分近くを稼ぎ出すメチルメタクリレート(MMA)モノマーなどの化成品事業、機能樹脂・機能化学事業に次ぐ。生産能力を増強し、20年度までに1000億円規模の中核事業に育てる。

 目下、力を注ぐのは戦略商品のラージトウ炭素繊維を唯一生産する大竹事業所の増産だ。炭素繊維事業を統括する福居雄一取締役常務執行役員も「きっちり進める必要がある」と力を込める。

【新興国で伸びる】

 同社のラージトウは上位品のレギュラートウに並ぶ物性と価格優位性があり、インドなどの新興国で需要が急増している風力発電用ブレード向けに訴求力が高い。そこで、大竹の生産能力を17年9月までに現状比44%増の年3900トンにすることを決定。既存設備の改良などで投資額は20億円程度に抑える見込み。石炭火力発電設備を備え低コストの操業が可能な大竹で投資を抑えた増産を実施し、価格優位性を高める狙いだ。

 米国では現地子会社、ミツビシレイヨン・カーボンファイバー・アンド・コンポジッツ(カリフォルニア州)で現状比2倍の年4000トンに向けた設備工事が急ピッチで進む。

 米国は欧州とともに20年頃に自動車分野が炭素繊維の最大消費先になる主戦場の一つ。各社が積極投資を計画する中、「将来、自動車向けを全体の40%程度まで高めたい」(福居取締役)方針を掲げる三菱レイヨンにとって最重要地域だ。米では追加投資に含みを残しており、工場新設や既存工場の増産に踏み切り、生産能力を上積みする可能性もある。

【2位に肉薄】

 現在、同社の炭素繊維の世界シェア(推定)は約10%。米ボーイングと長期供給契約を結ぶ首位東レの地位は揺るぎそうにないが、2位帝人には肉薄している。米国や生産拠点を持たない欧州で新たな設備投資に踏み切れば、勢力図が塗り変わる可能性は高い。

(2016年7月21日 素材・ヘルスケア・環境)

480 とはずがたり :2016/07/30(土) 13:53:40
帝国人絹物語
http://www.suzukishoten-museum.com/footstep/area/docs/yonezawa_16_04_0_yonezawanoyoake.pdf

481 荷主研究者 :2016/08/07(日) 15:48:59

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/21-25590.html
2016年07月21日 化学工業日報
東洋紡 偏光板保護フィルム増産 国内2拠点体制に

 東洋紡は、液晶ディスプレイ(LCD)の偏光子保護フィルムを増産する。敦賀事業所(福井県敦賀市)の光学フィルム製造設備を改造し、同フィルムを生産できるようにする。投資金額は約10億円で、稼働入りは2016年末から17年初を予定。犬山工場(愛知県犬山市)との2拠点体制を構築することで供給力を拡充し、増大する需要に応えていく。

482 荷主研究者 :2016/08/07(日) 16:13:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsc1607270500001-n1.htm
2016.7.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
グンゼ、火災の生産拠点で新工場稼働

 グンゼは26日、昨年3月の火災で被害を受けた主力拠点の梁瀬工場(兵庫県朝来市)に新しい縫製工場が完成したと発表した。全焼した縫製工場に代わる新工場として今月から稼働し、国内向けの女性用肌着を中心に生産を始めた。建設費は非公開。

 新工場の延べ床面積は2484平方メートルで、生産能力は旧工場の約2倍になる。先端設備を備え、ミシンを使わずに生地を接着できる縫製技術を駆使する。

 旧縫製工場で勤務していた従業員が引き続き生産に携わる。女性用肌着「キレイラボ」の売り上げが好調のため、今後は需要増に対応して生産能力を順次拡大する方針という。

483 荷主研究者 :2016/09/11(日) 11:31:46

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/19-25955.html
2016年08月19日 化学工業日報
日東紡清涼飲料事業が好調 お茶などPB向けOEM展開

 電子材料関連を中心としたガラス繊維事業が好調な日東紡の中で、清涼飲料関連も隠れた高収益事業として活躍している。PETボトルの内製からボトリングを行っており、プライベートブランド向けのOEM生産として事業を展開している。実はこの事業は、1990年代後半に富山県朝日町の泊工場で行ってきた綿紡績事業を終えるにあたり、従業員の確保のために始めたもの。同社の既存ビジネスとの関連性はほとんどなかったとみられるが、「黒部の名水」を利用した清涼飲料水の事業は、多品種小ロット対応力を強みとして顧客から高い評価を受けており、日東紡の収益の一端を支える事業として成長している。

484 とはずがたり :2016/09/28(水) 18:33:37
アパレル不況やまず、倒産件数7%増 1〜8月
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HLD_Y6A920C1000000/
2016/9/28 16:06
保存 印刷その他
 帝国データバンクは28日、2016年1〜8月のアパレル関連企業の倒産件数が前年同期比7%増の205件だったと発表した。円安で海外生産した商品を輸入する際の採算が悪化。とりわけ、百貨店を主戦場としているアパレルメーカーの苦境が続く。インバウンド消費の変調などをきっかけに百貨店業界も集客に苦労しており、百貨店向けアパレルは二重の苦しみを味わっている。

■2割が赤字計上

 特に苦戦を強いられているのが、百貨店やショッピングセンター(SC)との取引が大きい大手の総合アパレル。日本百貨店協会によると、全国百貨店の衣料品売上高は2016年8月まで10カ月連続で前年同期を下回った。

 百貨店やSCでの販売不振に対応するため、オンワードホールディングスやワールド、TSIホールディングス、三陽商会などの大手は2015年度から店舗の統廃合を急いでいる。

 大手4社が今年度までの約2年間に閉店する店舗数は1600店を上回る規模になるとみられている。こうした店舗閉鎖に伴う特別損失を計上する企業も目立ち、帝国データバンクによると、アパレル企業のうち約2割が2015年度に赤字を計上した。

■西松屋など専門店は健闘

 大手アパレルの苦戦を尻目に業績を伸ばしているのがファーストリテイリングのユニクロやしまむらなど、カジュアル衣料品の専門店。大手子供服の西松屋チェーンが28日に発表した16年3〜8月期決算でも、売上高は前年同期比4%増だった。ユナイテッドアローズなどのセレクトショップも堅調だ。

 大手アパレルはリストラによる止血を急いでいる。ただ、ブランド数や店舗を大幅に削減したままでは本格的な復活は見込めない。消費者のニーズをつかみ、専門店に対抗できるような新たなブランドや店舗作りが求められている。

(中尚子)

485 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:31:10

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399413
2016年9月13日 日刊工業新聞
倉敷繊維加工、ウイルス99.9%超減少できる空調フィルター用不織布

 倉敷繊維加工(大阪市中央区、青山克己社長、06・6261・6721)は、抗ウイルス加工を施したフィルター用不織布「クランセール=写真」を開発、10月1日に発売する。不織布に付着したウイルス表面のエンベローブ(脂質二重膜)を破壊することで、ウイルスを99・9%以上減少できるという。自動車用空調フィルターなど向けに、初年度1億円、2018年度は5億円の売上高を目指す。早島工場(岡山県早島町)で製造する。

 クランセールは抗ウイルス性の薬剤加工を施し、繊維評価技術協議会が繊維の機能加工や素材の性能、安全性を認証する「SEK抗ウイルス加工マーク」の認証も取得した。同マークは国際規格を満たしており、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などの海外市場への拡販にもつなげる。

 自動車用以外にはビルや工場、家電向けの空調フィルターへの採用を見込む。

 さらに同社はエンベロープを持たないウイルスにも対応できる不織布を開発することも検討している。

 ここ数年の不織布需要は自動車向け空調フィルターがけん引し、さらに花粉除去や脱臭といったさまざまな機能を複数足し合わせたコンビタイプがメーンになりつつある。

(2016年9月13日 素材・ヘルスケア・環境)

486 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:36:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160916/bsc1609161739005-n1.htm
2016.9.16 17:39 Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨンが伊ランボルギーニと炭素繊維を共同開発へ 1年かけ複合材など検討

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは16日、イタリアの自動車メーカー、ランボルギーニ社と、炭素繊維複合材の共同開発を検討すると発表した。今後1年にわたり、新たな複合材の開発や、加工時間の短縮など検討する。

 炭素繊維はコストが高い一方、軽量で強度があるため、高級車を中心に採用が進んでいる。三菱レイヨンでは、高級車を多く手がけるランボルギーニと組むことで、技術力を高め、自動車への採用拡大につなげたい考え。

 三菱レイヨンは、炭素繊維で東レ、帝人に次ぐ世界3位のシェアを持つ。自動車では、独BMWの電気自動車(EV)「i3」や、日産自動車のスポーツカー「GT-R」に採用されている。

487 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:37:21

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160918/bsc1609180710001-n2.htm
2016.9.18 07:10 Fuji Sankei Business i.
不祥事に揺れる名門・住江織物 国会議事堂の赤絨毯など手掛けた実績

戦艦大和の艦長室に使われたカーペットを復元したもの【拡大】

 創業130年の名門企業が不祥事に揺れている。カーペット製造大手の住江織物は米国子会社で不適切な会計処理が発覚し、今年6月に就任したばかりの新社長がわずか2カ月で退任する異例の事態となった。本来ならば終えているはずの平成28年5月期連結決算発表も2度延期され、現在も公表できないままだ。その一方で、不祥事によって注目されることになった住江織物は、戦艦大和の艦長室のカーペットを手掛けたほか、国会議事堂の赤絨毯(じゅうたん)を供給し続ける実績を持つ。実は国内では、名だたる建造物や建築物には無くてはならない由緒ある企業なのだ。(大島直之)

■「戦艦大和」艦長室のカーペットに採用

 8月30日に開かれた定時株主総会の冒頭、吉川一三会長兼社長(70)は「今回の事態で株主の皆さまにご心配おかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝した。吉川社長は6月の役員異動で、いったんは川端省三前社長に社長職を引き継いだ。ただ、不適切会計が発覚した米国事業に川端氏が長く関わっていたことから、吉川社長が再登板することになった。

 住江織物は現在の大阪市住吉区で創業し、歴史的に重要な建造物に絨毯やシート素材を提供してきた。

 明治24年に帝国議会議事堂にカーペットを納入して以降、現在の国会議事堂の「赤絨毯」にも採用され続けている。また、古くは戦艦大和の艦長室のカーペットも手がけた。艦長室のカーペットは会社創立100周年を記念して復元され、そのうち1枚は広島県の呉市海事歴史科学館大和ミュージアムに寄贈された。

 このほか、大正4年に帝国劇場の座席シートを納入し、その後の大改装でもシートに採用され、“芸術の殿堂”で座り心地の良さから舞台の感動を支えてきた。また、大正13年に兵庫県宝塚市に建てられた宝塚大劇場の3500席のシートと床のカーペットにも使われ、現在まで住江織物がすべて納入している。

■乗り物にも多く採用

 鉄道用シート材でも日本の草分けで、その後の新幹線にも使われるなど鉄道車両内装材のトップシェアを維持している。特に糸を織り込んで作る「モケット」は、その質感や耐摩耗性から鉄道、自動車、バスなどに同社製品が幅広く使われている。

 一方、住江織物には高品質と堅実な経営のイメージばかりでなく、新しいことに挑戦する企業精神もあった。

 昭和初期の日本の自動車産業(れいめい)期に自動車内装用カーペット、シート地を納入していたが、昭和30年には2シーターのオープンカーを自ら生産したこともある。当時、子会社で日産ダットサンの車体製造を手がけていた住江製作所が「フライング・フェザー」を発売。量産化には至らなかったが、リスクを恐れずに挑戦する精神はその後の時代の変化に対応した事業拡大に表れている。

■9月の米国の第三者委員会の調査結果に注目

 定時株主総会では、経営陣に対する不祥事の責任を問う声も上がった。それでも総会後の株主たちからは「昔から地味だけど丁寧なモノづくりをするイメージの会社なのに、なぜこんなことが起こったのか」「問題の経緯説明は誠実な対応だった。伝統ある会社だけに、しっかり立て直してほしい」と、擁護する意見も聞かれた。

 現在、一連の不正会計問題については、日米で第三者委員会を設置し調査を進めている。米国の第三者委員会が9月末に出す調査結果を受け、最終報告書をまとめる予定だ。名門企業の今後が注目される。

488 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:56:26

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400185?isReadConfirmed=true
2016年9月19日 日刊工業新聞
NGSアドバンスト、富山第二工場が完成 炭化ケイ素連続繊維、年産5万トン

【富山】NGSアドバンストファイバー(富山市、武田道夫社長、076・467・0178)は、航空機エンジン用などの炭化ケイ素連続繊維を製造する「富山第二工場=写真」を本社敷地内に完成した。年産能力は既存工場と同じ5万トン。2017年夏からのフル生産を目指し、出荷を現状の10倍にする。

 平屋で床面積は約6000平方メートル。電子線照射装置や焼成設備を導入した。投資額は約60億円。従業員を約2倍の100人とする。

 連続繊維でセラミックマトリックス複合材(CMC)を作る。CMCは従来航空機エンジン部品材料の3分の1と軽量で強度は2倍、耐熱性は約20%高い。米ゼネラル・エレクトリック(GE)などの新型航空機エンジンに採用され次世代航空機に搭載される。

 同社は日本カーボンが50%、GEが25%、仏サフランが25%を出資。武田社長は「富山発の技術が世界の航空機産業に採用されることは誇らしい」とあいさつした。

(2016年9月19日 素材・ヘルスケア・環境)

489 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:56:45

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400187?isReadConfirmed=true
2016年9月19日 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/三菱レイヨン、炭素繊維事業の北米戦略練り直し

炭素繊維を使った自動車向け部材

 三菱レイヨンが炭素繊維事業で北米戦略の練り直しを迫られている。米国で合弁事業を計画していた同国最大の自動車向け複合材成形メーカーが競合の帝人に買収されるからだ。三菱レイヨンは米社の米ビッグスリーへのパイプを利用し、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を売り込む算段だった。一方、過去最大の買収額となる帝人も買収後の課題は山積みだ。業界首位の東レへの挑戦権を巡る争いが激しさを増している。(小野里裕一、鈴木岳志)

【大きな影響ない】

 三菱レイヨンの越智仁社長は16日に「(合弁事業は白紙になるが)大きな影響はない」と強調した。当初計画では米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP、ミシガン州)と、CFRPなどを米国で製造する合弁会社を2016年内に設立するはずだった。

 「うちが自動車部品メーカーになるつもりはなく、ビッグスリーなどへサンプル品の供給基地がほしかった」(三菱レイヨン幹部)と、合弁事業の狙いはあくまで素材供給の接点づくりだった。

【ニーズ把握困難】

 同業他社幹部も「CFRPの自動車への拡販は、いかに自動車メーカーに近く技術力のある部品会社と組めるかにかかっている」と断言する。CFRPは量産性や成形性に課題が多い上、素材供給者である炭素繊維メーカーが自動車メーカーの部品ニーズを詳細に把握するのは困難だ。

 自動車分野は三菱ケミカルホールディングス全体の最重点領域の一つだ。歴史的に日系車メーカーに強く、米欧勢との取引は開拓余地が大きく残る。ビッグスリーや米テスラ・モーターズへの攻勢の足がかりとして、CSPとの合弁への期待はグループ内で小さくなかった。

 今後は米国で新たな合弁相手を早急に探して、戦略修正を最小限に抑えなければいけない。「米国には成形メーカーは他にもたくさんある」(同)と次の相手選びには困らないだけにスピード感が重要になる。

【疑問の声】

 一方、帝人もCSP買収額約840億円の妥当性には疑問の声が上がる。「最初は500億円と聞いていた」(業界関係者)とのうわさも流れる。中国や韓国の化学メーカーも今回の争奪戦に参加したと言われ、それが買収価格を高騰させた可能性は否定できない。

 帝人の鈴木純社長は13日の記者会見で「売り上げ推移、これからの成長性、当社との戦略の適合性の評価を入念に行い、買収金額は決して高くはないと判断した」と語った。外野の声を払拭(ふっしょく)するためにも、CSPとの相乗効果を早期に発揮して過去最大の買収の成功を証明しなければならない。

(2016年9月19日 素材・ヘルスケア・環境)

490 荷主研究者 :2016/10/08(土) 23:08:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160921/bsc1609210500001-n1.htm
2016.9.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
風力発電向けの炭素繊維で合弁 三菱レイヨン

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは20日、デンマークの炭素繊維複合材メーカーであるファイバーラインコンポジットと、風力発電用の部材を製造販売する合弁会社を10月に設立すると発表した。積層板と呼ぶ、複合材を使った風車の羽根を製造する。風力発電所の設置場所が洋上に広がり、風車の大型化が進むなか、軽量で高い剛性を備える炭素繊維の需要が拡大しているのに対応する。

 新会社は、デンマークのミゼルファールト市にあるファイバーラインの本社内に設立する。資本金は2300万ユーロ(約26億円)で、ファイバーラインが51%、三菱レイヨンが49%を出資。積層板の製造は、ファイバーラインの工場を活用する。

 三菱レイヨンは、炭素繊維で東レ、帝人に次ぐ世界3位のシェアを持つ。今月16日にはイタリアの自動車メーカー、ランボルギーニと、複合材の共同開発を検討すると発表している。

491 とはずがたり :2016/10/18(火) 15:12:10
ファストリ苦戦、売り上げ目標3兆円に引き下げ ネット通販対応課題
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161013/ecn16101322430040-n1.html
2016.10.13 22:43

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが13日発表した平成28年8月期の連結決算は、最終利益が前期比56.3%減の480億円だった。最高益を更新した前期から一転し、2年ぶりの減益となった。26年以降の値上げに伴う顧客離れが止まらなかった。円高で海外事業の損益が悪化したことも響いた。

 売上高は6.2%増の1兆7864億円だった。国内ユニクロは2月に実質的な値下げに踏み切ったものの、客数は4.6%減少。都内で会見した柳井正会長兼社長は「顧客は生活防衛を強めている」と説明した。ただ、価格改定で値引率が縮小したことや、比較的単価の高いボトムスの販売が堅調で、客単価は5.8%上昇した。

 一方、同日発表した29年8月期の連結業績予想は、売上高が3.6%増の1兆8500億円、最終利益は2.1倍の1千億円と急回復を見込む。

 増益を牽引(けんいん)するのは中国や東南アジアなどの海外が中心で、不採算店を閉鎖するなど不振の北米事業も赤字幅が大幅に縮小する。国内はネット通販の売上高が約4割増えるほか、経費削減で利益率も改善する。

492 とはずがたり :2016/10/18(火) 21:28:50

2016年 10月 13日 18:48 JST
ファーストリテ、17年8月期は営業最高益へ ジーユーやEC拡大
http://jp.reuters.com/article/uniqlo-idJPKCN12D0MR?sp=true

[東京 13日 ロイター] - ファーストリテイリング (9983.T)は13日、2017年8月期(IFRS:国際会計基準)の決算が営業増益に転じるとの見通しを発表した。連結営業利益は前年比37.5%増の1750億円で過去最高の更新を見込む。

北米の赤字幅縮小などで海外ユニクロの大幅増益を見込むほか、ジーユーを含むグローバルブランド事業やEコマース(電子商取引)での拡大を図る。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト19人の営業利益予測の平均値は1741億円。

連結売上収益は同3.6%増の1兆8500億円を計画している。国内ユニクロの既存店+EC(Eコマース)は2.0%増を見込んでいる。既存店売上高は横ばいながら、ECは約4割増を計画している。スタートとなる9月は、既存店+EC売上高が3.4%減だった。

17年8月期の海外ユニクロ新規出店は166店舗、国内は30店舗、ジーユーは40店舗。

一方、16年8月期の営業利益は前年比22.6%減の1272億円で5年ぶりの営業減益となった。暖冬の影響や値上げによる客離れが前半の落ち込みを招いた。

16年8月期の国内ユニクロの既存店売上高は0.9%増となり、4期連続のプラス。客数は同4.6%減、客単価は同5.8%増だった。年度途中に価格戦略を見直したことで、下期(3―8月期)の既存店売上高は4.9%増と回復基調となった。

<ジーユーを第2の柱へ>

ファーストリテは、ジーユーをユニクロに次ぐグループの第2の柱と位置付けた。ジーユーは2006年に1号店をオープン。990円ジーンズがヒット商品となり、低価格のファッションブランドとしての認知を得た。14年8月期には売上高が1000億円を突破、16年8月期には1878億円(前年比32.7%増)と大きく伸長した。ジーユーの柚木治社長は「これから10年でブランドと会社をすべて作り替え、1兆円企業になる」との目標を掲げた。

9月末の店舗数は国内341店、海外11店の計352店舗。今後、海外での出店エリアを拡大し、3年後に海外店舗は約50店舗、売上高構成比率を10%に高める方針。

また、柳井正会長兼社長は「今、我々の最大の目標は新しい産業を作ること。情報を商品化する情報産業小売業になる」と述べた。その拠点となるのは、東京江東区・有明の次世代物流センター。柳井社長は「順調に進んでいる。来年春にはかなりのものができている」と述べた。札幌や仙台、名古屋、大阪、神戸など国内10カ所に物流センターを稼働させたほか、中国や欧州、北米でも稼働を計画しているという。

2020年度の売上高目標は、これまでの5兆円から3兆円に引き下げた。柳井社長は「世界NO1になるためには5兆円の売上高が必要と思った。目安として20年度と言ったが、今の現実的な売上高を考えると3兆円が妥当」と説明。そのうえで「ただし、あくまでも5兆円を達成するために会社を変えていく」と述べ、近い将来に5兆円の売り上げ規模を目指す方針を示した。

*会見内容を加えました。

(清水律子)

493 とはずがたり :2016/10/19(水) 14:01:42
米ギャップ、英国で「バナナ・リパブリック」全店閉鎖へ 
(ロイター) 09:05
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/177/1ae7e67442493ac8bb5862234c3fe037.html
10月18日、米衣料品小売大手ギャップは、英国で展開する「バナナ・リパブリック」8店舗全店を閉鎖する方針を発表した。ニューヨークで2008年5月撮影(2016年 ロイター/JOSHUA LOTT)
10月18日、米衣料品小売大手ギャップは、英国で展開する「バナナ・リパブリック」8店舗全店を閉鎖する方針を発表した。ニューヨークで2008年5月撮影(2016年 ロイター/JOSHUA LOTT)
(ロイター)
[ 18日 ロイター] - 米衣料品小売大手ギャップ<GPS.N>は、英国で展開する「バナナ・リパブリック」8店舗全店を閉鎖する方針を発表した。低迷する北米事業の立て直しに経営資源を集中させたい考え。

8店舗の大半を年内に閉店する。英国向けバナナ・リパブリックのネット通販(www.bananarepublic.co.uk)は継続する。

ギャップは5月、海外市場で「オールド・ネイビー」「バナナ・リパブリック」75店舗を閉鎖する方針を発表。日本ではオールド・ネイビー53店舗すべてを閉鎖するとしていた。

494 とはずがたり :2016/10/21(金) 13:20:48
【関西の議論】若者が「ジーンズ」をはかなくなった? 生産10年で3割減…「カジュアル」多様化、パンツを替える時代!
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610210004
07:04産経新聞

 若者のジーンズ離れが加速している。休日の大阪・ミナミで観察すると、ジーンズ姿は半数以下。カラフルな短パンや、両サイドにポケットがついたカーゴパンツ、腰をひもでしめるイージーパンツなど、さまざまなカジュアルパンツをはいた人たちが行き交う。ジーンズメーカーなどでつくる日本ジーンズ協議会の調査では、年間のボトムス生産量は、10年で3割以上減り、ピーク時の4割減にまで落ち込んだ。かつて若者ファッションの定番だったジーンズだが、カジュアルスタイルの多様化で揺らいでいる。ジーンズファッションはなくなりつつあるのだろうか。(張英壽)

日曜の調査でも100人中30人

 大阪・ミナミの戎橋。グリコ看板が望めるこの橋は、昔も今も若者が集う代表的スポットだ。

 人々がカジュアルな服装になる日曜日に、道行く人がどれだけジーンズをはいているか観察してみた。

 まず男性について調査。目視でカウントすると、100人中40人弱がジーンズをはいていた。もう一度、男性を確認すると、今度は30人弱だった。

 その後、秋がやや深まった日曜日に、改めて男性のボトムスを観察しても、ジーンズをはいた男性は100人四十数人だった。

 一方、スカートなどさまざまなボトムスを着用できる女性も、100人中30人弱となった。

 男女いずれにしても、半数以上がジーンズ以外のズボンやスカートをはいていたことになる。日曜日だったこともあり、スーツなどフォーマルな服装はほとんどなく、短パンやチノパン、カーゴパンツなどが目立った。

短パン、チノパン増え「ジーンズは暑い」

 では、ふだん、どの程度の頻度でジーンズをはいているのか、ミナミで聞いてみた。

 「ジーンズはあまりはきません。休みの日には、ジャケットと細めのチノパンです。ジーンズは2本持っていますが、チノパン系は10本くらいあります」と話すのは、大阪市西区のIT会社員の男性(24)。

 大阪市住吉区の会社員、山本悠司さん(32)は「10年くらい前に比べたら、ジーンズをはくことは少なくなった。チノパンをはくことが多い。暑いときは短パン」。山本さんとほぼ同年代の大阪府和泉市の会社員、藺牟田(いむた)直紀さん(33)も「昔はいろんなブランドのジーンズを集めていたけど、今はあまりはかない。短パンやカーゴパンツに変わってきた。ジーンズは夏は暑い」と語る。

 「20代の頃、Tシャツとジーンズは若者の象徴で、真夏はそのスタイルだった。当時、ジーンズ専門店がいっぱいあったけど、今は探しにくいね」とバブル時代前後を思い出したのは、兵庫県川西市の男性会社員(46)。だが、現在は「ジーンズをはくことは少なくなった。チノパンのような、何というかわからないけど、そういうのをはく。夏は短パンとか短めのチノパン」。

 夏だけでなく、秋口でもまちにあふれる短パン。カラフルなものもあれば、いろんな柄が施されたデザインもあり、丈も膝下から膝上までさまざま。

 「私が20代の頃は、短パンでまちを歩くというのは、恥ずかしかった」と振り返るのは大阪府河内長野市の男性会社員(47)。「私は真夏でもジーンズにポロシャツでしたよ。暑いけどはいていた」。しかし、「40歳を超えておなか周りがきつくなり、ジーンズははかなくなった。はくならピシッとはきたい」とか。

生地や縫製技術は世界トップクラスだが…

 エドウィンやビッグジョン、リー・ジャパンといったジーンズメーカーなどでつくる「日本ジーンズ協議会」。タレントらが選ばれる「ベストジーニスト」を主催する団体として有名だが、その加盟企業の生産量をまとめた統計によると、ブルージーンズやカラージーンズ(チノパンを含む)などボトムスの生産量は、平成14年は7072万8千着だったが、24年は4650万8千着と34%減の落ち込みとなった。ピーク時は平成8年の7777万1千着で、当時と比べると40%以上も減っている。

495 とはずがたり :2016/10/21(金) 13:21:04
>>494-495
 同協議会は昭和56年に設立。62年から生産量の統計をとりはじめ、7千万着台か少ない年でも6千万着台で推移していたが、平成20年に5千万着台に落ち込み、22年から4千万着台となっている。

 協議会の統計は24年が最後で、それ以降発表されていない。その理由は、協議会に加盟していない「ユニクロ」や「無印良品」などのジーンズブランドが多くなり、統計が実態を表さない可能性が出てきたためだというが、ジーンズ生産がかつてに比べ減っているという見方は関係者で一致している。協議会は25?27年について調査をしていないが、関係者は「横ばい」とみている。

 協議会の浅野友城専務理事(69)は「日本のジーンズは生地や縫製技術は世界トップクラスだが、残念ながら一時の勢いはない。ただ、盛り返しつつある」と話す。別のジーンズ業界の関係者も「底を打ったのではないか。これからは上がっていくだろう」と希望を託した。

選択肢増え、多種多様になったボトムス

 ところで、なぜジーンズがはかれなくなっているのだろうか。

 現在、男性用ボトムスは実に多種多様なパンツが販売され、ミナミの街頭でも確認できた。

 両サイドに大きめのポケットがついたカーゴパンツやワークパンツ、ウエストにひもなどを使ったイージーパンツ、すそがしまったジョガーパンツ、7分程度の丈のクロップドパンツ、昔は部屋着のイメージが強かったスウェットパンツ…。

 バブル時代やそれ以前、男性のカジュアルなボトムスといえば、ジーンズかチノパンくらいしかなかったが、選択肢が大幅に増えているといえる。

 カジュアルスタイルの多様化で、ジーンズがはかれなくなっているのではないか。浅野専務理事らジーンズ業界関係者に取材すると、一様に認めた。

「トレンドアイテム」ではなくなった

 ジーンズ業界を業界紙記者として長年にわたり取材してきたファッションジャーナリストの南充浩(みつひろ)さん(46)もカジュアルファッションの多様化を原因にあげ、「ジーンズは平成21、22年ごろからトレンドアイテムではなくなった」という。一方で、ボトムスの多様化とともに、ジーンズブランド自体が大幅に増えた変化も指摘する。

 近年、ユニクロや無印良品など製造から販売までを行い低価格で販売する「SPA企業」と呼ばれるメーカーが増えたほか、百貨店に店を構える高級ブランドもジーンズを販売するようになった。こうしたブランドは、ジーンズ協議会には加盟していないため、生産調査の統計には当然入っていない。協議会が平成25年から生産調査をやめたのも、加盟社以外のジーンズ生産が多くなったためだ。

 南さんは「二十数年前、ジーンズのブランドで思い浮かぶのは数社だったが、今やジーンズを扱うブランドは200くらいある」と明かす。それらは、ユニクロなどの低価格をウリとするブランド、従来あるメーカー、さらに高級ブランドと、価格帯が3階層に分かれているという。そんな中でもジーンズ需要は減少傾向にあり、増えないパイを取り合う形になっている。

 ボトムスの多様化とジーンズブランドの増加。南さんは「若者でも1週間ずっとジーンズばかりをはくという人は少なくなった。きょうはジーンズでも、あすはカーゴパンツ、あさってはイージーパンツというように日々身につけるパンツを替える時代」と語る。

 かつての勢いはないとはいえ、それでも今年は久しぶりにジーンズトレンドが戻ってきたという。ジーンズは長期的にはどうなるか。南さんはこう答えた。

 「ジーンズは今後、トレンドによって生産量が上がったり下がったりするだろうが、よほど大きなトレンドがない限り、大幅な上昇はないのではないか。二十数年前のようにだれもがはく状況ではなくなった」

496 とはずがたり :2016/11/04(金) 20:16:09
帝人、米国に事業用地を取得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000027-jijc-biz
時事通信 11/4(金) 20:00配信

 帝人 <3401> は4日、米国サウスカロライナ州に180万平方メートルの事業用地を取得すると発表した。高性能炭素繊維の製造拠点を設ける予定で、2019年度以降の稼働を目指す。用地取得費用を含め、30年ごろまでに約6億ドル(約618億円)を投じる計画だ。 

最終更新:11/4(金) 20:00

497 とはずがたり :2016/11/05(土) 11:34:38
「毎日同じ服はおしゃれ」が招く百貨店不況
ジョブズが黒Tとジーンズを着続けた理由
http://toyokeizai.net/articles/-/140306?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
三浦 展 :カルチャースタディーズ研究所主宰 2016年10月18日

故・スティーブ・ジョブズを始め、経営者やコンサルタントなどには「毎日同じ服」が少なくありません(写真:Bloomberg)

有名な話ですが、亡くなったアップルの創始者、スティーブ・ジョブズは、いつも同じ服を着ていました。イッセイミヤケの黒いタートルネックTシャツに、ぼろぼろのジーンズです。一体何故でしょうか。服装がトレードマークだから、といった見方もできるかも知れませんが、最大の理由は、「服を選ぶための時間を仕事に使いたい」ということのようです。

これは、ジョブズに限ったことではありません。日本でも、有名な経営者やコンサルタントの中にはこれと同じ理由で毎日同じ服を着る人がいます。例えば、経営コンサルタントの大前研一さんは、大体いつもスタンドカラーのシャツを着ています。今最も人気の高い「nendo」というデザイン会社を率いる佐藤オオキさんも、毎日同じ白いシャツを着ることが多いそうです。最初こそ、クライアントのブランドを理解するために着ていたそうですが、使い続けるうちに好きになって、同じシャツが20枚あったり、同じ靴が4足あったりする。少ない種類のアイテムで、数だけが増えていくのだそうです。

向田邦子は、「同じ服」を「色違い」で大量買いした

もう少し時代を遡ると、戦後に大活躍した放送作家で、小説家の故・向田邦子氏にも同じことが言えます。同じ服を色違いで、お店から在庫が無くなるくらい大量に購入していたらしいのです。向田邦子は30年以上前に亡くなっていますが、今なお毎年新しく本が出版されています。美人でおしゃれで仕事ができて、恋人もいて…という彼女の生き方は、生前の活躍を知らない30?40代の働く女性にとっても、憧れの存在であり続けているようです。

こうした服の選び方を良しとするのは、今や成功した有名人だけではありません。今は、毎日とっかえひっかえする人よりも、毎日同じような、しかもシンプルな服を着る人が「おしゃれ」「かっこいい」と思われる時代のようです。効率的かつクリエイティブに仕事ができる、あるいは自分を確立しているイメージがあるからです。

言い換えると、仮におカネがあっても、やたらと新しいものを買うよりも、買わない人の方が尊敬されるということです。そして、どうせおカネを使うなら、むしろ「伊勢丹で靴を直してもらいました」「気に入った服をもう一度買いました」という消費スタイルの方がエシカル(倫理的)だとして評価される。こうした気運というのは、30年ほど前からじわじわと広がってきて、現在はかなり大きな流れになりつつあります。百年間同じ家具を大切に使うような、イギリスはじめとしたヨーロッパ的な価値観です。これが、百貨店の不況に拍車をかけているのです。



498 とはずがたり :2016/11/05(土) 11:35:10
>>497-498



三浦 展(みうら あつし)/1958年生まれ。82年一橋大学社会学部卒業後、パルコに入社。三菱総合研究所などを経て、99年からカルチャースタディーズ研究所主宰。代表作に『下流社会』や『第四の消費』など(写真:山内信也)



もちろん、すべての人が毎日同じシンプルな服を着ているわけではありません。たとえば、バブル世代の親を持つ「バブルジュニア世代」が、30代前後になっておカネを持つようになったことで、バブル時代に隆盛だったブランド志向が一部で復活しています。



とはいえ、バブルジュニア世代はバブル世代と比べてそもそもの母数が少ないし、所得も減っているので、おカネをかけてバブル時のように服を買うかというと、そうでもありません。

したがって、これからも百貨店の衣料品不況は続くでしょう。以前、百貨店の人から、「女性の社会進出でおカネを持つようになれば、百貨店にとって追い風ではないか」と聞かれたことがあるのですが、それは誤りです。
そもそも、働く女性は百貨店に洋服を買いに行く時間がない。そして、ネット通販を使えば翌日には買ったものが届くのです。一度「このデザインの服が良い」と決めて、それを定期的に買い足していくという消費行動をするのならば、敢えて店に行く必要はなく、ネット通販で十分なのですから。



こうした状況下において、店舗で新品の洋服を売って儲けていくのは至難の業です。わざわざ店舗まで足を運んでもらうためには、「売る」という行為をイベント化する必要があります。例えば、百貨店のカリスマバイヤーが各地で買い集めてきた自分の古着を販売してみる、あるいは、有名なアイドルの私物を販売するなど、どうでしょう。このように、その時その時の「一回性」をアピールしていかないと客が集まらないでしょう。
ただ、日本人の服装はまだ多様なので、まだアパレルメーカーはもっています。アメリカに行くと、服装はもっと画一的です。都心では、みんな黒いスーツにストライプのネクタイ、郊外へ行けば、皆「ランズエンド」(米国のカジュアル衣料通販)で買った同じようなポロシャツと半ズボンを着ています。人種が多様なので気づきにくいですが、実は髪型も似ています。そう考えると、日本でも今後はもっとシンプルに、もっと同じ服になっていく可能性があるかも知れませんね。

499 とはずがたり :2016/11/07(月) 11:22:31
“透けないナース服”の衝撃…開発を競う白衣メーカーの「長年にわたる大きな難題でした」
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161107/Shueishapn_20161107_74714.html
週プレNews 2016年11月7日 06時00分 (2016年11月7日 10時03分 更新)

白衣メーカー業界はナガイレーベン、住商モンブラン、アプロンワールドの大手3社でシェアの大半を占める“寡占状態”にある。

500 荷主研究者 :2016/11/19(土) 16:08:34

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09188000U6A101C1TJC000/
2016/11/5 0:27 日本経済新聞
帝人、炭素繊維の生産倍増へ 米で600億円投資

 帝人は4日、米国で炭素繊維の生産を再開すると発表した。2030年ごろまでに約600億円を投じる。生産能力は今後詰めるが、米国での生産再開により帝人の全世界での生産能力は2倍程度に高まる見通し。軽くて強い炭素繊維は自動車や航空機の軽量化に貢献する素材として需要が拡大する。帝人は13年に米国での生産を中止していたが、航空機や自動車生産が活発な米国での事業拡大には現地生産が必要と判断した。

 4日までに米サウスカロライナ州グリーンウッドで約180万平方メートルの用地取得手続きを完了した。14年から米国での生産再開の具体的な検討に入り、7月末までに同用地の取得を決めていた。取得額は非公表。航空機部品や自動車の骨格部品に使う高機能な炭素繊維工場を建設する。当面は航空機部品向けの炭素繊維が中心となるもよう。

 新工場の生産能力は「決まっていない」(コーポレートコミュニケーション部)としているが、19年度をメドにまず数百億円を投じて、年数千トン規模の生産を始めるとみられる。需要に応じて段階的に能力を引き上げ、30年ごろに年1万数千トン規模まで拡大する見込み。

 帝人は米国で高機能素材の自動車向け事業を強化している。9月、自動車向けの樹脂部品を手掛ける米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)を買収することを発表した。

 米自動車大手と取引の多いCSPの買収によって顧客との関係が強化されれば、炭素繊維事業の拡大にも貢献するとみる。炭素繊維の生産能力など米新工場の詳細な設計はCSPの買収が完了し、需要を見極めた上で、17年度をメドに決める。

 世界の炭素繊維市場では日本勢が高いシェアを握るが、東レが先行する。ただ帝人も米GMと炭素繊維を骨格に使う車種を「18〜20年をメドに投入する計画」(鈴木純社長)としており、自動車向けの拡大で首位の東レを追い上げる方針だ。競合では東レが米国で能力増強を進めるほか、三菱レイヨンも設備増強の方針を示している。

501 とはずがたり :2016/11/29(火) 20:53:28
エドウイン、原宿に再進出 経営再建、直営店で品質PR
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCX4GJDJCXULFA00N.html
05:23朝日新聞

エドウイン、原宿に再進出 経営再建、直営店で品質PR
29日に開店するエドウインの新店舗「EDWIN TOKYO HARAJUKU」の2階売り場。日本風の内装を採り入れ、外国人客も楽しめる空間にしている=東京都渋谷区、同社提供
(朝日新聞)
 ジーンズ大手のエドウインは、東京・原宿に直営店「EDWIN TOKYO HARAJUKU(エドウイン・トーキョー・ハラジュク)」を29日に開く。若者向けファッションの中心地、原宿に約3年ぶりに再進出する。経営危機から立ち直った新たなエドウインの拠点として、国産ジーンズの品質をアピールする。

 28日、報道陣らに公開された。新店舗は2階建てで売り場面積は約96平方メートル。これまでロンドン、パリ、ミラノの直営店のみで扱ってきたモデルや、汚したり破ったりした原宿の店舗限定品など、国産ジーンズを中心に扱う。店内も「和」をテーマにしたつくりで、内装には着物を掛ける道具などを現代風にアレンジして使っている。原宿を訪れる多くの外国人客に「EDWIN」ブランドを知ってもらう狙いだ。

 エドウインは、資産運用の失敗で数百億円の損失を出し、2013年に私的整理の事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用を申請。14年に大口取引先の伊藤忠商事が約300億円を投じて子会社化した。伊藤忠の支援で再建が一段落したとして、13年に一度店を閉めた原宿に再進出することを決めた。エドウインの中分孝一社長は「新生エドウインの世界観を見せる挑戦の場所。顧客の裾野を広げ、販売増につなげていきたい」と話した。(石橋亮介)

502 とはずがたり :2016/12/01(木) 01:23:10
エドウイン、原宿に再進出 経営再建、直営店で品質PR
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCX4GJDJCXULFA00N.html
11月29日 05:23朝日新聞

エドウイン、原宿に再進出 経営再建、直営店で品質PR
29日に開店するエドウインの新店舗「EDWIN TOKYO HARAJUKU」の2階売り場。日本風の内装を採り入れ、外国人客も楽しめる空間にしている=東京都渋谷区、同社提供
(朝日新聞)
 ジーンズ大手のエドウインは、東京・原宿に直営店「EDWIN TOKYO HARAJUKU(エドウイン・トーキョー・ハラジュク)」を29日に開く。若者向けファッションの中心地、原宿に約3年ぶりに再進出する。経営危機から立ち直った新たなエドウインの拠点として、国産ジーンズの品質をアピールする。

 28日、報道陣らに公開された。新店舗は2階建てで売り場面積は約96平方メートル。これまでロンドン、パリ、ミラノの直営店のみで扱ってきたモデルや、汚したり破ったりした原宿の店舗限定品など、国産ジーンズを中心に扱う。店内も「和」をテーマにしたつくりで、内装には着物を掛ける道具などを現代風にアレンジして使っている。原宿を訪れる多くの外国人客に「EDWIN」ブランドを知ってもらう狙いだ。

 エドウインは、資産運用の失敗で数百億円の損失を出し、2013年に私的整理の事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用を申請。14年に大口取引先の伊藤忠商事が約300億円を投じて子会社化した。伊藤忠の支援で再建が一段落したとして、13年に一度店を閉めた原宿に再進出することを決めた。エドウインの中分孝一社長は「新生エドウインの世界観を見せる挑戦の場所。顧客の裾野を広げ、販売増につなげていきたい」と話した。(石橋亮介)

503 とはずがたり :2016/12/03(土) 21:39:28
低迷g.u.が好調GUになれた理由 快進撃の背景
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161203/zuuonline_130454.html
ZUU Online 2016年12月3日 10時13分 (2016年12月3日 17時13分 更新)

一時期、業績が低迷していたアパレルブランド「GU(ジーユー)」の快進撃が続いている。なぜ突如、誰もが注目するような業績上昇がはじまったのか。

■そもそも「GU(ジーユー)」とは

現在は株式会社ジーユーとして営業しており、「ユニクロ」ブランドで有名なファーストリテイリング <9983> の完全子会社だ。ブランド設立時は「ファーストリテイリング」と「ダイエー」が業務提携を行い、当時より(ファーストリテイリング社の)主力ブランドであったユニクロの成功ノウハウを活用・応用し、ユニクロより低価格な新ブランドを作ろう、という試みの元に2006年に立ち上げられた。

このコンセプトの元、ブランド発足同年の10月13日に千葉県市川市にて運営を行っていたダイエー南行徳店に1号店をオープン、その後潤滑な資産を背景に年間50店舗の出店を行ったが苦戦し、翌年の2007年8月末に迎えた初回決算では当初予定していた売上高に対して達成率は3分の1程度という低調でスタートを切った。

その後、経営計画などの変更を行い、2013年次「全国で約200店舗の展開」、さらには2012前年同期比20%増を達成し、その後も好調な業績推移を続け、今日に至る。

■転換点となった「2013年」以前に何が起こったのか?

想定売上が3分の1程度という状況から一転、売り上げが連続して上昇しはじめたのが2012-2013年度だ。その「決算」と、下地となった2007年以降の経営方針変更を分析するとその構図が見えてくる。この時期に行った最も大きな経営戦略の転換内容が「中途半端なブランド方針からの脱却」だ。

低価格戦略という方針上、ジーユーブランド設立時はOEMと呼ばれる「他社ブランド(もしくは他社ブランド名)で製造を行う」方針で商品を開発・展開していた。製造コストを抑え、かつ「商品に多様性」を持たせるのが目的で利用されるOEMであるが、使い方を誤れば「独自ブランドではなく、ただの寄せ集め小売店」であると判断されてしまうリスクがあり、初期段階の「ジーユー」はまさにこれが原因で売り上げが低迷していた。

そこでSPAと呼ばれる「企画・製造・小売を全て一括して行う」という方針転換に舵を切った。一朝一夕に「マイナスイメージが付いたブランド」を復活させるのは容易ではないが、このSPA方針への切り替えが後の快進撃を演出する下地となった。

方針転換を行い、企画の試行錯誤を繰返しつつ迎えた2009年、ジーユーブランドにとって初の大ヒットを迎えたのが980円ジーンズだ。当時の日経MJヒット商品番付にもこの商品が掲載され、その前年2008年の9月に世界的な不況と金融危機をもたらしたリーマンショックが発生したという景気的背景もあり、爆発的にヒットした。

勢いをそのままに2011年秋、女性向けブランド「be a girl」を新たに女性向けに企画、これが後のブランドの柱となり、その後メディア戦略などを行う事で今日の快進撃につながっている。2013年には、ブランドの表記も「g.u.」から「GU」に変更している。

■快進撃の現在と今後

これらより見えてくるのは「ターゲットを絞った企画」と「低価格自社ブランド」という2つのテーマだ。

まずターゲットを絞った企画という点に関しては、親会社であるユニクロブランドで培ったノウハウがあるため、問題ないと思われる。データの蓄積量およびそれを元にした企画力に確かな下地があるためだ。

また低価格自社ブランドという点も現在の景気時勢にあっており、それが快進撃を下支えしている。現在はアベノミクスによる金融方面からの景気テコ入れとインフレ誘導を目指しているため一見逆風に見える。だが「物価上昇の期間設定を無期限にする」という“事実上のギブアップ宣言”により、この方針は上手く言っていないことが示されている。当面、賃金の低空飛行とそれに伴う低価格商品の強い購買は続くだろう。

今回断っておきたいのはGUの快進撃は決して単年の一過性による要素によってもたらされた結果でなく、確かな下積みと経営戦略を元に、コツコツとなしとげられたものであるということである。今後の動向に注視していきたい。

土居 亮規(AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ)

504 荷主研究者 :2016/12/04(日) 20:50:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161122/bsc1611220500002-n1.htm
2016.11.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
包装フィルム海外生産強化 繊維企業、世界販売拡大へ事業多角化

食品や飲料の包装フィルムを製造するグンゼ守山工場=滋賀県守山市【拡大】

 繊維企業が事業の多角化に向け、食品や飲料の包装フィルムの生産を海外で強化している。合成繊維の紡糸で培った樹脂加工技術を応用し、成長が見込まれるアジアなど世界で販売拡大を目指す。

 食品包装用のナイロンフィルムで世界トップレベルのシェアを持つユニチカは、今春インドネシアの工場を増強し、フィルムの生産能力を従来の約1.8倍に引き上げた。繊維事業の採算が悪化し経営再建中だが、高収益が見込める分野に集中し、多角化を急ぐ。

 日本国内でも食品の酸化を防ぐ高機能のフィルム開発で他社をリード。高齢化や共働き世帯の増加により、調理が簡単で便利なレトルトパウチ食品向けフィルムが好調だ。「重量のある瓶や缶ではなくフィルムを使った軟包装が今後世界的に主流となる」と担当者。欧州や米国での展開へ意気込む。

 グンゼは米カンザス州で飲料や洗剤のラベル用フィルムを製造する工場を昨年増設し、北米や中南米での販売を強化している。日本の国内市場は横ばいだが、米国市場は年約7%増のペースで伸びているという。東南アジアでの販売も本格化してきた。グンゼの佐口敏康取締役は「包装材はすぐに捨てられるため必要悪とも言える。さらなるグローバル展開に向け、減量化や環境対応製品の低コスト化が急務だ」と話す。

 東洋紡は東南アジアでの工場新設を検討中だ。高額な製造ラインが必要で採算性の見極めには慎重だが、奥尚郎パッケージング拡大戦略部長は「人口減少で国内市場は明るくない。やはり海外に出て行かないといけない」と力を込めた。

505 とはずがたり :2016/12/15(木) 08:08:04
ユニクロに1年潜入取材してみた!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6837
2016.11.30 16:02

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。

 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。

日本を代表する衣料品ブランド「ユニクロ」
 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。

<悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね>(「プレジデント」2015年3月2日号)

 そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした上で、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。

 3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭(11月23〜29日)の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

 横田氏の取材レポートは、12月1日発売の「週刊文春」に掲載される。

ユニクロ潜入記者 横田氏解雇される
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6861
2016.12.07 16:02

名字を変えてユニクロの3店舗で勤務
 ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。

 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという

 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

横田氏の『ユニクロ帝国の光と影』を名誉毀損としてユニクロは訴えたが敗訴
「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。

 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に掲載される。

506 荷主研究者 :2016/12/24(土) 14:19:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10245780S6A201C1TJC000/
2016/12/3 1:11 日本経済新聞 電子版
帝人、高性能品に特化 炭素繊維

 帝人は炭素繊維のビジネスモデルを転換する。鈴木純社長が2日、自動車向けは自社生産にこだわらない方針を明らかにした。鉄より軽い炭素繊維は航空機に続き量産車にも近く採用され市場は急拡大する。だが車向けは中国勢が台頭する見通しで、帝人は自社生産は高性能品に特化して競争激化に備える。

 「炭素繊維がもうかるというのは幻影だ」。鈴木社長はこう言い切る。炭素繊維を使った複合素材は車向けで2025年に14年比4.5倍になる試算がある。だが帝人はライバルと別路線を歩もうとしている。

 炭素繊維は日本の3社が世界シェア約7割を握る。東レ(約43%)を筆頭に帝人、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンが続く。航空機やロケット向けの高性能品目と、風車などに使う普及価格品に大きく分かれる。

 航空機に続き各社が注力するのが自動車向けだ。炭素繊維は鉄より高いため高級車での採用にとどまるが、今後は量産車でも燃費規制強化に対応するため普及する。

 だが帝人が危惧するのはアジア勢の台頭だ。特に中国企業の動向を注視する。

 「普及価格品で炭素繊維市場を攻める」。中国が9月に示した繊維産業の5カ年計画(2016〜20年)でこう明記された。

 普及価格品は08年のリーマン・ショックで単価が急落し、今も戻っていない。今後は中国勢の攻勢で需給がだぶつき、価格競争が激しくなる。

 鈴木社長は「自動車向けの炭素繊維はアジアなど外部から調達すればいい。素材の目利きはできる」と話す。一方、航空機向けなどの高性能品は自社生産する。

 選択と集中を進める帝人。背景には同社として過去最大の約840億円を投じ、米自動車部品大手のコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)を買収することを今秋に決めたことがある。

 CSPはゼネラル・モーターズ(GM)など米ビッグスリーと取引があるガラス繊維強化樹脂部品メーカー。ボディーである外板に強い。帝人は素材メーカーの枠にとどまらず、自動車大手と一体となって車をつくる部品メーカーとして巨大な産業に入り込む。

 アジア勢の台頭に先手を打つ帝人だが、首位の東レの背中は遠い。

 東レは米ボーイングと1兆円規模の長期供給契約を結び、連結売上高は5年前から30%以上増やす。一方の帝人はこの5年で7%減らした。14年から汎用樹脂などの構造改革を優先したためで、赤字体質から脱却したばかりだ。

 炭素繊維市場にはアジア以外の素材大手も本格参入する。日本勢が主導権を握る勢力図が目まぐるしく変わる可能性は高い。帝人の事業改革もスピードが求められる。

507 とはずがたり :2016/12/27(火) 13:04:37
こっちにも。

3765 自分:とはずがたり[] 投稿日:2016/12/27(火) 13:04:08
途上国じゃないんだしさあ。。懲戒免職ものだ。

数字使い回し、取引量かさ上げ…繊維統計廃止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50122.html
07:22読売新聞

 経済産業省は26日、繊維原料や糸の国内取引量などを集計した「繊維流通統計調査」で、統計の担当者が過去の数字を使い回す不正があったと発表した。

 国内の繊維市場は縮小が続いており、過去の数字を使い回すことで統計上の取引量は実際よりもかさ上げされていた。同省は信頼性の低下は避けられないと判断し、この統計を廃止した。責任者の処分を検討する。

 26日に記者会見した経産省の風木淳参事官は、「信頼性を損なう重大な問題だ」と述べ、陳謝した。

 経産省は毎月、繊維の卸会社に取引実態を尋ねて統計を作成している。その際、回答をすでにやめた卸会社の過去の数値を、現在の実績として使い回していた。不正は少なくとも2012年3月から4年7か月分にわたり行われた。それ以前のデータにも不審点があるが、検証できなかったという。

508 とはずがたり :2017/01/09(月) 18:23:12
バーバリーなき三陽商会、業績不振の深刻度
今できる最大の改革が「社長退任」なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/150250?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
菊地 悠人 :東洋経済 記者 2016年12月18日

バーバリーを失った三陽商会にとって、苦境を打破するための答えは社長の退任だったのだろうか。12月16日、同社は社長交代を発表。2017年1月1日付けで、現社長の杉浦昌彦氏の後任に取締役兼常務執行役員の岩田功氏が就く。

三陽商会は1965年に輸入販売を開始して以来、バーバリー社と50年以上親密な関係を築いてきた。ただ、世界中で統一ブランド展開を進める方針に舵を切ったバーバリー社の意向により、2015年6月末をもってライセンス契約が終了した。昨年の駆け込み需要もなくなった今年(2016年1〜9月期の第3四半期累計)の業績は、売上高が478億円(前年同期比35%減)、83億円の大幅な営業赤字に陥っている。

バーバリーの後継ブランドが苦戦

同社は2018年までの中期経営計画をいったん取り下げ、改めて10月に発表する予定だった。だが、想定以上の業績不振を受けて、新計画の発表時期を2017年2月に延期。この12月には進捗状況を説明する予定だったが、そこで発表した最大の改革は杉浦社長の退任だった。ある関係者は、「これじゃあ敵前逃亡。新しいビジネスモデルを確立できなかったことが問題だ」と手厳しい。

直近の11月の商況を見ると、売り場減少の影響で全体売り上げ15%減、既存事業でも2%減と前年同月を下回っている。バーバリーの後継ブランドとして、売り場を引き継いだ「マッキントッシュ・ロンドン」はなんとか前年を上回っているが、「マッキントッシュ・フィロソフィー」と合わせたマッキントッシュ事業全体で2%増にとどまるなど力強さに欠ける印象だ。

昨年は店舗入れ替えの混乱などでハードルが下がっていただけに、今年はもっと上を狙えたはず。今回の説明会でも、「マッキントッシュ・ロンドン」が厳しい状況にあることを、社長就任予定の岩田氏も認めている。

「260の売り場のうち効率の上がらない店はテコ入れをする。コートに頼る冬型の商品施策になりがちだが立て直しに注力する」(岩田氏)。まず2017年春夏シーズンから一部商品で1割以上値下げに踏み切る方針だ。

また、今後は百貨店以外の新たな販路の拡大、ECを活用したデジタル化を推進していく。岩田氏は1982年に入社後、主に経営企画畑を歩み、2008年にはウェブビジネス推進室長に就任。同社が展開するECサイト「SANYO iStore」の生みの親でもある。EC事業の売上高は40億円規模と、全体売り上げに占める比率は5%超でまだ小さいが、「会員数を増やしながら100億円、150億円とEC事業を伸ばしていきたい」(岩田氏)と言う。

来年度の黒字化も不透明

もっとも足元の業績は非常に厳しい。会社側は2016年12月期の売上高を700億円(前年比28.1%減)、68億円の大幅営業赤字を想定しているが、さらに赤字が膨らむ可能性もある。競合のアパレルメーカーのオンワードやレナウンも百貨店向けの販売は前年割れが続く中、コートなど単価の高い重衣料が売れる書き入れ時の12月にどこまで拡販できるかは不透明だ。

また来年度に関しても、今年の10月に全社員の2割に当る約250名の希望退職を実施したことから人件費負担は減るものの、売り上げの減少が止まらなければ黒字化は難航しそうだ。

2月に発表予定の新中期経営計画の策定にあたっては、現在、若手のリーダーや現場社員が中心となって推し進めているという。新体制の下で、黒字化に向けて具体的な成長戦略を描けるだろうか。

509 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:17:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsc1701110500003-n1.htm
2017.1.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱ケミ、米でSGL炭素繊維工場買収

 三菱ケミカルホールディングスは10日、ドイツの素材メーカー大手のSGLグループが米国に持つ炭素繊維の工場を買収すると発表した。自動車や風力発電機向けの需要拡大に対応するのが狙いで、4月までに買収を完了する。

 買収するのはSGLのワイオミング州にある工場。生産設備や約50人の従業員を引き継ぎ、年間1000トンの生産能力を獲得する。傘下の三菱レイヨンの米子会社を通じて買収し、金額は数十億円規模になる見通し。

 軽くて丈夫な炭素繊維の需要は、風力発電の風車や自動車部品向けを中心に増えており、三菱ケミカルは生産能力の増強を打ち出している。今回の買収とは別に現在、日本と米国の製造拠点を合わせると年間1万100トンの生産能力を、2017年中に年間1万3300トンに拡大する方針だ。

510 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:18:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HPP_R10C17A1TI5000/
2017/1/11 23:27 日本経済新聞
旭化成、宮崎県でエアバッグ素材の生産増強

 ■旭化成 宮崎県延岡市の工場で、約55億円を投じ、ナイロン繊維と人工皮革の生産能力を増強する。ナイロン繊維は自動車のエアバッグ向けで、人工皮革は自動車のシート向けで需要が拡大している。詳細を詰め、2017年度中に決める。またタイ工場で約50億円をかけて、おむつ材料となるポリプロピレン製不織布の能力を増強する。

511 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:41:33

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414662
2017/1/25 05:00 日刊工業新聞
深層断面/汎用炭素繊維の「ラージトウ」急拡大-東レ・三菱レイヨンなど増産・投資

 「ラージトウ(LT)」と呼ばれる汎用の炭素繊維を巡り、東レや三菱レイヨンの動きが活発化している。LTは上位品のレギュラートウ(RT)と比べ、物性は劣るものの低価格で、コスト要求が厳しい産業用途を中心に需要が急拡大する。ロケットや航空機などに使われる高機能のRTが伸び悩む中、拡大が続く炭素繊維市場をけん引する。各社はLTの増産や加工会社の設立を活発化。有望市場への投資が熱を帯びている。(小野里裕一)

三菱レイヨンのLT「P330」(左)。(右)はRT

産業向け低価格強み/加工技術の高度化カギ

■自動車分野にも商機
 「産業用途を中心にLT需要の拡大は目覚ましいものがある。今後は燃費改善を進める自動車分野にもLTが本格的に使われ出すと見ており、この商機は逃せない」。炭素繊維生産首位、東レの日覚昭広社長はこう強調し、LT生産拠点の大規模な増強を公言する。

 LTはRTと比べ、原糸製造や焼成工程の設備当たりの生産性が高く、専用設備を必要としないため、低価格で販売できる。大部分のLTはRTの半値程度で、風力発電装置用のブレード(羽根)や圧力容器などコスト要求が厳しい産業用途で廉価のLTが需要を大きく伸ばす。

 もともと東レは米航空機大手ボーイングと1兆円を超える炭素繊維複合材料の供給契約を結ぶなど、物性の高いRTのみで事業展開し、東レブランドを育成してきた。しかし、産業用途の炭素繊維が急拡大するのを前に、一線を画してきたLT製造会社を買収し、汎用品にまで商材を広げる戦略へと事業方針を転換した。

 同社が生産規模拡大を急ぐのは、2013年に580億円で傘下に収めた米ゾルテック(ミズーリ州)。東レグループで唯一、LTを生産する。今の生産能力は年1万5500トンで全量がLT。これを20年までに2万6000トンに増やす計画だ。投資額への言及は避けるが、一連の増産にかかる投資額は数百億円規模に積み上がると見られる。

 二つの生産拠点のうちメキシコ工場(ハリスコ州)は、炭素繊維製造の下流工程である焼成設備を増強し、年2500トンだった生産能力を16年3月までに同5000トンに引き上げた。早期の追加投資を検討していると見られ、焼成設備新設に着手する可能性が高い。

LTは風力発電装置のブレードなどに使われ、需要が急拡大している(イメージ)

■生産拡大へ設備増強
 ハンガリー工場(コマーロムエステルゴム県)はブレード需要が伸びる欧州市場への重要拠点だ。加えて欧州自動車メーカーは部品の軽量化に寄与する炭素繊維複合材料の採用に積極的で、低価格のLTへの興味は高い。今の生産能力は年1万500トン。当面はメキシコへの投資が中心となるが、ハンガリー工場も拡張余地があり、焼成設備の増強を中心に追加投資を検討すると見られる。

 「LTの生産拡大への投資は続ける。将来はLTが主力になるのではないか」。炭素繊維生産3位の三菱レイヨンを傘下に持つ三菱ケミカルホールディングス(HD)の越智仁社長はこのような展望を明かす。20年までに炭素繊維複合材料事業で売上高1000億円(15年度は561億円)を目指しており、その中核にLTを据え、大口需要を取り込む戦略だ。

 LTの増強を進めるのは同社最大拠点、大竹事業所(広島県大竹市)。今の生産能力は年2700トン。既存設備の改良で投資額を20億円に抑え、17年9月までに44%増の同3900トンに引き上げる。同事業所は石炭火力発電設備を持ちユーティリティーコストを抑えた操業が最大の強みで、アジアや欧州市場向けLTの供給基地とする計画だ。

 また、1月に独素材大手SGLグループが米国に持つ炭素繊維工場(ワイオミング州)の買収を決めたが、この拠点でもLTを生産する計画を温める。工場の取得額は10億―15億円。追加投資を検討することも示唆しており、この工場が持たない原糸の生産設備に踏み切れば、投資額は100億円を超える。

 三菱レイヨンは実際の需要家に近い炭素繊維加工会社の買収や設立にも積極的だ。風力発電用ブレードに使用する炭素繊維複合材料積層板の製造会社を16年秋にデンマークに立ち上げた。基材にはLTを使い、洋上発電の普及を追い風に販売を伸ばす。

512 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:42:20
>>511-512 続き

■耐久性向上急ピッチ
 炭素繊維の商業生産が始まったのは1970年代。ゴルフクラブシャフトやテニスラケット、釣りざおなどのスポーツ・レジャー分野の用途開発が先行し、後に最大需要家となる航空機分野が炭素繊維の本格採用を始めたのは90年以降だ。

 市場成長を支えてきた航空機需要に変化が現れたのは15年後半。機体メーカーなどが、RTを使う炭素繊維中間加工品の在庫調整に入り、需要の落ち込みが際立っている。

 日系企業はLTの強度や耐久性の向上、取り扱い性の改善を急ピッチで進める。価格だけでは炭素繊維市場でも攻勢を強める中国に早晩追い付かれるとの危機感が強いからだ。低価格のLTでも加工技術を高度化し、新たな勢力が追随できない水準まで物性を高められるかが、“牙城”を守るカギを握る。

■RTは航空機向け、LTは風力発電関連
 炭素繊維は原料のポリアクリロニトリル(PAN)繊維やコールタールピッチ繊維を不活性雰囲気下で焼成し、炭素以外の元素を離脱させた無機繊維。比重は鉄の4分の1で、強度は10倍。寸法安定性が高く、耐熱性や耐薬品性に優れている。

 通常はエポキシなどの合成樹脂と組み合わせ、複合材料として使用する。構造制御が比較的容易なPAN系が生産の大部分を占める。

 PAN系の単一繊維の太さは5マイクロ―7マイクロメートル(マイクロは100万分の1)。この単一繊維の束をフィラメントとし、1000―数万本のフィラメントの束をトウと呼ぶ。フィラメント数が2万4000本以下をレギュラートウ、4万本以上をラージトウと区分する。

 力学的に優れるRTは航空機などに使われ、品質は劣るものの、低価格で汎用のLTは風力発電用ブレードや圧力容器、土木資材などの需要が拡大している。

 現在、炭素繊維需要量は年6万―7万トンで、うち25%程度の1万5000トン―同2万トンがLT需要だ。20年の炭素繊維の全体需要は倍増し、同14万トン台に乗る観測。LT需要は市場成長率を超える伸びを見せ、全体の50%となる同7万トンに拡大する見通し。

(2017/1/25 05:00)

513 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:51:11

http://yamagata-np.jp/news/201701/27/kj_2017012700680.php
2017年01月27日15:03 山形新聞
酒田・松岡、新工場4月稼働へ 航空機内装品を製造

4月の全面稼働を目指している松岡の新工場=酒田市

 航空機内装品製造などの松岡(酒田市、氏家昇一社長)は、4月の全面稼働を目指し、本社敷地内に新工場の建設を進めている。2015年9月に工場など5棟を焼失した跡地。主力の航空機内装品などの製造工場で、将来の増産に対応できるスペースも備える。稼働後の生産能力は1〜2割伸びる。

 同社は、高級生糸生産で知られ、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)の製糸場と同じ1972(昭和47)年製の自動繰り糸機が稼働している。15年の火災では自動繰り糸機への被害はなかったものの、繭の乾燥や、ギャレー=旅客機用厨房(ちゅうぼう)設備=など現在主力の航空機内装品を製造していた5棟が焼失した。

 新工場は軽量鉄骨造り平屋。延べ床面積は約1200平方メートル。同社が2006年に航空機事業に参入して以降、同分野の受注は増加傾向で、既存工場が手狭になっていたという。新工場は、生産設備の配置換えで作業を効率化すると同時に、将来の増産に備える目的で昨年9月に着工した。

 今月31日に建物の引き渡しを受け、全面稼働する4月までに26台の機械を配置する。氏家社長は「さらなる品質管理の向上に努めたい」と話した。

514 とはずがたり :2017/02/19(日) 21:04:50
衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
東洋経済オンライン 2/18(土) 6:00配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3292-3293

GAPが「オールドネイビー」を全店閉じるワケ
2017年1月末までに国内53店を閉鎖
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3293-3294
菊地 悠人 :東洋経済 記者 2016年09月12日

515 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:15:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HX3_R20C17A2MM8000/
2017/2/22 2:00 日本経済新聞 電子版
炭素繊維を車の中核部品に 東レ、国内に新工場
骨格・燃料電池向け

 東レが世界首位の炭素繊維で自動車市場を本格開拓する。2018年稼働を目指し、愛媛県に国内初の燃料電池向け部材工場を新設。安全性に直結する炭素繊維製の骨格部品も量産する。今後3年で炭素繊維に過去最大の1千億円超を投じる計画だが、うち自動車向けに200億円超をあてる。航空機や発電用風車に続き、量産が見込める自動車の中核部材に炭素繊維の用途が広がる。

 愛媛工場(愛媛県松前町)の敷地に燃料電池車(FCV)で使う電池用部材の専用生産棟を建設する。投資額は50億円超で、年10万台規模のシート状電極部材を量産する。すでにトヨタ自動車の「ミライ」とホンダの「クラリティフューエルセル」に供給しているが、まだ少量だ。20年前後に本格普及すると見て、いち早く量産体制を築き、車両価格の引き下げに寄与する。

 東レの現在の自動車用炭素繊維は外装材が中心で、売上高は百数十億円程度。今後も車体の軽量化要求は高まると見て、車両の骨格部品の供給を狙う。主要材料を鉄から炭素繊維に置き換えると、車両重量は3割軽くなるといわれる。

 すでに複数の自動車大手と商談しており、この3年以内に量産に乗り出す。立地は今後詰めるが、海外が有力。投資額は100億円規模とみられる。このほか欧州3工場に数十億円を投じて外装材の加工能力を増やす。

 炭素繊維は東レと三菱レイヨン、帝人の日系3社で世界シェアの約6割を握り、日本が強い競争力を持つ。風車などで使う低価格品には中国・韓国勢やトルコ勢などに事業化の動きがあり、将来は価格競争は激しくなる見通し。鉄やアルミといった既存素材も軽量化に注力しており、素材間競争も激しくなる。

516 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:16:16
>>515
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsc1702230500011-n1.htm
2017.2.23 06:14 Fuji Sankei Business i.
東レ、FCV向け炭素繊維部材増産 50億円以上かけ愛媛に新設備

 東レは22日、愛媛工場(愛媛県松前町)で燃料電池向けの炭素繊維部材を生産すると発表した。50億円以上をかけ、炭素繊維をシート状にした「カーボンペーパー」の新設備を導入、電極の材料として2018年5月から生産する。燃料電池車(FCV)の普及に対応するのが狙い。

 東レは現在、滋賀事業場(滋賀県大津市)でカーボンペーパーを少量生産し、トヨタ自動車が14年12月に発売した「ミライ」などのFCVに採用されている。

 国内外の自動車メーカーが20年ごろにFCVの新モデル投入を予定するなか、需要がさらに増えるとみて本格量産に乗り出す。今回導入する設備は、滋賀事業場の約5倍の生産能力を持つという。

 この日は、ほかにも炭素繊維事業の強化策を発表。約100億円をかけ、米国子会社がメキシコで運営する工場の能力を年産1万トン強に倍増させるほか、米サウスカロライナ州で17年の完成を予定する新工場についても、年内に追加増強を判断することを明らかにした。

 同社は21日にも石川工場(石川県能美市)で、テープ状に細長くした炭素繊維複合材を、米ボーイングの中型旅客機「787」向けに生産開始している。従来のシート状の部材に比べて複雑な形状に対応しやすく、使用の無駄を減らせるとして、まずは胴体を製造する川崎重工業に納める方針だ。

517 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:20:58

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13288700T20C17A2LC0000/
2017/2/24 6:00 日本経済新聞 電子版
ブルーシート製造トップの萩原工業、繊維から一貫生産に強み

 春の行楽シーズンも目前。花見や遠足、ピクニックなど大勢が集まった際に欠かせないのが地面に敷くブルーシート。その生産量日本一が萩原工業(岡山県倉敷市)だ。行楽や災害時だけでなく、建設現場や農業と様々な用途に使われる。繊維から自社で生産し、ニーズに応じた製品を送り出してシェアトップを維持する。

 2016年10月、地震で多くの家屋が被害を受けた鳥取県から同社に電話で連絡が入った。「すぐにブルーシートを送ってくれ」。地震で屋根瓦が落ち、雨漏りを防ぐにはブルーシートが必要。同県は備蓄分や隣県などから融通してもらった分を住民に支給したが「雨漏りがする」とのクレームが相次いだ。

 原因は中国製の安価な製品だった。レジャー用に使われるものは繊維が薄く、織り目も粗いため破れやすく、そこから雨がしみこんだ。

 これに対し萩原工業製は建設現場などで使われるものが多く、頑丈だ。12畳ほどの大きさで価格は3000円と、中国やベトナム製の10倍程度高いが、雨や風にも強い。熊本地震の時も当初は中国製などが使われたが、結局萩原工業など国産品を求める声が相次いだ。

 こうした経験から、同社はほぼすべての都道府県と緊急時の協力関係を構築。自社でも15万〜20万枚を備蓄し、要請に迅速に対応する体制を構築した。

 同社のルーツは地元特産品のイ草を使った「花むしろ」の生産。1962年に会社を設立すると合成繊維を使った織物の生産を始めた。最近ではコンクリートに混ぜて強度を高める合成繊維の製造や、シートを切断する機械の販売など事業領域を広げている。

 強みは繊維から自社で作る一貫生産だ。ポリエチレンやポリプロピレンを使い強度を高めるとともに、添加する原料を細かく調整して紫外線などに強く長持ちする糸を作ってシートを織る。現在は約400種のシートを扱い、国産のブルーシートでは9割、輸入品を含めると3割の国内シェアを持つ。

 最近は用途の広がりとともに、色もブルーだけでなく白や黒、さらには絵柄を印刷したものまである。ニーズを的確につかみ、それに対応する製品を作る。最近では建設現場に潤いをもたらすよう、植栽を思わせるような緑色の柄を織り込んだシートも発売した。

 人口減など国内市場の成長には限りがあるだけに、今後狙うのは海外だ。米国やオーストラリアでは気候の変動で水不足が深刻になってきている。同社は大型シートを使いコンクリート製より安く簡単に設置できる貯水プールを作る技術を開発し、売り込み始めた。

 アジアでも工事の際に周辺環境への配慮を求められるようになってきており、ブルーシートの需要は伸びるとみる。中国やインドネシアの拠点を通じて販路を開拓し、海外でのシェアを高める。

(岡山支局 三木田悠)

518 荷主研究者 :2017/03/12(日) 18:55:07

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417628?isReadConfirmed=true
2017/2/17 05:00 日刊工業新聞
帝人、セパレーター7割増強 車載用参入にらみ先行投資

 帝人はリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレーター(絶縁材)の生産能力を現状比約70%引き上げる。韓国のセパレーター製造子会で生産設備を増設し、生産能力を現在の年3600万平方メートルから同6000平方メートルに拡大する方針。車載用LIB向けセパレーターに参入するには先行した設備投資が必要だと判断した。早期に最終決定し、2017年中の稼働を目指す。投資額は30億円前後と見られる。

 セパレーターの製造拠点、韓国牙山市の子会社に年産2000万平方メートルの製造ラインを1本増設する。2本ある既存の製造ラインも改修し、それぞれの生産能力を10%程度引き上げる。

 帝人はフィルム事業などで蓄積した塗工技術を活用し、12年にLIB用セパレーター事業に参入。ポリエチレン(PE)基材にフッ素系化合物を塗工したセパレーター「リエルソート」を韓国1拠点で生産する。

 従来はスマートフォンやパソコンなどに搭載する民生用LIB向けに販売していたが、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の増大をにらみ、車載用LIB向けの生産に乗り出す方針を決めた。先行して生産能力を拡大し、20年までに車載用LIB向けの採用を目指す。

 同社は新しい中期経営計画が始まる17年度から3年間で設備投資に1500億円を充て、成長事業の炭素繊維複合材料やセパレーターへの投資を厚くすることを表明していた。

(2017/2/17 05:00)

519 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:14:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13400520W7A220C1TJC000/
2017/2/27 2:00 日本経済新聞 電子版
積水化学、インフラ向け炭素繊維に参入 用途拡大

 積水化学工業は炭素繊維事業に参入する。従来の半分のコストで樹脂との複合材をつくる技術を確立。鉄を代替するインフラ資材として供給する。軽くて1人でも作業がしやすいため建設現場の人手不足解消にもつながる。東レや帝人など大手の炭素繊維事業は航空機や発電用風車が中心だが、積水化学はつながりが深い建築・土木向けで商機を探る。炭素繊維の実用範囲が一段と広がる。

 炭素繊維は鋼鉄の4分の1の軽さながら強度は10倍以上とされる。世界首位の東レと帝人、三菱ケミカルホールディングスの3社は世界シェア6割を占め、糸から複合材までを一貫して手がけている。積水化学は糸を東レなどから調達し、樹脂をまぜて炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を生産する。

 2017年度にも滋賀県の工場に50億円を投じて生産・研究拠点を新設する。熱で柔らかくなる「熱可塑性樹脂」を採用。従来は熱を加えて固める製法が一般的だが、量産性が低く、製造コストは鋼鉄の5倍以上だった。積水化学の製法は成形機でも加工しやすく、製造コストは従来の半分程度になる。

 素材メーカーでは住友ベークライトなども糸を外部調達してCFRP事業を手がけるが、用途は自動車部品などが中心だ。積水化学は水道管などの資材を手がけ、建設業界とのつながりが深い点で特徴があり、炭素繊維の用途拡大の可能性が広がる。

 まず、17年内に地下空間への水の浸入や河川の氾濫を防ぐ止水板を商品化する。アルミ製より大幅に軽く1人で運搬や設置がしやすい。

 その後はCFRPを橋桁に巻き付けたり、トンネル内の壁に貼って構造物の強度を高めたりする補強材としても供給する。20年に炭素繊維事業で100億円の売上高を目指す。

 調査会社の富士経済(東京・中央)の予測では、15年のCFRPの世界市場は1兆2千億円で、30年には3.7倍の4兆5千億円に成長する。建築・土木向け比率は全体の約2割と、航空機に次ぐ用途となりそうだ。

 自動車向けでも炭素繊維の用途は広がる。東レは18年に愛媛県の工場に50億円超を投じ、燃料電池車(FCV)用電池の電極に使う炭素繊維シートの新工場を建設する。3年内に別の工場で炭素繊維製の車両の骨格部品も量産する計画だ。

 自動車向けはレース車など一部への構造材の採用にとどまっていたが、東レは長年培った技術を生かし、炭素繊維の新用途を広げる。

520 とはずがたり :2017/03/16(木) 22:38:55

ファストリ「変身」宣言 柳井氏、SPA超える「次」描けるか
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HM6_W7A310C1000000/?n_cid=NMAIL002
2017/3/16 15:33日本経済新聞 電子版

 ユニクロを運営するファーストリテイリングが、全社的な改革と位置づける「有明プロジェクト」が本格始動する。16日、東京湾岸に置く新本部(東京・江東)で記者会見した柳井正会長兼社長は「アパレルの製造小売り(SPA)から情報製造小売業に変わる」と宣言した。SPAの手法を日本に持ち込んで衣料品に価格破壊を起こしたファストリ。業績の伸び悩みが指摘されるなか、全社改革を成長の再加速に向けたエンジンにできるのか――。

 東京・江東の新本部「ユニクロ有明本部」。2月6日の朝、巨大な施設に次々とバスが飲み込まれていった。約1000人のユニクロ社員が六本木の東京ミッドタウンから移転。物流や働き方などあらゆる業務を改革するための「有明プロジェクト」の幕を上げる狼煙(のろし)があがった。

 「私たちは新しい産業をつくる」

 柳井氏が最近、好んで使う言葉だ。これまでの成功体験を否定してでも、「デジタル」そして「グローバル」の時代に世界で勝ち残るビジネスモデルの構築をめざす。

 有明プロジェクトの目標は3つある。

(1)…「服をつくる人と、服を着る人の境をなくす」

(2)…「70億人、ひとりひとりの個客に寄り添う」

(3)…「次の世代へ、サステイナブルな社会をつくる」

 「ユニクロ」というマスブランドを維持しながら、一人ひとり「個人」にぴったりの服や情報を提供することで、これまで生まれていた無駄を無くすのが狙いだ。「つくったものを売るビジネスから、売るとつくるを連動させたビジネスに変える」(田中大執行役員)という。

 これまで「MADE FOR ALL(みんなのためにつくる)」を標榜してきたが、デジタル技術を活用するなどして「MADE FOR YOU(あなたのためにつくる)」へと変身しようというのだ。

 ユニクロは商社や卸など多くの仲介業者を経てから、店頭に並んでいた衣料品の流通の仕組みを変えた。自ら工場と密接な関係を築いて商品づくりに携わるSPAの手法を日本に持ち込んだ。それまでスポーツやアウトドアライフの愛好家の間で着られていた「フリース」。数万円していた商品を10分の1の安さで売り出し、一般の消費者が日常着として楽しめるよう変えた。2000年前後には毎年売上高が倍増する急成長をとげた。

 現在では、かつてほど国内のSPAの先駆者としての優位性はなくなった。アダストリアやストライプインターナショナル(岡山市)など競合するカジュアル衣料各社も同様の手法を取り入れ、国内で売上高を伸ばしている。

 さらに今後の主戦場となる海外では「ZARA」のインディテックスや「H&M」のヘネス・アンド・マウリッツがビジネスモデルで先を行く。ファストリが世界で戦うには「SPA+α」が求められる段階にある。

 ファストリは、その解のひとつを、有明プロジェクトに求めているようだ。

 ファストリ社内で「関わらない人はいない」という有明プロジェクト。ファストリ自体をもう一度生まれ変わらせることができるか――。新しい倉庫と木目調のオフィスが稼働して「器」はできた。これまでにないサービスや商品を、いかに生み出していくのか。問われるのは働く人が創造していく「中身」の変化だ。(岩戸寿)

521 とはずがたり :2017/03/16(木) 22:42:40
ニュースを斬る
もう隠しません。ユニクロが工場リスト公開
ファストリも乗る「サステナビリティー」の大潮流
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/022800591/?rt=nocnt
大竹 剛
2017年3月1日(水)

522 とはずがたり :2017/03/16(木) 23:03:03

アパレル業界「脱中国」加速 人件費倍増が引き金、東南アジアのライバル国が台頭
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170221/ecn17022108000001-n1.html
2017.2.21 08:00

 アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60%台と急減、米国の輸入シェアは30%台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。

 米国は2010年をピークに減少

 生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。

 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。

 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。

 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。

 ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが2・3%、インドネシア2・2%、カンボジア1・6%、バングラデシュは1・6%とそれぞれ伸びた。これら5カ国だけでも日本の衣類輸入の22%のシェアを占めるようになった。

 中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様だ。

 右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは10年の40・9%ピークに減少へと転じ、14年は37・9%に低下した。逆に約10年前には4%にも満たなかったベトナムのシェアは、14年には11%にまで上昇した。

 人件費が5年で約2倍

 「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらないだろう」。大和総研の中村昌宏シニアコンサルタントはこう分析する。

 中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。

 工場などが集積する中国・深センでは、1カ月あたりの労務コスト(基本給、社会保障費など含む)が11年度に500ドル(6万1000円)を突破。14年度調査は約700ドル(約8万6000円)にのぼった。上昇幅は過去5年で約2倍にのぼる。

 一方、ベトナムのハノイは、1カ月あたり247ドル(14年度)と深センの半分程度。ミャンマーのヤンゴンで172ドル、カンボジアのプノンペンで157ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。

労働争議は急増

 今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低下して、また生産が盛り返すはずだが、現実は理屈通りにはいかない可能性が強い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥っているためだ。

 香港に拠点を置く「中国労工通訊(中国労働者通信)」によると、2015年に中国本土で発生したストライキや抗議活動は、2300件にのぼり、すでに昨年よりも約1000件近く上回っている。11月は月間件数としては過去最大の301件に達したという。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。

 中国当局が発表した11月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・6で、好不況の判断の節目である50を4カ月連続で割り込んだ。中国政府は昨年11月以来、6度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、効果は十分に出ず、中国国内の需要が大きく減退していることが伺える。

 ベトナムやミャンマーなど「チャイナ+ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない。

523 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:41:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170307/bsc1703070500002-n1.htm
2017.3.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨン炭素繊維がプリウスに

 三菱ケミカルホールディングス子会社の三菱レイヨンは6日、同社の炭素繊維がトヨタ自動車の新型ハイブリッド車「プリウスPHV」に採用されたと発表した。リアドアの骨格材向けに、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の中間材料「SMC」を供給する。炭素繊維は、鉄より軽量で強度が高いのが特徴。世界的な燃費規制の強化で自動車の軽量化ニーズが高まるなか、需要拡大が見込まれている。三菱レイヨンの炭素繊維は、ほかにも独BMWの電気自動車(EV)「i3」や、日産自動車のスポーツカー「GT-R」に採用されている。また、イタリアの高級スポーツカーメーカー、ランボルギーニとはCFRPの共同開発を検討している。


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