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選挙制度

1 自由党支持者〜石原シンパ〜 :2003/01/05(日) 21:50
衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。

1471 とはずがたり :2017/10/22(日) 08:13:24
そうか!

俺の目標は好きな政党はあるけど其れとは関係無しに自民党を成る可く多く落としたいだけだから何しても大丈夫かもw

1472 とはずがたり :2017/10/24(火) 07:16:28
>公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。

5131 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/23(月) 20:47:13
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/140019
唐津市選管が謝罪 大票田、対応追われ
荒天で離島の投票箱届かず
8:18

 離島の投票箱の回収ができず、異例の翌日開票を決めた唐津市選挙管理委員会。衆院選佐賀2区で最大の有権者を抱えるだけに、県選管との協議や関係機関への対応に追われた。

 当日有権者数は10万2540人で、うち7島は計1424人(約1・4%)。投票者数は5万9349票(投票率57・93%)。公職選挙法に開票は「すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日」との規定があり、投票箱がそろわないことから翌日に延期した。23日に投票箱が市文化体育館に到着次第、午後2時をめどに開票に入る。

 唐津地区の沿岸海域には午前中から暴風と波浪の警報が出ていた。定期船を使った臨時便や海上タクシーで運搬する予定が、朝から定期便の欠航が相次いだ。民間船が難しい場合の備えだった唐津海上保安部や県を通じて要請した自衛隊も困難で、市選管は「ほかの手段がない」として午後1時ごろに延期を判断した。

 荒天を見越して市選管は20日に島の投票時間を午後4時までに2時間繰り上げていた。ただ、神集島と湊港を運航する唐津汽船の小松正徳社長は「20日午後には選管に『22日の出航は難しい。繰り上げ投票できないか』と伝えていた」と選管の判断に疑念を寄せる。

 離島の投票箱は投票事務に従事した各島4、5人の市職員が公民館などで管理し、市文化体育館に集まった投票箱も同様に厳重に保管する。市選管の白津健二事務局長は「天候や船舶の運航で情報収集していたが、結果的に1日繰り上げがよかったかもしれない。開票が遅れ、申し訳ない」と謝罪した。

1473 とはずがたり :2017/11/01(水) 18:31:16

合区解消「議員、ほとんど関心なし」…竹下亘氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20170821-OYT1T50026.html?from=yartcl_blist
2017年08月21日 18時09分

 島根県選出の衆院議員で自民党総務会長の竹下亘氏(70)は18日、松江市内で報道陣の取材に応じ、昨年の参院選で鳥取・島根両県などで導入された合区の解消について、「国会議員仲間と話すと、ほとんど関心を持っていない」と実現の難しさを示した。

 竹下氏は、議員の間では、次期衆院選から導入される小選挙区での区割り改定の方に関心が傾いていると指摘。党として、「合区解消に反対する公明党をどう説得するかというところまで議論がいっていない」と述べた。

 その上で、合区解消の重要性を認識してもらうため、総務会長が招集する総務懇談会で議論するよう模索していることを明らかにし、「非常に重たい問題で、しっかり対応していきたい」と話した。

 内閣の支持率低下については、7月の都議選の応援で街頭に立った際、「一日一日、(有権者の)反応が冷たくなってくるのを肌で感じた」と話し、「一つひとつ政策を積み上げて、国民の理解を高めていくしかない」と力を込めた。

 兄の竹下登元首相が結成した党派閥「経世会」の流れをくむ「平成研究会」から久しく首相が出ていないことに触れて「人材はいるので何とか総理を出したい。そのために汗もかくし努力もする」と語った。

2017年08月21日 18時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1474 名無しさん :2017/11/05(日) 16:13:09
朝日も産経もバカだなぁと思う記事。
野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、
お互い真反対のことを言っている。

http://www.asahi.com/articles/ASKBR5DWZKBRUTFK01N.html
自民の大勝、小選挙区制が後押し 得票率は48%
南日慶子2017年10月24日13時59分

 朝日新聞が23日午後9時40分現在で集計した結果、自民党は289選挙区で2672万票を獲得し、得票率は48%だったが、議席では75%を占める218議席を獲得した。1議席を争う小選挙区制度では、第1党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。

 小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ18議席獲得した。得票数では希望が1144万票(得票率21%)だったのに対し、立憲は485万票(同9%)。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。

 一方、政党名で投票する比例区(全176議席)は、自民が1854万票で得票率は33%。66議席を得た。立憲も1107万票を集め、得票率は20%で37議席。希望は966万票にとどまり、得票率17%で32議席だった。

 ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で25%、比例区で17%。自民に票を投じた人は選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だったが、結果として全465議席の6割を占めたことになる。(南日慶子)

http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240034-n1.html
2017.10.24 08:48
【衆院選】
比例復活、課題浮き彫り 12万票で落選⇔1.6万票で当選

 今回の衆院選でも、選挙区で12万近く得票した与党の前職候補が落選した一方、1万6千票余りだった野党の新人候補が当選する現象が起きた。選挙区で落選しても重複立候補した比例代表で復活当選できる「小選挙区比例代表並立制」の課題が改めて浮き彫りになったといえる。

 北海道3区で立候補した自民党前職、高木宏寿氏は11万8961票を得たが、立憲民主党前職の荒井聡氏に敗退。重複立候補した比例代表北海道ブロックでの復活当選も、党最下位で当選した元職と惜敗率3・01の差でかなわなかった。

 一方、京都3区から立候補した日本維新の会新人の森夏枝氏は1万6511票しか獲得できず落選。しかし、比例近畿ブロックで名簿1位に登載されたことから初当選を果たした。

 前回の衆院選で立候補者全員が当選した沖縄では、4区で自民党前職の西銘恒三郎氏が勝利し、無所属前職の仲里利信氏らは落選。無所属候補には比例復活の道はないため、候補者全員の当選とはならなかった。

1475 名無しさん :2017/11/05(日) 16:14:18
>>1474

http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017102402100019.html
<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有
2017年10月24日

 今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
 本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。
 今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。
 二〇一四年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約48%、議席占有率は約75%でした。
 〇九年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約47%、議席占有率は約74%と同じ傾向でした。
 現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、一九九六年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
 国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。 (城島建治)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_04_1.html
2017年10月25日(水)
小選挙区制の害悪くっきり
自民 47%の得票で74%の議席
絶対得票率 比例は17%

 総選挙で自民、公明の与党の獲得議席は310議席(選挙後の追加公認は除く)で、衆院定数(465)の3分の2をしめ「大勝」とされています。

 これは選挙区で1人しか当選せず、2位以下の投票が議席に全く反映されない小選挙区中心の現在の選挙制度の害悪のあらわれです。

 小選挙区で自民党は約2650万票を獲得し、得票率は47・82%。全有権者の中で自民党に投票した率(絶対得票率)は24・98%にすぎませんでした。

 しかし自民党はこの小選挙区で289議席中215議席を獲得し、議席占有率は74・39%にのぼります。自民党は公明党と協力して全有権者の4分の1の票を集めることで、小選挙区で4分の3もの議席を占めているのです。

 一方、民意をもっとも反映する比例代表で、自民党は約1856万票。得票率は33・28%で、絶対得票率は17・49%でした。比例での議席占有率は37・5%でした。

 自民党は比例での絶対得票率が、政権から転落した2009年総選挙時の18・1%を下回り続けています。12年総選挙は15・99%、14年総選挙は16・99%にとどまっています。

1476 さきたま :2017/11/05(日) 16:54:00
>>1474
>野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良いし、
自民に勝たせたいなら比例代表並立制が良いのに、

「野党に勝たせたいなら完全小選挙区制が良い」というのは、どのような理論立てでしょうか?
「野党に勝たせたいなら完全比例代表制が良い」ならよく言われていることなので、分かるのですが。
完全比例代表制なら、今回の総選挙の投票結果を当てはめれば、野党の議席の方が多くなるでしょう。
小選挙区比例代表並立制でも、比例代表の比率が高ければ高いほど、野党の議席は増えますが。

1477 名無しさん :2017/11/05(日) 18:33:14
>>1476
「勝たせたい」という表現が不適切でした。
失礼しました。
「政権を取らせたい」ですね。

1478 さきたま :2017/11/05(日) 21:34:04
>>1477
「勝たせたい」も「政権を取らせたい」も、私には同様の意味だと思うのですが、違いは何なのでしょう?
語句を変えて「野党に政権を取らせたいなら完全小選挙区制が良い」としても、私にはどのような理論立てなのかわからないので、解説してもらえませんか?
前述のように、私は「野党に政権を取らせたいなら完全比例代表制が良い」なら理解できるのですが。
実際に、今回の得票率なら、完全比例代表制なら、非自公非共産連立政権に政権交代可能な数字だと思いますが。

1479 片言丸 :2017/11/05(日) 22:27:19
小選挙区比例代表並立制を自公ブロックが政権維持のために有効活用しているというのはありますよね。
完全小選挙区制度だと"野党"が勝ちやすいかは何とも言いにくいですが、自公ブロック機能の並立制よりはそうだとは言えるかも。
さらに無理した与野党一本化を促進するだろうから、今の延長線上(自公ブロック含め)では測れないとは思います。

1480 さきたま :2017/11/06(月) 07:41:04
>>1479
なるほど、さらに無理した与野党一本化を促進するから、並立制より野党が勝ちやすいのではないか、という理論立てであるなら、理解できなくはないですね。
ただ、同じ議院内閣制で完全単純小選挙区制のイギリスでも、自由民主党やスコットランド国民党など、保守、労働両党以外に6党も議席を獲得してます。
多党化の流れはイギリスでも変わらないぐらいなので、日本でも無理矢理に野党を一本化しても、新たな第三極新党ができることの繰り返しで、結局自公を利するだけだと推測します。
まだ、比例代表並立制のほうが、2014年の民主党と維新の党のように、小選挙区でバッティングした候補を比例区に回して棲み分けができる利点があるのではないかと。
希望や共産のように、鉢植えのごとき国替えが容易にできればよいですが、結局は無所属で出たり、受け皿の新党ができることのループになりそうな気がします。

1481 名無しさん :2017/11/06(月) 07:47:43
>>1478
一般的な話として、
完全小選挙区制は上位2大政党(2ブロック)へ、
政党を集約させる効果、
立候補者を集約させる効果、
および有権者の投票を集約させる効果があるため、
自民党の対抗勢力が過半数(=政権)を取りやすい、という理論立てです。

1482 名無しさん :2017/11/06(月) 07:48:52
>>1480を見ずに書き込んでいました。
失礼しました。

1483 さきたま :2017/11/06(月) 08:22:06
>>1481-1482
お気になさらずに。

理屈は分かりますが、現状にはちょっと適合しないかと思います。
2009年の民主党のように非自民非共産の野党第一党単独で勝てるぐらい内閣支持率、自民党支持率が低下していれば別ですが。
一定規模の全国組織政党の共産党が存在する我が国の政治状況では、野党は、共産まで含めての棲み分け(共闘)グループと、非共産グループに別れるでしょうから、完全小選挙区制では、半永久的に野党となってしまうのではないかと思います。

1484 さきたま :2017/11/06(月) 08:31:06
私の選挙制度の理想としては、ドイツ型の比例代表制(小選挙区併用制)です。
ですが、日本で導入される可能性は限りなく低いでしょう。
最低限、これ以上の定数削減をしないこと、特に比例区を削減しないことを、強く望みます。
立憲民主党も公約のなかに議員定数削減を入れていましたが、草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

1485 とはずがたり :2017/11/27(月) 18:10:10
長野県議選選挙区再編 下伊那郡分割で合意 県会特別委、条例改正案提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000001-san-l20
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 県議会の選挙区等調査特別委員会は17日、平成31年春に実施予定の次期県議選の選挙区再編をめぐり、総定数の「1減」に向け、下伊那郡を分割する自民党提示の再編案で合意した。再編の対象選挙区は計4案あり、今回の合意で3案の実現が確実となった。特別委は今後、残り1案の会派間調整を本格化させ、22日招集の11月定例県議会に関連条例改正案を提出する。 

 自民党案は、下伊那郡(定数2)の人口減少が深刻化していることを踏まえ、同郡が飯田市を挟み飛び地状態にあることから、北部の5町村を定数1の「下伊那郡北部」とした。一方、西南部8町村は飯田市と合区させて「飯田市・下伊那郡西南部」とし、定数は飯田市の現行定数の3を維持した。

 前回会合では、下伊那郡の分割案を主張する自民党に対し、「信州・新風・みらい」など3会派は、「飯山市・下水内郡」(同1)と「中野市・下高井郡」(同2)との合区により、1減を実現すべきだと主張。双方の意見は対立し、古田芙士(ふじ)委員長と高橋宏副委員長に判断を一任した。

 古田氏は特別委で、「一票の格差」が次回県議選時に2・14倍程度に縮小するとして、自民党案を提示。3会派案は、2つの市の合区を含んでいる点を指摘し、「県内では前例がなく、全国的にも実施事例は少ない」と説明した。

 特別委はこれまで、郡域が飛び地状態となっている上水内郡(同1)と東筑摩郡(同1)について、長野(同10)、松本(同6)両市とそれぞれ合区し、「長野市・上水内郡」(同11)、「松本市・東筑摩郡」(同7)とする方針を確認している。

 今後の焦点は、軽井沢町など3町が含まれる北佐久郡の扱いとなる。同郡は、上水内郡などと同様、飛び地状態で、現在の「佐久市・北佐久郡」(同4)と「小諸市」(同1)を再編し、「佐久市・立科町」(同3)と「小諸市・軽井沢町・御代田町」(同2)とする案が出ている。

 ただ、地元には「郡域で選挙区が異なれば、県政に対する地元の要望が一体的に反映されない」などと慎重論が根強く、議論の行方は不透明だ。(太田浩信)

県議会選挙区見直しで特別委員会「下伊那郡区の分割」で合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00317429-sbcv-l20
11/17(金) 20:54配信 SBC信越放送

県議会の選挙区を見直している特別委員会は、下伊那郡区を分割し飯田下伊那全体で定数を1減らす案に合意しました。
県議会議員でつくる特別委員会は、定数を減らす選挙区を前回の会合で正副委員長に一任し、23回目となるきょう各会派が合意しました。
合意したのは現在飛び地となっている定数2の下伊那郡区を分割し、北部を定数1の単独の選挙区に、南西部を飯田市と合区し定数を3にする案です。
現在、下伊那郡区と飯田市区の定数は合わせて5ですが、見直しで4に減ります。
一方、佐久市や小諸市などを含む東信地区の区割りについては、結論を次回会合に持ち越しました。
この結果、1票の格差は2.20倍から2.14倍に縮小します。
特別委員会の古田芙士委員長は「定数を削減される選挙区はどこでも抵抗されるのが当たり前で、議員の定数削減を議員がやるのは大変な話だ」と話していました。
見直しの対象になった下伊那郡区選出で自民党県議団の髙橋岑俊議員は、これまで協力して地域の課題に取り組んできた下伊那郡が分断されると、懸念を示しました。
さらに髙橋議員は「今回の案は『合区』ではなく『分区』であり『股裂き』だ。
飯田市の抱える課題と下伊那郡の抱える課題は大きく違い、一緒になったから課題克服が早くなるものではない」と批判しました。
特別委員会は22日に開会する11月県議会に条例の改正案を提出する方針です。

最終更新:11/17(金) 21:23

1486 とはずがたり :2017/12/09(土) 20:20:56

市川市長選 再選挙 1月14日投開票は再協議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201711/CK2017113002000150.html
2017年11月30日

 市川市選挙管理委員会は二十九日午前、再選挙となった市長選の日程を、いったんは来年一月七日告示、同十四日投開票と決めた。ところが、同日午後、異議申し立てが出されたため、選管は後日、選挙日を改めて審議することになった。
 再選挙の期日は、公選法で今月二十六日の市長選投開票日から、十四日間の異議申立期間を経て、五十日以内と定められている。現職の大久保博市長の任期満了日は十二月二十四日。
 投開票が可能な日曜は、十二月二十四日から来年一月二十八日まで計六日ある。選管事務局によると、年内の再選挙は「準備期間が必要で難しい」とし、年末年始を避け、「市長不在期間をできるだけ短くするため」との理由から、来年一月十四日投開票を軸に調整を続けていた。
 二十九日の選管臨時委員会には委員四人のうち三人が出席し、委員から異論は出なかった。 (保母哲)
◆「開票時の選管は対応いいかげん」 異議申し立ての元市議
 二十六日投開票の市川市長選と市議補選(被選挙数二)の無効を求め、市議補選に出馬、落選した元市議の石崎英幸さん(48)が二十九日、市選管に異議を申し立てた。
 石崎さんは、市議補選の開票時、数千票の束が立会人から見えない場所に移動したことを、複数の人が目撃したと主張。市長選でも、ある候補の票の束の中に、他候補の票の束が混入しており、立会人の指摘で票を並び替えたことなどを問題視している。
 書面を提出した石崎さんは「選管の対応はいいかげんで、不自然な点が多い。市選管がだめなら、県選管に申し立てる」と話した。
◆候補者減り、再々選挙なし
 二十六日投開票された市川市長選では、候補者五人の得票がいずれも法定得票数(有効投票総数の四分の一)に達せず、全国で六例目の再選挙となった。そこで過去五回、全国であった再選挙をみると、いずれも候補者が四人以内に減ったことなどから、再々選挙は行われなかった。
 一九七九年の富津市長選以降、奈良県広陵町長選、札幌市長選、宮城県加美町長選、今年一月の鹿児島県西之表市長選で、候補者数は五〜七人だった。再選挙では出馬を取りやめた人がいたため、候補者数は三〜四人に減っていた。投票率を比べると、再選挙は低くなる傾向がある。
 このうち九二年二月に行われた広陵町長選では、選挙の結果に異議申し立てがあり、再選挙は、請求を棄却した最高裁判決の確定後の翌年八月に実施された。
 首長選では過去、再々選挙の例はないが、七一年の大阪府議選(河内長野市選挙区、定数一)では再々選挙が行われた。四月の選挙で六人が立候補したものの、いずれも法定得票数を満たさなかったため、翌五月に五人が立候補して再選挙。またも得票数が足りず、三人が立候補した六月の再々選挙で当選者が決まっている。
 二〇〇七年にあった東京都昭島市議選(定数二四)では、二十四番目の当選者が法定得票数に達しなかったため、翌年、市長選と同時に一議席のみを争う市議再選挙が行われている。(保母哲)

1487 とはずがたり :2017/12/09(土) 20:28:56
亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ>草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。

1488 とはずがたり :2017/12/09(土) 20:29:40
>>1484
亀レス失敬です。
確かにその通りですねぇ>草の根からの改革を目指す政党が、国民の「代議士」の削減を目指すというのは、おかしな話だと思っています。

個人的には国会議員の数を減らすのも報酬減らすのも反対です。

民意の反映には小選挙区を減らして比例代表を増やすだけで制度の骨格をいじらずとも随分改善するのではないかと思ってます。

1489 さきたま :2018/02/03(土) 10:46:35
参院選改革、連記制に賛否=自民「検討に値」、公明「疑問」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201191&g=pol
 参院改革協議会の専門委員会が2日開かれ、1票の格差是正を含む選挙制度改革案について協議した。1選挙区で複数の候補に投票できる「連記制」が検討課題として浮上し、自民、民進、立憲民主各党が支持したのに対し、公明、共産両党は反対を表明した。各党は2019年参院選に向けて、他の方策も含め協議を継続する。
 参院選挙区では、格差是正のため合区が導入されたが、自民党は解消を求めている。民進党は代替策の一つとして、人口の多い地域で連記制を導入して格差を縮小することを提案。自民党は「検討に値する」と同調した。立憲民主党も「有権者の関心が高まる」と評価し、希望の党も「格差是正にはやむを得ない」と理解を示した。
 一方、公明党は「1人1票の原則に反し、格差是正につながるか疑問だ」と指摘。共産党も同様の見解を示した。公明はブロック大選挙区制、共産はブロック比例代表制をそれぞれ主張している。 
 連記制は終戦直後の1946年の衆院選で採用された。その後の国政選挙では、選挙区で1人に投票する単記制が続いている。
(2018/02/02-19:38)

1490 とはずがたり :2018/02/07(水) 17:20:14
<1票の格差>名古屋高裁は「違憲状態」 11件目判決で初
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html
16:37毎日新聞

 「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選(小選挙区)は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜3県の計24小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は7日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断し、請求を棄却した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に計16件の訴訟を起こし、これまでに出された10件の判決は全て「合憲」と判断しており、違憲状態の判断は初めて。

 昨年の選挙は「0増6減」を伴う97選挙区の区割り変更で実施され、東海3県では三重の小選挙区が1減となった。選挙当日有権者数は最多の東京13区と最少の鳥取1区で格差が1.98倍となり、小選挙区制の導入以降初めて2倍を下回った。

 名古屋高裁には升永英俊弁護士のグループが提訴した。一連の訴訟で弁護士らは「人口に比例した選挙が実現されておらず憲法違反」と主張している。

 最高裁は最大格差が2倍を超えた2009年、12年、14年の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断し、都道府県にまず1議席ずつ配分する「1人別枠方式」が格差の主な原因と指摘した。このため国会は、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」導入を決めたが、区割り改定作業は20年の国勢調査後に先送りしている。【金寿英】

1491 とはずがたり :2018/02/09(金) 14:41:21

<1票の格差>名古屋高裁は「違憲状態」 11件目判決で初
02月07日 16:37毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180207k0000e040336000c.html

 「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選(小選挙区)は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜3県の計24小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は7日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて2倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

 昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された10件の判決は全て「合憲」と判断していた。

 最高裁は、都道府県にまず1議席ずつ配分する「1人別枠方式」が格差の主な原因として2009年、12年、14年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など6県の小選挙区が1減る「0増6減」を伴う97選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京13区と最少の鳥取1区で格差が1.98倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「2倍」を下回った。

 これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員1人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、2倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を20年国勢調査後に先送りしたため、1人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

 一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

 藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決(01年)、東京都の外形標準課税を無効とする判決(02年)などを出している。【金寿英】

1492 とはずがたり :2018/03/16(金) 13:08:01
1票の格差
名古屋高裁は「違憲状態」 11件目判決で初
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/336000c
毎日新聞2018年2月7日 16時37分(最終更新 2月7日 20時15分)

 「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選(小選挙区)は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが愛知、三重、岐阜3県の計24小選挙区全てについて選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は7日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。藤山雅行裁判長は「最大格差は極めて2倍に近く、見過ごせない」と述べた。その上で請求は棄却した。

 昨年選挙を巡り二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で、違憲状態の判断は初めて。これまでに出された10件の判決は全て「合憲」と判断していた。

 最高裁は、都道府県にまず1議席ずつ配分する「1人別枠方式」が格差の主な原因として2009年、12年、14年の衆院選を違憲状態と判断した。これを受け昨年の選挙は、三重など6県の小選挙区が1減る「0増6減」を伴う97選挙区の区割り変更で実施され、当日有権者数は最多の東京13区と最少の鳥取1区で格差が1.98倍となった。小選挙区制導入以降初めて、区割りに関する法律が基本とする「2倍」を下回った。

 これについて藤山裁判長は「最高裁判決は議員1人当たりの有権者数をできる限り平等にすることが求められるとしており、2倍未満なら容認するとの趣旨ではない」と指摘した。さらに国会が、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を決めながら作業を20年国勢調査後に先送りしたため、1人別枠方式は完全に廃止されておらず、なお憲法の要求に反する状態にあったとした。

 一方で、国会が格差縮小やアダムズ方式導入決定をしたことなどを挙げ「かろうじて、合理的期間内に是正がされたと言える」と述べ「違憲」判断は避けた。

 藤山裁判長は東京地裁時代、裁判長として小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決(01年)、東京都の外形標準課税を無効とする判決(02年)などを出している。【金寿英】

1493 とはずがたり :2018/04/13(金) 20:16:50

補選の時期決定って法律に定めの無い場合は選管の専権なの?

5960 名前:チバQ[] 投稿日:2018/04/13(金) 19:41:49
https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201804/0011157550.shtml
2018/4/13 05:30神戸新聞NEXT

稲美町議会、異例の欠員1で「再選挙」 なぜ、今?
 任期満了に伴い、兵庫県稲美町長選が5月8日に告示、同13日に投開票される。これに合わせ、欠員1となっている同町議会議員の「再選挙」もある。前回の町議選は2015年9月。なぜ、約2年8カ月を経ての再選挙なのか。しかも来年9月には任期満了に伴う町議選が控える。町長選と町議再選挙。異例の“ダブル選”の事情を取材した。(津田和納)

 ■3人落選、欠員1

 15年の町議選は定数16に対し18人が立候補。16人が当選するはずだったが、3人が当選に必要な法定得票に届かず、落選してしまった。

 法定得票は有効投票総数を定数で割った数の4分の1以上。このとき、法定得票数は206票だったが、16番目の候補で195票しかなく、3人が落選。異例の欠員1が生じた。議会は15人で運営し、その後、定数削減を議論。17年9月に2議席減らすことを決めた。来年9月の町議選は定数14で争われる。

 ■再選挙なぜ今

 前回の町議選から約2年8カ月。その後、参院選や衆院選、県知事選もあったが、欠員1を埋める再選挙が行われることはなかった。なぜか-。町選挙管理委員会は次のように説明する。

 「公職選挙法では定数の6分の1を超える欠員が出た場合、50日以内に再選挙や補欠選挙などを行わなければならない。しかし、稲美町議会の欠員は1人。法律に当てはまらなかった。また、国と地方公共団体の選挙では、選挙費用の出どころが異なり、告示日や期日前投票の期間の調整も難しく、同時に実施することは困難だった」

 そこで今回、町長選と同日に行うことにしたという。

 ■合理性を重視

 再選挙が2年8カ月後で、しかも任期は来年9月までしかない。地方自治に詳しい兵庫大学の田端和彦教授は「やり直しの選挙としては、時期が遅いので違和感はある」とする一方、単独の再選挙と同日のダブル選を比べると経費が約半分に抑えられ、「総合して合理的な判断」と理解を示す。

 当選後の任期は1年余り。しかも、次の選挙の定数は16から14に減る。

 前回の町議選で落選した男性は再選挙に立候補する意向。「現在の議員定数は16人で、欠けた分の民意は反映されていない。任期は短くても、住民の代表を選ぶ選挙を行う必要はある」と話している。

 町選管は13日、立候補予定者説明会を町立コミュニティセンターで開く。町長選は午前10時から、町議再選挙は午後1時半から。町選管は新人は本人の出席を呼び掛けている。町選管TEL079・492・9131

1494 とはずがたり :2018/04/13(金) 20:30:42
定数格差の是正,衆院と似た様な制度の回避,ブロック制がええんちゃうか。

参院選改革へ各党が意見
ブロック制導入訴えも
https://this.kiji.is/357478175032394849
2018/4/13 19:50
c一般社団法人共同通信社

 参院各会派は13日、「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、国会内で開いた専門委員会で見解を表明した。自民、民進、希望の各党などは都道府県単位の選挙区と全国比例代表を並立する現行制度に準じた改革を主張。公明、共産両党と日本維新の会は全国を10前後に分割するブロック制導入を訴え、主張は大きく二分された。

 2015年成立の改正公選法は付則で、19年の参院選に向けて制度の抜本的な見直しを求めており、意見集約へ今後具体的な協議に入る方針だ。次回は20日に開催する。

1495 とはずがたり :2018/06/02(土) 00:53:10

<参院改革協議会>野党、自民案に賛同なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000140-mai-pol
6/1(金) 23:11配信 毎日新聞

 自民党は1日、参院改革協議会で、参院選の「1票の格差」是正と、選挙区の「合区」対象県の候補者救済を目指す選挙制度改革案を各党に示した。しかし、明確に賛成した野党はなく、来週以降に再協議する。

 自民党案は、議員1人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区の定数を6から8に増やして格差を3倍未満(2016年参院選は最大3.08倍)に抑える。比例代表の定数も4増し、各党の候補者名簿に、あらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「拘束名簿式」を一部導入することを認める。

 「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区(いずれも改選数1)で候補者を出せなかった県から、拘束名簿で候補者を立てれば当選の可能性が高まるため、同党は合区解消の代替案と考えている。全体の定数は現行の242から248になる。

 公明党の西田実仁参院幹事長は終了後、来年夏の参院選が1年後に迫っていることを理由に「今国会で結論を出さなければならない」と記者団に語った。同党は自民党案を容認する方向だ。

 これに対し、希望の党は協議会で「受け入れるわけにはいかない」と表明。定数増に反対する日本維新の会は「自民党案が次の参院選のためだけの制度なのか確認したい」と主張した。ほかの野党は賛否を示さなかった。

 国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は会合後、「もう少し丁寧にやるべきだ」と指摘。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「今日突然出された案なのでコメントは控えた。内容を吟味したい」と語った。党利党略色の濃い自民党案に、野党は慎重姿勢を崩していない。

 一方、協議会は1日、参院行政監視委員会を5人増員し、通年で開催するなど行政監視機能の強化案をまとめ、伊達忠一参院議長に提出した。【高橋恵子】

1496 とはずがたり :2018/06/15(金) 13:13:00
突然の自民案、協議打ち切りに野党猛反発 選挙制度改革
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000022-asahi-pol
6/15(金) 9:37配信 朝日新聞デジタル

 自民党は14日、参院選挙制度改革をめぐる与野党協議を一方的に打ち切り、一票の格差是正や合区対策として定数を6増する公職選挙法改正案を提出した。与野党間の合意形成を事実上諦め、委員会審議を経て与党の多数により今国会で成立させる方針だ。民主主義の土台をなす選挙制度改革をめぐる強引な手法に、野党は猛反発している。

 14日の参院各会派代表者懇談会。来夏の参院選に向けた選挙制度改革について協議継続を求める野党に対し、自民出身の伊達忠一議長は「国会審議の場でやって欲しい」と繰り返し、議論を打ち切った。

 前日の懇談会で、野党側は合区を温存し、比例区の「非拘束名簿式」に例外を設ける自民案について、「抜本的な見直しに当たるのか」といった7項目について回答を要求。自民は14日、「全体としてみるならば、一つの『抜本的な見直し』と言えるのではないか」などと釈明した。

 自民案の公式説明を受け、国民民主党の大塚耕平共同代表は「議論の土俵が整った。議長があっせん案を出し、(合意形成の)努力をされてはどうか」と提案。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「まとめるために、自民案を土俵に議論を始めたらどうか」と協議の継続を促した。

 これに対し、自民は「法律案を提出するので国会審議の場で議論して欲しい」と答え、与野党協議の打ち切りを表明。あっせん案を示すよう一斉に迫る野党に対し、伊達議長も「各党の案を国会に出し、審議の中で議論してもらいたい」と自民の方針に同調した。

 自民は与野党協議を続けても定数増などに反発する野党の同意は得られないとみて、独自の公選法改正案を参院会派「無所属クラブ」と共同で提出し、最終的に与党などの賛成多数で成立を図りたい考えだ。


■「手間をかけて議論するのが民主主義だ」

 あっせん案提示の求めを拒否し、合意形成の努力を放棄したとして、野党は伊達議長の裁定に反発した。

 大塚氏は「国権の最高機関の議長としては不適切な対応だ」と批判。共産党の山下芳生副委員長も「議長として一致点を見いだす努力を放棄した」と断じた。

朝日新聞社

1497 とはずがたり :2018/07/11(水) 08:07:29

参院選挙制度改革 自民党案、11日参院可決へ 維新は問責決議案提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000611-san-pol
7/10(火) 21:29配信 産経新聞

 日本維新の会は10日、参院選「一票の格差」是正に向けた各党提出の公職選挙法改正案の審議をめぐり、参院政治倫理・選挙制度特別委員会の石井浩郎委員長(自民)の問責決議案を参院に提出した。自民党は決議案を11日の参院本会議で否決するなどして、同日中の倫選特委と本会議で参院定数を6増する自民党案を可決し、衆院に送付する構えだ。22日までの今国会中の成立を目指す。

 公選法改正案は、自民党、公明党、国民民主党、立憲民主党・希望の党、日本維新の会がそれぞれ参院に提出。5法案のうち公明案は9日に採決され、否決された。自民党は残る4法案を10日の倫選特委で採決することを提案していたが、問責決議案の提出に伴い、この日の倫選特委の質疑は見送られた。

 自民党案は、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増する。比例代表は4増し、各党が事前に定めた順位に従って当選者を決める「特定枠」を設けて拘束名簿式を一部導入する。

 合区対象県の候補者を救済する狙いもあり、野党側は反発。「拘束式を導入すると、比例も1票の投票価値が不平等になる」(国民民主党の足立信也氏)といった批判も強まっている。

 11日の倫選特委では、自民党案とあわせ、参院選挙制度改革について引き続き検討を行うことや、定数増に伴い参院の経費節減を検討することなどを明記した付帯決議も可決される見通しだ。

1498 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:06:14

党利党略以外のなにものでもないが,なんとかこれを上手に使いたいねえ。
特に強い組織(ぶっちゃければ労組)を持たないけど当選させたい候補とかねじ込む為に立憲や国民は使える筈だ。

参院6増案、17日成立目指す=13日に衆院審議入り
https://jiji.com/jc/article?k=2018071201016&g=pol

 衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は12日の理事懇談会で、参院選挙制度改革に関する自民党提出の公選法改正案について、13日に提案理由説明と質疑を行うことを平沢勝栄委員長(自民)の職権で決めた。与党は17日に採決し、同日中に衆院本会議で成立させたい考えだ。
 理事懇で主要野党は、11日の参院通過の際に国民民主党など野党提出の3案が採決されなかったことに抗議し、衆院での審議入りに反対した。13日の質疑は自民、公明両党のみが行う。与党側は17日に野党分の質疑を行った上で採決することを提案し、継続協議となった。
 自民案は参院定数を6増やし、比例代表に拘束名簿式を一部復活させる内容。(2018/07/12-18:48)

1499 とはずがたり :2018/08/23(木) 08:50:57
104 名前:チバQ[] 投稿日:2018/08/22(水) 15:48:18
https://www.asahi.com/articles/ASL8P51W3L8PUTFK012.html
玉城氏辞職でも衆院補選なしか 沖縄知事選立候補の場合
平林大輔2018年8月21日20時01分
 9月の沖縄県知事選に自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が立候補するため議員を辞職した場合、10月28日の衆院補選は行われない見通しとなっている。公職選挙法の規定で「一票の格差」をめぐる訴訟が続いている間は補選ができないためで、当面は欠員となりそうだ。

 公選法では、3月16日から9月15日までに欠員が出た選挙区は10月の第4日曜日に補選を行うと定めている。しかし、選挙の効力などをめぐる訴訟が続いている場合、その対象となる選挙区では補選ができないとしている。

 昨年10月の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟は全289選挙区で提起され、今年3月に高裁・支部の判決が出そろったが、最高裁の判断が出ていない。来年3月15日までに出れば、4月の衆院補選の対象となる。(平林大輔)

1500 とはずがたり :2018/09/15(土) 12:05:38
山口某も出なかったようで。

沖縄)立候補10人の予定が結局4人 対応追われた選管
https://www.asahi.com/articles/ASL9G5RP7L9GUEHF00C.html
沖縄タイムス2018年9月15日03時00分

 30日投開票の沖縄県知事選は、一時、過去最多となる10人の立候補も予想されたが、13日の午後5時に受け付けが締め切られ、4人に確定した。対応に追われたのは県選挙管理委員会。通常、過去の事例や直近の報道などを元に立候補者数を予想して準備を進める。今回は当初6人を予想していたが、問い合わせや立候補者向け説明会への参加が相次ぎ、予想を8人に増やし、最後は10人に上方修正した。

 全県の選挙ポスター掲示板を6枠から10枠に増やし、告示届け出の際に渡す車に付ける表示板などの「七つ道具」は「不足があってはいけない」(県選管)と急きょ10セット以上を準備。選管の追加費用も発生した。

 立候補を取りやめた理由は「県民の意識とのギャップがあった」「別の候補者を支援したい」などさまざまだが、県選管は「われわれは選挙に備えて準備を進めるだけ。立候補取りやめに関して特に言うことはない」と冷静に語った。(沖縄タイムス)

1501 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:15:57
野党が候補を一本化する意義は? 「仲たがい」どうすればいい?
菅原琢・政治学者
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181010/pol/00m/010/002000d
2018年10月11日

 選挙での得票率を合算すれば与野党拮抗(きっこう)しているが、野党がバラバラに戦っているために自公の独走を許している。したがって野党は候補を一本化して戦わなければならない。――長妻昭議員の議論を要約すればこのようになるでしょう。

<長妻氏の寄稿>「安倍1強」選挙制度で一変
 長妻議員の試算が示すように、現在の日本の選挙制度では投票結果と議席比が大きく乖離(かいり)しています。その原因が、有権者や与党ではなく、バラバラに戦っている野党にあることも確かです。

 こうした野党の現状に対し、みなさんはどう思い、考えているでしょうか? 候補一本化の是非にとどまらず、野党各党への期待や不安、制度の問題点、戦略の提言等々何でも構いませんので、野党の今後に資するご意見、ご感想をコメントとしていただければと思います。

 以下、参考までにモデレーターの考えを記しておきます。

仲たがいする野党という深刻な問題
 冒頭の要約のような考え方自体は、これまでモデレーターも各所で述べてきましたので異論はありません。しかし次のような理由から、野党協力が実現すればそれでOKとも考えていません。

 少し「頭の体操」を続けてみましょう。仮に多数の野党による選挙協力が実現して自民党と公明党に代わり与党となったとします。このとき、現在の野党が安定して政権運営できると自信を持って言える人はあまりいないのではないでしょうか? おそらく野党各党の幹部の皆さんもそうでしょう。

 現在の日本の野党は互いにけん制したり嫌悪したりが目立ち、うまく協調し与党に対抗することができません。各党の政策や思想信条が異なる以前に、政治家同士の対立感情が強いことがこの要因となっています。

 立憲民主党、国民民主党、自由党の多くの国会議員はもともと民主党に所属していましたが、政策や路線の違いから分かれて現在に至ります。日本維新の会や現希望の党にも元民主党国会議員が所属している一方、民進党や旧希望の党の結成と解党を通じ民主党系の議員とはあつれきがあります。民主党政権時に社民党は連立に加わっていましたが、普天間飛行場移設問題をめぐり連立から離脱しました。そして民進党が空中分解した根本には、共産党との距離をめぐる路線対立がありました。

 いつものように仲たがいが始まり、政権を継続できずに自公連立政権に戻るのなら、野党が候補を一本化して戦う意義はどこにあるのでしょうか? これはモデレーターだけでなく、おそらく多くの人が感じる疑問だと思います。

選挙制度の重要性
 異なる選挙制度を導入した場合にどうなるかという長妻議員が行った「頭の体操」は、この疑問への部分的な解を示しています。

 自公に対抗するために野党が事前に候補を一本化する必要があるのは、両院ともに小選挙区(1人区)に選挙結果が左右される制度のためです。これに対し、ドイツのような比例代表制を中心に置く制度やフランスのような2回投票制では、まず有権者に判断が委ねられ、その結果を受けて各党が“事後に”連立交渉や選挙協力の話し合いを行う側面が強くなります。

 このとき、有権者の投票結果を踏まえることで、各党間の政策的対立もある程度の落としどころを探ることができます。事後でも争いは当然起きますが、誰が候補になるのかを争わないで済むので、不毛な仲たがいは抑えられて政策的な交渉に集中できるのではないでしょうか? 政党間の協力関係の成否いかんで各党の議席比が投票結果に比べて大きくゆがんでしまう現状よりは、よほど健全でしょう。

 このように考え、もっと有権者に政治の方向性を委ねるような選挙制度を導入することこそ野党が政権を目指す第一の意義となるのではないか。モデレーターはそのように考えています。

1502 とはずがたり :2018/12/23(日) 20:56:01
2004年に既に提言してた。やっと実現したっけ訳か。
証拠が消えてしまって残念だから証拠にはならないけど本文削除して再投下

162
とはずがたり 2004/09/14(火) 00:44 pxy-1b.kyoto-u.ac.jp
鳥取と島根を合区しんとしょんないべ。

民主、1票の格差是正法案を提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E0800Y 08092004&g=P3&d=20040908

1503 とはずがたり :2018/12/23(日) 20:56:37
>>1502
ヒートアップする当時の俺w

174
とはずがたり 2005/04/04(月) 14:40:39 pxy-2a.kyoto-u.ac.jp

鳥取と島根の合区がないものは改革の名に値しない!!

参院改革協、「1票の格差」で北大名誉教授から意見聴取へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050404AT1E0200303042005.html

1504 名無しさん :2019/01/01(火) 16:36:32
>>1495-1498

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/301931.html
「参院定数6増 比例特定枠導入〜選挙制度改革行方は」(時論公論)
2018年07月19日 (木)

曽我 英弘 解説委員

参議院の定数を6増やす改正公職選挙法が、18日成立しました。
今回の改正により、定数増と合わせて、比例代表に特定枠という、政党の決めた順位に従い、候補者が優先的に当選する仕組みが導入され、来年(2019年)夏の参議院選挙から実施されます。
国会質疑などで浮かび上がった改正の疑問点と、選挙制度改革の行方について考えます。

改正公職選挙法のポイントです。

参議院の定数を6増やし248とする。
このうち選挙区で、1票の格差を是正するため埼玉選挙区の定数を2増やす。
一方、格差是正には直接つながらない比例代表でも定数を4増やし、これとあわせて、政党の名簿に、候補者が優先的に当選する特定枠を設けることができるようにする。
この中で、国会質疑で最大の論点となったのが、特定枠の導入です。

特定枠とはどのような制度なのでしょうか。当選者が3人の場合を想定して考えます。

今の比例代表は、各党が獲得した議席の枠の中で、名簿にある候補者が得た個人名票の多い順に当選する仕組み、いわゆる非拘束名簿式です。
このケースで当選者は5000、4000、3000の票をそれぞれ獲得した候補者です。
これを今回の改正で、政党が候補者にあらかじめ順位を決め、それに従って優先的に当選する特定枠を、その人数を含めて自由に設定できるようにしました。
具体的には、当選は名簿の上位にある特定枠の候補者がまず優先されます。
次に得票順にしたがって5000票を獲得した候補者が当選となります。
この場合、4000票を獲得していた候補者は落選となる一方で、特定枠の候補者2名は、選挙前から当選が事実上保証されていたことになります。

この特定枠について、国会質疑では、制度が複雑で、有権者にわかりにくいといった批判や疑問が野党から相次ぎました。

具体的には、比例代表に、個人名票が多い順に当選する候補者と、政党の決めた順位に従い優先的に当選する特定枠の候補者という、2種類の候補者が混在することになるという点。
また、特定枠の候補者は、選挙運動を認められていません。それにもかかわらず、有権者の支持を集め大量に得票した候補者が特定枠の後回しにされ、議席を得られないケースが生じるのは、投票価値の平等に反するのではないかという点。
そもそも、仮に、ある政党が候補者の大半を特定枠として扱えば、過去に取りやめた拘束名簿式を事実上復活させることになり、ほかの政党の名簿との間で混乱が生じるといった点などです。

1505 名無しさん :2019/01/01(火) 16:36:48
>>1504

では、比例代表に「特定枠」を設けることに自民党がこだわったのはなぜなのでしょうか。
自民党は、「国政上有為な人材が当選しやすくするため」などと説明していますが、前回2年前(2016年)の参議院選挙で、1票の格差を是正するため、隣接する2つの県を1つの選挙区にする合区が導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で、今後は、調整で外れた候補者を、比例代表の特定枠で救済することが想定されています。

特定枠の活用を明言しているのは、今のところ自民党だけですが、選挙管理委員会やこれを活用する政党は、制度の周知を徹底し、有権者が投票の際、混乱することを避ける努力が求められます。

国会質疑では、定数を増やすことへの疑問も出されました。
それでも自民党がこだわったのには、2つ理由があげられます。
まず、選挙区での定数2増について。

参議院は、3年ごとに半数が改選されるため次の選挙から埼玉選挙区の定数が1増えます。
これにより1票の格差が、3倍をわずかに下回り、ことし(2018年)1月1日現在の住民基本台帳をもとにNHKが試算したところ、1票の格差は2.949倍となります。
この3倍を切る数字は、最高裁判所が去年(2017年9月)、1票の格差が最大3.08倍だった前回2016年の参議院選挙を合憲と判断したこともあり、定数増の是非は別として、違憲もしくは違憲状態という司法判断を避けるうえで、最低限の条件をクリアしたといえるのかもしれません。

一方で、比例代表の定数をあえて4増やす理由は何が考えられるのでしょうか。
比例代表は、選挙区と異なり、定数を増やそうが減らそうが、1票の格差是正には直接つながりません。
考えてみれば、合区によって、比例代表にまわった候補者が、特定枠によって優先的に当選することになれば、割を食うのは、特定枠の恩恵にあずかれない党内の他の候補者です。

このため、合区で比例代表にまわる候補者と同じ数だけ、定数を増やすことを自民党は提案したのではないか。
今回の改正が、来年(2019年)改選を迎える現職がいる自民党による党利党略だと野党側が指摘する所以はここにあります。

参議院で定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に向け、1970年(昭和45年)に選挙区が新設され、定数を2つ増したのを除くと戦後初となります。
消費増税の予定を来年(2019年)10月に控え、いわゆる「身を切る改革」の流れに
逆行する今回の改正に国民の理解を得るには、今後も十分な説明が必要でしょう。

1506 名無しさん :2019/01/01(火) 16:37:00
>>1505

ここまでは、今回の改正の問題点、疑問点を見てきました。
では、選挙制度の抜本改革の行方はどうなるのでしょうか。
1票の格差是正に向けて、参議院が手をこまねいていたわけでは必ずしもありません。

最近では、2010年(平成22年)の参議院選挙での1票の格差について、2012年に最高裁判所が「違憲状態」と判断し、都道府県単位の区割りの見直しを求めたのをきっかけに、選挙区の定数を「4増4減」したのに続き、2014年(平成26年)に再び「違憲状態」とされたのを受けて、翌年(2015年・平成27年)には合区を2か所に導入するなど「10増10減」を行いました。
そして、その際、抜本改革については、2019年(平成31年)、つまり来年の参議院選挙までに「『必ず』結論を得る」と法律の付則に明記して、国民に約束したのです。
しかし、各党の利害や思惑の違いから結論がまとまらず、自民党は、残された時間が少なくなる中で、先月、改正案の国会提出に踏み切ったという経緯があります。

しかし、改正案の国会での質疑時間は、当事者の参議院において、特別委員会でわずか6時間あまり。野党が提出した3つの対案は、採決さえされませんでした。
これで議論は尽くされたと果たしていえるのでしょうか。
今回、伊達参議院議長は、各党に対し、対案を提出して審議に入るよう求めるにとどまりましたが、過去の選挙制度の議論では、衆参議長が調停や斡旋の努力をしてきた経緯を考えると、疑問が残ります。

安倍総理大臣も先月(6月)の党首討論で、今回は臨時的な措置と認めているとおり、抜本改革を先送りし、選挙区の定数を一部調整することで、1票の格差是正を図ろうというのは無理があるのは明らかです。
言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の土台であり、根幹です。
国会の会期末直前に法案が提出され、各党の合意形成が図られないまま、制度を変更することが果たして妥当なのか。
そもそも、二院制を採用する日本において、衆参ともに、選挙区と比例代表が併存するという、似たような選挙制度を採用することの是非をどう考えるのか。
参議院のあるべき姿や役割とは何なのか、各党各会派が真剣に議論したうえで、選挙制度の抜本改革に向け、早急に結論を得ることが求められていると思います。

(曽我 英弘 解説委員)

1507 (´・ω・`)弱みを握っとるがな :2019/01/01(火) 17:01:07
共産党鳥取県委員会にかけた電話で頑なに名前を言おうとしなかった女性は市谷知子県会議員らしい。
しかしリコーの隠蔽事件加担の責任回避のため名前が言えない。
共産党本部は「鳥取の件は対応してはいけない」と指示をしている。
共産党議員と思われる女性との電話録音
http://aroho.sa-kon.net/giinx.mp3  

鳥取の男性共産党幹部 何か怯えている感じ
電話録音 http://aroho.sa-kon.net/dare.mp3
東京の共産党本部は? http://aroho.sa-kon.net/kyousanhonbu5.mp3

責任追及して表沙汰にほしくなければ国家社会貢献団体に寄附

鳥取創価学会の最高幹部がリコーの隠蔽事件責任回避で ”ボランティア警備員”と詐称。
電話で”ボランティア警備”と名乗る男性が最高幹部の鳥飼総県長
学会は反論できない。
http://aroho.sa-kon.net/soukax.mp3 

しかし学会は任侠団体と関係があるから、任侠団体に依頼して寄附を学会に頼むのはヤバい

1508 とはずがたり :2019/03/04(月) 11:57:21
村議員の「兼業条例」成立、高知
大川村、なり手不足で立候補促す
https://this.kiji.is/475129657999262817?c=39550187727945729
2019/3/4 11:363/4 11:37updated
c一般社団法人共同通信社

議員の兼業制限を明確化する条例を可決した高知県大川村議会=4日午前
 高知県大川村議会で4日、地方自治法の議員の兼業制限に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例が可決、成立した。村民が立候補しやすい環境を整える狙いで、4月1日に施行し、同16日告示の村議選から適用する。

 和田知士村長は条例に基づき告示日までに法人名を公表する予定。森林組合の役員など延べ約50人が立候補しても問題ないと明確になる見通しだ。県によると、兼業制限に該当しないと判断した法人名を自治体が公表するのは極めて異例。

 地方自治法は自治体と請負関係にある法人役員らと地方議員との兼業を禁じているが、何が「請負」か不明確で、立候補の足かせになっている。

1509 とはずがたり :2019/06/07(金) 13:07:01

参院選埼玉選挙区、知事選からみ 当選枠5に拡大か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000603-san-pol&pos=1
6/6(木) 23:05配信

産経新聞
参院選埼玉選挙区、知事選からみ 当選枠5に拡大か

記者会見で出馬表明する大野元裕参院議員=5日、埼玉県庁(竹之内秀介撮影)

 夏の参院選で埼玉選挙区が風雲急を告げている。改選数が3から4に増えたことに加え、国民民主党の大野元裕参院議員(非改選)が8月の埼玉県知事選に出馬する意向を表明し、補欠選挙と合わせて当選枠が5に拡大する可能性が高まった。ただ現職を公認した自民党は2人目の候補擁立に慎重な姿勢を示している。

 補選の日程は大野氏の議員辞職の時期で決まる。公職選挙法によると、参院選の公示までに大野氏が辞職すれば補選は参院選と同じ日程になり、当選枠は5に増える。得票順に上位4人目までが任期6年で、5人目は大野氏の残りの任期3年を務める。

 一方、大野氏が公示以降に辞職するか、8月8日告示の県知事選に出馬して失職すれば、10月27日に補選の投開票が行われる。大野氏は今月5日の記者会見で「国会が終わるまでは仕事をしたい」と述べ、辞職の時期を明言しなかった。

 埼玉選挙区は7人が立候補を表明し、自民、公明両党は現職の2議席確保を目指す。自民党関係者は「埼玉選挙区は公明党が重点区とし、自公で相互推薦している。無理に2人目を擁立すれば将来、禍根を残しかねない」と話している。

1510 とはずがたり :2019/07/12(金) 10:40:46
若者世代の投票率が1%下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算(東北大調査)
Text by ヘイヨーカモン!
https://irorio.jp/yangping/20130715/68974/

来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか? その点について、これまであまり明らかではなかった(少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった)が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。

東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分されていたことが分かった。

さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていた。

この研究報告から、「これは、若年世代が投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。これは言い換えると『政治に参加しなかったことによるペナルティー』であり、目に見えない『政治不参加税』といえる。また、先進諸国の中では日本は若年世代に対する家族給付よりも高齢者向け給付の比率が高く、少子化の一因になっているとも言える。若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことや、国政選挙における若年世代の候補者の比率が高まることも期待される」と締めくくられている。

このように分かりやすい不利益があるのだから、もう選挙に行かない理由はないだろう。各政党と各候補者を吟味して、納得できる候補者に投票しよう。


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