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繊維スレッド

1 荷主研究者 :2003/09/24(水) 00:11
繊維関係の話題を今だからこそ熱く語り明かすスレッド。

日本化学繊維協会
http://www.fcc.co.jp/JCFA/index_j.html

信州大学繊維学部 繊維関係のリンク集
http://coe.shinshu-u.ac.jp/links/industry_j.html

492 とはずがたり :2016/10/18(火) 21:28:50

2016年 10月 13日 18:48 JST
ファーストリテ、17年8月期は営業最高益へ ジーユーやEC拡大
http://jp.reuters.com/article/uniqlo-idJPKCN12D0MR?sp=true

[東京 13日 ロイター] - ファーストリテイリング (9983.T)は13日、2017年8月期(IFRS:国際会計基準)の決算が営業増益に転じるとの見通しを発表した。連結営業利益は前年比37.5%増の1750億円で過去最高の更新を見込む。

北米の赤字幅縮小などで海外ユニクロの大幅増益を見込むほか、ジーユーを含むグローバルブランド事業やEコマース(電子商取引)での拡大を図る。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト19人の営業利益予測の平均値は1741億円。

連結売上収益は同3.6%増の1兆8500億円を計画している。国内ユニクロの既存店+EC(Eコマース)は2.0%増を見込んでいる。既存店売上高は横ばいながら、ECは約4割増を計画している。スタートとなる9月は、既存店+EC売上高が3.4%減だった。

17年8月期の海外ユニクロ新規出店は166店舗、国内は30店舗、ジーユーは40店舗。

一方、16年8月期の営業利益は前年比22.6%減の1272億円で5年ぶりの営業減益となった。暖冬の影響や値上げによる客離れが前半の落ち込みを招いた。

16年8月期の国内ユニクロの既存店売上高は0.9%増となり、4期連続のプラス。客数は同4.6%減、客単価は同5.8%増だった。年度途中に価格戦略を見直したことで、下期(3―8月期)の既存店売上高は4.9%増と回復基調となった。

<ジーユーを第2の柱へ>

ファーストリテは、ジーユーをユニクロに次ぐグループの第2の柱と位置付けた。ジーユーは2006年に1号店をオープン。990円ジーンズがヒット商品となり、低価格のファッションブランドとしての認知を得た。14年8月期には売上高が1000億円を突破、16年8月期には1878億円(前年比32.7%増)と大きく伸長した。ジーユーの柚木治社長は「これから10年でブランドと会社をすべて作り替え、1兆円企業になる」との目標を掲げた。

9月末の店舗数は国内341店、海外11店の計352店舗。今後、海外での出店エリアを拡大し、3年後に海外店舗は約50店舗、売上高構成比率を10%に高める方針。

また、柳井正会長兼社長は「今、我々の最大の目標は新しい産業を作ること。情報を商品化する情報産業小売業になる」と述べた。その拠点となるのは、東京江東区・有明の次世代物流センター。柳井社長は「順調に進んでいる。来年春にはかなりのものができている」と述べた。札幌や仙台、名古屋、大阪、神戸など国内10カ所に物流センターを稼働させたほか、中国や欧州、北米でも稼働を計画しているという。

2020年度の売上高目標は、これまでの5兆円から3兆円に引き下げた。柳井社長は「世界NO1になるためには5兆円の売上高が必要と思った。目安として20年度と言ったが、今の現実的な売上高を考えると3兆円が妥当」と説明。そのうえで「ただし、あくまでも5兆円を達成するために会社を変えていく」と述べ、近い将来に5兆円の売り上げ規模を目指す方針を示した。

*会見内容を加えました。

(清水律子)

493 とはずがたり :2016/10/19(水) 14:01:42
米ギャップ、英国で「バナナ・リパブリック」全店閉鎖へ 
(ロイター) 09:05
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/177/1ae7e67442493ac8bb5862234c3fe037.html
10月18日、米衣料品小売大手ギャップは、英国で展開する「バナナ・リパブリック」8店舗全店を閉鎖する方針を発表した。ニューヨークで2008年5月撮影(2016年 ロイター/JOSHUA LOTT)
10月18日、米衣料品小売大手ギャップは、英国で展開する「バナナ・リパブリック」8店舗全店を閉鎖する方針を発表した。ニューヨークで2008年5月撮影(2016年 ロイター/JOSHUA LOTT)
(ロイター)
[ 18日 ロイター] - 米衣料品小売大手ギャップ<GPS.N>は、英国で展開する「バナナ・リパブリック」8店舗全店を閉鎖する方針を発表した。低迷する北米事業の立て直しに経営資源を集中させたい考え。

8店舗の大半を年内に閉店する。英国向けバナナ・リパブリックのネット通販(www.bananarepublic.co.uk)は継続する。

ギャップは5月、海外市場で「オールド・ネイビー」「バナナ・リパブリック」75店舗を閉鎖する方針を発表。日本ではオールド・ネイビー53店舗すべてを閉鎖するとしていた。

494 とはずがたり :2016/10/21(金) 13:20:48
【関西の議論】若者が「ジーンズ」をはかなくなった? 生産10年で3割減…「カジュアル」多様化、パンツを替える時代!
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610210004
07:04産経新聞

 若者のジーンズ離れが加速している。休日の大阪・ミナミで観察すると、ジーンズ姿は半数以下。カラフルな短パンや、両サイドにポケットがついたカーゴパンツ、腰をひもでしめるイージーパンツなど、さまざまなカジュアルパンツをはいた人たちが行き交う。ジーンズメーカーなどでつくる日本ジーンズ協議会の調査では、年間のボトムス生産量は、10年で3割以上減り、ピーク時の4割減にまで落ち込んだ。かつて若者ファッションの定番だったジーンズだが、カジュアルスタイルの多様化で揺らいでいる。ジーンズファッションはなくなりつつあるのだろうか。(張英壽)

日曜の調査でも100人中30人

 大阪・ミナミの戎橋。グリコ看板が望めるこの橋は、昔も今も若者が集う代表的スポットだ。

 人々がカジュアルな服装になる日曜日に、道行く人がどれだけジーンズをはいているか観察してみた。

 まず男性について調査。目視でカウントすると、100人中40人弱がジーンズをはいていた。もう一度、男性を確認すると、今度は30人弱だった。

 その後、秋がやや深まった日曜日に、改めて男性のボトムスを観察しても、ジーンズをはいた男性は100人四十数人だった。

 一方、スカートなどさまざまなボトムスを着用できる女性も、100人中30人弱となった。

 男女いずれにしても、半数以上がジーンズ以外のズボンやスカートをはいていたことになる。日曜日だったこともあり、スーツなどフォーマルな服装はほとんどなく、短パンやチノパン、カーゴパンツなどが目立った。

短パン、チノパン増え「ジーンズは暑い」

 では、ふだん、どの程度の頻度でジーンズをはいているのか、ミナミで聞いてみた。

 「ジーンズはあまりはきません。休みの日には、ジャケットと細めのチノパンです。ジーンズは2本持っていますが、チノパン系は10本くらいあります」と話すのは、大阪市西区のIT会社員の男性(24)。

 大阪市住吉区の会社員、山本悠司さん(32)は「10年くらい前に比べたら、ジーンズをはくことは少なくなった。チノパンをはくことが多い。暑いときは短パン」。山本さんとほぼ同年代の大阪府和泉市の会社員、藺牟田(いむた)直紀さん(33)も「昔はいろんなブランドのジーンズを集めていたけど、今はあまりはかない。短パンやカーゴパンツに変わってきた。ジーンズは夏は暑い」と語る。

 「20代の頃、Tシャツとジーンズは若者の象徴で、真夏はそのスタイルだった。当時、ジーンズ専門店がいっぱいあったけど、今は探しにくいね」とバブル時代前後を思い出したのは、兵庫県川西市の男性会社員(46)。だが、現在は「ジーンズをはくことは少なくなった。チノパンのような、何というかわからないけど、そういうのをはく。夏は短パンとか短めのチノパン」。

 夏だけでなく、秋口でもまちにあふれる短パン。カラフルなものもあれば、いろんな柄が施されたデザインもあり、丈も膝下から膝上までさまざま。

 「私が20代の頃は、短パンでまちを歩くというのは、恥ずかしかった」と振り返るのは大阪府河内長野市の男性会社員(47)。「私は真夏でもジーンズにポロシャツでしたよ。暑いけどはいていた」。しかし、「40歳を超えておなか周りがきつくなり、ジーンズははかなくなった。はくならピシッとはきたい」とか。

生地や縫製技術は世界トップクラスだが…

 エドウィンやビッグジョン、リー・ジャパンといったジーンズメーカーなどでつくる「日本ジーンズ協議会」。タレントらが選ばれる「ベストジーニスト」を主催する団体として有名だが、その加盟企業の生産量をまとめた統計によると、ブルージーンズやカラージーンズ(チノパンを含む)などボトムスの生産量は、平成14年は7072万8千着だったが、24年は4650万8千着と34%減の落ち込みとなった。ピーク時は平成8年の7777万1千着で、当時と比べると40%以上も減っている。

495 とはずがたり :2016/10/21(金) 13:21:04
>>494-495
 同協議会は昭和56年に設立。62年から生産量の統計をとりはじめ、7千万着台か少ない年でも6千万着台で推移していたが、平成20年に5千万着台に落ち込み、22年から4千万着台となっている。

 協議会の統計は24年が最後で、それ以降発表されていない。その理由は、協議会に加盟していない「ユニクロ」や「無印良品」などのジーンズブランドが多くなり、統計が実態を表さない可能性が出てきたためだというが、ジーンズ生産がかつてに比べ減っているという見方は関係者で一致している。協議会は25?27年について調査をしていないが、関係者は「横ばい」とみている。

 協議会の浅野友城専務理事(69)は「日本のジーンズは生地や縫製技術は世界トップクラスだが、残念ながら一時の勢いはない。ただ、盛り返しつつある」と話す。別のジーンズ業界の関係者も「底を打ったのではないか。これからは上がっていくだろう」と希望を託した。

選択肢増え、多種多様になったボトムス

 ところで、なぜジーンズがはかれなくなっているのだろうか。

 現在、男性用ボトムスは実に多種多様なパンツが販売され、ミナミの街頭でも確認できた。

 両サイドに大きめのポケットがついたカーゴパンツやワークパンツ、ウエストにひもなどを使ったイージーパンツ、すそがしまったジョガーパンツ、7分程度の丈のクロップドパンツ、昔は部屋着のイメージが強かったスウェットパンツ…。

 バブル時代やそれ以前、男性のカジュアルなボトムスといえば、ジーンズかチノパンくらいしかなかったが、選択肢が大幅に増えているといえる。

 カジュアルスタイルの多様化で、ジーンズがはかれなくなっているのではないか。浅野専務理事らジーンズ業界関係者に取材すると、一様に認めた。

「トレンドアイテム」ではなくなった

 ジーンズ業界を業界紙記者として長年にわたり取材してきたファッションジャーナリストの南充浩(みつひろ)さん(46)もカジュアルファッションの多様化を原因にあげ、「ジーンズは平成21、22年ごろからトレンドアイテムではなくなった」という。一方で、ボトムスの多様化とともに、ジーンズブランド自体が大幅に増えた変化も指摘する。

 近年、ユニクロや無印良品など製造から販売までを行い低価格で販売する「SPA企業」と呼ばれるメーカーが増えたほか、百貨店に店を構える高級ブランドもジーンズを販売するようになった。こうしたブランドは、ジーンズ協議会には加盟していないため、生産調査の統計には当然入っていない。協議会が平成25年から生産調査をやめたのも、加盟社以外のジーンズ生産が多くなったためだ。

 南さんは「二十数年前、ジーンズのブランドで思い浮かぶのは数社だったが、今やジーンズを扱うブランドは200くらいある」と明かす。それらは、ユニクロなどの低価格をウリとするブランド、従来あるメーカー、さらに高級ブランドと、価格帯が3階層に分かれているという。そんな中でもジーンズ需要は減少傾向にあり、増えないパイを取り合う形になっている。

 ボトムスの多様化とジーンズブランドの増加。南さんは「若者でも1週間ずっとジーンズばかりをはくという人は少なくなった。きょうはジーンズでも、あすはカーゴパンツ、あさってはイージーパンツというように日々身につけるパンツを替える時代」と語る。

 かつての勢いはないとはいえ、それでも今年は久しぶりにジーンズトレンドが戻ってきたという。ジーンズは長期的にはどうなるか。南さんはこう答えた。

 「ジーンズは今後、トレンドによって生産量が上がったり下がったりするだろうが、よほど大きなトレンドがない限り、大幅な上昇はないのではないか。二十数年前のようにだれもがはく状況ではなくなった」

496 とはずがたり :2016/11/04(金) 20:16:09
帝人、米国に事業用地を取得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000027-jijc-biz
時事通信 11/4(金) 20:00配信

 帝人 <3401> は4日、米国サウスカロライナ州に180万平方メートルの事業用地を取得すると発表した。高性能炭素繊維の製造拠点を設ける予定で、2019年度以降の稼働を目指す。用地取得費用を含め、30年ごろまでに約6億ドル(約618億円)を投じる計画だ。 

最終更新:11/4(金) 20:00

497 とはずがたり :2016/11/05(土) 11:34:38
「毎日同じ服はおしゃれ」が招く百貨店不況
ジョブズが黒Tとジーンズを着続けた理由
http://toyokeizai.net/articles/-/140306?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
三浦 展 :カルチャースタディーズ研究所主宰 2016年10月18日

故・スティーブ・ジョブズを始め、経営者やコンサルタントなどには「毎日同じ服」が少なくありません(写真:Bloomberg)

有名な話ですが、亡くなったアップルの創始者、スティーブ・ジョブズは、いつも同じ服を着ていました。イッセイミヤケの黒いタートルネックTシャツに、ぼろぼろのジーンズです。一体何故でしょうか。服装がトレードマークだから、といった見方もできるかも知れませんが、最大の理由は、「服を選ぶための時間を仕事に使いたい」ということのようです。

これは、ジョブズに限ったことではありません。日本でも、有名な経営者やコンサルタントの中にはこれと同じ理由で毎日同じ服を着る人がいます。例えば、経営コンサルタントの大前研一さんは、大体いつもスタンドカラーのシャツを着ています。今最も人気の高い「nendo」というデザイン会社を率いる佐藤オオキさんも、毎日同じ白いシャツを着ることが多いそうです。最初こそ、クライアントのブランドを理解するために着ていたそうですが、使い続けるうちに好きになって、同じシャツが20枚あったり、同じ靴が4足あったりする。少ない種類のアイテムで、数だけが増えていくのだそうです。

向田邦子は、「同じ服」を「色違い」で大量買いした

もう少し時代を遡ると、戦後に大活躍した放送作家で、小説家の故・向田邦子氏にも同じことが言えます。同じ服を色違いで、お店から在庫が無くなるくらい大量に購入していたらしいのです。向田邦子は30年以上前に亡くなっていますが、今なお毎年新しく本が出版されています。美人でおしゃれで仕事ができて、恋人もいて…という彼女の生き方は、生前の活躍を知らない30?40代の働く女性にとっても、憧れの存在であり続けているようです。

こうした服の選び方を良しとするのは、今や成功した有名人だけではありません。今は、毎日とっかえひっかえする人よりも、毎日同じような、しかもシンプルな服を着る人が「おしゃれ」「かっこいい」と思われる時代のようです。効率的かつクリエイティブに仕事ができる、あるいは自分を確立しているイメージがあるからです。

言い換えると、仮におカネがあっても、やたらと新しいものを買うよりも、買わない人の方が尊敬されるということです。そして、どうせおカネを使うなら、むしろ「伊勢丹で靴を直してもらいました」「気に入った服をもう一度買いました」という消費スタイルの方がエシカル(倫理的)だとして評価される。こうした気運というのは、30年ほど前からじわじわと広がってきて、現在はかなり大きな流れになりつつあります。百年間同じ家具を大切に使うような、イギリスはじめとしたヨーロッパ的な価値観です。これが、百貨店の不況に拍車をかけているのです。



498 とはずがたり :2016/11/05(土) 11:35:10
>>497-498



三浦 展(みうら あつし)/1958年生まれ。82年一橋大学社会学部卒業後、パルコに入社。三菱総合研究所などを経て、99年からカルチャースタディーズ研究所主宰。代表作に『下流社会』や『第四の消費』など(写真:山内信也)



もちろん、すべての人が毎日同じシンプルな服を着ているわけではありません。たとえば、バブル世代の親を持つ「バブルジュニア世代」が、30代前後になっておカネを持つようになったことで、バブル時代に隆盛だったブランド志向が一部で復活しています。



とはいえ、バブルジュニア世代はバブル世代と比べてそもそもの母数が少ないし、所得も減っているので、おカネをかけてバブル時のように服を買うかというと、そうでもありません。

したがって、これからも百貨店の衣料品不況は続くでしょう。以前、百貨店の人から、「女性の社会進出でおカネを持つようになれば、百貨店にとって追い風ではないか」と聞かれたことがあるのですが、それは誤りです。
そもそも、働く女性は百貨店に洋服を買いに行く時間がない。そして、ネット通販を使えば翌日には買ったものが届くのです。一度「このデザインの服が良い」と決めて、それを定期的に買い足していくという消費行動をするのならば、敢えて店に行く必要はなく、ネット通販で十分なのですから。



こうした状況下において、店舗で新品の洋服を売って儲けていくのは至難の業です。わざわざ店舗まで足を運んでもらうためには、「売る」という行為をイベント化する必要があります。例えば、百貨店のカリスマバイヤーが各地で買い集めてきた自分の古着を販売してみる、あるいは、有名なアイドルの私物を販売するなど、どうでしょう。このように、その時その時の「一回性」をアピールしていかないと客が集まらないでしょう。
ただ、日本人の服装はまだ多様なので、まだアパレルメーカーはもっています。アメリカに行くと、服装はもっと画一的です。都心では、みんな黒いスーツにストライプのネクタイ、郊外へ行けば、皆「ランズエンド」(米国のカジュアル衣料通販)で買った同じようなポロシャツと半ズボンを着ています。人種が多様なので気づきにくいですが、実は髪型も似ています。そう考えると、日本でも今後はもっとシンプルに、もっと同じ服になっていく可能性があるかも知れませんね。

499 とはずがたり :2016/11/07(月) 11:22:31
“透けないナース服”の衝撃…開発を競う白衣メーカーの「長年にわたる大きな難題でした」
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161107/Shueishapn_20161107_74714.html
週プレNews 2016年11月7日 06時00分 (2016年11月7日 10時03分 更新)

白衣メーカー業界はナガイレーベン、住商モンブラン、アプロンワールドの大手3社でシェアの大半を占める“寡占状態”にある。

500 荷主研究者 :2016/11/19(土) 16:08:34

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09188000U6A101C1TJC000/
2016/11/5 0:27 日本経済新聞
帝人、炭素繊維の生産倍増へ 米で600億円投資

 帝人は4日、米国で炭素繊維の生産を再開すると発表した。2030年ごろまでに約600億円を投じる。生産能力は今後詰めるが、米国での生産再開により帝人の全世界での生産能力は2倍程度に高まる見通し。軽くて強い炭素繊維は自動車や航空機の軽量化に貢献する素材として需要が拡大する。帝人は13年に米国での生産を中止していたが、航空機や自動車生産が活発な米国での事業拡大には現地生産が必要と判断した。

 4日までに米サウスカロライナ州グリーンウッドで約180万平方メートルの用地取得手続きを完了した。14年から米国での生産再開の具体的な検討に入り、7月末までに同用地の取得を決めていた。取得額は非公表。航空機部品や自動車の骨格部品に使う高機能な炭素繊維工場を建設する。当面は航空機部品向けの炭素繊維が中心となるもよう。

 新工場の生産能力は「決まっていない」(コーポレートコミュニケーション部)としているが、19年度をメドにまず数百億円を投じて、年数千トン規模の生産を始めるとみられる。需要に応じて段階的に能力を引き上げ、30年ごろに年1万数千トン規模まで拡大する見込み。

 帝人は米国で高機能素材の自動車向け事業を強化している。9月、自動車向けの樹脂部品を手掛ける米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)を買収することを発表した。

 米自動車大手と取引の多いCSPの買収によって顧客との関係が強化されれば、炭素繊維事業の拡大にも貢献するとみる。炭素繊維の生産能力など米新工場の詳細な設計はCSPの買収が完了し、需要を見極めた上で、17年度をメドに決める。

 世界の炭素繊維市場では日本勢が高いシェアを握るが、東レが先行する。ただ帝人も米GMと炭素繊維を骨格に使う車種を「18〜20年をメドに投入する計画」(鈴木純社長)としており、自動車向けの拡大で首位の東レを追い上げる方針だ。競合では東レが米国で能力増強を進めるほか、三菱レイヨンも設備増強の方針を示している。

501 とはずがたり :2016/11/29(火) 20:53:28
エドウイン、原宿に再進出 経営再建、直営店で品質PR
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCX4GJDJCXULFA00N.html
05:23朝日新聞

エドウイン、原宿に再進出 経営再建、直営店で品質PR
29日に開店するエドウインの新店舗「EDWIN TOKYO HARAJUKU」の2階売り場。日本風の内装を採り入れ、外国人客も楽しめる空間にしている=東京都渋谷区、同社提供
(朝日新聞)
 ジーンズ大手のエドウインは、東京・原宿に直営店「EDWIN TOKYO HARAJUKU(エドウイン・トーキョー・ハラジュク)」を29日に開く。若者向けファッションの中心地、原宿に約3年ぶりに再進出する。経営危機から立ち直った新たなエドウインの拠点として、国産ジーンズの品質をアピールする。

 28日、報道陣らに公開された。新店舗は2階建てで売り場面積は約96平方メートル。これまでロンドン、パリ、ミラノの直営店のみで扱ってきたモデルや、汚したり破ったりした原宿の店舗限定品など、国産ジーンズを中心に扱う。店内も「和」をテーマにしたつくりで、内装には着物を掛ける道具などを現代風にアレンジして使っている。原宿を訪れる多くの外国人客に「EDWIN」ブランドを知ってもらう狙いだ。

 エドウインは、資産運用の失敗で数百億円の損失を出し、2013年に私的整理の事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用を申請。14年に大口取引先の伊藤忠商事が約300億円を投じて子会社化した。伊藤忠の支援で再建が一段落したとして、13年に一度店を閉めた原宿に再進出することを決めた。エドウインの中分孝一社長は「新生エドウインの世界観を見せる挑戦の場所。顧客の裾野を広げ、販売増につなげていきたい」と話した。(石橋亮介)

502 とはずがたり :2016/12/01(木) 01:23:10
エドウイン、原宿に再進出 経営再建、直営店で品質PR
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCX4GJDJCXULFA00N.html
11月29日 05:23朝日新聞

エドウイン、原宿に再進出 経営再建、直営店で品質PR
29日に開店するエドウインの新店舗「EDWIN TOKYO HARAJUKU」の2階売り場。日本風の内装を採り入れ、外国人客も楽しめる空間にしている=東京都渋谷区、同社提供
(朝日新聞)
 ジーンズ大手のエドウインは、東京・原宿に直営店「EDWIN TOKYO HARAJUKU(エドウイン・トーキョー・ハラジュク)」を29日に開く。若者向けファッションの中心地、原宿に約3年ぶりに再進出する。経営危機から立ち直った新たなエドウインの拠点として、国産ジーンズの品質をアピールする。

 28日、報道陣らに公開された。新店舗は2階建てで売り場面積は約96平方メートル。これまでロンドン、パリ、ミラノの直営店のみで扱ってきたモデルや、汚したり破ったりした原宿の店舗限定品など、国産ジーンズを中心に扱う。店内も「和」をテーマにしたつくりで、内装には着物を掛ける道具などを現代風にアレンジして使っている。原宿を訪れる多くの外国人客に「EDWIN」ブランドを知ってもらう狙いだ。

 エドウインは、資産運用の失敗で数百億円の損失を出し、2013年に私的整理の事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用を申請。14年に大口取引先の伊藤忠商事が約300億円を投じて子会社化した。伊藤忠の支援で再建が一段落したとして、13年に一度店を閉めた原宿に再進出することを決めた。エドウインの中分孝一社長は「新生エドウインの世界観を見せる挑戦の場所。顧客の裾野を広げ、販売増につなげていきたい」と話した。(石橋亮介)

503 とはずがたり :2016/12/03(土) 21:39:28
低迷g.u.が好調GUになれた理由 快進撃の背景
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161203/zuuonline_130454.html
ZUU Online 2016年12月3日 10時13分 (2016年12月3日 17時13分 更新)

一時期、業績が低迷していたアパレルブランド「GU(ジーユー)」の快進撃が続いている。なぜ突如、誰もが注目するような業績上昇がはじまったのか。

■そもそも「GU(ジーユー)」とは

現在は株式会社ジーユーとして営業しており、「ユニクロ」ブランドで有名なファーストリテイリング <9983> の完全子会社だ。ブランド設立時は「ファーストリテイリング」と「ダイエー」が業務提携を行い、当時より(ファーストリテイリング社の)主力ブランドであったユニクロの成功ノウハウを活用・応用し、ユニクロより低価格な新ブランドを作ろう、という試みの元に2006年に立ち上げられた。

このコンセプトの元、ブランド発足同年の10月13日に千葉県市川市にて運営を行っていたダイエー南行徳店に1号店をオープン、その後潤滑な資産を背景に年間50店舗の出店を行ったが苦戦し、翌年の2007年8月末に迎えた初回決算では当初予定していた売上高に対して達成率は3分の1程度という低調でスタートを切った。

その後、経営計画などの変更を行い、2013年次「全国で約200店舗の展開」、さらには2012前年同期比20%増を達成し、その後も好調な業績推移を続け、今日に至る。

■転換点となった「2013年」以前に何が起こったのか?

想定売上が3分の1程度という状況から一転、売り上げが連続して上昇しはじめたのが2012-2013年度だ。その「決算」と、下地となった2007年以降の経営方針変更を分析するとその構図が見えてくる。この時期に行った最も大きな経営戦略の転換内容が「中途半端なブランド方針からの脱却」だ。

低価格戦略という方針上、ジーユーブランド設立時はOEMと呼ばれる「他社ブランド(もしくは他社ブランド名)で製造を行う」方針で商品を開発・展開していた。製造コストを抑え、かつ「商品に多様性」を持たせるのが目的で利用されるOEMであるが、使い方を誤れば「独自ブランドではなく、ただの寄せ集め小売店」であると判断されてしまうリスクがあり、初期段階の「ジーユー」はまさにこれが原因で売り上げが低迷していた。

そこでSPAと呼ばれる「企画・製造・小売を全て一括して行う」という方針転換に舵を切った。一朝一夕に「マイナスイメージが付いたブランド」を復活させるのは容易ではないが、このSPA方針への切り替えが後の快進撃を演出する下地となった。

方針転換を行い、企画の試行錯誤を繰返しつつ迎えた2009年、ジーユーブランドにとって初の大ヒットを迎えたのが980円ジーンズだ。当時の日経MJヒット商品番付にもこの商品が掲載され、その前年2008年の9月に世界的な不況と金融危機をもたらしたリーマンショックが発生したという景気的背景もあり、爆発的にヒットした。

勢いをそのままに2011年秋、女性向けブランド「be a girl」を新たに女性向けに企画、これが後のブランドの柱となり、その後メディア戦略などを行う事で今日の快進撃につながっている。2013年には、ブランドの表記も「g.u.」から「GU」に変更している。

■快進撃の現在と今後

これらより見えてくるのは「ターゲットを絞った企画」と「低価格自社ブランド」という2つのテーマだ。

まずターゲットを絞った企画という点に関しては、親会社であるユニクロブランドで培ったノウハウがあるため、問題ないと思われる。データの蓄積量およびそれを元にした企画力に確かな下地があるためだ。

また低価格自社ブランドという点も現在の景気時勢にあっており、それが快進撃を下支えしている。現在はアベノミクスによる金融方面からの景気テコ入れとインフレ誘導を目指しているため一見逆風に見える。だが「物価上昇の期間設定を無期限にする」という“事実上のギブアップ宣言”により、この方針は上手く言っていないことが示されている。当面、賃金の低空飛行とそれに伴う低価格商品の強い購買は続くだろう。

今回断っておきたいのはGUの快進撃は決して単年の一過性による要素によってもたらされた結果でなく、確かな下積みと経営戦略を元に、コツコツとなしとげられたものであるということである。今後の動向に注視していきたい。

土居 亮規(AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ)

504 荷主研究者 :2016/12/04(日) 20:50:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161122/bsc1611220500002-n1.htm
2016.11.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
包装フィルム海外生産強化 繊維企業、世界販売拡大へ事業多角化

食品や飲料の包装フィルムを製造するグンゼ守山工場=滋賀県守山市【拡大】

 繊維企業が事業の多角化に向け、食品や飲料の包装フィルムの生産を海外で強化している。合成繊維の紡糸で培った樹脂加工技術を応用し、成長が見込まれるアジアなど世界で販売拡大を目指す。

 食品包装用のナイロンフィルムで世界トップレベルのシェアを持つユニチカは、今春インドネシアの工場を増強し、フィルムの生産能力を従来の約1.8倍に引き上げた。繊維事業の採算が悪化し経営再建中だが、高収益が見込める分野に集中し、多角化を急ぐ。

 日本国内でも食品の酸化を防ぐ高機能のフィルム開発で他社をリード。高齢化や共働き世帯の増加により、調理が簡単で便利なレトルトパウチ食品向けフィルムが好調だ。「重量のある瓶や缶ではなくフィルムを使った軟包装が今後世界的に主流となる」と担当者。欧州や米国での展開へ意気込む。

 グンゼは米カンザス州で飲料や洗剤のラベル用フィルムを製造する工場を昨年増設し、北米や中南米での販売を強化している。日本の国内市場は横ばいだが、米国市場は年約7%増のペースで伸びているという。東南アジアでの販売も本格化してきた。グンゼの佐口敏康取締役は「包装材はすぐに捨てられるため必要悪とも言える。さらなるグローバル展開に向け、減量化や環境対応製品の低コスト化が急務だ」と話す。

 東洋紡は東南アジアでの工場新設を検討中だ。高額な製造ラインが必要で採算性の見極めには慎重だが、奥尚郎パッケージング拡大戦略部長は「人口減少で国内市場は明るくない。やはり海外に出て行かないといけない」と力を込めた。

505 とはずがたり :2016/12/15(木) 08:08:04
ユニクロに1年潜入取材してみた!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6837
2016.11.30 16:02

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。

 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。

日本を代表する衣料品ブランド「ユニクロ」
 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。

<悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね>(「プレジデント」2015年3月2日号)

 そこで、横田氏は、法律に則って名字を変え、「横田増生」をペンネームとした上で、昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在は新宿の超大型店「ビックロ」で勤務している。

 3店舗、総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭(11月23〜29日)の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

 横田氏の取材レポートは、12月1日発売の「週刊文春」に掲載される。

ユニクロ潜入記者 横田氏解雇される
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6861
2016.12.07 16:02

名字を変えてユニクロの3店舗で勤務
 ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。

 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという

 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

横田氏の『ユニクロ帝国の光と影』を名誉毀損としてユニクロは訴えたが敗訴
「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。

 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に掲載される。

506 荷主研究者 :2016/12/24(土) 14:19:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10245780S6A201C1TJC000/
2016/12/3 1:11 日本経済新聞 電子版
帝人、高性能品に特化 炭素繊維

 帝人は炭素繊維のビジネスモデルを転換する。鈴木純社長が2日、自動車向けは自社生産にこだわらない方針を明らかにした。鉄より軽い炭素繊維は航空機に続き量産車にも近く採用され市場は急拡大する。だが車向けは中国勢が台頭する見通しで、帝人は自社生産は高性能品に特化して競争激化に備える。

 「炭素繊維がもうかるというのは幻影だ」。鈴木社長はこう言い切る。炭素繊維を使った複合素材は車向けで2025年に14年比4.5倍になる試算がある。だが帝人はライバルと別路線を歩もうとしている。

 炭素繊維は日本の3社が世界シェア約7割を握る。東レ(約43%)を筆頭に帝人、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンが続く。航空機やロケット向けの高性能品目と、風車などに使う普及価格品に大きく分かれる。

 航空機に続き各社が注力するのが自動車向けだ。炭素繊維は鉄より高いため高級車での採用にとどまるが、今後は量産車でも燃費規制強化に対応するため普及する。

 だが帝人が危惧するのはアジア勢の台頭だ。特に中国企業の動向を注視する。

 「普及価格品で炭素繊維市場を攻める」。中国が9月に示した繊維産業の5カ年計画(2016〜20年)でこう明記された。

 普及価格品は08年のリーマン・ショックで単価が急落し、今も戻っていない。今後は中国勢の攻勢で需給がだぶつき、価格競争が激しくなる。

 鈴木社長は「自動車向けの炭素繊維はアジアなど外部から調達すればいい。素材の目利きはできる」と話す。一方、航空機向けなどの高性能品は自社生産する。

 選択と集中を進める帝人。背景には同社として過去最大の約840億円を投じ、米自動車部品大手のコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)を買収することを今秋に決めたことがある。

 CSPはゼネラル・モーターズ(GM)など米ビッグスリーと取引があるガラス繊維強化樹脂部品メーカー。ボディーである外板に強い。帝人は素材メーカーの枠にとどまらず、自動車大手と一体となって車をつくる部品メーカーとして巨大な産業に入り込む。

 アジア勢の台頭に先手を打つ帝人だが、首位の東レの背中は遠い。

 東レは米ボーイングと1兆円規模の長期供給契約を結び、連結売上高は5年前から30%以上増やす。一方の帝人はこの5年で7%減らした。14年から汎用樹脂などの構造改革を優先したためで、赤字体質から脱却したばかりだ。

 炭素繊維市場にはアジア以外の素材大手も本格参入する。日本勢が主導権を握る勢力図が目まぐるしく変わる可能性は高い。帝人の事業改革もスピードが求められる。

507 とはずがたり :2016/12/27(火) 13:04:37
こっちにも。

3765 自分:とはずがたり[] 投稿日:2016/12/27(火) 13:04:08
途上国じゃないんだしさあ。。懲戒免職ものだ。

数字使い回し、取引量かさ上げ…繊維統計廃止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50122.html
07:22読売新聞

 経済産業省は26日、繊維原料や糸の国内取引量などを集計した「繊維流通統計調査」で、統計の担当者が過去の数字を使い回す不正があったと発表した。

 国内の繊維市場は縮小が続いており、過去の数字を使い回すことで統計上の取引量は実際よりもかさ上げされていた。同省は信頼性の低下は避けられないと判断し、この統計を廃止した。責任者の処分を検討する。

 26日に記者会見した経産省の風木淳参事官は、「信頼性を損なう重大な問題だ」と述べ、陳謝した。

 経産省は毎月、繊維の卸会社に取引実態を尋ねて統計を作成している。その際、回答をすでにやめた卸会社の過去の数値を、現在の実績として使い回していた。不正は少なくとも2012年3月から4年7か月分にわたり行われた。それ以前のデータにも不審点があるが、検証できなかったという。

508 とはずがたり :2017/01/09(月) 18:23:12
バーバリーなき三陽商会、業績不振の深刻度
今できる最大の改革が「社長退任」なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/150250?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
菊地 悠人 :東洋経済 記者 2016年12月18日

バーバリーを失った三陽商会にとって、苦境を打破するための答えは社長の退任だったのだろうか。12月16日、同社は社長交代を発表。2017年1月1日付けで、現社長の杉浦昌彦氏の後任に取締役兼常務執行役員の岩田功氏が就く。

三陽商会は1965年に輸入販売を開始して以来、バーバリー社と50年以上親密な関係を築いてきた。ただ、世界中で統一ブランド展開を進める方針に舵を切ったバーバリー社の意向により、2015年6月末をもってライセンス契約が終了した。昨年の駆け込み需要もなくなった今年(2016年1〜9月期の第3四半期累計)の業績は、売上高が478億円(前年同期比35%減)、83億円の大幅な営業赤字に陥っている。

バーバリーの後継ブランドが苦戦

同社は2018年までの中期経営計画をいったん取り下げ、改めて10月に発表する予定だった。だが、想定以上の業績不振を受けて、新計画の発表時期を2017年2月に延期。この12月には進捗状況を説明する予定だったが、そこで発表した最大の改革は杉浦社長の退任だった。ある関係者は、「これじゃあ敵前逃亡。新しいビジネスモデルを確立できなかったことが問題だ」と手厳しい。

直近の11月の商況を見ると、売り場減少の影響で全体売り上げ15%減、既存事業でも2%減と前年同月を下回っている。バーバリーの後継ブランドとして、売り場を引き継いだ「マッキントッシュ・ロンドン」はなんとか前年を上回っているが、「マッキントッシュ・フィロソフィー」と合わせたマッキントッシュ事業全体で2%増にとどまるなど力強さに欠ける印象だ。

昨年は店舗入れ替えの混乱などでハードルが下がっていただけに、今年はもっと上を狙えたはず。今回の説明会でも、「マッキントッシュ・ロンドン」が厳しい状況にあることを、社長就任予定の岩田氏も認めている。

「260の売り場のうち効率の上がらない店はテコ入れをする。コートに頼る冬型の商品施策になりがちだが立て直しに注力する」(岩田氏)。まず2017年春夏シーズンから一部商品で1割以上値下げに踏み切る方針だ。

また、今後は百貨店以外の新たな販路の拡大、ECを活用したデジタル化を推進していく。岩田氏は1982年に入社後、主に経営企画畑を歩み、2008年にはウェブビジネス推進室長に就任。同社が展開するECサイト「SANYO iStore」の生みの親でもある。EC事業の売上高は40億円規模と、全体売り上げに占める比率は5%超でまだ小さいが、「会員数を増やしながら100億円、150億円とEC事業を伸ばしていきたい」(岩田氏)と言う。

来年度の黒字化も不透明

もっとも足元の業績は非常に厳しい。会社側は2016年12月期の売上高を700億円(前年比28.1%減)、68億円の大幅営業赤字を想定しているが、さらに赤字が膨らむ可能性もある。競合のアパレルメーカーのオンワードやレナウンも百貨店向けの販売は前年割れが続く中、コートなど単価の高い重衣料が売れる書き入れ時の12月にどこまで拡販できるかは不透明だ。

また来年度に関しても、今年の10月に全社員の2割に当る約250名の希望退職を実施したことから人件費負担は減るものの、売り上げの減少が止まらなければ黒字化は難航しそうだ。

2月に発表予定の新中期経営計画の策定にあたっては、現在、若手のリーダーや現場社員が中心となって推し進めているという。新体制の下で、黒字化に向けて具体的な成長戦略を描けるだろうか。

509 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:17:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsc1701110500003-n1.htm
2017.1.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱ケミ、米でSGL炭素繊維工場買収

 三菱ケミカルホールディングスは10日、ドイツの素材メーカー大手のSGLグループが米国に持つ炭素繊維の工場を買収すると発表した。自動車や風力発電機向けの需要拡大に対応するのが狙いで、4月までに買収を完了する。

 買収するのはSGLのワイオミング州にある工場。生産設備や約50人の従業員を引き継ぎ、年間1000トンの生産能力を獲得する。傘下の三菱レイヨンの米子会社を通じて買収し、金額は数十億円規模になる見通し。

 軽くて丈夫な炭素繊維の需要は、風力発電の風車や自動車部品向けを中心に増えており、三菱ケミカルは生産能力の増強を打ち出している。今回の買収とは別に現在、日本と米国の製造拠点を合わせると年間1万100トンの生産能力を、2017年中に年間1万3300トンに拡大する方針だ。

510 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:18:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HPP_R10C17A1TI5000/
2017/1/11 23:27 日本経済新聞
旭化成、宮崎県でエアバッグ素材の生産増強

 ■旭化成 宮崎県延岡市の工場で、約55億円を投じ、ナイロン繊維と人工皮革の生産能力を増強する。ナイロン繊維は自動車のエアバッグ向けで、人工皮革は自動車のシート向けで需要が拡大している。詳細を詰め、2017年度中に決める。またタイ工場で約50億円をかけて、おむつ材料となるポリプロピレン製不織布の能力を増強する。

511 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:41:33

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414662
2017/1/25 05:00 日刊工業新聞
深層断面/汎用炭素繊維の「ラージトウ」急拡大-東レ・三菱レイヨンなど増産・投資

 「ラージトウ(LT)」と呼ばれる汎用の炭素繊維を巡り、東レや三菱レイヨンの動きが活発化している。LTは上位品のレギュラートウ(RT)と比べ、物性は劣るものの低価格で、コスト要求が厳しい産業用途を中心に需要が急拡大する。ロケットや航空機などに使われる高機能のRTが伸び悩む中、拡大が続く炭素繊維市場をけん引する。各社はLTの増産や加工会社の設立を活発化。有望市場への投資が熱を帯びている。(小野里裕一)

三菱レイヨンのLT「P330」(左)。(右)はRT

産業向け低価格強み/加工技術の高度化カギ

■自動車分野にも商機
 「産業用途を中心にLT需要の拡大は目覚ましいものがある。今後は燃費改善を進める自動車分野にもLTが本格的に使われ出すと見ており、この商機は逃せない」。炭素繊維生産首位、東レの日覚昭広社長はこう強調し、LT生産拠点の大規模な増強を公言する。

 LTはRTと比べ、原糸製造や焼成工程の設備当たりの生産性が高く、専用設備を必要としないため、低価格で販売できる。大部分のLTはRTの半値程度で、風力発電装置用のブレード(羽根)や圧力容器などコスト要求が厳しい産業用途で廉価のLTが需要を大きく伸ばす。

 もともと東レは米航空機大手ボーイングと1兆円を超える炭素繊維複合材料の供給契約を結ぶなど、物性の高いRTのみで事業展開し、東レブランドを育成してきた。しかし、産業用途の炭素繊維が急拡大するのを前に、一線を画してきたLT製造会社を買収し、汎用品にまで商材を広げる戦略へと事業方針を転換した。

 同社が生産規模拡大を急ぐのは、2013年に580億円で傘下に収めた米ゾルテック(ミズーリ州)。東レグループで唯一、LTを生産する。今の生産能力は年1万5500トンで全量がLT。これを20年までに2万6000トンに増やす計画だ。投資額への言及は避けるが、一連の増産にかかる投資額は数百億円規模に積み上がると見られる。

 二つの生産拠点のうちメキシコ工場(ハリスコ州)は、炭素繊維製造の下流工程である焼成設備を増強し、年2500トンだった生産能力を16年3月までに同5000トンに引き上げた。早期の追加投資を検討していると見られ、焼成設備新設に着手する可能性が高い。

LTは風力発電装置のブレードなどに使われ、需要が急拡大している(イメージ)

■生産拡大へ設備増強
 ハンガリー工場(コマーロムエステルゴム県)はブレード需要が伸びる欧州市場への重要拠点だ。加えて欧州自動車メーカーは部品の軽量化に寄与する炭素繊維複合材料の採用に積極的で、低価格のLTへの興味は高い。今の生産能力は年1万500トン。当面はメキシコへの投資が中心となるが、ハンガリー工場も拡張余地があり、焼成設備の増強を中心に追加投資を検討すると見られる。

 「LTの生産拡大への投資は続ける。将来はLTが主力になるのではないか」。炭素繊維生産3位の三菱レイヨンを傘下に持つ三菱ケミカルホールディングス(HD)の越智仁社長はこのような展望を明かす。20年までに炭素繊維複合材料事業で売上高1000億円(15年度は561億円)を目指しており、その中核にLTを据え、大口需要を取り込む戦略だ。

 LTの増強を進めるのは同社最大拠点、大竹事業所(広島県大竹市)。今の生産能力は年2700トン。既存設備の改良で投資額を20億円に抑え、17年9月までに44%増の同3900トンに引き上げる。同事業所は石炭火力発電設備を持ちユーティリティーコストを抑えた操業が最大の強みで、アジアや欧州市場向けLTの供給基地とする計画だ。

 また、1月に独素材大手SGLグループが米国に持つ炭素繊維工場(ワイオミング州)の買収を決めたが、この拠点でもLTを生産する計画を温める。工場の取得額は10億―15億円。追加投資を検討することも示唆しており、この工場が持たない原糸の生産設備に踏み切れば、投資額は100億円を超える。

 三菱レイヨンは実際の需要家に近い炭素繊維加工会社の買収や設立にも積極的だ。風力発電用ブレードに使用する炭素繊維複合材料積層板の製造会社を16年秋にデンマークに立ち上げた。基材にはLTを使い、洋上発電の普及を追い風に販売を伸ばす。

512 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:42:20
>>511-512 続き

■耐久性向上急ピッチ
 炭素繊維の商業生産が始まったのは1970年代。ゴルフクラブシャフトやテニスラケット、釣りざおなどのスポーツ・レジャー分野の用途開発が先行し、後に最大需要家となる航空機分野が炭素繊維の本格採用を始めたのは90年以降だ。

 市場成長を支えてきた航空機需要に変化が現れたのは15年後半。機体メーカーなどが、RTを使う炭素繊維中間加工品の在庫調整に入り、需要の落ち込みが際立っている。

 日系企業はLTの強度や耐久性の向上、取り扱い性の改善を急ピッチで進める。価格だけでは炭素繊維市場でも攻勢を強める中国に早晩追い付かれるとの危機感が強いからだ。低価格のLTでも加工技術を高度化し、新たな勢力が追随できない水準まで物性を高められるかが、“牙城”を守るカギを握る。

■RTは航空機向け、LTは風力発電関連
 炭素繊維は原料のポリアクリロニトリル(PAN)繊維やコールタールピッチ繊維を不活性雰囲気下で焼成し、炭素以外の元素を離脱させた無機繊維。比重は鉄の4分の1で、強度は10倍。寸法安定性が高く、耐熱性や耐薬品性に優れている。

 通常はエポキシなどの合成樹脂と組み合わせ、複合材料として使用する。構造制御が比較的容易なPAN系が生産の大部分を占める。

 PAN系の単一繊維の太さは5マイクロ―7マイクロメートル(マイクロは100万分の1)。この単一繊維の束をフィラメントとし、1000―数万本のフィラメントの束をトウと呼ぶ。フィラメント数が2万4000本以下をレギュラートウ、4万本以上をラージトウと区分する。

 力学的に優れるRTは航空機などに使われ、品質は劣るものの、低価格で汎用のLTは風力発電用ブレードや圧力容器、土木資材などの需要が拡大している。

 現在、炭素繊維需要量は年6万―7万トンで、うち25%程度の1万5000トン―同2万トンがLT需要だ。20年の炭素繊維の全体需要は倍増し、同14万トン台に乗る観測。LT需要は市場成長率を超える伸びを見せ、全体の50%となる同7万トンに拡大する見通し。

(2017/1/25 05:00)

513 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:51:11

http://yamagata-np.jp/news/201701/27/kj_2017012700680.php
2017年01月27日15:03 山形新聞
酒田・松岡、新工場4月稼働へ 航空機内装品を製造

4月の全面稼働を目指している松岡の新工場=酒田市

 航空機内装品製造などの松岡(酒田市、氏家昇一社長)は、4月の全面稼働を目指し、本社敷地内に新工場の建設を進めている。2015年9月に工場など5棟を焼失した跡地。主力の航空機内装品などの製造工場で、将来の増産に対応できるスペースも備える。稼働後の生産能力は1〜2割伸びる。

 同社は、高級生糸生産で知られ、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)の製糸場と同じ1972(昭和47)年製の自動繰り糸機が稼働している。15年の火災では自動繰り糸機への被害はなかったものの、繭の乾燥や、ギャレー=旅客機用厨房(ちゅうぼう)設備=など現在主力の航空機内装品を製造していた5棟が焼失した。

 新工場は軽量鉄骨造り平屋。延べ床面積は約1200平方メートル。同社が2006年に航空機事業に参入して以降、同分野の受注は増加傾向で、既存工場が手狭になっていたという。新工場は、生産設備の配置換えで作業を効率化すると同時に、将来の増産に備える目的で昨年9月に着工した。

 今月31日に建物の引き渡しを受け、全面稼働する4月までに26台の機械を配置する。氏家社長は「さらなる品質管理の向上に努めたい」と話した。

514 とはずがたり :2017/02/19(日) 21:04:50
衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
東洋経済オンライン 2/18(土) 6:00配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3292-3293

GAPが「オールドネイビー」を全店閉じるワケ
2017年1月末までに国内53店を閉鎖
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3293-3294
菊地 悠人 :東洋経済 記者 2016年09月12日

515 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:15:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HX3_R20C17A2MM8000/
2017/2/22 2:00 日本経済新聞 電子版
炭素繊維を車の中核部品に 東レ、国内に新工場
骨格・燃料電池向け

 東レが世界首位の炭素繊維で自動車市場を本格開拓する。2018年稼働を目指し、愛媛県に国内初の燃料電池向け部材工場を新設。安全性に直結する炭素繊維製の骨格部品も量産する。今後3年で炭素繊維に過去最大の1千億円超を投じる計画だが、うち自動車向けに200億円超をあてる。航空機や発電用風車に続き、量産が見込める自動車の中核部材に炭素繊維の用途が広がる。

 愛媛工場(愛媛県松前町)の敷地に燃料電池車(FCV)で使う電池用部材の専用生産棟を建設する。投資額は50億円超で、年10万台規模のシート状電極部材を量産する。すでにトヨタ自動車の「ミライ」とホンダの「クラリティフューエルセル」に供給しているが、まだ少量だ。20年前後に本格普及すると見て、いち早く量産体制を築き、車両価格の引き下げに寄与する。

 東レの現在の自動車用炭素繊維は外装材が中心で、売上高は百数十億円程度。今後も車体の軽量化要求は高まると見て、車両の骨格部品の供給を狙う。主要材料を鉄から炭素繊維に置き換えると、車両重量は3割軽くなるといわれる。

 すでに複数の自動車大手と商談しており、この3年以内に量産に乗り出す。立地は今後詰めるが、海外が有力。投資額は100億円規模とみられる。このほか欧州3工場に数十億円を投じて外装材の加工能力を増やす。

 炭素繊維は東レと三菱レイヨン、帝人の日系3社で世界シェアの約6割を握り、日本が強い競争力を持つ。風車などで使う低価格品には中国・韓国勢やトルコ勢などに事業化の動きがあり、将来は価格競争は激しくなる見通し。鉄やアルミといった既存素材も軽量化に注力しており、素材間競争も激しくなる。

516 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:16:16
>>515
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsc1702230500011-n1.htm
2017.2.23 06:14 Fuji Sankei Business i.
東レ、FCV向け炭素繊維部材増産 50億円以上かけ愛媛に新設備

 東レは22日、愛媛工場(愛媛県松前町)で燃料電池向けの炭素繊維部材を生産すると発表した。50億円以上をかけ、炭素繊維をシート状にした「カーボンペーパー」の新設備を導入、電極の材料として2018年5月から生産する。燃料電池車(FCV)の普及に対応するのが狙い。

 東レは現在、滋賀事業場(滋賀県大津市)でカーボンペーパーを少量生産し、トヨタ自動車が14年12月に発売した「ミライ」などのFCVに採用されている。

 国内外の自動車メーカーが20年ごろにFCVの新モデル投入を予定するなか、需要がさらに増えるとみて本格量産に乗り出す。今回導入する設備は、滋賀事業場の約5倍の生産能力を持つという。

 この日は、ほかにも炭素繊維事業の強化策を発表。約100億円をかけ、米国子会社がメキシコで運営する工場の能力を年産1万トン強に倍増させるほか、米サウスカロライナ州で17年の完成を予定する新工場についても、年内に追加増強を判断することを明らかにした。

 同社は21日にも石川工場(石川県能美市)で、テープ状に細長くした炭素繊維複合材を、米ボーイングの中型旅客機「787」向けに生産開始している。従来のシート状の部材に比べて複雑な形状に対応しやすく、使用の無駄を減らせるとして、まずは胴体を製造する川崎重工業に納める方針だ。

517 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:20:58

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13288700T20C17A2LC0000/
2017/2/24 6:00 日本経済新聞 電子版
ブルーシート製造トップの萩原工業、繊維から一貫生産に強み

 春の行楽シーズンも目前。花見や遠足、ピクニックなど大勢が集まった際に欠かせないのが地面に敷くブルーシート。その生産量日本一が萩原工業(岡山県倉敷市)だ。行楽や災害時だけでなく、建設現場や農業と様々な用途に使われる。繊維から自社で生産し、ニーズに応じた製品を送り出してシェアトップを維持する。

 2016年10月、地震で多くの家屋が被害を受けた鳥取県から同社に電話で連絡が入った。「すぐにブルーシートを送ってくれ」。地震で屋根瓦が落ち、雨漏りを防ぐにはブルーシートが必要。同県は備蓄分や隣県などから融通してもらった分を住民に支給したが「雨漏りがする」とのクレームが相次いだ。

 原因は中国製の安価な製品だった。レジャー用に使われるものは繊維が薄く、織り目も粗いため破れやすく、そこから雨がしみこんだ。

 これに対し萩原工業製は建設現場などで使われるものが多く、頑丈だ。12畳ほどの大きさで価格は3000円と、中国やベトナム製の10倍程度高いが、雨や風にも強い。熊本地震の時も当初は中国製などが使われたが、結局萩原工業など国産品を求める声が相次いだ。

 こうした経験から、同社はほぼすべての都道府県と緊急時の協力関係を構築。自社でも15万〜20万枚を備蓄し、要請に迅速に対応する体制を構築した。

 同社のルーツは地元特産品のイ草を使った「花むしろ」の生産。1962年に会社を設立すると合成繊維を使った織物の生産を始めた。最近ではコンクリートに混ぜて強度を高める合成繊維の製造や、シートを切断する機械の販売など事業領域を広げている。

 強みは繊維から自社で作る一貫生産だ。ポリエチレンやポリプロピレンを使い強度を高めるとともに、添加する原料を細かく調整して紫外線などに強く長持ちする糸を作ってシートを織る。現在は約400種のシートを扱い、国産のブルーシートでは9割、輸入品を含めると3割の国内シェアを持つ。

 最近は用途の広がりとともに、色もブルーだけでなく白や黒、さらには絵柄を印刷したものまである。ニーズを的確につかみ、それに対応する製品を作る。最近では建設現場に潤いをもたらすよう、植栽を思わせるような緑色の柄を織り込んだシートも発売した。

 人口減など国内市場の成長には限りがあるだけに、今後狙うのは海外だ。米国やオーストラリアでは気候の変動で水不足が深刻になってきている。同社は大型シートを使いコンクリート製より安く簡単に設置できる貯水プールを作る技術を開発し、売り込み始めた。

 アジアでも工事の際に周辺環境への配慮を求められるようになってきており、ブルーシートの需要は伸びるとみる。中国やインドネシアの拠点を通じて販路を開拓し、海外でのシェアを高める。

(岡山支局 三木田悠)

518 荷主研究者 :2017/03/12(日) 18:55:07

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417628?isReadConfirmed=true
2017/2/17 05:00 日刊工業新聞
帝人、セパレーター7割増強 車載用参入にらみ先行投資

 帝人はリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレーター(絶縁材)の生産能力を現状比約70%引き上げる。韓国のセパレーター製造子会で生産設備を増設し、生産能力を現在の年3600万平方メートルから同6000平方メートルに拡大する方針。車載用LIB向けセパレーターに参入するには先行した設備投資が必要だと判断した。早期に最終決定し、2017年中の稼働を目指す。投資額は30億円前後と見られる。

 セパレーターの製造拠点、韓国牙山市の子会社に年産2000万平方メートルの製造ラインを1本増設する。2本ある既存の製造ラインも改修し、それぞれの生産能力を10%程度引き上げる。

 帝人はフィルム事業などで蓄積した塗工技術を活用し、12年にLIB用セパレーター事業に参入。ポリエチレン(PE)基材にフッ素系化合物を塗工したセパレーター「リエルソート」を韓国1拠点で生産する。

 従来はスマートフォンやパソコンなどに搭載する民生用LIB向けに販売していたが、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の増大をにらみ、車載用LIB向けの生産に乗り出す方針を決めた。先行して生産能力を拡大し、20年までに車載用LIB向けの採用を目指す。

 同社は新しい中期経営計画が始まる17年度から3年間で設備投資に1500億円を充て、成長事業の炭素繊維複合材料やセパレーターへの投資を厚くすることを表明していた。

(2017/2/17 05:00)

519 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:14:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13400520W7A220C1TJC000/
2017/2/27 2:00 日本経済新聞 電子版
積水化学、インフラ向け炭素繊維に参入 用途拡大

 積水化学工業は炭素繊維事業に参入する。従来の半分のコストで樹脂との複合材をつくる技術を確立。鉄を代替するインフラ資材として供給する。軽くて1人でも作業がしやすいため建設現場の人手不足解消にもつながる。東レや帝人など大手の炭素繊維事業は航空機や発電用風車が中心だが、積水化学はつながりが深い建築・土木向けで商機を探る。炭素繊維の実用範囲が一段と広がる。

 炭素繊維は鋼鉄の4分の1の軽さながら強度は10倍以上とされる。世界首位の東レと帝人、三菱ケミカルホールディングスの3社は世界シェア6割を占め、糸から複合材までを一貫して手がけている。積水化学は糸を東レなどから調達し、樹脂をまぜて炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を生産する。

 2017年度にも滋賀県の工場に50億円を投じて生産・研究拠点を新設する。熱で柔らかくなる「熱可塑性樹脂」を採用。従来は熱を加えて固める製法が一般的だが、量産性が低く、製造コストは鋼鉄の5倍以上だった。積水化学の製法は成形機でも加工しやすく、製造コストは従来の半分程度になる。

 素材メーカーでは住友ベークライトなども糸を外部調達してCFRP事業を手がけるが、用途は自動車部品などが中心だ。積水化学は水道管などの資材を手がけ、建設業界とのつながりが深い点で特徴があり、炭素繊維の用途拡大の可能性が広がる。

 まず、17年内に地下空間への水の浸入や河川の氾濫を防ぐ止水板を商品化する。アルミ製より大幅に軽く1人で運搬や設置がしやすい。

 その後はCFRPを橋桁に巻き付けたり、トンネル内の壁に貼って構造物の強度を高めたりする補強材としても供給する。20年に炭素繊維事業で100億円の売上高を目指す。

 調査会社の富士経済(東京・中央)の予測では、15年のCFRPの世界市場は1兆2千億円で、30年には3.7倍の4兆5千億円に成長する。建築・土木向け比率は全体の約2割と、航空機に次ぐ用途となりそうだ。

 自動車向けでも炭素繊維の用途は広がる。東レは18年に愛媛県の工場に50億円超を投じ、燃料電池車(FCV)用電池の電極に使う炭素繊維シートの新工場を建設する。3年内に別の工場で炭素繊維製の車両の骨格部品も量産する計画だ。

 自動車向けはレース車など一部への構造材の採用にとどまっていたが、東レは長年培った技術を生かし、炭素繊維の新用途を広げる。

520 とはずがたり :2017/03/16(木) 22:38:55

ファストリ「変身」宣言 柳井氏、SPA超える「次」描けるか
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HM6_W7A310C1000000/?n_cid=NMAIL002
2017/3/16 15:33日本経済新聞 電子版

 ユニクロを運営するファーストリテイリングが、全社的な改革と位置づける「有明プロジェクト」が本格始動する。16日、東京湾岸に置く新本部(東京・江東)で記者会見した柳井正会長兼社長は「アパレルの製造小売り(SPA)から情報製造小売業に変わる」と宣言した。SPAの手法を日本に持ち込んで衣料品に価格破壊を起こしたファストリ。業績の伸び悩みが指摘されるなか、全社改革を成長の再加速に向けたエンジンにできるのか――。

 東京・江東の新本部「ユニクロ有明本部」。2月6日の朝、巨大な施設に次々とバスが飲み込まれていった。約1000人のユニクロ社員が六本木の東京ミッドタウンから移転。物流や働き方などあらゆる業務を改革するための「有明プロジェクト」の幕を上げる狼煙(のろし)があがった。

 「私たちは新しい産業をつくる」

 柳井氏が最近、好んで使う言葉だ。これまでの成功体験を否定してでも、「デジタル」そして「グローバル」の時代に世界で勝ち残るビジネスモデルの構築をめざす。

 有明プロジェクトの目標は3つある。

(1)…「服をつくる人と、服を着る人の境をなくす」

(2)…「70億人、ひとりひとりの個客に寄り添う」

(3)…「次の世代へ、サステイナブルな社会をつくる」

 「ユニクロ」というマスブランドを維持しながら、一人ひとり「個人」にぴったりの服や情報を提供することで、これまで生まれていた無駄を無くすのが狙いだ。「つくったものを売るビジネスから、売るとつくるを連動させたビジネスに変える」(田中大執行役員)という。

 これまで「MADE FOR ALL(みんなのためにつくる)」を標榜してきたが、デジタル技術を活用するなどして「MADE FOR YOU(あなたのためにつくる)」へと変身しようというのだ。

 ユニクロは商社や卸など多くの仲介業者を経てから、店頭に並んでいた衣料品の流通の仕組みを変えた。自ら工場と密接な関係を築いて商品づくりに携わるSPAの手法を日本に持ち込んだ。それまでスポーツやアウトドアライフの愛好家の間で着られていた「フリース」。数万円していた商品を10分の1の安さで売り出し、一般の消費者が日常着として楽しめるよう変えた。2000年前後には毎年売上高が倍増する急成長をとげた。

 現在では、かつてほど国内のSPAの先駆者としての優位性はなくなった。アダストリアやストライプインターナショナル(岡山市)など競合するカジュアル衣料各社も同様の手法を取り入れ、国内で売上高を伸ばしている。

 さらに今後の主戦場となる海外では「ZARA」のインディテックスや「H&M」のヘネス・アンド・マウリッツがビジネスモデルで先を行く。ファストリが世界で戦うには「SPA+α」が求められる段階にある。

 ファストリは、その解のひとつを、有明プロジェクトに求めているようだ。

 ファストリ社内で「関わらない人はいない」という有明プロジェクト。ファストリ自体をもう一度生まれ変わらせることができるか――。新しい倉庫と木目調のオフィスが稼働して「器」はできた。これまでにないサービスや商品を、いかに生み出していくのか。問われるのは働く人が創造していく「中身」の変化だ。(岩戸寿)

521 とはずがたり :2017/03/16(木) 22:42:40
ニュースを斬る
もう隠しません。ユニクロが工場リスト公開
ファストリも乗る「サステナビリティー」の大潮流
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/022800591/?rt=nocnt
大竹 剛
2017年3月1日(水)

522 とはずがたり :2017/03/16(木) 23:03:03

アパレル業界「脱中国」加速 人件費倍増が引き金、東南アジアのライバル国が台頭
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170221/ecn17022108000001-n1.html
2017.2.21 08:00

 アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60%台と急減、米国の輸入シェアは30%台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。

 米国は2010年をピークに減少

 生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。

 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。

 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。

 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。

 ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが2・3%、インドネシア2・2%、カンボジア1・6%、バングラデシュは1・6%とそれぞれ伸びた。これら5カ国だけでも日本の衣類輸入の22%のシェアを占めるようになった。

 中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様だ。

 右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは10年の40・9%ピークに減少へと転じ、14年は37・9%に低下した。逆に約10年前には4%にも満たなかったベトナムのシェアは、14年には11%にまで上昇した。

 人件費が5年で約2倍

 「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらないだろう」。大和総研の中村昌宏シニアコンサルタントはこう分析する。

 中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。

 工場などが集積する中国・深センでは、1カ月あたりの労務コスト(基本給、社会保障費など含む)が11年度に500ドル(6万1000円)を突破。14年度調査は約700ドル(約8万6000円)にのぼった。上昇幅は過去5年で約2倍にのぼる。

 一方、ベトナムのハノイは、1カ月あたり247ドル(14年度)と深センの半分程度。ミャンマーのヤンゴンで172ドル、カンボジアのプノンペンで157ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。

労働争議は急増

 今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低下して、また生産が盛り返すはずだが、現実は理屈通りにはいかない可能性が強い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥っているためだ。

 香港に拠点を置く「中国労工通訊(中国労働者通信)」によると、2015年に中国本土で発生したストライキや抗議活動は、2300件にのぼり、すでに昨年よりも約1000件近く上回っている。11月は月間件数としては過去最大の301件に達したという。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。

 中国当局が発表した11月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・6で、好不況の判断の節目である50を4カ月連続で割り込んだ。中国政府は昨年11月以来、6度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、効果は十分に出ず、中国国内の需要が大きく減退していることが伺える。

 ベトナムやミャンマーなど「チャイナ+ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない。

523 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:41:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170307/bsc1703070500002-n1.htm
2017.3.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨン炭素繊維がプリウスに

 三菱ケミカルホールディングス子会社の三菱レイヨンは6日、同社の炭素繊維がトヨタ自動車の新型ハイブリッド車「プリウスPHV」に採用されたと発表した。リアドアの骨格材向けに、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の中間材料「SMC」を供給する。炭素繊維は、鉄より軽量で強度が高いのが特徴。世界的な燃費規制の強化で自動車の軽量化ニーズが高まるなか、需要拡大が見込まれている。三菱レイヨンの炭素繊維は、ほかにも独BMWの電気自動車(EV)「i3」や、日産自動車のスポーツカー「GT-R」に採用されている。また、イタリアの高級スポーツカーメーカー、ランボルギーニとはCFRPの共同開発を検討している。

524 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:22:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14220250X10C17A3L41000/
2017/3/18 7:00 日本経済新聞
北大など、新繊維の量産技術確立急ぐ

 北海道大学と、土木工事や機械開発を手掛ける草野作工(江別市)は17日、道内発の新繊維「発酵ナノセルロース」の実用化に向けた進捗状況を明らかにした。北大がテンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術を開発。技術移転を受けた草野作工が1月には年3トンの生産能力を持つ試験製造設備を設け、量産技術の確立を急いでいる。

 発酵ナノセルロースは、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強度を持つセルロースナノファイバー(CNF)の一種。医療・食品分野などへの応用が期待されている。

 CNFは木材パルプを機械などでナノサイズにほぐしてつくる手法が主流だが、北大の田島健次准教授らは酢酸菌の発酵を利用する独自製法を開発した。

 理論上、糖分を含むものなら発酵によりCNFを精製できるが、主な原料にテンサイから砂糖を絞った後の廃糖蜜の利用を想定する。草野作工は1月、300リットルの容量がある試験設備を設置し、試運転を重ねている。

 北海道経済産業局が同日、札幌市内で開いたフォーラム「セルロースナノファイバーサミット」で明らかにした。

525 とはずがたり :2017/03/30(木) 10:37:23

「国境税」導入で米撤退も=「消費者のためにならず」―ユニクロ柳井氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170330X793.html
06:04時事通信

 【ニューヨーク時事】カジュアル衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で記者団のインタビューに応じ、トランプ米政権が導入を目指す「国境税」について「米国の消費者のためにならない」と述べ、状況次第では米事業からの撤退もあり得るとの考えを示した。

 貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ大統領は輸入課税の強化を唱えているが、輸入品への依存度が高い小売業などを中心に米産業界には反対の声も多い。

 柳井氏は「米国での生産はあり得ない。本当に良い商品を顧客にメリットのあるコストで作れない」と指摘。トランプ氏が自動車メーカーなどに米国での工場建設を要求していることに触れ、「われわれが直接言われたら撤退したい。米国で商売する意味がなくなる」と語った。

526 とはずがたり :2017/04/02(日) 22:27:09

なぜだ! 日本のアパレルメーカーが中国撤退を加速させている理由=中国報
サーチナ 2017年4月2日 16時12分 (2017年4月2日 22時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170402/Searchina_20170402019.html

日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中国から撤退する流れを加速させている理由を分析する記事を掲載した。記事によれば、主に2つの理由があるという。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)


 日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中国から撤退する流れを加速させている理由を分析する記事を掲載した。記事によれば、主に2つの理由があるという。

 理由の1つ目が「経営コストの高騰」だ。記事は、人件費が年に10%の割合で上昇している中国では生産コストが急激に上昇しており、不動産価格の上昇で工場や事務所の賃借料も高騰し、大きな負担になっていることを挙げた。別の理由は「日本政府の政策」だという。アベノミクスにより円安が進んだことで中国で生産するメリットが薄れたうえ、日本政府が企業に対して日本国内に本社や工場の移転を奨励する政策を取っていると主張した。

 また、日本のアパレル企業が撤退させているのは工場だけでなく、一部は販売店舗までクローズしていると紹介。中国の中所得層にとっては日本ブランドの知名度が低く、さらにネット販売の普及で実店舗に足を運ばなくなったことも加わり、経営不振につながっていると主張した。

 では日本の一部アパレルメーカーの撤退は中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。記事によれば、一定の影響はあるものの中国経済全体に大きな打撃とはならないという。そもそも中国市場は外国企業にとって十分魅力的な市場であり、撤退した日本企業は一部に過ぎず、それも経営不振の部門だけに過ぎないと主張した。

 また、これまで日本が中国で展開していた低価格製品は中国で需要が減少している一方、逆にハイエンド製品、ロボット技術などでは需要が見込まれ、こうした分野では投資が進むと期待を示した。ほかにも、需要が拡大する分野としては、旅行、健康関連、金融、教育、医薬品製造業、医療機器設備また計器製造業を挙げた。

 最後に記事は、日本企業が撤退することは、中国企業にとって発展と世界進出へのチャンスともなると、強気のコメントを残した。とはいえ、外資の撤退は失業率が上昇し、社会不安へともつながりかねない。打撃は経済のみにとどまらない可能性も否定できないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

527 とはずがたり :2017/04/04(火) 15:28:14

ファストリ、3月の国内ユニクロ既存店売上高1.1%減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HER_U7A400C1000000/
2017/4/4 15:12

 ファーストリテイリング(9983)が4日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の3月の国内既存店売上高は、前年同月比1.1%減だった。2カ月ぶりの減少となった。ワイヤレスブラなどの商品は好調だったが、気温が低い日が続いたことで春物商品の需要が弱かった。客単価は7.2%減少、客数は6.6%増だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

528 とはずがたり :2017/04/05(水) 20:04:00

ヒョウ柄購入、1位は「大阪のおばちゃん」ではなかった
http://www.asahi.com/articles/ASK3P4SHBK3PUTIL02D.html?ref=goonews
田中聡子2017年3月29日07時23分

 ヒョウ柄といえば、「大阪のおばちゃん」。そんなイメージがあるが、日本で最もヒョウ柄のアイテムを購入しているのは埼玉県民という調査結果を、ファッション通販「ZOZOTOWN」の運営会社が昨秋に発表した。埼玉とヒョウ柄を結びつけるものは何か。

 調査したのは「スタートトゥデイ」(千葉市)。昨年7月までの1年間に、ZOZOTOWNでのヒョウ柄アイテムの1人当たりの購入金額や個数などをポイント化し、都道府県別にランキングにした。

 その結果、大阪府は2位。購入金額などは公表していないが、埼玉県民の購入金額は圧倒的に高く、単価の高いアイテムを購入する傾向が強いなどの特徴があったという。3位以下は、岐阜県、東京都、福岡県の順だった。

 埼玉県の情報を発信するサイト「そうだ埼玉.com」のライター、長井杏奈さん(25)は「確かにヒョウ柄を着ている若い女の子は多い」と話す。

 県内の大学に通っていた長井さん。東京から通う同級生も多かった。「東京の子は、最先端の服をどんどん着る。埼玉の子は、最先端にはあまり手を出さないけど、おしゃれはしたいという傾向だった」と振り返る。おしゃれな柄として、ヒョウ柄が好まれているとの見方だ。「それに、『大阪のおばちゃん』は、通販では買わないのでは?」

 売り手から見ると、どうなのだ…

529 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:03:35

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HDN_Z20C17A3000000/
2017/3/29 15:59 日本経済新聞
東レ、祖業・繊維の競争力磨く 滋賀に開発新拠点

 東レは繊維事業の強化へ一段と攻勢をかける。2019年度までの3年間で1000億円規模を投じて、紙おむつ材料やエアバッグ生地などの生産能力を高める。まず17年11月に紙おむつに使う不織布の開発拠点を滋賀県に新設する。東レは国内最大手だが今後は海外勢との競争が激化するため、中長期的には盤石ではない。繊維各社が力を入れる領域で競争力強化を目指す。

 「環境変化に対応しながら、20年以降を見据えた新たな収益源を作っていく」。29日に大阪市内で記者会見した繊維事業トップの大矢光雄本部長は、繊維事業の戦略についてこう説明し、紙おむつ材料の不織布専用の開発拠点を滋賀事業場(大津市)に新設すると明らかにした。投資額は非公表だが、数十億円規模とみられる。

 これまで紙おむつ材料の開発拠点は韓国が中心だった。しかし近年の訪日外国人(インバウンド)の増加や東南アジアでの経済成長により、日系おむつメーカーの高品質な製品の需要が急拡大している。そのため国内顧客との連携を密にできる開発体制を強化する狙いだ。

 エアバッグ事業も強化する。4月1日から新たに「グローバルエアバッグ推進課」を新設する。その狙いを、大矢本部長は「グローバルメーカーが顧客なので、専門の統括組織が必要だった」と説明する。16年8月にインド新工場が稼働。18年にはメキシコの新工場立ち上げを目指している。今後は需要が拡大する北米や新興国向けの比率を高めていく方針だ。

 同社は19年度までの3年間で繊維事業の売上高を15年度実績比2割増の1.1兆円に引き上げる計画だ。「繊維事業の3カ年設備投資は(全事業5000億円のうち)20%程度を見込む」(大矢本部長)という。

 炭素繊維など新素材での脚光を浴びる東レだが、『本業』は間違いなく祖業である繊維事業だ。「繊維事業をまともにできているのはうちくらい」(東レ首脳)。炭素繊維や樹脂製品での強みを持つ東レだが、繊維事業は2016年3月期で約9000億円の売上高、営業利益も主要セグメントで最も多い稼ぎ頭だ。

 かつての繊維業界での競合、旭化成の繊維事業は売上高ベースで全体の1割以下。帝人は40%程度あるが、繊維製品が中心の製品セグメントの売上高は3000億円に満たない規模だ。

 東レは繊維事業で粘り強く取り組んできたが、海外勢の追い上げは激しい。4000億円程度を想定するM&A(合併・買収)などを活用し新たな事業の育成が進まなければ、目標として掲げる全社売上高3兆円の夢も遠のく。

(大阪経済部 千葉大史)

530 とはずがたり :2017/05/08(月) 09:57:20

日本では男性の半ズボンが禁止されてる?短パン大好き外国人の反応
https://www.madameriri.com/2013/05/02/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%8D%8A%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%81%8C%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%82%8B%EF%BC%9F%E7%9F%AD%E3%83%91%E3%83%B3/
2013年5月2日

531 とはずがたり :2017/05/11(木) 09:47:09
「アバクロ」身売り検討 アメリカンイーグルなど候補に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5C22FNK5CUHBI003.html
08:09朝日新聞

 「アバクロ」の略称で知られる米カジュアル衣料品大手アバクロンビー&フィッチが、身売りを検討していることが明らかになった。ロイター通信など複数の欧米メディアが10日、関係者の話として報じた。昨年までの4年間で売り上げが3割近く減るなどの業績不振により、株価が低迷していた。

 報道を受けてアバクロは声明を出し、「複数の関係先と、我が社をめぐる取引について予備的な協議を始めた」と認めつつ、「合意に達する保証はない」とも述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、買い手の候補として、同業の米アメリカンイーグル・アウトフィッターズと米エクスプレスの名が挙がっているという。

 アバクロは日本にも進出している。かつてはブランド名などの大きなロゴ入りの服が若者から人気を集めたが、最近は目立つロゴが敬遠されるようになった。消費者がネットで衣料品を買うようになり、出店の中心だったショッピングモールの客足が鈍っていることも逆風になっている。(ニューヨーク=江渕崇)

532 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:42:35

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425622
2017/4/24 05:00 日刊工業新聞
深層断面/アジア勢に対抗 新たな投資視野 炭素繊維、勝利への布石

 炭素繊維メーカーによる新たな投資が視野に入ってきた。アジアの新興勢力が生産力を急速に高める中、投資の停滞はシェア低下に直結するとの危機感を強めている。日本側はこれまで以上に他国の動向を注視し、既存工場の増強や同業の買収を矢継ぎ早に打ち出していきそうだ。日本メーカーの“次の一手”を探る。(小野里裕一)

東レ/産業用強化 ライバル迎え撃つ

 東レは風力発電用ブレードや自動車向けなど産業用需要の取り込みに力を入れる(写真はイメージ)

 「拡大する産業用にしっかりと食い込みたい」。こう強調するのは炭素繊維生産量で世界首位の東レの日覚昭広社長だ。風力発電用のブレード(羽根)や圧力容器、自動車部品などの産業用は需要の増加が見込まれる分野の一つ。成長市場の取り込みを加速し、事業拡大の“原動力”とする戦略だ。

 東レは米航空機大手ボーイングと1兆円超の炭素繊維複合材料の供給契約を結ぶなど、高機能品を使う航空分野を主力に規模を拡大してきた。しかし、航空機メーカーの増産ペースが当初見込みより遅れている影響で、航空機向けの炭素繊維は在庫の増加が目立つ。これに伴い出荷量が落ち込み、想定外の苦戦を強いられている。

 東レは2016年12月に通信や防衛、航空機などを手がけるフランスの複合企業であるサフランと炭素繊維の直接供給契約に踏み切るなど、航空機を最重点分野に据える姿勢にぶれはない。しかし、その一方での産業用分野への積極投資は“追われるトップメーカー”の焦りとも読める。

 東レが狙う産業用は「ラージトウ(LT)」と呼ぶ汎用炭素繊維の主力市場だ。高機能品に比べて物性は劣るが、価格競争力が高い。

 東レの次の投資対象になりそうなのは2013年に580億円で傘下に収めた米ゾルテック(ミズーリ州)だ。東レグループで唯一、LTを生産する。東レは2月にゾルテックのメキシコ工場(ハリスコ州)に約100億円を投じ生産能力の倍増を決めたが、ハンガリー工場(コマーロムエステルゴム県)は買収後手つかずのまま。炭素繊維の市場として成長している風力発電は欧州が主戦場。早期にハンガリー工場の設備増強の検討に入る公算は大きい。

三菱ケミカル/自動車向け 先行投資生きる

 プリウスPHVのバックドアの骨格部材に成形した三菱ケミのSMC

 「これからは自動車用の炭素繊維を伸ばす」。三菱ケミカルの越智仁社長の狙いは明確だ。3月にはトヨタ自動車が新型「プリウスPHV」のバックドアの構造部材に採用し、量産車が炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部品を採用するのは珍しく、話題をさらった。

 三菱ケミカルは自動車用途の拡大を見越し、炭素繊維中間材(プリプレグ)や成形技術の開発に先行投資してきた。量産車への採用が増え、自動車需要が本格化すると見られる20年以降に向け、これまでの“蓄積”を事業へ落とし込む作業を本格化する構えだ。

 同社が自動車市場を狙ううえで重要な戦略製品の一つが、長さ数センチメートルに切った炭素繊維を含んだ樹脂シート「シート・モールド・コンパウンド(SMC)」だ。SMCは2―5分程度の短時間で成形できる。

 連続した炭素繊維を使う一般的なプリプレグよりも複雑な形状の部品を得意とし、生産性の高さと設計の自由度を求める自動車メーカーへの訴求力は高い。

 同社は現在、豊橋事業所(愛知県豊橋市)にSMCでは世界首位の年産3000トンの生産設備を持ち、ドイツに建設した同1000トンのプラントが近く稼働を予定する。ドイツ拠点は同6000トンまで能力を引き上げる構想を持つ。同社は「自動車の炭素繊維部品は欧州がリードする」(三菱ケミカル幹部)とし、需要動向を見ながらドイツ拠点への投資を続ける模様だ。

 同社も東レ同様、需要拡大が続くLTの増強を急ぐ。LTでの投資対象は、独素材大手SGLグループから4月に買収を完了した米ワイオミング州工場。足元のLT生産能力は年1000トンだが、早期に能力が不足する見通し。同工場は最大4000トンまで拡張余地があり、追加投資が視野に入る。

533 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:43:11
>>532-533 続き

帝人/航空機向け 熱可塑性樹脂で攻勢

 帝人の炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板の部品を採用する欧エアバスのA350XWB(エアバス提供)

 帝人は事業の大部分を占める炭素繊維のみの販売から脱却し、炭素繊維の加工度を上げた「中間材」の扱いを増やす戦略にかじを切っている。現在の売上高に占める中間材の比率は約20%。帝人子会社で炭素繊維事業を展開する東邦テナックスの乾秀桂社長は「航空機分野に注力し、(中間材の比率を)30年頃には80%に引き上げたい」と明かす。

 帝人が航空機市場を開拓する“突破口”として期待を寄せる中間材がある。欧エアバスが14年に中型機の1次構造部品に採用した「熱可塑性樹脂」使用の炭素繊維積層板だ。炭素繊維で強化する熱可塑性樹脂が航空機に使われるのは業界初で、関係者を驚かせた。

 同製品は航空部品で主流の炭素繊維で強化した熱硬化樹脂部品と比べ、成形時間が短く、リサイクル性にも優れている。乾社長は「メーカーへの提案を推進し、確実に広げたい」と意気込む。採用が拡大すれば、ドイツに持つ生産設備の増強が現実味を帯びそうだ。

世界市場は激戦区/新興国勢との価格競争に危機感

 炭素繊維は原料のポリアクリロニトリル(PAN)繊維やコールタールピッチ繊維を不活性雰囲気下で焼成し、炭素以外の元素を離脱させた無機繊維。比重は鉄の4分の1で、比強度は10倍。寸法安定性が高く、耐熱性や耐薬品性に優れる。

 通常はエポキシなど合成樹脂と組み合わせ複合材料として使う。構造制御が比較的容易なPAN系が生産の大部分を占め、用途は航空機や圧力容器、風力発電ブレード、自動車部品、スポーツ用具など多岐にわたる。

 足元の年間需要量は約6万トンで、うち2万トン程度が汎用品のLTだ。これまでは20年頃の需要量を14万トン台と見る向きが多かったが、航空機向けの低迷を受け、同10万―11万トンに下方修正する見方が広がっている。

 炭素繊維は台湾やトルコなどの新興勢力の品質向上が進むほか、欧米メーカーも需要の取り込みに躍起だ。汎用分野では中国メーカーの規模拡大も懸念材料。中間材や成形技術の開発は日本勢が大きくリードするが、炭素繊維のみの販売では早晩、新興国勢との価格競争に巻き込まれるとの危機感がある。

(2017/4/24 05:00)

534 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:03:12

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426077?isReadConfirmed=true
2017/4/26 05:00 日刊工業新聞
日清紡、銅ゼロの車用ブレーキ摩擦材増産 設備投資400億円

 日清紡ホールディングス(HD)は中核の自動車用ブレーキ事業で、2017年度からの3年間で400億円の設備投資を実施する。14―16年度の3年間に比べ約30%増え、設備投資では過去最大。このうち約100億円を環境規制に対応する、銅を含まない摩擦材の増産や研究開発に充てる。

 同社はすでに銅を含まない規制対応品を欧米や日本で供給している。競合が規制対応品の開発や生産能力の拡大を進める中、業界首位の事業規模を維持するため、大規模な投資に踏み切る。

 摩擦材やブレーキ製品を製造販売するHD傘下の日清紡ブレーキ(東京都中央区)が、日本、米国、中国の工場で、プレス機や焼結設備など摩擦材の生産設備を増強し、19年度までに規制対応品の生産能力を現在比20―30%引き上げる。研究開発投資も厚くし、製品の種類も拡充する。残りの300億円の詳細は検討中だが設備更新などに充てる見通しだ。

 銅は制動性が向上するため摩擦材に一定量配合する。米カリフォルニア州などは環境負荷が大きい銅を含む部品の使用規制を打ち出しており、21年から段階的に規制が強化される。米全体に規制が広がるとの見方もある。メーカー各社は銅を摩擦材全体の5%以下や同0・5%以下に抑えた製品の開発を急ぐ。

 日清紡HDの摩擦材の世界シェアは約20%で首位。石井靖二日清紡ブレーキ副社長は「この規制は業界にかなり大きなインパクトがある」とし、21年以降を見据えて積極投資を続ける方針。

(2017/4/26 05:00)

535 とはずがたり :2017/05/15(月) 11:49:13
>A&Fは人種の多様性を認めない、白人中流階級のためのブランドだった。
>公平を期すために指摘しておくが、人材の配置を配役のように捉えているのはA&Fだけではない。ただ、A&Fが時代遅れになったのだ。
黄色人の俺は嫌いだが,白人格好良いという差別意識の上に成立するファッションが存在してもいい。
ファッションは絶えず厭きられるのであり次なる白人は格好良いというブランドがそのうち現れるであろう。

かつての「憧れブランド」アバクロ、衰退の裏に潜む差別主義
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170514-00016234-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5/14(日) 12:00配信
Northfoto / Shutterstock.com

かつては米国で最もホットなブランドだった──。グランジファッションの流行が過ぎた去った1990年代後半、十代の若者たちが求める軽快でカジュアルな、東海岸のアイビーリーグを思わせるスタイルを売りに登場したアバクロンビー&フィッチ(A&F)は、当時の米国のファッションを特徴付ける存在となった。

だが、A&Fとその姉妹ブランドであるホリスターはその後、凋落の一途をたどっている。どちらもすでに過去を象徴するものとして、すっかり魅力を失ってしまった。

ロイターが5月10日に報じたところによれば、A&Fは投資顧問会社ペレラ・ワインバーグ・パートナーズに依頼し、身売り先を探しているところだ。同じ記事によると、同社の営業利益は2015年の7280万ドル(約83億1400万円)から、翌年には1520万ドルに減少している。

他社ブランドとの違い

ウェットシールやエアロポステールをはじめ、全米各地のモールに多くの店舗を展開してきた各社は同様に、客足と売上高の減少に苦しんでいる、その点では、A&Fも同じだ。だが、同社にはほかのブランドとは異なる、別の側面がある。

1990年代半ばに写真家ブルース・ウェーバーを広告キャンペーンに起用したA&Fは、それまでと全く異なる形の注目を集めるようになった。ウェーバーが手掛けたモノクロの広告写真は、まるでハリウッドにある高校の卒業記念アルバムのようだった。

筋肉質で目鼻立ちのくっきりした、完璧にかき乱した髪の若いモデルたちは紛れもなく魅力的で、服以上に見る人たちの目を引いた。A&Fが売ろうとしていたのは、ライフスタイルだった。そして、A&Fは明らかに、各店舗でもそれと同じ感覚を消費者たちに提供しようとした。販売員たちはみな、誰もが高校生のころに夢中になった経験がある、学校で一番の人気者の生徒のような外見だった。

だが、2013年になるとネットメディアのバズフィードが、同社が従業員向けに作成していた身なりに関するガイドラインを公開。販売員に認められる髪の色や長さ、爪の長さまで、何から何までを規定する文書を明らかにした。

「不愉快な」ブランド戦略
ただ、それらが公表されるずっと以前から、さらに連邦最高裁判所がこのガイドラインについて「差別と考えられる点が数多く見受けられる」との見解を示す以前から、A&Fの販売員らが同社によって「キュレート」(展覧会などを監督すること)されていたことは、明らかだった。

A&Fのそのやり方は、ブランド戦略としては機能していた。だが、A&Fの人気は高校生のグループのように、仲間に入れない人たちに居心地の悪さを感じさせることで成立するものだった。同社が作る「細いウエストと長い脚、ストレートのロングヘア、彫りの深い顔立ち」といった型に当てはまらない十代の少女たちは、居心地の悪さを感じることなくA&Fで買い物をすることができなかったのだ。

そして同社はファッションの面だけではなく、根本的な考え方の面でも、多くの消費者の支持を失っていった。

「魅力的な」白人のためのブランド

A&Fは人種の多様性を認めない、白人中流階級のためのブランドだった。インターネット上で同社に対する批判が巻き起こるずっと前から、同社の店で働くためには一定の外見でなければならないということは、よく知られていた。

ただし、公平を期すために指摘しておくが、人材の配置を配役のように捉えているのはA&Fだけではない。レストランはどこも、同じようなことをしている。ただ、時間の経過とともに、A&Fが描いてきたその特定の風景が、時代遅れになったのだ。

信仰する宗教や体形、身体障害などを理由に消費者を差別しているという報道が相次いだことも、同社が特定の人たちだけ、つまり白人の、「従来から」魅力的とされてきた、痩せた人たちだけのためのブランドだという見方を広めることにつながった。

現在の十代の若者たちは、他の人たちと同じだとは見られたくない。ソーシャルメディア上で、人目を引く存在になりたいのだ。A&Fは、消費者たちがいかに自分を表現し、特徴付けることに力を入れているかということを考えていない。同社に対する買収提案がどのようなものになろうと、消費者のこうした考えを変えることは不可能だ。

Rachelle Bergstein

536 とはずがたり :2017/05/22(月) 22:44:48
減収減益のバーバリーに投資家が期待する理由
Forbes JAPAN 2017年5月22日 15時00分 (2017年5月22日 22時22分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170522/ForbesJapan_16338.html

英高級ブランドのバーバリーは5月18日、2016年度(2017年3月まで)通期の決算を発表した。英国の欧州連合からの離脱決定後のポンド下落の影響により、ポンド換算での売上高は10%増の約28億ポンド(約4060億円)となったものの、実際には減収減益となった。

同期の税引き前利益は21%減の約4億6200万ポンド、売上高は2%減の約28億ポンドだった。

だが、この決算発表を受け、同社の株価はおよそ1か月ぶりの高値を付けた。その理由は、英金融街シティの市場関係者らが同社の今後について、継続的な増益が期待できると見込んでいることにある。バーバリーの予想株価収益率(PER)は現在、20.9倍とされており、FTSE100の予想PERである15倍台を上回っている。

高級品市場は広く回復傾向にある。それに加え、バーバリーが行った製品の刷新とそれらの発売に向けた巨額の投資が、同社製品の需要の伸びを後押ししている。実際に、メンズのベルトなどの小物を展開する「バックル」やバッグコレクションの「DK88」は10代半ばの若者たちを中心に高い人気を得ており、売り上げの増加に貢献した。

さらに、投資家らが好感しているのは売上高だけではない。バーバリーは2016年度、2000万ポンド相当のコスト削減を実現した。さらに、2017年度には5000万ポンド、2019年度までには「少なくとも」1億ポンドの経費を削減する計画だ。

今年7月に最高経営責任者(CEO)を退任するクリストファー・ベイリーは、「目まぐるしい変化を遂げる高級品市場において、バーバリーも移行期を迎えた」と発言。
「将来の成長に向けて築いてきた基盤が効果を上げ始めている。今後も基盤は強化されていくと確信している」という。ベイリーの退任後、同職にはセリーヌの前CEOであるマルコ・ゴベッティが就く。

米国での店舗売上高は不調

卸売部門の売上高とライセンス収入は減少したものの、バーバリーのこの1年での店舗の売上高は、増加を記録している。グループ全体の売上高の77%を占める店舗の売上高は、前年比3%増を達成した。

アジアでは中国本土の既存店売上高が第4四半期に前年比で2桁台の伸びを記録。通年でも1桁台後半の増加となった。香港での売り上げは減少したものの、改善傾向は見られるという。

一方、欧州と中東、インド、アフリカを合わせた売上高は、年度後半の2桁台の伸びや、英国内の店舗の販売が「非常に好調」だったことにより、1桁台後半の増加を達成した。ただし、南北アメリカでの業績は低迷しており、既存店売上高は数パーセントの減少を記録した。
Royston Wild

537 とはずがたり :2017/05/23(火) 12:14:50
むかつくなあ。服道楽は金持ちだけでやってろ。

伊藤忠社長「日本のビジネスマンはなぜ服に関心ない」に反発相次ぐ 「金がない」「スーツは作業着」
https://news.careerconnection.jp/?p=35712&amp;page=2
2017.5.21
キャリコネ編集部

「なんで服装に関心持たないんやろうなあ。余裕がないんやろか。今の春夏物だって20着以上買っているんだよ。スーツは11着、これは前からイタリアでオーダーしていた。それとジャケット。(中略)スキャバルでつくったのが7着くらいあったかなあ。ほかのメーカーのやつも5着くらいあるからね」

他のビジネスマンを批判するだけあって、本人はかなり服装に気を使っているようだ。

都内のテーラーショップによると、スキャバルでオーダースーツを作ろうとすると比較的安いものなら20万円程度ですむが、高いものでは200〜300万円かかるという。さすが大手商社の社長だ。

岡藤氏のインタビューが公開されると、2ちゃんねるにスレッドが立ち、「みんなあんたほど給料貰ってないよ」「金がない」といった反発の声が相次いだ。

「服なんかに金使う余裕が国民にあるとでも?」
「社畜は昼飯も安いもの選んだりして節約してんだから服なんか気を使えるわけがないだろ?」

やはり服装にお金をかける余裕がないという人が多いようだ。

伊藤忠の扱う高級紳士服を買ってね、ということ?
総務省統計局が発表した2014年の全国消費実態調査によると、働いている単身男性は、1か月に平均6623円を「被服及び履物」に費やしているという。1年で7万9476円。これではスキャバルのスーツを買うことはできない。

2人以上の世帯ではもっと厳しい。1か月に「被服及び履物」にかける金額の平均は、1万1864円。平均世帯人員が3人強であることから、家族3人分の被服費を月1万円ちょっとで賄っていることになる。岡藤氏自身が「余裕がないんやろか」とこぼしているが、まさにその通りなのだろう。

また「リクルートのときに関心を捨てさせてるだろ」という指摘もあった。就職活動では、黒一色のリクルートスーツを着るのが暗黙の掟となっている。お洒落をする余地はあまりない。それがそのまま社会人としてのスーツの着こなしにつながっているということか。

また、「スーツは作業着」という声もある。仕事をするための服であって、お洒落である必要はないと考える人もいるようだ。他にも、「満員電車で揉みくちゃにされるのに何で高い服着ていくのよ。スーツなんて消耗品よ」という書き込みもあった。

ちなみに、スキャバルの日本法人は伊藤忠の子会社。岡藤氏も本音としては、もっと伊藤忠の扱う高級紳士服を着てね、といいたかったのかもしれない。

538 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:12:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873720W7A520C1TJ1000/
2017/5/26 0:37 日本経済新聞 電子版
炭素繊維のコスト削減 三菱ケミカル、量産車に採用促す

 三菱ケミカルは次世代の炭素繊維複合材を開発した。2種類の材料を組み合わせて、部品の成型にかかる時間を最短2分に短縮。従来の複合材と比べて生産コストを半減できるため、高級車が中心だった炭素繊維複合材の量産車への採用拡大につながる。欧米の自動車メーカーに試作品の供給を始めており、米国では新工場を建設する。2020年に10車種での採用をめざす。

 三菱ケミカルが開発したのは、2〜3センチメートルに切った短い炭素繊維を樹脂のなかにちりばめた中間材料に、織物状の炭素繊維を組み合わせた複合材料。中間材料は軟らかく金型の隅々に行き渡りやすいため、プレス機で短時間で加工できる。炭素繊維を短く切ることで落ちる強度を、織物状の複合材で補強する。

 炭素繊維複合材は鉄と比べて6〜7割軽く、自動車の燃費性能を高めるのに欠かせない材料とされる。ただ、数メートル単位の長い繊維だけを使う従来工法は成型時間が10分近くかかり、量産性の低さが課題だった。複雑な形の部品だと成型時のムダも多く、製造コストがかさむ要因になっていた。

 三菱ケミカルは短い炭素繊維を使う複合材に力を入れており、日本に年3千トン、欧州に年1千トンの工場を持つ。18年には約10億円を投じて、米国にも数千トン規模の工場を建設する方針だ。今年3月には同複合材の設計技術を持つ、米国のベンチャーも買収した。

 炭素繊維は鉄やアルミと比べて加工コストがかさむため、主に販売価格が500万円を超える高級車に採用されてきた。三菱ケミカルの新加工技術が広がれば、300万円前後の価格帯のクルマにも構造部材として使いやすくなる。

 調査会社の仏JECグループは各社の技術開発が進むことで2016年に13万5千トンだった自動車向け炭素繊維複合材の市場が20年に8割増の24万トンになると予測する。

 炭素繊維は糸の段階では東レ、帝人、三菱ケミカルの3社合計で世界シェア6割を握る。ただ炭素繊維と樹脂を組み合わせた複合材や、部品に加工する技術では欧州企業に分があった。

 日本勢は海外メーカーを買収し、糸の「川下」にあたる複合材の加工技術を取り込もうとしている。帝人は今年1月、自動車向け複合材を手掛ける米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)を840億円で買収。東レもイタリアなどで炭素繊維をシート状の複合材に加工する企業を買収した。

 炭素繊維複合材は米ボーイングの「787」など航空機では主要材料の地位を得たが、自動車向けは黎明(れいめい)期で炭素繊維メーカーと樹脂メーカーが入り乱れた競争状態にある。

 ガラス繊維と樹脂の複合材を手掛ける三井化学は今春、傘下の金型メーカーと組んで炭素繊維複合材を提案する体制を構築した。加工法まで教えることで、5年後をめどに自動車向けの販売を3倍に増やす。独化学大手のエボニックは三井物産や同社が出資する独設計会社と組み、日本の自動車メーカーへ炭素繊維複合材の営業を始めた。東レも名古屋市にある研究所で、短い炭素繊維を使う複合材の加工技術の開発に力を入れる。

539 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:02:25

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17043380Z20C17A5TJ2000/
2017/5/29 23:32 日本経済新聞 電子版
旭化成、高機能繊維に100億円 エアバッグ用など増産

 旭化成は自動車シートやエアバッグ用の高機能繊維を増産する。タイで増産する紙おむつ用の不織布も含め100億円強を投じる。旭化成は汎用品の生産から撤退した後、付加価値の高い繊維事業に経営資源を集めている。品質だけでなく規模も追求し、グローバルな競争力を底上げする。

 旭化成は長浜地区(宮崎県延岡市)でエアバッグやタイヤの補強材に使われる、高強度で耐熱性が高いナイロン繊維の新ラインを増設。生産能力を2割増強する。

 エアバッグは中国やインドなど新興国で自動車の安全規制が強化されており、標準装備が一般的になってきた。欧米でも「サイドカーテンエアバッグ」という側面に取り付けられる面積の大きいエアバッグを標準装備する動きが広がる。メキシコや中国など世界の自動車生産拠点でエアバッグ用繊維の需要は拡大しており供給力を高める。

 カーシートや天井に使うポリエステル繊維の人工皮革も岡富地区(同)で5割増産。独創性のある染色や肌触り、燃えにくさなど付加価値の高い人工皮革で、旭化成はほぼ全ての欧州自動車メーカーに供給。高級車中心に売り上げを伸ばしているが近年、一般車にも人工皮革の採用が広がっており対応を急ぐ。自動車関連で約55億円を投資する。

 おむつ用の不織布も約50億円を投じてタイで新ラインを増設。年産能力を5割増やす。

 世界の繊維市場は今後、年率3〜5%成長する見通しで、新興国での生活水準の向上に伴い高機能品需要も世界で拡大する。旭化成は繊維製品の売上高を25年3月期に2000億円と、17年3月期比約6割伸ばす計画だ。

540 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:28:34

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430574
2017/6/2 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、車向け炭素繊維加工の新工場 埼玉で来年稼働

PCM工法で製造したCFRPの自動車部品

 三菱ケミカルは炭素繊維加工の新工場を建設する。子会社のチャレンヂ(埼玉県狭山市)が工場を建設し、早ければ2018年半ばに稼働する。主に熱間プレス成形法(PCM工法)を使った自動車向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)部品などを開発、量産する。投資額は最大で40億円とみられる。

 三菱ケミカルは炭素繊維の生産規模で東レに次ぐ業界2位。近年、CFRP部品の開発を強化しており、自社に一定量を生産できる拠点を整備する狙いがある。

 新工場はCFRP部品の開発と製造を手がけるチャレンヂの本社工場近隣地に建設する。敷地面積は約1万6000平方メートル。生産設備の詳細は明らかにしていないが、プレス機などを数台導入し、PCM工法を使った自動車や航空機向けのCFRP部品を量産するとみられる。

 PCM工法は三菱ケミカルが4月に統合した旧三菱レイヨンとチャレンヂが共同開発した成形法。炭素繊維織物を型内に置いた後に樹脂を含浸して硬化させるRTM(レジン・トランスファー・モールディング)法に比べ、工程数が少ない。さらに成形作業時間は5分前後と量産に向く。

 CFRPのPCM工法は欧州や日本の自動車メーカーが採用したほか、米大手部品メーカーなどと実証実験に入っていた。

(2017/6/2 05:00)

541 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:57:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431472?isReadConfirmed=true
2017/6/9 05:00 日刊工業新聞
帝人、松山で繊維設備増設 極細ポリエステル、国内生産を維持

極細のポリエステル短繊維

 帝人は松山事業所(松山市)に不織布などに加工する極細ポリエステル短繊維の生産ラインを1本新設して2本体制とする。構造改革の一環でポリエステル繊維生産の海外移管を進める中、産業用に需要が底堅い極細ポリエステル短繊維は国内生産を維持し、製品開発などを加速する狙い。早ければ2017年半ばにも商業運転を始める。投資額は最大で10億円とみられる。

 帝人は現在、松山と徳山事業所(山口県周南市)の両事業所に能力が同水準の生産ラインを1本ずつ持ち、直径3マイクロメートル(マイクロは100万分の1)を中心とする極細ポリエステル短繊維を生産する。このうち徳山は17年度末に操業を全面停止するため、その減少分を松山への再投資で補う。生産能力は公開していない。

 同社の極細ポリエステル短繊維は不織布に加工し、産業用フィルター材料に多く使われる。足元の需要は安定しており、用途開拓により今後の拡販も期待できるとみる。

 帝人は新興国との競争が激化するポリエステル繊維の構造改革を14年に公表し、タイ生産拠点の拡充と国内生産拠点の再編を打ち出した。シェア首位級で大量生産が必要な抄紙用ポリエステル繊維などは製造費を抑えられるタイに移管する。一方、需要が底堅く汎用品よりも高値販売が期待できる極細ポリエステル短繊維は、日本でこれまでの生産規模を維持することになる。

 今後は市場拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレーター(絶縁体)向けにも同短繊維を使った不織布を提案する。採用が進めば、ポリエステル繊維事業の収益底上げにつながりそうだ。

(2017/6/9 05:00)


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