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選挙制度

1 自由党支持者〜石原シンパ〜 :2003/01/05(日) 21:50
衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。

1422 名無しさん :2016/11/12(土) 11:02:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800848&g=pol
自民、合区解消の行方不透明=他党は冷ややか-参院選無効訴訟

 7月の参院選の「1票の格差」をめぐる訴訟では、初めて導入された「合区」への評価が焦点だった。合憲とした高裁判決は、いずれも格差縮小に向けた合区の効果を認めている。自民党は合区解消の検討に着手するが、厳しい司法判断を下される可能性があり、順調に進むかどうかは不透明。同党に対する他党の視線は冷ややかだ。
 自民党幹部は8日、全16件の高裁判決のうち6件が合憲と判断したことについて「改革努力を踏まえたから合憲が出た」と歓迎した。3年前の参院選に対する高裁判決で、合憲判断はゼロだった。
 ただ、合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」の各県連を中心に解消を求める声は根強い。同党の吉田博美参院幹事長は「合区解消を訴える声が届いている。切実な地方の声に耳を傾けたい」と述べ、同党が9日から始動させる検討チームで作業を進める考えを強調した。同党は憲法改正も視野に取り組む構えだ。
 もっとも、合区解消に踏み切れば、せっかくの合憲判断を手放しかねない。党内では「時間をかけて検討すればいい」(中堅)として、来春以降の最高裁判決を見極めるべきだとの声も漏れる。
 公明党の山口那津男代表は、高裁の合憲判断について「(立法府が)今後の努力を誓っているところを重視した結論だ」と指摘。同党は合区解消に否定的な立場で、特に自民党の改憲論には警戒感が強い。
 民進党は、旧民主党時に共同で10合区案を提出するなど公明党とスタンスが近い。小川勝也参院幹事長は「合区解消のための憲法改正は筋が悪い」と批判した。
 日本維新の会も、議員定数削減に逆行するなどとして合区解消には反対。馬場伸幸幹事長は「対症療法でなく、参院の機能を考え直す時期が来た」と語り、抜本改革を急ぐよう求めた。
 一方、共産党の小池晃書記局長は「ブロック別の比例代表制が合理的なやり方だ」と主張。同党と社民党は、定数を減らさず「1票の格差」を是正するよう求めている。 (2016/11/08-20:56)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800630&g=pol
1票格差、判決出そろう=違憲状態10件、合憲6件-最高裁が統一判断へ

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁(孝橋宏裁判長)は8日、選挙を「合憲」と判断した。これで全16件の判決が出そろい、「違憲状態」10件、「合憲」6件となった。原告側は上告しており、最高裁が来春以降に統一判断を示す見通し。
 今回の選挙では、都道府県単位だった選挙区を初めて改め、「鳥取・島根」と「徳島・高知」で合区を導入。最高裁が「違憲状態」とした2013年の前回選挙(最大4.77倍)よりも格差は縮まり、国会の取り組みに対する評価が焦点だった。 
 違憲状態とした判決は、4県2合区にとどまった是正策を厳しく判断。「都道府県単位を基本として、投票価値の平等を犠牲にした」(広島高裁松江支部)、「国会が負った責務を果たしたとは言えない」(仙台高裁秋田支部)と批判した。

 合憲判決は参院創設以来初めて選挙区割りを変更した点を重視した。札幌、高松両高裁は、合区が一部にとどまった点についても、「一定の合理性がある」と理解を示した。
 現状の最大格差への評価は大きく分かれた。東京高裁の合憲判決は「数十年間維持されてきた5倍前後の格差が縮小した」としたが、広島高裁は「大きな格差」と指摘。評価基準の一つとして参院創設時の最大格差2.62倍に触れた判決もあったが、「(現状は)大幅な乖離(かいり)とまでは言えない」(合憲)、「拡大しないよう配慮すべきだ」(違憲状態)など見方は異なった。
 ベテラン裁判官は「今回は『違憲』がゼロだったが、初めて合区を実施し、格差を縮小したことが大きい。ただ、『違憲状態』が依然上回っており、改革が求められていることに変わりはないのではないか」と話した。(2016/11/08-17:31)

1423 名無しさん :2016/11/13(日) 12:03:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700684&g=pol
合区解消へ9日に初会合=自民

 自民党は9日、7月の参院選で導入された鳥取・島根と徳島・高知の合区解消に向けた検討チームの初会合を党本部で開く。座長には愛知治郎参院政審会長が就く。党幹部が7日明らかにした。 
 検討チームは、総裁直属の憲法改正推進本部、党・政治制度改革実行本部、選挙制度改革問題統括本部の合同組織。7月の参院選の「1票の格差」をめぐる一連の高裁判決が8日に出そろうことを受け、9日に検討に着手することにした。(2016/11/07-18:06)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900581&g=pol
区割り審に国勢調査結果報告=総務省

 総務省は9日、衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)に対し、先月下旬に公表された2015年国勢調査の確定値に基づく選挙区別人口などを報告した。これを受け、区割り審は来年5月27日までの新たな区割り案勧告に向け、見直し作業を本格化させる。(2016/11/09-15:10)

1424 名無しさん :2016/11/13(日) 13:52:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200164&g=pol
合区解消、相次ぎ要望=次期参院選で実現を-地方団体

 7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。
 7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。
 町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。
 市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。 
 ただ、知事会決議が「憲法改正についても議論すべきだ」と求めたのに対し、町村議長会は改憲に言及せず、市長会、町村会も「改憲には時間がかかる」との理由から踏み込まない見通し。合区解消の手段をめぐり、温度差も生じている。(2016/11/12-14:40)

1425 名無しさん :2016/11/13(日) 15:21:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
7月の参院選めぐる1票の格差 判決出そろう
11月8日 21時07分
ことし7月に行われた参議院選挙の1票の格差をめぐって、2つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、8日で高裁の判決が出そろいました。16件の判決のうち「違憲状態」が10件、憲法に違反しない「合憲」が6件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最大で4.77倍の格差があった平成25年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。

15件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が3件、「違憲状態」が12件で、「合憲」は1件もありませんでした。

高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし11月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で5倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「10増10減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で3.08倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。

このうち、広島高裁岡山支部は先月14日、「最小限の合区で是正を図ったため、3倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月26日、「衆議院選挙の格差が2倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月19日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月20日、「合区が行われた2つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。

高松高裁は先月18日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月20日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
1票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した16の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、16の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。

1426 名無しさん :2016/11/15(火) 23:25:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望=次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

 7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

 これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

 7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

 町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

 市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。

1427 名無しさん :2016/11/19(土) 22:57:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票11日前から=改正案が衆院通過

 衆院は17日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日11日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は7日前からで、8〜11日前は衆院選の投票しかできなかった。
 また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。(2016/11/17-13:18)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600530&g=pol
民進、参院選格差是正に着手

 民進党は16日、政治改革推進本部(本部長・岡田克也前代表)の総会を開き、参院選の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革の議論に着手した。岡田氏は席上、自民党内に憲法改正による合区解消論があることについて、「憲法改正を議論すれば3年後の参院選に果たして間に合うのか。そう簡単にまとまる話ではない」と指摘した。
 民進党は、旧民主党時に公明党などと10合区案を提出するなど、合区を推進してきた経緯がある。民進党は、2019年の次期参院選で改革を実行に移せるよう、参院議長の下に各会派代表による検討会設置を求めていく方針だ。 (2016/11/16-14:59)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800508&g=pol
被選挙権年齢下げ法案提出=3野党

 民進、自由、社民3党は18日、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢を現行から一律5歳引き下げる法案を衆院に共同提出した。
 新たな被選挙権年齢について、同法案は(1)衆院議員20歳以上(2)参院議員25歳以上(3)都道府県知事25歳以上-などとした。 (2016/11/18-14:25)

1428 名無しさん :2016/11/20(日) 11:01:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
民進 被選挙権年齢5歳引き下げの法案提出へ
11月14日 5時51分

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で5歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。
選挙権が得られる年齢はことし夏の参議院選挙から18歳に引き下げられましたが、民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げる必要があるとして、必要となる法律の改正案を取りまとめました。

それによりますと、立候補できる年齢を今よりもそれぞれ5歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「20歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「25歳以上」にするとしています。そのうえで、民法の成人年齢が今の20歳から18歳に引き下げられた場合には、被選挙権年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党は、共産党、自由党、社民党にも賛同を呼びかけたうえで、改正案を今の国会に提出する方針です。

被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙・地方選挙ともに「18歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010771991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
不在者投票用紙 ネットで請求可能に 省令改正へ
11月17日 4時08分

総務省は、選挙期間中に住民票がある自治体で投票できない人などのための「不在者投票」の利便性を向上させるため、現在、郵便などでしか請求できない投票用紙を、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう省令を改正する方針です。
「不在者投票」は、選挙期間中に長期の出張や旅行などで住民票がある自治体にいない場合でも投票できる制度で、あらかじめ住民票のある自治体の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在している自治体で投票します。

「不在者投票」の投票用紙は、現在は郵便などで必要な書類を提出しなければ請求できませんが、総務省は有権者の利便性を向上させるため、自宅のパソコンなどからインターネットで請求できるよう、省令を改正することになりました。

総務省は、省令の改正を早ければ年内にも行いたい考えで、親元を離れている学生などにも利用が広がることを期待しています。

一方、新たな制度を活用するためには、自治体がホームページの電子申請システムを改修する必要があるほか、投票用紙を請求したい人は本人確認のため、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要になります。

1429 名無しさん :2016/11/20(日) 14:08:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
民進 自由 社民の3党 被選挙権年齢引き下げ法案を提出
11月18日 14時44分
民進党、自由党、社民党の野党3党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権を得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、各種の選挙で5歳引き下げるなどとした法案を衆議院に共同で提出しました。
選挙権を得られる年齢は、ことし夏の参議院選挙から18歳に引き下げられましたが、民進党、自由党、社民党の野党3党は、若者の政治参加を促すためには、選挙に立候補できる「被選挙権」年齢も引き下げるべきだとして、必要となる法律の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、立候補できる年齢を、各種の選挙で今よりも5歳引き下げ、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会の議員、市区町村長は「20歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「25歳以上」にするとしています。

また、民法の成人年齢が、いまの20歳から18歳に引き下げられた場合には、「被選挙権」年齢をさらに引き下げることも検討するなどとしています。

民進党の奥野総一郎衆議院議員は、記者会見で「未来を担う若者のための政策の実現に向けて、若者も選挙に立候補し、声を挙げてほしい」と述べました。

「被選挙権」年齢の引き下げをめぐっては、日本維新の会が、先月、国政選挙と地方選挙ともに「18歳以上」とするとした法案を参議院に提出しています。

1430 名無しさん :2016/11/26(土) 11:34:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500876&g=pol
衆院区割り、年明け作業本格化=20都道府県、100選挙区対象に

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)が25日開かれ、年明け以降、見直し作業を本格化させる方針を確認した。対象は20都道府県の約100選挙区に上りそうだ。来年5月27日までに新たな区割り案を勧告し、政府が次期通常国会に公選法改正案を提出する。
 25日の会合では、見直し対象の20都道府県の知事の意見書を集約。年末までに見直し方針をまとめる予定で、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
 今年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、国勢調査に基づき、6県の小選挙区数をそれぞれ1減する「0増6減」や1票の格差を2倍未満に抑えるよう求めている。
 「0増6減」の対象は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。さらに、2020年の人口予測で人口が最少となる鳥取県▽人口最少の鳥取1区と比べ格差2倍以上となる31選挙区▽鳥取1区の人口を下回る選挙区-で見直しが必要となる。隣接自治体も含めると最終的に100近い選挙区が対象となる見込みだ。 
 格差2倍以上の31選挙区は東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫など都市部が占める。東京は全25選挙区のうち13選挙区が2倍以上となり、隣接区を含めると区割り調整の対象はさらに広がりそうだ。
 衆院選挙制度改革をめぐっては、20年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する予定で、今回の区割り改定は暫定的な措置と位置付けられている。

◇区割り見直し対象
 ▽都道府県
 【定数1減】
 青森 (4→3)
 岩手 (4→3)
 三重 (5→4)
 奈良 (4→3)
 熊本 (5→4)
 鹿児島(5→4)
 【人口最少県】
 鳥取

 ▽選挙区(見込み)
 【鳥取1区と比べ格差2倍以上】
 北海道 1区、2区
 宮城  1区
 埼玉  1区、2区、3区
 千葉  4区
 東京  1区、2区、3区、5区、6区、7区、8区、11区
     16区、19区、22区、23区、24区
 神奈川 7区、10区、13区、14区
 愛知  7区、12区
 大阪  1区、4区
 兵庫  6区、7区
 福岡  2区
 【鳥取1区より人口が少ない】
 宮城  5区
 福島  4区
 愛媛  2区、4区
 長崎  3区、4区(2016/11/25-20:39)

1431 名無しさん :2016/11/27(日) 21:54:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000089-san-pol
区割り審「市町村の分割回避を」
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は25日、選挙区定数の「0増6減」などを反映した新区割り案策定に向けた会合を開き、改定対象の20都道府県知事に行った意見照会の結果について検討した。小早川光郎会長は会合後、記者団に「市町村の区域の分割は避けてほしいという意見が多かった」と述べた。区割り審は知事意見を踏まえ、年内に区割り案策定の方針を定める。

http://www.sankei.com/smp/region/news/161123/rgn1611230062-s1.html
衆院選区割り改定 「減区は地方創生に逆行」九州4知事が意見書
2016.11.23 07:03

 衆院選挙区の区割り改定で、選挙区の減少や境界見直しの可能性が大きい九州4県の知事が、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)に対し、意見書をそれぞれ提出した。熊本県の蒲島郁夫知事は「地方の声が国政に反映されにくくなる。地方創生の流れに逆行する」と懸念を表明した。九州は人口減少地域が多く、人口のみを基準とした選挙区見直しに疑問の声が強い。(九州総局 村上智博)

                   ◇

 衆院定数をめぐっては衆院選挙制度改革関連法が5月に成立したことで、選挙区の「0増6減」と比例代表「0増4減」が決まった。平成27年国勢調査の確定値に基づくと、九州では熊本、鹿児島両県で選挙区が5から4に減る。また、福岡、長崎両県は、選挙区の境界変更を検討する対象県になる。

 熊本県の蒲島氏は意見書で「1票の格差是正にはやむを得ない。しかし、地方から議席数が減ると地方の声が国政に反映されにくくなる恐れがあり、地方創生の流れに逆行する懸念がある」とした。その上で「郡市を単位とする歴史的なつながりを考慮した選挙区を形成し、混乱を招かないようにしてほしい」と訴えた。

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は「鹿児島市の区域の分割や、奄美群島が属する選挙区(鹿児島2区)に関し、さまざまな意見がある。十分に認識し、おおかたの県民の理解が得られるようにしてほしい」とした。

 福岡県では、福岡市中央区などを含む福岡2区で、境界線変更の可能性がある。小川洋知事は「国政への地域代表を選ぶ区域の分断は本来、望ましくない。生活圏や住民感情も総合的に考慮し、無理のないものにしてほしい」と要望した。

 長崎県は25年の区割り見直しで、前回衆院選(26年)から、佐世保市の一部が4区から3区に移った。

 中村法道知事は「分断された地区は、26年衆院選で投票率の低下や、無効票の増加傾向がみられた」と指摘した。

 その上で「32年の国勢調査に基づく改定時には、本県の定数が減る可能性が高い。住民に大混乱が生じる」と懸念を表明。今回の区割り改定を、緊急避難的措置として見送るよう求めた。

 区割り審はこうした知事の意見も参考に、来年5月27日までに首相に新しい区割り案を勧告する。

                   ◇

【用語解説】区割り改定

 衆院選挙制度改革関連法では、衆院定数の10削減と「一票の格差」の是正を盛り込んだ。選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」とする。27年の国勢調査の結果によると、削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、比例が東北、北関東、近畿、九州の4ブロックとなる。来年夏以降の衆院選から適用される見通し。このほか、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を32年国勢調査結果に基づき導入する。

1432 とはずがたり :2016/12/02(金) 09:24:48
区割り「郡単位維持を」 衆院選挙区1減で青森2区の市町村
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1199
デーリー東北新聞社 10/29(土) 11:41配信

 2015年の国勢調査確定値で青森県の衆院小選挙区1減が決定し、現行の4選挙区から3選挙区に再編されることになった。首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)は、新たな区割り案の策定に向け、三村申吾知事に意見を求めている。県は地域の実情を踏まえた回答を提出するため、回答期限を28日として県内全40市町村に意見を照会した。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い2区の市町村は、同日までの本紙取材に対し「上北郡を分割しないでほしい」と郡単位の維持を求めたほか、「地域性を考慮するべきだ」などの意見を出した。

 今回の区割り改定は、衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される見通しだ。

 現行の2区は十和田、三沢、むつの3市と上北郡7町村、下北郡4町村、前回13年の区割り再編で3区から2区に編入された五戸町の計15自治体で構成している。国勢調査によると、2区の人口(外国人を除く)は29万1342人となっている。

 一方、県に届いた区割り審の質問文書には▽人口最少の3区(28万954人)と隣接する2区を合区した上で、行政区画や地理、交通などを総合的に考慮し、その他選挙区(1、4区)と調整する―という再編例が記されている。

 新たな区割りでは、青森(人口約29万人)、八戸(約23万人)、弘前(約18万人)の旧3市が1〜3区の中心となる可能性が高い。本紙が人口の均衡や「飛び地」をつくらないことを前提に行った独自の再編シミュレーションでは、上北郡が北部と南部に分断されるケースが想定された。

 区割り審に対し、上北郡のある町関係者は、住民の生活交流圏の観点から「上北郡を分割しないでほしい」と要望。別の町関係者は「南部と津軽にこだわるわけではないが、地域性を考慮して検討してほしい」と訴えた。
 下北郡のある村関係者は「うちは人口も少ない。人口の多い市の意見は通るかもしれないが、物申しても国には届かない」と中央主導の動きを批判。「意見なし」として県に回答したことを明かした。

 今回、本紙が2区の全15市町村に取材した結果、「意見なし」とする意見を県に提出した自治体も複数あった。理由としては「実際に区割り案を提示されない段階で意見のしようがない」、「近隣の市町村と協議しなければ、一つの自治体だけでは答えられない」などが多かった。

衆院定数削減問題、青森県が区割り審へ意見提出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1198
デーリー東北新聞社 11/15(火) 11:25配信

 衆院の小選挙区定数「0増6減」に伴い、青森県の定数が4から3に削減される問題で、三村申吾知事は14日、改定案を作成する衆院選挙区画定審議会(区割り審)に対し、各選挙区の人口均衡を基本としつつ、短期間で再び見直しが行われないよう求める意見を提出した。県は県内40市町村からも意見を聞き取りしており、区割り審には「意見あり」とした19市町村の回答も併せて提出。人口10万人以上の都市がなく、再編の中心になる可能性が高い現在の2区から出された「上北郡を分割しないでほしい」といった現場の声も届けた。

 区割り審は県内の選挙区をどのように再編するか改定案を作成するに当たり、10月に県に対し、意見を求めていた。

 知事意見ではこのほか、▽市町村からの意見や行政区画、地勢、交通、その他の自然的社会的条件を考慮した上で、改定案を作成すること▽(現行で1区と4区に分かれている)青森市の区域を一つの選挙区に統合すること▽選挙制度の検討の際は、地方の声が国政により反映されるような制度となるよう、議論を継続すること―を求めた。

 県南地方の市町村の主な意見としては、八戸市が八戸圏域定住自立圏8市町村を、十和田市が上十三地域を、田子町が三戸郡をそれぞれ分割しないよう求めたほか、複数の市町村が人口だけに着目した区割り改定と定数減に反対の姿勢を示した。

 同日は総務省が設置している区割り審に田中良斉県総務部長ら3人が出向き、知事意見を提出した。

 区割り改定は衆院小選挙区間の「1票の格差」是正と議員定数削減が狙い。区割り審は来年5月までに首相に改定案を勧告し、早ければ17年夏以降に新たな区割りで衆院選が実施される。

1433 とはずがたり :2016/12/02(金) 09:26:35

1200 名前:チバQ[] 投稿日:2016/11/19(土) 12:01:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ
長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

 衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る-との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

 今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

 長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4〜3・65%に上った。

 区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない─との基準で判断される。

 両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した(27日現在、本紙調べ)。

 改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。

1434 とはずがたり :2016/12/02(金) 09:46:32
4+5区で61万人。此処から2区・3区にどれだけ移せるか,だな。

熊本県内衆院小選挙区の人口と1票の格差
区名 15年人口 1票の格差※
1区 471,257 1.662
2区 365,946 1.291
3区 328,903 1.160
4区 327,022 1.154
5区 284,684 1.004
※:鳥取2区(28万3502人)との比較

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/kaihyou/ya43.htmlhttp://www.mapion.co.jp/map/admi43.htmlを見ると益城郡(上益城で人口8.3万・下益城は人口1万─美里町しか含まないので両郡合併せえ─合計9万)を4+5区から3区に移して,宇土市(3.6万)熊本市南区の一部(旧富合町及旧城南町か?だとすると約2.7万)を2区へ移す方がいいか?こうすると2区は約43万,3区も約41万,新4区は47万。田舎選挙区が人口多いのは田舎政党自民党的にも抵抗があるかもしれないので,もう一声欲しいだろうがこれ以上は宇城を移さなあかんく成って天草が飛び地になってしまう。

1201 名前:チバQ[] 投稿日:2016/11/19(土) 12:04:39
https://kumanichi.com/news/local/main/20161118001.xhtml
熊本4、5区合区を例示 衆院区割り審議会2016年11月18日

 衆院の選挙制度改革で、県内5小選挙区の定数が1減することを受け、首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)は17日までに、人口が最少の熊本5区と隣接する同4区を合区し、同1〜3区と調整する案を蒲島郁夫知事に示し、具体的な区割りの策定方針について意見を求めた。

 区割り審は、前回2013年の区割り策定の際、「1票の格差は2倍未満」「飛び地を設けない」などの策定方針をまとめた。これに基づき今回、県内5小選挙区の再編例として案を提示した。

 蒲島知事はこれに対し、熊本や山都、美里など9市町から県選管に寄せられた意見を基に、「同一区や町内で分割された選挙区の解消」「郡市を単位とした歴史、文化、経済のつながりを考慮した選挙区の形成」などを求める意見書を出した。

 区割り審は、県内小選挙区を含む、20都道府県の約100の選挙区に及ぶとされる新たな区割りを、来年5月27日までに勧告する。国会で関連法の審議、成立を経て、新たな区割りによる衆院選実施は早くても来年夏以降になるとみられる。

 県内5小選挙区は現在、自民党が独占。このうち、熊本4区は園田博之氏(当選10回)、同5区は金子恭之氏(同6回)が議席を得ている。(並松昭光)

1435 とはずがたり :2016/12/02(金) 09:53:52
人口は有権者数ぢゃなかった。。まあ概算という事で(;´Д`)

1436 とはずがたり :2016/12/02(金) 10:07:27

1202 名前:チバQ[] 投稿日:2016/11/19(土) 12:06:27
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111502000267.html
三重4区南部と5区を一つに再編 県、審議会に回答へ
写真
 衆議院選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り改定で、定数五から四への削減が検討されている三重県が県内全市町に意見を照会したところ、三重4区の南部と、隣接する三重5区を一つの選挙区に再編するよう求める意見が最多を占めたことが分かった。同県は十五日、区割りによる自治体の分割解消と新たな分割回避を求める意見と合わせて、衆院選挙区画定審議会(区割り審)に回答する。

 区割り審は二〇一五年国勢調査の確定に伴い、一票の格差是正や選挙区定数の「〇増六減」を反映した区割り改定案を議論しており、関係する知事に意見を求めていた。選挙区の境界が見直されるのは二十都道府県の約百選挙区に上る見込みだが、三重など六県は選挙区が一ずつ減り、境界も見直される見通し。

 知事意見を求められた三重県は県内全二十九市町への意見照会を実施。関係者によると、「多気郡(明和町と多気町、大台町)以南を一つの選挙区にすることが望ましい」との意見が最も多く、知事意見に盛り込んだ。一五年国勢調査では、4区、5区を構成する市町の人口が玉城町を除き前回一〇年の調査から減少。県南部で進行する少子高齢化を如実に示す結果となった。

 県選管によると、現行の三重1〜5区になったのは、小選挙区制に移行した一九九四年。県庁所在市の津市が1、4区に、県内最大の人口を擁する四日市市が2、3区にそれぞれ分割された。知事意見では、自治体の一体感を阻害するなどの理由から、分割の解消と回避を求める市町の意見も反映する。

1437 とはずがたり :2016/12/02(金) 10:11:43

衆院区割り見直し、伊予市・内子町小田地区4区に
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130329/news20130329475.html
2013年03月29日(金)

 衆院選挙区画定審議会は28日、小選挙区定数の「0増5減」に伴い「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改革案で、愛媛県は現在2区の伊予市と内子町小田地区を4区に編入する方針が示された。
 伊予市は中選挙区時代の1986年、衆院定数是正で中予の旧愛媛1区から南予が区域の旧愛媛3区に変更。94年の小選挙区制導入に伴う見直しで東・中予にまたがる現在の2区になった経緯があり、今回で3度目の選挙区変更となる。一方、内子町は2区と4区の分割状態が解消する。
 県内の区割り見直しでは、4区が2010年国勢調査の人口で27万7996人と、全国最少選挙区となる下限の新鳥取2区(29万1103人)に達しないため、隣接する2区からの編入が必要となっていた。
 伊予市(3万8017人)と小田地区(2819人)の編入で、4区の人口は31万8832人となり、下限をクリア。2区は30万3740人となる。

1438 とはずがたり :2016/12/02(金) 10:30:48
>>1433

県内トピックス (2016年10月22日更新)
衆院区割り3、4区の見込み
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/10/22091428049427.shtml

 衆院の「1票の格差」是正に向けた新たな区割り案の策定を巡り、安倍晋三首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会(区割り審)」から県に区割り改定の対象区として「長崎3、4区が見込まれる」との意見照会文書が届いたことが、21日分かった。

 区割り案は今月下旬に公表される2015年国勢調査確定値を基に策定される。区割り審は2月に公表された速報値などを参考に3、4区を対象に見込んでいるとみられる。

 ただ、人口比率で見ると3、4区内だけで線引きを変更すれば済む問題ではないとみられ、他の区にも影響が及ぶ可能性がある。

 5月に改正された衆院選挙区画定審議会設置法では、1票の格差を2倍未満にするために二つの基準を設けている。一つは15年国勢調査結果で、人口の最も少ない県の中にある人口最小選挙区の人口以上で、なおかつ、その人口の2倍未満であること、もう一つは10年国勢調査と15年国勢調査で導いた人口減少率を基にした20年の見込み人口でも同様の基準を満たすこと。

 2月に公表された15年国勢調査速報値によると、全国で最も人口の少ない県は鳥取で、人口最小は2区の28万5427人。これに対し、長崎3区人口は28万7090人、4区人口は28万5717人。確定値で長崎3、4区の20年の見込み人口が、全国の最小選挙区を下回る可能性があるという。

 区割り審からの意見照会の内容は▽「選挙区を飛び地にしない」など前回2013年の区割り改定案の作成基準をどう考えるか▽区割りに当たっての意見-の2点。11月15日までの回答を求めている。

1439 とはずがたり :2016/12/02(金) 10:41:49
4区はこれ以上どこをいじっても可怪しくなるなあ・・
郡山の西部を削って4区に編入して,ちょっと歪な3区から三春・田村(計5.5)を2区に編入って所か。
郡山西部は2区・3区も一寸減る位の規模,3〜4万人程が住む範囲だな。どの位になるのかな?
三穂田・逢瀬・熱海・喜久田辺り,R4あさか野BP以西で何人ぐらい住んでるのかな〜。

衆院選・区割り...原発事故の避難考慮を 福島4区該当で知事
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20161116-127475.php
2016年11月16日

 県は15日、衆院選小選挙区の区割り改定案を策定する首相の諮問機関「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)に対し、本県の地域特性に加え、震災と東京電力福島第1原発事故の影響で現在も県民約8万6000人が県内外に避難している特殊事情を十分に考慮した慎重な審議を求める知事意見を提出した。

 2015年国勢調査の確定で、県内では会津が選挙区の福島4区の人口が鳥取県の最少選挙区の鳥取2区を下回り、改定基準に該当する。

 県などによると、地勢的な特性として奥羽山脈が南北に走ることで会津と中通りに地域が分かれ、それぞれの伝統文化や経済圏、生活圏などが全く異なることから、区割りの改定案の作成の際、地域の一体性を最大限考慮するよう求めた。

 震災と原発事故に伴う特殊事情としては、避難指示解除に伴う住民帰還などにより、本県の人口は不安定で流動的な状況にあるとした。

 県は「震災と原発事故による住民避難は全国でも本県特有であることをしっかりと理解し、審議してもらうために盛り込んだ」(市町村行政課)としている。

 区割り審は、改定案の策定に当たり、改定の対象になると見込まれる都道県知事に対し、意見を求めており、15日が回答期限となっていた。

 今後、策定する区割り案は来年5月27日までに首相に勧告される。

1440 名無しさん :2016/12/04(日) 14:24:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_124
国民審査の期日前投票 公示日翌日から可能に
11月28日 13時02分

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、28日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
最高裁判所の裁判官が適格かどうかを審査する国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われますが、期日前投票については衆議院選挙の期日前投票と異なり、投票日の7日前からしかできませんでした。

改正最高裁判所裁判官国民審査法は、国民審査の期日前投票を衆議院選挙と同様に公示日の翌日からできるようにするもので、28日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

また、28日の本会議では改正公職選挙法も可決・成立し、船員手帳を持たない遠洋航海中の水産高校の実習生らが船の上で洋上投票を行うことや、在外投票を行うための在外選挙人名簿の登録申請を、海外へ出国する前に国内の市町村で行うことなどが可能になります。

1441 名無しさん :2016/12/04(日) 14:56:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800018&g=pol
裁判官国民審査前倒し=改正法が成立

 最高裁裁判官の国民審査について、有権者が投票しやすい環境を整えるため、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日11日前」に前倒しする改正国民審査法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 併せて成立した改正公職選挙法では、海外に居住する日本人が在外公館で行う国政選挙の投票に関し、国外転出前に「在外選挙人名簿」への登録を市町村に申請することが可能になる。船舶乗組員が船上から投票する「洋上投票」については、対象を実習船に乗る学生らにも拡大する。(2016/11/28-12:09)

1442 名無しさん :2016/12/10(土) 14:14:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500526&g=pol
見直し方針策定へ議論開始=衆院区割り審

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)が5日開かれ、見直し方針策定に向けた議論に着手した。年内に方針を取りまとめ、年明けから具体的な区割り作業に入る。
 見直し方針は、区割り改定の具体的なルールを列挙したもの。既に聴取した都道府県知事らの意見を踏まえ、選挙区内の自治体分割を避けることなどが盛り込まれる見通しだ。
 見直し対象は20都道府県の約100選挙区に上るとみられる。小早川会長は記者会見で、「作業量は大変大きいが、できるだけ早くやっていきたい」と語り、来年5月27日の勧告期限を見据え、作業を加速する考えを示した。 (2016/12/05-16:41)

1443 名無しさん :2016/12/10(土) 23:36:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
選挙の郵便投票の対象拡大 来春をめど一定の方針
12月9日 13時03分
各種の選挙で、寝たきりなど介護なしでは生活できない人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた総務省の有識者研究会の初会合が開かれ、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。
この研究会は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、現在、寝たきりなど介護なしでは生活できない「要介護5」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けて、総務省が設置しました。

9日の初会合には、選挙制度や福祉政策に詳しい有識者ら10人の委員が出席し、高市総務大臣は、「在宅介護を受けている高齢者の中には、投票所に行きたくても行くのが難しい人も多くいる。こうした高齢者の投票機会を確保することも必要だ」と述べました。

「郵便投票」は、あらかじめ請求した投票用紙に候補者名を書いて郵送で投票することから、なりすましなど不正な投票が行われる懸念も指摘されています。このため研究会では、公正な投票をどう確保するかなどの検討を進め、具体的な対象範囲などについて、来年の春をめどに一定の方針を取りまとめることを確認しました。

1444 名無しさん :2016/12/24(土) 17:28:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
衆院小選挙区 区割り見直し対象は100程度に
12月23日 1時00分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は22日の会合で、区割り改定案の作成方針を決め、審議会の小早川光郎会長は記者会見で、見直しの対象となる選挙区は100程度になるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、22日総務省で会合を開き、ことし5月に成立した衆議院の小選挙区を「0増6減」するなどとした法律に基づいて、区割りの見直しの基準となる「区割り改定案の作成方針」を決めました。

それによりますと、見直しにあたっては、去年の国勢調査で人口が最も少なかった鳥取県の2つの選挙区のうち、より人口の少ない鳥取2区を基準として、全国の小選挙区で格差が2倍未満となるようにするほか、4年後の平成32年の見込みの人口でも同様の方法で格差が2倍未満になるようにするとしています。

さらに、見直しにあたっては、市区町村の区域は一定の限られた場合以外、原則として分割しないほか、いわゆる飛び地は作らないなどとしています。

審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎法務研究科長は、記者会見で、この方針に基づいて見直しを行った場合、全国で100程度の選挙区が見直しの対象になるという見通しを示しました。

審議会は、来年5月までに区割りの改定案を総理大臣に勧告することになっていて、年明け以降、具体的な見直し作業にとりかかることにしています。

1445 名無しさん :2016/12/24(土) 21:10:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200807&g=pol
衆院区割りで指針=審議会が作成

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は22日、区割り改定の指針をとりまとめた。選挙区を飛び地にしないことや自治体を分割する場合の要件などを列挙。同審議会はこれを基に、来年5月の首相への勧告期限に向け、年明けから具体的な見直し作業に入る。
 指針は、「0増6減」の対象県で選挙区を改定する方針を明記。各選挙区の人口は、2015年の国勢調査に基づく鳥取2区の約28万人と、20年の予測に基づく鳥取1区の約27万人より上で、なおかつその2倍未満に収めるなどとした。
 市町村単位の区割りでこうした基準を超える場合、例外的に自治体の分割を認めた。
 北海道は支庁、東京都は23区と多摩地域の区域をそれぞれ尊重し、改定案を策定することも盛り込んだ。
 指針は都道府県知事らの意見を踏まえて策定された。見直し対象は20都道府県の約100選挙区に上るとみられる。 (2016/12/22-18:47)

1446 名無しさん :2016/12/30(金) 18:44:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700546&g=pol
衆院2.206倍=1票の格差拡大-総務省

 総務省は27日、9月2日現在で選挙人名簿に登録された有権者数(在外分含む)を発表した。選挙区選出議員1人当たりの有権者数の差を表す「1票の格差」は、衆院で前年比0.035ポイント増の2.206倍へ拡大した。参院は0.02ポイント上昇し3.089倍だった。
 衆院議員1人当たりの有権者数は、東京1区の51万4974人が最多で、最少は福島4区の23万3491人。最少の選挙区との1票の格差が2倍を超えたのは23選挙区で、前年より8選挙区増えた。
 衆院議員選挙区画定審議会は5月成立の選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直し作業を進めており、来年5月27日までに勧告する予定。 
 参院では、埼玉の101万5543人が最多で、最少は福井の32万8772人。
 国内の有権者数は2.26%増の1億635万8661人、在外有権者数は1.66%増の10万4630人。

◇有権者数の最多と最少
【衆院】
▼議員1人当たりの有権者が多い選挙区
1 東京1区  51万4974人
2 北海道1区 50万5510人
3 東京3区  50万4929人
4 東京5区  49万8903人
5 兵庫6区  49万2173人
▼議員1人当たりの有権者が少ない選挙区
1 福島4区  23万3491人
2 宮城5区  23万4373人
3 鹿児島5区 24万0056人
4 鳥取1区  24万0874人
5 長崎3区  24万2165人
【参院】
▼議員1人当たりの有権者が多い選挙区
1 埼玉    101万5543人
2 新潟    97万8686人
3 宮城    97万5466人
4 神奈川   95万1735人
5 東京    93万7470人
▼議員1人当たりの有権者が少ない選挙区
1 福井    32万8772人
2 佐賀    34万6727人
3 山梨    35万3402人
4 香川    41万7082人
5 和歌山   41万9011人
(注)人数は9月2日現在の在外分を含む選挙人名簿登録者数
(2016/12/27-16:21)

1447 名無しさん :2016/12/31(土) 12:38:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
衆院小選挙区区割り 100程度の見直しへ
12月29日 11時10分

衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、年明けから具体的な区割りの見直し作業に入る方針で、6つの県で定数が削減されるのに加え、1票の格差是正のため区割りが変更される選挙区も合わせると、見直しの対象選挙区は全国で100程度になる見通しです。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、先週決定した「区割り改定案の作成方針」に基づいて、年明けから選挙区の区割りの具体的な見直し作業に入ります。

この中では、5月に成立した小選挙区を「0増6減」するなどとした法律を受けて、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6つの県で定数が1ずつ削減されるため、それぞれの県内で区割りの大幅な見直しが行われます。

さらに、今回の見直しでは、去年の国勢調査の人口と、4年後の平成32年の見込みの人口で、それぞれ1票の格差を2倍未満とすることが求められていて、定数が削減される6つの県以外に、北海道、東京都、大阪府など全国14の都道府県で区割りの変更が検討され、最終的に見直しの対象選挙区は全国で100程度になる見通しです。

平成25年の前回の見直しでは、17都県の42選挙区で区割りが変更されましたが、今回は、その倍以上となる見通しで幅広い影響が出そうです。

1448 名無しさん :2017/01/21(土) 21:52:22
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600019&g=pol
衆院区割り作業が本格化=20都道府県100選挙区が対象-審議会

 衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は16日、総務省で会合を開き、小選挙区の「0増6減」を含む具体的な区割り改定案づくりを本格化させた。安倍晋三首相への勧告期限である5月27日を見据え、早期に改定案をとりまとめる方針だ。

 「1票の格差」を2倍未満に抑えるため、区割り審は2020年の人口予測で最少となる鳥取県の中で、人口が少ない鳥取1区を基準に比較。格差が2倍以上となる31選挙区、1倍未満となる6選挙区と、隣接する選挙区の改定を検討する。定数が各1減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県計27選挙区も見直し、対象選挙区は20都道府県の約100選挙区に及ぶ見通しだ。 
 区割り審は昨年12月、市区町村を分割する際の要件を列挙した区割り改定指針を決定。都道府県知事からは、分割回避の要望が出ているが、格差縮小を優先するため市区町村の分割は増える方向だ。
 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「改定案の勧告がなされた場合には速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と述べた。(2017/01/16-11:55)

1449 とはずがたり :2017/04/09(日) 21:37:06
衆院三重4区分割へ、奈良は3区調整…区割り審
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
21:00読売新聞

 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)が、衆院小選挙区を1減する6県の減員県のうち、三重県について4区を分割する方向で大筋合意したことが8日、分かった。

 同じく減員県の奈良県は、3区を分割する方向で調整している。

 区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区を各1減する「0増6減」を行ったうえで「1票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。19都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

 区割り変更の対象は19都道府県の100選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な6減員県への対応が最大の焦点だ。

1450 とはずがたり :2017/04/15(土) 12:57:46

1424 名前:チバQ[] 投稿日:2017/04/09(日) 22:16:45
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/20170408-567-OYT1T50202.html
衆院三重4区分割へ、奈良は3区調整…区割り審
21:00読売新聞

 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)が、衆院小選挙区を1減する6県の減員県のうち、三重県について4区を分割する方向で大筋合意したことが8日、分かった。

 同じく減員県の奈良県は、3区を分割する方向で調整している。

 区割り審は、昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区を各1減する「0増6減」を行ったうえで「1票の格差」を是正する新たな区割り案を検討している。19都道府県について、新たな区割り案を月内にも安倍首相に勧告する方針だ。政府は勧告に基づき、公職選挙法改正案を今国会に提出する。

 区割り変更の対象は19都道府県の100選挙区程度となる見通しだが、大幅な見直しが必要な6減員県への対応が最大の焦点だ。

1428 名前:チバQ[] 投稿日:2017/04/11(火) 16:33:18
https://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-78424734.html
本県、衆院3区分割へ 区割り審方針、1票の格差1.9倍台
13:42岩手日報

 衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、小選挙区数が1減となる本県について、現在の3区を分割して対応する方針を固めた。青森県では現2区、三重県で現4区、熊本県は現4区を分割する方向。奈良、鹿児島両県を含む1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。  2015年国勢調査人口に加え20年の見込み人口でも1票の最大格差を2倍未満に抑え、1・9倍台となる見込み。関係者が10日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、5月にも公選法改正案を国会提出し成立を図る。  1減に伴い大幅な区割り変更を迫られる6県の取り扱いが最大の焦点となっている。本県は改定で小選挙区数が4から3に減少。現3区を分割し、現2区と現4区にそれぞれ統合される見通し。

1429 名前:チバQ[] 投稿日:2017/04/11(火) 16:45:02
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170411092536.html
衆院熊本4区、分割へ 現5区と一部統合
09:55熊本日日新聞

 衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、小選挙区数が1減となる熊本県について、現在の4区を分割し、一部を最も人口が少ない現5区と統合して新4区にする方針を固めた。奈良、鹿児島を含む1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡る改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

 2015年国勢調査人口に加え20年の見込み人口でも1票の最大格差を2倍未満に抑え、1・9倍台となる見込み。関係者が10日明らかにした。政府は勧告を踏まえて、5月にも公選法改正案を国会に提出し成立を図る。

 現熊本4区は、天草、上天草、宇城、宇土の4市と熊本市南区の一部、御船、嘉島、益城、甲佐、苓北の5町と山都町の一部からなる。区割り審は4区の一部について、八代、人吉、水俣の3市と球磨郡などの13町村からなる現5区と統合する方向。残りは1〜3区のいずれかと統合する案が浮上している。

 熊本県の5小選挙区は現在、自民党が独占している。このうち4区は園田博之氏(75)=当選10回=、5区は金子恭之氏(56)=同6回=が現職。両者とも次期衆院選への出馬に意欲を見せており、候補者調整が必要となる。

 自民には、比例代表候補は原則73歳未満とする「73歳定年制」の内規があり、園田氏は比例代表にくら替えできない。このため、自民県連は党本部に、次期衆院選で区割り改定による定数減で比例代表に転出する場合は「定年制」を適用しない特例措置を要望している。

 区割り審はこのほか、青森県では現在の青森2区を分割し、岩手県では現3区、三重県で現4区を分割する方向で最終調整している。

1451 とはずがたり :2017/04/15(土) 12:57:56


https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-78390615.html
衆院選の区割り、青森県2区を分割へ
09:09東奥日報

 衆院小選挙区の区割り改定案を検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、小選挙区数が1減となる青森県について、現在の2区(上十三、むつ・下北、五戸町)を分割して対応する方針を固めたことが10日、分かった。青森県や奈良、鹿児島など1減対象の6県と、「1票の格差」を是正する13都道府県の計19都道府県約100選挙区を巡り改定案をまとめ、近く安倍晋三首相に勧告する。

1430 名前:片言丸[] 投稿日:2017/04/11(火) 19:18:50
青森 4→3 【2区を1・3区に】

岩手 4→3 【3区を2・4区に】

三重 5→4 【4区を1・5区に】

奈良 4→3 【3区を2・4区に】

熊本 5→4 【4区を5区などに】

鹿児島5→4 【(報道なし?)】
片言私案…4区中、霧島市・姶良市・姶良郡を5区に
         阿久根市・出水市・出水郡・伊佐市を3区に
     3区中、鹿児島市松元・郡山を1区に
         南九州市川辺・知覧、枕崎市を2区に
     ★姶良市を3区に入れて、南さつま市・日置市を3区から2区に移動する案もありそう
     ★しっかり計算はしていません

>>1203 以前のチバQさん案

1435 名前:チバQ[] 投稿日:2017/04/13(木) 22:23:13
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704130038.html
【衆院区割り審】奈良3区、三重4区、青森2区、岩手3区、熊本4区を分割へ 鹿児島は3区の一部を1区に
21:54産経新聞

 衆院選挙区の区割り改定案を作成している政府の衆院選挙区画定審議会が、選挙区数が1減となる奈良県の3区を分割し、2区と4区にそれぞれ統合することを検討しているのが13日、分かった。また熊本県は4区を分割し、一部を5区と統合。三重県の4区と、青森県の2区をそれぞれ南北に分割することも検討しており、鹿児島県は3区の一部を1区に編入する方向で調整している。

 選挙区数が1減となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。奈良県は人口が最も少ない4区に御所市など3区の南側を統合して新3区とする。3区の北側は2区と合わせ、新2区とすることを検討している。

 三重県は4区を南北に分割し、津市の一部など北側を1区と合わせて新1区に、南側を5区に編入して新4区とすることで調整している。

 熊本県は熊本市の一部や天草市などからなる4区を分割し、一部を5区と統合。残りは1〜3区のいずれかに編入する。

 青森県は2区を南北に分割し、むつ市などを1区と統合し新1区に、十和田市などを3区と合わせて新2区とするとみられる。

 鹿児島県は3区の旧松元町、旧郡山町の区域を1区に統合する案が有力だ。

 岩手県は3区を分割し、2区と4区に統合することで調整する一方、盛岡市では市町村合併前の旧盛岡市が1区、旧玉山村が2区となっているため、旧玉山村を1区に編入する方向だ。

1452 とはずがたり :2017/04/17(月) 14:12:37

青森・岩手・三重、県庁所在地の分区を解消へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00050016-yom-pol
読売新聞 4/17(月) 9:54配信

 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)が、衆院小選挙区を1減する6県のうち、青森、岩手、三重の3県で県庁所在地が二つの選挙区にまたがる状況を解消する方向で大筋合意したことが分かった。

 現在、3選挙区に分かれている鹿児島市は、2分割に縮小する方向で調整している。

 青森市は、大部分が青森1区に入っている。同市と合併した旧浪岡町は4区だが、今回の区割り変更で1区に組み入れる方向だ。岩手1区の盛岡市は、2区に属していた旧玉山村を1区に移すことで、それぞれ県庁所在地の分割を解消する方向だ。

 三重県では現在、津市が1区と4区に分かれている。区割り審は、4区を分割して津市の一部を1区に統合し、新1区とする方向で最終調整している。1区〜3区に3分割されている鹿児島市は、3区の一部地域を1区に編入する形で、2分割とする方向だ。

1453 とはずがたり :2017/04/19(水) 21:00:02

「1票の格差」最大1.999倍に=97選挙区改定―区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170419X520.html
20:00時事通信

 政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授)は19日、衆院小選挙区の区割り見直し案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は、定数1減となる6県を含む19都道府県の97選挙区で、選挙区数は過去最多。105市区町が分割される。これにより、小選挙区の人口格差(1票の格差)は、2020年の推計人口を基準に最大1.999倍となり、現状の2.176倍から是正される。

 勧告を受け、首相は「直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。今後、定数減の県に現職議員を多く抱える自民党をはじめ各党は候補者調整を急ぐ。

 今回の見直しは、衆院小選挙区の「0増6減」を柱とする、16年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減となる6県では、現行の青森2区、岩手3区、三重4区、奈良3区、熊本4区、鹿児島3区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。改定作業は、15年の簡易国勢調査結果から算定された20年の見込み人口を基に、格差が2倍未満に収まるよう進められた。

 対象は定数減となる6県に加え、20年予測で最少となる鳥取県の中で人口がより少ない鳥取1区を基準に、人口が2倍以上または1倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県に及んだ。

 20年予測値で、人口が最多となるのは東京22区で、鳥取1区の1.999倍となる。現在は、最多の北海道1区が最少の宮城5区の2.176倍となっている。

 政府は勧告を受け、新たな区割りを反映させた公職選挙法改正案を今国会に提出、成立を図る。法改正後、1カ月程度の周知期間を経て、夏以降に適用される見通しだ。

 1票の格差をめぐっては、最高裁が15年11月、最大格差2.13倍で行われた14年12月の衆院選を「違憲状態」と判断。昨年11月以降、区割り審が改定作業を進めてきた。20年実施の大規模国勢調査後、人口比をより反映させやすい定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、今回の改定は暫定措置との位置付けだ。

 区割り審が衆院小選挙区の見直しを勧告したのは01年、13年に続いて3回目。勧告期限は5月27日だったが、今国会会期末の6月18日までに法改正を図るため、勧告時期を早めた。

◇「1票の格差」が大きい選挙区

  衆院小選挙区        格差

( 1)東京22区      1.999

( 2)東京1区       1.998

( 3)東京3区       1.997

( 4)愛知7区       1.996

( 5)東京11区      1.996

( 6)東京9区       1.995

( 7)神奈川10区     1.994

( 8)東京4区       1.994

( 9)宮城2区       1.993

(10)東京8区       1.993

(注)格差は人口最少の鳥取1区との比較。

1454 とはずがたり :2017/04/19(水) 21:01:07

西郷を「福島4区」に 衆院区割り審、1票の格差是正へ
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170419-165614
08:16みんゆうNET

 衆院小選挙区の区割り改正案を検討する政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審)は福島4区について、現在の福島3区の西郷村を編入する方針を固めた。編入後の福島4区の人口は、人口最少県・最少選挙区の鳥取2区の28万3502人(2015年国勢調査確定値)を上回り、「1票の格差」は2倍未満に是正される見通しだ。
 区割り審は青森、岩手など6県で小選挙区を各1減する「0増6減」を行った上で、本県など13都道府県で格差を是正する改正案を19日、安倍晋三首相に勧告する。
 政府は5月の大型連休後にも勧告を反映した公選法改正案を国会に提出し、今国会中に成立させる意向だ。
 1996年の小選挙区制導入以来、会津全域を選挙区としてきた現行の福島4区は、15年国勢調査で人口が27万6703人と確定。全国最少選挙区となった鳥取2区より人口が少なく、県内の会津以外の選挙区の一部を編入し、範囲を拡大する必要が生じた。
 区割り審では、会津に隣接する1区の福島市、2区の郡山、二本松両市と大玉村、3区の天栄、西郷両村を4区に編入する対象として検討してきたが、西郷村1村の編入が有権者に最も影響が少ないと判断したもようだ。
 西郷村の人口は約2万人で、福島4区の人口は29万人を超える見込み。

1455 とはずがたり :2017/04/19(水) 21:02:00

瀬戸分割、幸田が14区に 衆院区割り審勧告
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017041902000058
05:00中日新聞プラス

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は十九日、「一票の格差」を是正するための新たな区割り案を安倍晋三首相に勧告する。県内では愛知7区(瀬戸、大府、尾張旭、豊明、日進、長久手市と東郷町)と愛知12区(岡崎、西尾市、幸田町)が対象。7区は瀬戸市の一部地域が6区に、12区は幸田町全域が14区に移るとみられる。
 衆院の各選挙区の被選挙数は一。区割り審は「一票の格差」是正のため、各選挙区の人口を比較した。
 12区の人口は、二〇一五年の国勢調査で、全国最少県の最少選挙区だった鳥取2区の二倍を超えたため、見直しの対象に。7区は二〇年の推計人口で、全国最少県の最少選挙区となる見込みの鳥取1区の二倍を超える見通しとなり、見直し対象となった。
 製造業が集積する12区は人口増が続く。一五年国勢調査での人口格差は二・〇二倍で、二倍以下とするためには八千人強を他の選挙区に移す必要がある。
 西三河に位置付けられる幸田町(一五年時の人口は三万八千人)を、14区(豊川、蒲郡市など)に移す。14区には同じく西三河の豊田市のうち、旧稲武町が含まれている。
 名古屋市郊外の7区は一五年調査では二倍未満。ただ、このまま人口の伸びが続けば、二〇年には二・〇一倍となるため三千人を削る必要に迫られている。
 瀬戸市北部にある一つの投票区のみが、6区(春日井、犬山、小牧市)に移る。
 区割り審は「市区町村の区域は分割しない」ことを原則とするが、瀬戸市は例外になる見通し。地元は反発している。
 市町村合併の事情に関係なく、旧来の自治体で選挙区が分かれれば、県内では初。
 県内は、このままのペースで人口増が続けば、二〇年国勢調査の確定値が出た後に、十五選挙区から十六選挙区に増える可能性がある。その際には、大幅な区割り見直しが行われるとみられる。
 (今村太郎)

1456 とはずがたり :2017/04/19(水) 21:02:49
<衆院選>区割りで座間市、市域分割回避を要請 総務省に /神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170418ddlk14010146000c
04月18日 14:08毎日新聞

 衆院小選挙区の区割り見直しを巡り、座間市の遠藤三紀夫市長は17日、市域を分割しないこととする要請書を高市早苗総務相に提出した。市内の一部が神奈川13区から分割される見通しが明らかになったとして、市区町村の分割を回避するとした衆院選挙区画定審議会(区割り審)の原則を尊重するよう求めている。

 衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向け、区割り審は19日に、新たな区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。遠藤市長によると、今月6日に総務省選挙課に問い合わせたところ、区割りの見直しによって同市相模が丘1?6が隣接する相模原市南区などの神奈川16区に編入されると口頭で伝えられたという。同域の有権者数は3月2日現在、1万9753人。市全域の約18%を占めている。

 遠藤市長は「勧告期限が迫る中、自治体に一切知らされない進め方には強い憤りを覚える」と強調。総務省が打診なく編入先を決めているとして、「市内に二つの選挙区を抱えることはあり得ない」と語気を強めた。

 選挙管理委員会に従事する職員は数人といい、国政や他の選挙が同日になった場合、市を分割する区割りは、さらに対応する事務局や立会人の増員などの必要が生じ、現状で対応することは困難という。

 遠藤市長は「国は地方創生を唱えているが、この見直しは地方を混乱させる」と憤慨。昨年11月には、県内の首長から寄せられた意見を黒岩祐治知事がまとめ、区割り審に意見書を提出しているとした上で、「知事の意見を無視した総務省のやり方は、国と地方の信頼を著しく損なうものだ」と批判した。

 区割り見直しについては、東京都稲城市と多摩市も3月、市域を分割しないよう求める声明を発表している。【長真一】

1457 名無しさん :2017/04/19(水) 22:30:30
三重の結果が事前報道からひっくり返りましたね。
どの報道でも以下のA案だったのが、勧告では自民に有利なC案でした。

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」 三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170411004580.html

1458 とはずがたり :2017/04/19(水) 22:48:31
有り難うございます。本文転載しておきます。
川崎が北部の新2区に移ると新1区取れたりしないですかねえ。。勿論安倍人気が終熄したらの大前提ですが(;´Д`)

衆院選挙区見直し、自民議員が神経戦「胃が痛い」 三重
http://digital.asahi.com/articles/ASK4C5GVCK4COIPE03S.html
井上昇、斉藤太郎2017年4月13日17時01分

 定数減と一票の格差是正を反映した衆院小選挙区の新しい区割りが夏にも適用される。衆院解散の時期が見通せない中、選挙区が1減となる三重県では、地盤が「消滅」しかねない自民党議員らが生き残りをかけて身内同士の神経戦を繰り広げている。

 「総理。三重の区割りは一体どうなりそうですか」。自民三重県連の前野和美幹事長は1月4日、伊勢神宮参拝に訪れた安倍晋三首相に問いかけた。しかし「どうなるでしょうかね。ははは」と、あっさりかわされた。

 前野氏は3月末には東京の自民党本部を訪れ、茂木敏充政調会長に「区割り、全然決まりませんねぇ。どうなってますやろか」と聞いた。茂木氏は「色々ともめているんだろうね」と一言つぶやいた後、話題を変えたという。

 選挙区の区割りは、政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)の有識者らの勧告に基づいて決まる。首相や茂木氏が見通しを語るはずがないことは前野氏も承知の上だ。それでも探りを入れたのは、党内の不協和音に頭を悩ませていたからだ。

 三重県は現在自民が押さえる中南部3選挙区の有権者が少なく、ここで選挙区が一つ減るとみられている。県内政界で「消滅の危機」がささやかれているのが、松阪市を中心とする4区だ。有力視されているのは、松阪市全域を南側の選挙区に統合するA案か、市を分割して南北の選挙区に統合するB案だ。

 4区の現職田村憲久氏は比例区転出を拒否し、隣の選挙区の同僚議員を押しのけてでも選挙区で立候補する考え。ライバルと選挙区・比例区で交互に立つ「コスタリカ方式」も「ありえない」と取材に断言する。

 水面下の縄張り争いは始まっている。昨夏、田村氏が参院選の応援で4区外を回ると、地元の自民衆院議員から「いずれあんたの所にしたいから活発やな」と牽制(けんせい)された。田村氏は「それなら今後は頼まれても入らない」とやり返した。

 自民県連や県庁の幹部の間では、北部を含め全域を再編するC案の可能性もささやかれる。中部の1区の現職川崎二郎氏は昨年以降、選挙区外の北部地域で、中選挙区時代の支援者を母体とする団体へのあいさつ回りを強めているという。党内では「C案になった場合、1区から新2区に移るつもりではないか」との観測も広がる。「国会議員の前で区割りの話はタブーだ。胃が痛い」。県連幹部はため息を漏らす。

 自民の内輪もめに、民進党は「自民の選挙区が減るだけ」(県連幹部)と高みの見物の構え。ただ、C案に対しては「民進の地盤が分割され、厳しい選挙になる」(同)と神経をとがらせている。

 愛知県は現在15の小選挙区の数こそ変わらないが、格差2倍以上となる2選挙区が一部分割の対象となっている。

 県内で人口最多の12区(岡崎市など)が地元の自民、青山周平氏(比例東海ブロック)は「不安はあるが、区割りが確定するまで選挙区内はどこも徹底的に回るしかない。まな板の上のコイです」。7区(瀬戸市など)選出の民進、山尾志桜里氏も「もう悲しいです。各地域にものすごく愛着あるから」と戸惑う。

 公明党は「5年後」に熱い視線を送る。2020年の大規模国勢調査に基づき、22年以降の衆院選で選挙区1増となる可能性があるためだ。従来、衆院選挙区で自民候補を支援してきただけに、公明県議は「自民に『一つぐらい選挙区をよこせ』と言う」と鼻息が荒い。(井上昇、斉藤太郎)

     ◇

 〈衆院選挙区割り見直し〉昨年成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき6県で小選挙区を各1減らし、「一票の格差」を2倍未満に抑えるため、2020年人口が全国最少見込みの鳥取県のうち鳥取1区(推定27万7569人)を基準にそれを下回る6選挙区と格差2倍以上の31選挙区、それぞれの隣接区を見直し対象とする。東海3県では三重が1減、愛知7、12区が格差2倍以上。衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が5月末までに新区割り案を政府に勧告する。政府が関連法案を国会に提出し、今夏以降に新区割りが適用される見通し。

1459 名無しさん :2017/04/19(水) 23:35:14
先週の記事ですが…急転直下、松阪市長もぬか喜びに


衆院区割り 松阪市長、新4区案を評価 松阪市と多気郡一つ「望ましい」
2017年4月14日(金)
http://www.isenp.co.jp/news/20170414/news03.htm

【松阪】竹上真人松阪市長は十三日、市役所で定例記者会見に臨み、衆院選挙区画定審議会が三重4区を分割し、松阪市から南を現在の5区と合併し新4区とする案で最終調整しているとの一部報道について、「正式に決まっていない。発言する段階でない」としつつ、「生活圏をともにする松阪市と多気郡三町は一つの選挙区が望ましい。報道で示されていた案は一つになっている。いいんじゃないか」と評価した。

 竹上市長は昨年十一月二十一日の定例記者会見で、知事の意見照会に対し、①津市のような市の区域での選挙区分割の解消②県南部で人口減少が著しいなど将来の人口動向を見据える③生活圏、文化圏から松阪市と多気郡は一緒の選挙区が望ましい―と答えたと説明していた。

 また、松阪市以南を新4区とすると人口などが他選挙区と比べ増大になるとの指摘があることに絡み、「現4区の津市を現1区に編入し、現4区のその他市町を現5区と統合すると、新4区は一時的に合計人数が突出するが、将来的な人口減少を勘案すれば平均的なものになる」と説いていた。

1460 さきたま :2017/04/20(木) 09:24:58
NHK選挙WEBに、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告した新区割り案資料のPDFファイルが掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/article/2017/kuwari.html
事務方の官僚が頑張って描いたのか、北海道や東京など手描きの地図もあって、政府の審議会でもアナログな作業をしているんだな、と。

1461 とはずがたり :2017/05/17(水) 23:21:38
再び区割りが見直される可能性が高いんじゃなくて再び区割り変更が課せられている,だろ。

政府、衆院区割り法案を国会提出=与党、今国会成立目指す
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Jiji_20170516X751.html
時事通信社 2017年5月16日 18時39分 (2017年5月16日 23時57分 更新)

 政府は16日、衆院選の「1票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で6、比例代表で4減らして選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。これを受け、与党は来週にも改正案を衆院通過させ、今国会中の成立を目指す。成立すれば、今夏から新たな区割りでの衆院選が可能になる見通しだ。
 改正案は、安倍晋三首相に対する4月の衆院議員選挙区画定審議会の勧告を基に、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島6県の定数を各1減し、計19都道府県97選挙区の区割りを見直す内容。現状で2.176倍の人口格差は、2020年の推計人口を基準に最大1.999倍に縮小する。
 比例は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数を各1減。これにより、定数は小選挙区289、比例176の計465と戦後最少となる。
 今回の改正案は、衆院選の抜本改革に向けた暫定措置との位置付け。20年の大規模国勢調査を踏まえ、人口比をより反映させやすいとされる定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、再び区割りが見直される可能性が高い。


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