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海上コンテナ鉄道輸送

1 名無しさん :2002/12/14(土) 19:37
最近増えていますが、今後はどうでしょう

1402 とはずがたり :2016/09/11(日) 07:52:05
一番よく見る印象でしかも響きの格好いいる海コンはWANHAIだけど,HAIは海だろうけどWANがずっと判らなかったけど調べたら万海の様だ。
で,ずっと中国の上海辺りの会社かと思ってたけど台北(中華民国)の会社だった。繁体字で萬海航運,正式名称は簡体字で中国台湾万海航?股?公司と云ふ様だ♪

http://ebooking.wanhai.com/
http://www.hangjia100.com/ocean/102.html

1403 とはずがたり :2016/09/12(月) 10:35:03
海運大手3社
2社、赤字に転落 商船三井と川崎汽船
http://mainichi.jp/articles/20160429/ddm/007/020/134000c
毎日新聞2016年4月29日 東京朝刊

海運3社の2016年3月期連結決算
会社名 売上高 最終損益
日本郵船 2兆2723(▼5.4) 182(▼61.7)
商船三井 1兆7122(▼5.8) ▼1704(赤字転落)
川崎汽船 1兆2439(▼8.0) ▼514(赤字転落)
※単位は億円,カッコ内は前期比減少率%,▼は赤字またはマイナス

 海運大手3社の2016年3月期連結決算が28日、出そろった。商船三井の最終(当期)損益は前期の423億円の黒字から1704億円の赤字に転落し、川崎汽船も268億円の黒字から514億円の赤字となった。日本郵船も前期比61・7%減の182億円と落ち込んだ。資源国や中国の経済減速で船舶需要が落ち込み、採算が悪化した。

 商船三井の赤字は3年ぶり。ばら積み船やコンテナ船の処分などに要した構造改革費用1792億円を特別損失に計上した。売上高は5・8%減の1兆7122億円だった。

 川崎汽船は約340億円の構造改革費用が響いた。売上高は8・0%減の1兆2439億円だった。日本郵船も354億円の減損損失を計上した。売上高は5・4%減の2兆2723億円だった。17年3月期の最終損益は、川崎汽船が引き続き構造改革費用を計上するため、350億円の赤字を見込む。

1404 荷主研究者 :2016/09/22(木) 12:09:35

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160904/CK2016090402000016.html
2016年9月4日 中日新聞
幻の「本州横断運河構想」検討へ 自民県連

 自民党県連は三日、敦賀から琵琶湖を経て関西または中京方面に至るルートで日本海と太平洋を結ぶかつての「本州横断運河構想」の実現を検討する方針を決めた。

 この日、福井市内で開かれた党県連の執行部会と拡大執行部会で決めた。国土交通省が敦賀-琵琶湖間約二十キロの運河の整備費や対象船型を検討する方向という。山本拓会長は「地元でどれだけの経済効果があるのかを議論してほしい」と希望した。

 運河構想は昭和三十年代後半に国で検討されたが立ち消えになった夢の計画。山本会長は国交省から運河構想に関して外部秘だった文書の開示も受けたと報告。それによると、国は一九六七(昭和四十二)年と九三年の二回、ルートや工法、事業費などの検討結果をまとめていた。

 九三年の敦賀港-琵琶湖-淀川河口の運河整備は総延長百五十七キロに及び、総事業費は当時の試算で二千億円。山岳地帯のある敦賀港-琵琶湖間はトンネル式や、水路落差のある地点に船を昇降運搬する装置(インクライン)を設けるべきだとしていた。

 (尾嶋隆宏)

 <本州横断運河構想> 福井県政では北栄造知事(在任期間1959年4月〜67年4月)が「日本横断運河構想」として表明。敦賀港-琵琶湖-桑名(三重県)のルートで日本海と太平洋を結ぶ想定だった。岐阜県の大野伴睦衆院議員(いずれも故人)を会長に、関係県なども参加した期成同盟会が発足し、建設省(現国土交通省)を調査に動かした。しかし、大野氏が64年に死去すると運動の推進役を失い実現には至らなかった。

1405 チバQ :2016/09/26(月) 20:10:14
http://www.sankei.com/world/news/160926/wor1609260034-n1.html


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2016.9.26 19:10更新


韓国海運破綻で世界中が大混乱、コンテナ船が1カ月“漂流” 「家族が危篤なのに…」船長に非情な命令

【シンガポール=吉村英輝】韓国海運最大手、韓進(ハンジン)海運が8月末に経営破綻し、世界の物流に混乱が続いている。中国・上海に次ぎコンテナ取扱量が多いシンガポール港の沖合では、同社のコンテナ船が荷降ろしできないまま1カ月以上、立ち往生。乗組員らの不安も高まっている。

 シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは26日、同船が「不安の波に飲み込まれた」と、韓国人船長(36)の証言を伝えた。

 韓国・釜山を8月17日に出港、シンガポールに寄港し中東に向かう予定だったが、船主のドイツ企業が29日、賃料未払いを理由に提訴。積み荷を差し押さえられる懸念もあり、荷降ろしも出港もできなくなった。

 韓国人11人、インドネシア人13人の船員は冷凍コンテナなど積み荷点検を続けるが、水や食料はあと30日分。船長は、家族危篤の連絡を受けたがシンガポール当局の帰国許可待ちで、韓進海運担当者からは今月14日、「任務をしっかりと」と伝えられたきりという。

 経営破綻を受け、各国の港湾当局は、荷役作業費用の不払いを懸念し、韓進海運船の入港を拒否。大株主の大韓航空などが資金支援を決めたが、韓国・聯合ニュースによると、22日時点で荷降ろしを終えたのは97隻中35隻。多くは行き先も決まらず“漂流中”だ。

 韓進海運は日本、米国、英国などで船舶差し押さえの中止命令を、シンガポールとオーストラリアで仮処分命令を得たとし、これら「安全」な国の港湾で荷役作業を実施。スペイン、イタリア、メキシコなどでも法的措置を進めるという。

 韓国政府は「10月末までには9割の荷降ろしを終える」と見通すが、クリスマス商戦を見据えた多くの荷主への遅延損害補償など、混乱は長期化しそうだ。

1406 荷主研究者 :2016/09/29(木) 21:57:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06819240S6A900C1LA0000/
2016/9/3 6:00日本経済新聞 電子版
愛媛オーシャン・ライン、薩摩川内も寄港 南九州の貨物需要開拓

 愛媛オーシャン・ライン(松山市)は西日本の地方港と台湾や東南アジア諸国連合(ASEAN)地域との間を結ぶ貨物船航路の寄港地に、鹿児島県薩摩川内市にある薩摩川内港を加える。16日に第1便が入港する。同社はすでに同県東側の志布志港を寄港地にしている。西側にも寄港し、九州北部の博多港(福岡市)が使われることが多い南九州の国際貨物の取り込みを強化する。

 同社は貨物船運航や国際物流の手配を手掛けている。中四国・九州など西日本の地方港と台湾の基隆、高雄の2港の間で2隻の貨物船を使い、週1便の定期航路を自社運航している。台湾を積み替えの中継地にすれば、海外の提携企業の船便を活用して、ASEAN6カ国との間でも国際貨物のやり取りができる。

 同社の台湾・ASEAN航路の国内寄港地は薩摩川内港で8港目になる。同港と台湾の間を直接行き来する貨物船の定期航路は、初の開設となる。貨物として電子部品、飼料、木材、肥料、水産関連品などの需要を開拓したいとしている。

 薩摩川内港には毎週金曜日に寄港する。輸出をする同港からの荷物は台湾の基隆までは2日、高雄までは3日で輸送できるようになるという。輸入貨物は基隆からは7日、高雄からは8日で薩摩川内港に到着する。

 南九州地域を発着点とする輸出入貨物は、船便が多く利便性が高い博多港との間で、長距離の陸上輸送によりやり取りされているケースが多い。愛媛オーシャン・ラインは鹿児島県の寄港地を志布志、薩摩川内の東西2港体制にし、現在、時間や費用をかけて博多港を使っている国際貨物の需要取り込みをさらに進める。

1407 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:09:21

http://cargo-news.co.jp/contents/code/160913_3
2016年9月13日 カーゴニュース 第4506号
阪神国際港湾「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」10月開設

 阪神国際港湾(本社・神戸市中央区、川端芳文社長)では、「阪神インランドデポ滋賀」(滋賀県野洲市)を移設し、10月から滋賀県甲賀市水口町で新たなコンテナラウンドユース拠点として「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」(約3000平方m)を開設する。設備および施設等の整備は同デポのオペレーションを担当する滋賀運送(本社・滋賀県甲賀市、髙尾庄一社長)が行う。

 9月末で日本通運大津支店との契約が満了するため、「阪神インランドデポ滋賀」を移設し、滋賀運送敷地内に「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」を開設するもの。周辺エリアの工業団地には大手メーカーの工場が集積しているほか、3月に名神高速道路の栗東IC〜菩提寺パーキングエリア間に整備していた「栗東湖南IC」と取り付け道路が完成し、交通アクセスも向上している。

 同インランドデポ事業は、内航船ネットワーク整備事業と併せて、阪神国際港湾の会社設立時に掲げた北陸、中京地区からの貨物誘致の拠点として重要な意義を有し、国際コンテナ戦略港湾施策の要と位置付けられる。北陸エリアからの集荷拠点および現在、滋賀地区でバンニングされ、他港へ流出している貨物を環境負荷低減と輸送会社の配送効率向上に寄与するラウンドユースを通じて阪神港に取り込む拠点として運営していく。

 なお、阪神国際港湾は9月13日から東京ビッグサイトで開催される国際物流総合展に出展。「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」や独自に調査した全国コンテナラウンドユースマップのほか、阪神港独自の取り組みをPRする。

 (2016年9月13日号)

1408 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:14:08

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009486407.shtml
2016/9/14 06:50神戸新聞NEXT
神戸港コンテナ個数、対国内港が最高に 上半期

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神戸新聞NEXT

 神戸市は13日、神戸港の2016年上半期(1〜6月)のコンテナ取り扱い個数を発表した。対国内港の取り扱いは、集計を始めた1990年以降で過去最高となり、2年連続での更新となった。全体の個数も約137万個(20フィートコンテナ換算)で、過去最高だった阪神・淡路大震災前の94年実績にあと約5千個まで迫った。(黒田耕司)

 市によると、対国内港のコンテナ取り扱い個数は31万2392個で、前年同期比8%増。神戸港からの移出は同0・7%増、移入は同14・0%伸びた。鉄鋼や石油製品、自動車用部品などが好調という。

 対国内港のコンテナについては、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、政府が2014年に集荷促進事業を開始。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成している。市は「助成の効果が引き続き出ている」と成果を強調する。

 全体の個数も3年連続で増えた。阪神・淡路大震災前の94年(137万3577個)に続く136万8268個と震災後で最高。2年連続の更新となった。

 ただ、対海外港の取り扱い個数は105万5876個と前年同期比0・5%減で、市は「国内港の伸びが好調の要因」としている。

1409 荷主研究者 :2016/09/29(木) 22:24:47

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD12H6A_W6A910C1L91000/
2016/9/17 7:00 日本経済新聞
名古屋港、金城ふ頭改良始動 岸壁整備や車保管用地拡張

 名古屋港・金城ふ頭(名古屋市)の改良工事が本格的に動き出す。中古車など自動車輸出能力の拡張を目的に、深さ12メートルの岸壁を整備したり、輸出用の自動車を保管しておく「モータープール」を拡張したりするのが狙いだ。屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」など商業施設の進出が話題になる同ふ頭だが、本来の港としての機能も強化されることになる。

 国などが進める改良事業は2015年度〜21年度の7年間の事業で、総事業費は182億円。15年度に設計や詳細計画を策定し、いよいよ本格整備に向け、今月17日に着工式典が開かれる。

 名古屋港には現在、3つの自動車輸出用の埠頭がある。トヨタ自動車グループ専用となっている新宝ふ頭(愛知県東海市)、三菱自動車がメーンユーザーの弥富ふ頭(愛知県弥富市)、そして金城ふ頭だ。弥富と金城は公共管理となっている。

 今回の整備では、大型船の増加に対応し、水深12メートルの岸壁や停泊地を整備する。さらに一部を埋め立て、モータープール用の敷地を確保する。現在は金城ふ頭やその周辺に点在しているが、1カ所に集約することで、モータープール間で自動車を移動させる「横持ち輸送」をなくす。

 整備後は、弥富ふ頭の自動車輸出機能を金城ふ頭に移す。弥富と金城はいずれも自動車輸出用の岸壁は耐震化されていないが、一連の工事で耐震化を施し、大規模発生時も機能を維持することを目指す。

 トヨタ自動車を筆頭に各社の国内生産台数が伸びないなか、国が金城ふ頭の輸出能力を強化するのは、新興国向けに中古車輸出が伸びているためだ。国交省の推計では、名古屋港から出る中古車は13年の約13万台から22年には17万台弱に伸びる。

 また、自動車各社が海外生産に力を入れるなか、新興国で生産した完成車を北米・南米に輸出する際の中継地「トランシップ」としての役割も強まるとみられる。国内生産の新車、中古車、トランシップを合計すると、現在の約50万台から整備後には1割扱いが増えると見込む。

 金城ふ頭では現在、岸壁や物流機能のある地区の北側で「レゴランド」や矢作建設工業などによる商業施設の建設が進んでいる。こうした動きにも対応し、現在貨物用として使われている岸壁のうち、商業施設の集積地の近くはクルーズ船の岸壁として整備する予定だ。今回の岸壁整備は、ものづくりの強さを維持しつつ、新たに観光に取り組む愛知県の課題対応が凝縮された格好になっている。

(小林宏行)

1410 荷主研究者 :2016/09/29(木) 23:02:53

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07581110T20C16A9TI1000/
2016/9/24 0:16日本経済新聞 電子版
海運各社、定期貨物船を増強 トラック運転手不足に対応

 海運各社が国内の定期貨物船を増強する。川崎近海汽船は10月、静岡・清水〜大分間に新規航路を開設。商船三井は2月に就航した東京〜仙台間を9月から週2便に増やした。国内物流はトラックが8割を占めるが、運転手不足で運賃上昇や車両確保が難しくなる懸念がある。安定的に大量輸送できる海運の利点を荷主に訴え、輸送手段の切り替えを促す。

 川崎汽船系の川崎近海の新航路は清水〜大分間を週3回往復する。航海速力が約23ノットの新型高速船を使い、片道を約20時間で結ぶ。清水を午後11時に出発し、大分に翌日午後7時に到着する。大分からトラック輸送すれば、清水出発から3日目の午前中には九州全域に荷物を届けられる。

 関東と九州を結ぶ貨物船は片道30時間以上かかるのが一般的。清水〜大分を20時間で結ぶことで1日おきに出荷できるようにし、荷主が利用しやすくした。清水からは関東、東海地方に立地する事業所から出荷される機械部品や日用品、大分からは九州産の野菜などの輸送を見込む。圏央道や新東名高速道路の開通で、北関東周辺からの集荷も視野に入れる。

 関東〜九州間はトラック輸送なら出発から2日目に配送することが可能だ。運賃も貨物船より安いことが多い。しかし今後、人手不足で運賃上昇や車両が確保できなくなる可能性がある。

 川崎近海は定期貨物船の競争力が強まるとみており、2018年には北海道・室蘭〜岩手・宮古間に貨客フェリーも就航させる。実際に内航船で運搬する建材や食品などの雑貨は増えている。

 商船三井は12日に仙台〜東京間のコンテナ船航路を週2便に増やし、茨城・鹿島に寄港する便を設けた。鹿島臨海工業地帯で生産される鋼材や化学品を東京港で積み替えて、海外に輸出する需要に応える。鹿島から東京港までトラック輸送して輸出する場合、トラックは往復で約5時間走行する必要があった。鹿島に寄港することでトラック輸送を減らせる。

 日本通運は17年に北海道・苫小牧〜東京間の定期貨物船航路に新船を投入する。約100億円を投じて2隻を入れ替え、輸送能力を約3割高める。北海道産のジャガイモやタマネギ、関東で製造される日用品などの輸送を見込む。

 今月15日からは台風で打撃を受けた北海道の鉄道輸送を代替するため、北海道・釧路〜青森・八戸間でコンテナ船2隻のデイリー運航も始めた。船舶は災害時に強く、今後もトラックや鉄道に代わる輸送手段として提案していく。

1411 荷主研究者 :2016/10/08(土) 22:55:56

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160915/mcb1609150500028-n1.htm?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.9.15 09:00 Fuji Sankei Business i.
韓進ショックで釜山港がまひ 失業者1万人超、国際貿易機能が消失危機 韓国経済に非常事態

世界5位の取扱量を誇る釜山港。韓進海運の破綻で顧客を日本などに奪われるとみられている(ブルームバーグ)【拡大】

 韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運の経営破綻ショックが韓国経済に広がっている。コンテナ取扱量世界5位の釜山(プサン)港では失業者が1万人を超え、国際貿易港としての能力を失いかねない情勢だ。釜山港の機能低下が韓国輸出産業の国際競争力を大きく低下させるのは避けられないとみられている。

◆顧客離れの恐れ

 韓進海運が法定管理(会社更生法に相当)を申請した8月31日以降、釜山港にはコンテナが積み上がり、港はまひ状態に陥っている。

 同社の経営破綻により、アジア周辺国へと顧客離れが進む可能性が高まっている。

 韓進海運の経営破綻は最悪のタイミングで起こった。9月はメーカー各社が感謝祭やクリスマスの年末商戦に向け店舗の在庫を補充するピーク期に当たる。貨物の所有者は商品の代替発送手段の確保に奔走していると港湾当局者は明かす。

 地方当局のデータによれば、ソウルから南西約325キロに位置する釜山港は韓国を出入りするコンテナ全体の70%余りを取り扱っている。韓進海運は先週まで釜山港経由で流入するコンテナの約10%を占めていた。

 釜山市のキム・ギュオク経済副市長は「市の最大の懸念は長年にわたるアジアの海洋拠点としての評判を失うことだ。船舶所有者の釜山港離れが進むかもしれない」と懸念する。

 これにより、アジアの競合のコンテナ港に事業がシフトする可能性がある。釜山市は韓進海運のターミナルがある金海国際空港の近くに新たに港湾施設の増設を計画していた。

 IBK経済研究所のチョン・ジュンモ研究員は「韓国にとって最悪のシナリオは、東京やシンガポール、中国など他の港に顧客が奪われることだ。低い港湾コストが釜山港の最大の強みだった。韓進海運が撤退すれば韓国輸出企業の負担増にもつながる」と指摘した。

 釜山市は長年、韓国の歴史の中で戦略的な役割を果たしてきた。日本に最も近い港として両国の貿易の中心地だった釜山港は、1876年に韓国初の国際港として開港した。

 朝鮮戦争では国連軍から大量の兵力・物資の供給を受けた最後の砦(とりで)だった釜山港は、朝鮮戦争戦後も産業化による繁栄が続いた。人口約350万人の同市はアジア最大の国際映画祭を開催し、五輪開催地への立候補も検討している。

◆労働者に恩恵少なく

 釜山市では以前から主力産業の造船業の低迷に悩まされてきた。巨済市に拠点を置く世界2位の造船会社、大宇造船海洋は労働力を20%、生産能力を30%削減する見通しを示しており、釜山港の企業団体は韓進海運が救済されなければ同市でさらに1万1000人が失業する可能性があると予想している。

 造船業の衰退による影響を巨済市で目の当たりにしたタクシードライバーのクォン・オクボンさん(68)は「失業者は1万1000人を上回るだろう。造船会社の経営悪化で多くのレストランやパブが廃業した。韓進海運が廃業すれば釜山には大企業がいなくなる」と話した。

 世界のサプライチェーンが1週間以上にわたり混乱した後、週末を前に筆頭株主の大韓航空が600億ウォン(約55億円)の資本注入に合意したことは韓進海運にとって朗報だったが、コンテナ船の帰航を待つ数千人の釜山の港湾労働者には恩恵は少ない見通しだ。

 レストランやバーが立ち並ぶ釜山の繁華街でコーヒーショップを経営するリー・スーマンさん(57)は「周辺の消費は縮小し始めている。潮目が変わりつつある」と話した。

 釜山の景気減速によって韓国の失業率も悪化する可能性がある。韓国統計庁によれば7月に3.6%だった同国の失業率は9月に3.8%に上昇した。

 IBK経済研究所のチョン氏は「釜山の経済悪化は単なる地方の問題にとどまらず韓国経済全体を揺るがす可能性がある」と指摘した。(ブルームバーグ Heejin Kim)

1412 荷主研究者 :2016/10/08(土) 23:26:22

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20160926/CK2016092602000043.html
2016年9月26日 中日新聞
金沢港 岸壁整備祝う 完成式典 貨物船2隻同時接岸

テープカットなどで事業の完成を祝う地元関係者ら=金沢市の金沢港大浜ふ頭で

 国土交通省北陸地方整備局と県が整備を進めてきた金沢港大浜地区国際物流ターミナル拡張事業の完成式典が二十五日、金沢港の大浜ふ頭であった。岸壁の延長によって貨物船の二隻同時接岸が可能となり、輸送の効率性が向上。十六万トン級の大型クルーズ船も寄港できるようになった。

 事業では国が岸壁を二百六十メートルから四百メートルに延長。合わせて県が荷役作業などに使うふ頭用地を四・二ヘクタールから五・四ヘクタールに拡張した。二〇一二年度に着手し、今年四月に利用を開始した。事業費は三十一億円。

 式典は貨物船が初めて二隻同時接岸する日に合わせて開催した。北陸地方整備局の中神陽一局長や谷本正憲知事、県関係国会議員、地元関係者ら約百人が出席。コマツ製の大型機械などを積んで出航予定の貨物船の前でテープカットやくす玉割りをして完成を祝った。

 谷本知事は「金沢港が日本海側の拠点港としてさらに大きく飛躍できるよう最善を尽くす」とあいさつし、今後も貨物拡大や航路拡充、クルーズ船誘致などに力を入れる考えを示した。

 金沢港は〇八年の大浜岸壁の整備以降、大型機械などの輸出入で貿易額が増加。クルーズ船の寄港も一三年から急増し、来年は過去最多の年間五十本が見込まれている。 (中平雄大)

1413 とはずがたり :2016/10/12(水) 17:53:58

2016年 09月 16日 12:17 JST
コラム:韓国の海運最大手破たんで何が起きているか 
http://jp.reuters.com/article/hanjin-korea-idJPKCN11L0A5?rpc=188&sp=true
Allison Silver

[13日 ロイター] - 経営難に陥っていた世界でも有数の海運大手、韓国の韓進海運(117930.KS)が8月31日に法定管理(会社更生法に相当)を申請した。年間1億トンを超える貨物を運ぶ同社は6月末時点で、推定55億ドル(約5600億円)の債務を抱えていた。

<破たんの意味>

総額140億ドルを超える貨物がたなざらしの状態に陥っている。タグボートや荷役の業者が不払いを恐れているため、貨物の一部は、世界各地の港湾で荷降ろしもされないままだ。

米国行きの10数隻が港に曳航されていない一方、世界7位のコンテナ船社である同社船舶の半数以上が立ち往生している。米連邦破産裁判所は9日、ようやく荷主に貨物の回収を認める判断を下した。

一部の荷主はすでに代替案を立てている。例えば、韓国サムスン電子(005930.KS)は8日、2隻の韓信海運船舶に積まれた3800万ドル相当の貨物へのアクセスを得ようと裁判所に訴えた。サムスンはまた、同社製品を荷降ろしするために、少なくとも16機のチャーター機を借りることを提案している。費用は最低でも880万ドルだ。

<混乱いつまで続くか>

9日の判決をもってしても、すぐに混乱が収束すると期待してはいけない。消費者は今年の休暇シーズンに向け、さらなる出費を覚悟すべきだ。専門家は、韓進海運の船舶が破産管財人の管理下から離れるのは、少なくとも休暇シーズン後になると予測している。

また、貨物スペースに突如プレミアムが発生している。これはあらゆる品物の海運輸送費が上がることを意味する。早ければ10月にも、輸送コストが50%上昇するだろう。標準的な40フィートコンテナ貨物運賃は5月以降、788ドルから1700ドルへと、すでに倍増している。

法外な運賃は一時的なものだと予想されているが、消費者にとって、そのタイミングは最悪だ。休暇シーズン中は、家具からレンズ豆、靴からステーキに至るあらゆるコストが増加する可能性がある。

<なぜ破たんは起きたのか>

大きな環境変化の下で、コンテナ業界全体が深刻な問題に直面している。

2008年の金融危機以降、海運会社は大きな問題を抱えている。それは世界貿易が鈍化しているという事実以上のものだ。例えば、多国籍企業は世界各地に製品輸送するより、現地工場の建設に注力してきた。

その一方で、コンテナ企業は船舶数を競って増やし、破滅的な供給過剰を生み出すほど建造しすぎてしまった。また、もう1つの予期せぬ問題は、これらの船舶が原油価格高騰時に造られていることだ。そのため、船舶は巨大で航行速度が遅い。原油価格がこれほど低迷している状況では、これは役に立たない。

コンテナの過剰スペースは、これまで以上に海運会社の収益力を圧迫している。例えば、韓進海運は今年、輸送する各コンテナ当たり約100ドルの損失を被ってきた。巨大な「トリプルE」クラスの貨物船であれば20フィートコンテナを約1万8000個も積載できることを想像してみてほしい。

さらに、海運業界全体が近代化で遅れを取っている。

船舶が登場した1950年代には、ハイテクの代表だったかもしれない。しかし現在、最も効率よくコンテナを積み重ねる方法を生み出すソフトウエアも持たないことが多い。コンテナの正確な位置と中身を追跡するためのセンサーを、多くの会社が取り付けていないためだ。これは問題だ。船荷を積み込み、海に送り出す速さは極めて重要だからだ。

たとえ韓進海運の問題が解決したとしても、この先に明快な予想があるとは期待しない方がいいだろう。

1414 とはずがたり :2016/10/15(土) 00:41:27
韓経:韓進海運、マースクに売却打診…14日、米国・アジア路線売却公告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000010-cnippou-kr&pos=3
中央日報日本語版 10月14日(金)11時39分配信

裁判所が韓進(ハンジン)海運の米国とアジア地域営業ネットワークをまとめて売却することにした。韓進海運は最近世界最大コンテナ船社であるマースクと接触してこの売却への入札参加を打診したことが分かった。

ソウル中央地方裁判所によると韓進海運は14日に営業譲渡公告を出し、28日までに買収意向書を受け付けて来月7日に本入札を行う計画だ。裁判所の関係者は「物流大乱以後、韓進海運の価値が急速に落ちており、速かに売却手続きを踏むだろう」と話した。

売却対象は韓進海運の核心営業資産である米国路線(上海〜ロングビーチ・オークランドなど)とアジア路線の一部営業ネットワークだ。これには韓進海運海外法人10カ所余りと船舶5隻、物流運営のための情報技術(IT)システム、専門担当者なども含まれている。

韓進海運関係者は「全73路線の中で優良路線を選んで売りに出した」とし、「1000億ウォン(約91億円)以上の価値があるだろう」と予想した。韓進海運はマースク、MSCなど海外船会社と接触して売却の意志を打診したことが分かった。韓国内では高麗(コリョ)海運・長錦(チャングム)商船・興亜(フンア)海運などの中堅船会社が買収に関心を持つものと業界は見ている。現代商船も入札参加を検討中だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

1415 荷主研究者 :2016/10/22(土) 15:04:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08236930R11C16A0LA0000/
2016/10/12 6:00 日本経済新聞
高知新港に初の国際フィーダー航路 神戸港との間で、25日開設

 高知県は11日、高知新港(高知市)と国際コンテナ戦略港湾である神戸港とを結ぶ国際フィーダー航路を、25日に開設すると発表した。高知新港港で積み込んだコンテナ貨物を神戸港で国際コンテナ船に積み替えて海外に送り出すなどで、輸出入の利便性を高め輸送コストも削減する。フィーダー船は毎週火曜に寄港する。

 国際フィーダー船の就航は同県で初めて。高知新港では現在、韓国・釜山と中国を結ぶ国際コンテナ航路が2つある。新航路では製紙関連の加工品の輸出などが見込まれる。

 フィーダー船は鈴与海運(静岡市)が運航する。20フィート換算で104個のコンテナを積載できる。神戸港でコンテナ輸送大手、APL社の国際コンテナ航路に接続する。

 尾崎正直知事は同日、「県内の食品や機械製品などの海外販路の拡大に強力な後押しになる」とコメントした。

1416 荷主研究者 :2016/10/29(土) 16:25:59

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08732940U6A021C1L82000/
2016/10/25 7:00 日本経済新聞
横浜港、貨物量4%減 1〜6月、車部品輸出落ち込む

 横浜市が24日発表した2016年上半期(1〜6月)の横浜港の取り扱い貨物量は5502万トンで、前年同期から4.1%減った。減少は2年連続。輸出で自動車部品が大きく減ったほか、主力の完成自動車も微減となり、新興国を中心とした自動車関連産業の需要の縮小が響いた。

 輸出貨物では自動車部品が194万トンで、前年同期から15.5%減った。中国やメキシコなどで、部品を国内で調達する動きが広がっていることが背景にある。構成比が最も多い完成自動車は634万トンで同0.7%減。米国やオーストラリアなど先進国向けは好調な一方、東南アジア向けが減速して全体の数字を押し下げた。

 輸入貨物では食品や衣類など消費者に近い分野で減速が目立った。減少幅が大きかったのは動物用の飼料で、60万トンと同2割近く減った。前年同期に大量に仕入れた反動が出た。輸入で最も多かったのは液化天然ガス(LNG)で、417万トンと同2.5%増。オーストラリアからの輸入が増えた。

1417 とはずがたり :2016/10/31(月) 14:40:13
韓進は敢えなく潰れちゃったが,日本で3社もあるのは多過ぎると云ふ事か。。独占は嫌いだし,せめて2社ぐらいあったら良かったのにと思うけど。。欧州大手3社ってMARESKは確定として後はどこだ?ワンハイやコスコ,エバーグリーンなんかを良く見かけるね。

郵船、商船三井、川崎船がコンテナ船事業を統合
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161031/Reuters_newsml_KBN12V04R.html
ロイター 2016年10月31日 10時58分 (2016年10月31日 14時06分 更新)

[東京 31日 ロイター] - 日本郵船 <9101.T>、商船三井 <9104.T>、川崎汽船 <9107.T>の3社は31日、定期コンテナ船事業を統合することで合意したと発表した。需給バランスが崩れ、市況低迷が続くなか、3社が事業を統合することで規模の拡大を図り、競争力を強化する。統合により、世界で第6位の船隊規模の会社が誕生する。
3社の社長は31日午前に都内で会見し「非常に大きな決断」(商船三井の池田潤一郎社長)と表現した。今回の統合は「民間主導の統合」(日本郵船の内藤忠顕社長)という。
合弁会社の設立は2017年7月1日、サービス開始は18年4月1日。出資額は、船舶やターミナル株式の現物出資を含めて3000億円で、出資比率は川崎船と商船三井が31%、郵船が38%。日本郵船の出資比率が高いことについては、営業資産規模や運航規模などを総合的に判断したと説明した。
コンテナ船以外の事業統合の可能性については「考えていない」(商船三井の池田社長)と否定した。また、海外企業を合弁会社に取り込む可能性についても「今のところは考えていない。3社のコンテナ船事業と海外のターミナル事業を軌道に乗せることが最優先課題」(川崎汽船の村上英三社長)とした。
合弁会社の規模は、売上高が2兆0403億円(単純合算)、運航船腹量138万2000TEU(発注残は36万TEU)、運航隻数は256となる。船隊規模は、業界6位、グローバルシェアは約7%に相当する。規模の拡大により、年間約1100億円の統合効果を見込んでいる。川崎汽船の村上社長は「欧州大手3社に続く、150万TEUクラスのメガキャリアのグループに入る」と述べた。
菅義偉官房長官は31日午前の会見で「わが国海運力の強化につながる。取り組みを歓迎したい」と述べた。

(清水律子)

1418 とはずがたり :2016/10/31(月) 14:52:50

●錦江航運や●万海(WANHAI)はどれだ?
コピペすると見づらいけどMOL+NYK+K-Line=509,711(3%)+396,077(2%)+357,706(2%)=1,263,494(7%)と僅差の4位に浮上はするな

世界のコンテナ船運航船腹量上位20 社
http://www.mlit.go.jp/common/001013342.pdf
H24年(2012年)末現在

オペレーター 順位 隻数 TEU シェア →●俺が知ってるブランド
Maersk (デンマーク) 1 590 2,485,360 15% →●MAERSK
MSC (スイス) 2 414 2,149,054 13%
CMA CGM (フランス) 3 371 1,356,026 8%
COSCO (中国) 4 161 724,248 4% →●COSCO
Evergreen (台湾) 5 184 711,558 4% →●EVERGREEN
Hapag-Lloyd (ドイツ) 6 144 661,188 4%
China Shipping Container Lines CSCL,中国) 7 132 570,936 4%
Hanjin Shipping (韓国) 8 105 558,720 3% →●韓進
APL(NOL) (シンガポール) 9 117 556,293 3%
商船三井 10 112 509,711 3% →●MOL
Orient Overseas Container Line (OOCL,香港) 11 98 425,523 3%
Hamburg Sud (ドイツ) 12 103 423,601 3%
日本郵船 13 90 396,077 2% →●NYK
Yang Ming (台湾) 14 88 371,809 2%
川崎汽船 15 75 357,706 2% →●K-Line
Hyundai Merchant Marine (HMM,韓国) 16 60 352,970 2%
Zim Integrated Shipping Services (イスラエル) 17 85 328,619 2%
CSAV (チリ) 18 60 275,862 2%
UASC (中東湾岸6ヶ国) 19 46 272,696 2%
Pacific International Lines (シンガポール) 20 123 270,577 2%
上記20社 計 3,158 13,758,534 85%
その他 ─ 1,915 2,432,150 15%
合計 ─ 5,073 16,190,684 100%

1419 とはずがたり :2016/10/31(月) 14:53:53
>>1378の話しはどうなったんだ?韓進が潰れて瓦解?んで今回の話し?

1420 とはずがたり :2016/10/31(月) 15:00:23
・世界4位の海運会社、中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)傘下中海集装箱運輸+同3位の仏CMA CGM+、同5位で台湾のエバーグリーン+同9位の香港のOOCL=コンテナ船の共同運航で提携すると発表した。

・これまでコスコとエバーグリーンは川崎汽船、OOCLは日本郵船、商船三井と共同運航してきた→日本勢は世界規模のネットワークを維持できなくなる可能性がある。「各社は水面下で次の再編に動いている」(海運大手幹部)という。

中仏の海運4社、コンテナ船を共同運航 日本勢への影響必至
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HQF_R20C16A4TJC000/
2016/4/21 20:31

 【大連=原島大介】中国国営で世界4位の海運会社、中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)は傘下の中海集装箱運輸が同3位の仏CMA CGMなど同業3社とコンテナ船の共同運航で提携すると発表した。日本の海運会社との共同運航は解消する。世界的な海運不況が続くなか、運航規模を拡大してコストを抑える。世界規模の再編が加速する可能性がある。

 ほかに提携するのは、同5位で台湾のエバーグリーン、同9位の香港のOOCL。共同運航は2017年4月から主にアジアと欧米をつなぐ便で始める。調査会社の仏アルファライナーによると、4社の市場シェアは23.5%となり、世界最大の海運連合が誕生することになる。

 提携期間は少なくとも5年間で、計350隻以上のコンテナ船が対象となる。まずアジア、極東地域と欧米を結ぶ40路線以上で共同運航を行い、徐々に路線を拡大する。

 海運業界は中国経済の成長減速や原油価格の下落などの影響で苦境が続いている。特にアジアを結ぶ路線は供給過剰に伴う採算悪化が深刻で、コンテナ船の積載率向上が課題だ。4社は提携で過当競争を避けるとともに、運航効率を高めて利益確保につなげる。

 これまでコスコとエバーグリーンは川崎汽船、OOCLは日本郵船、商船三井と共同運航してきた。提携する4社が現在の共同運航の枠組みから離脱することで、日本勢は世界規模のネットワークを維持できなくなる可能性がある。「各社は水面下で次の再編に動いている」(海運大手幹部)という。

1421 とはずがたり :2016/10/31(月) 15:02:13
>>1418>>1420>>1378を組み合わせると

世界のコンテナ船運航船腹量上位20 社
http://www.mlit.go.jp/common/001013342.pdf
H24年(2012年)末現在

オペレーター 順位 隻数 TEU シェア →●俺が知ってるブランド
◆Maersk (デンマーク) 1 590 2,485,360 15% →●MAERSK
◆MSC (スイス) 2 414 2,149,054 13%
▲CMA CGM (フランス) 3 371 1,356,026 8%
▲COSCO (中国) 4 161 724,248 4% →●COSCO
▲Evergreen (台湾) 5 184 711,558 4% →●EVERGREEN
■Hapag-Lloyd (ドイツ) 6 144 661,188 4%
China Shipping Container Lines CSCL,中国) 7 132 570,936 4%
■Hanjin Shipping (韓国) 8 105 558,720 3% →●韓進
APL(NOL) (シンガポール) 9 117 556,293 3%
■商船三井 10 112 509,711 3% →●MOL
▲Orient Overseas Container Line (OOCL,香港) 11 98 425,523 3%
Hamburg Sud (ドイツ) 12 103 423,601 3%
■日本郵船 13 90 396,077 2% →●NYK
■Yang Ming (台湾) 14 88 371,809 2%→●陽明海運
■川崎汽船 15 75 357,706 2% →●K-Line
Hyundai Merchant Marine (HMM,韓国) 16 60 352,970 2%
Zim Integrated Shipping Services (イスラエル) 17 85 328,619 2%
CSAV (チリ) 18 60 275,862 2%
UASC (中東湾岸6ヶ国) 19 46 272,696 2%
Pacific International Lines (シンガポール) 20 123 270,577 2%
上記20社 計 3,158 13,758,534 85%
その他 ─ 1,915 2,432,150 15%
合計 ─ 5,073 16,190,684 100%


日本の海運など6社、コンテナ船共同運航 世界シェア2割に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I6N_T10C16A5TI1000/
2016/5/13 19:26

 日本の海運大手3社と韓国の韓進海運、ドイツのハパックロイド、台湾の陽明海運がコンテナ船の連合「ザ・アライアンス」を設立する。

 コンテナ船は世界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)と同2位のメディタレニアン・シッピング・カンパニー(MSC、スイス)が連合を組み、世界シェアの27%を占める。

中仏の海運4社、コンテナ船を共同運航 日本勢への影響必至
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HQF_R20C16A4TJC000/
2016/4/21 20:31

 【大連=原島大介】中国国営で世界4位の海運会社、中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)は傘下の中海集装箱運輸が同3位の仏CMA CGMなど同業3社とコンテナ船の共同運航で提携すると発表した。日本の海運会社との共同運航は解消する。

 ほかに提携するのは、同5位で台湾のエバーグリーン、同9位の香港のOOCL。共同運航は2017年4月から主にアジアと欧米をつなぐ便で始める。調査会社の仏アルファライナーによると、4社の市場シェアは23.5%となり、世界最大の海運連合が誕生することになる。

 これまでコスコとエバーグリーンは川崎汽船、OOCLは日本郵船、商船三井と共同運航してきた。提携する4社が現在の共同運航の枠組みから離脱することで、日本勢は世界規模のネットワークを維持できなくなる可能性がある。「各社は水面下で次の再編に動いている」(海運大手幹部)という。

1422 とはずがたり :2016/11/01(火) 12:31:55

「船余り」深刻、海運苦境 コンテナ船統合、生き残りへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB0539CJB0ULFA020.html
10月31日 22:52朝日新聞

 海運業界の「船余り」不況が深刻さを増している。収益改善のめどが立たない国内大手3社は、主力の「コンテナ船事業」の統合を決めた。だが、別の収益の柱である鉄鉱石など資源運搬の「ばら積み船事業」も苦しく、当面は厳しい経営が続きそうだ。

 コンテナ船事業を統合するのは、日本郵船、商船三井、川崎汽船。各社の社長は31日にそろって記者会見し、商船三井の池田潤一郎社長は「世界貿易の根幹、インフラとしての使命に応えていくことが、大変厳しい環境になってきた。これは一つの歴史的転換点ではないかと思う」と述べ、統合への理解を求めた。

 来年7月に共同出資会社をつくり、3社がそれぞれコンテナ船事業をそこに移す。2018年4月から事業を始める。出資比率は日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%で、総資産は約3千億円になる見通しだ。

 日用品を運ぶコンテナ船事業は各社の売上高の3?5割を占める主力。それを切り離すのは「船余り」の解消のめどが立たないからだ。数年前の海運好況時に船を発注しすぎた影響で、荷物の量に比べて船が多すぎる状態が続き、運賃のたたき合いになっている。

 川崎汽船によると、リーマン・ショック前の08年4?6月の運賃水準に比べて、北米行きで3割弱、欧州行きで5割超も下落している。採算割れで荷物を運ぶケースもあり、3社の16年9月中間決算では、全社がコンテナ船事業で赤字を出した。

1423 荷主研究者 :2016/11/12(土) 19:06:13
山下埠頭の凋落は著しいなー
>山下ふ頭は14年の取り扱い貨物量が28万トンと、ピーク時の10分の1程度まで減

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HD9_V21C16A0L82000/
2016/10/26 7:00 日本経済新聞
横浜港運協会、山下ふ頭再開発で先端技術生かしたリゾート構想

 倉庫会社などでつくる横浜港運協会は25日、横浜市が進める山下ふ頭の再開発計画について「先端技術を取り入れたリゾート」として整備する構想を発表した。カジノを含む統合リゾートのほか、移動手段や警備などに車の自動運転やドローンなどの技術活用を検討する。実現に向けて関係者とコンソーシアム(共同事業体)を組織する計画も明らかにした。

 山下ふ頭は1963年に完成した47ヘクタールの埋め立て地で、船の貨物を積み下ろしする荷さばき所や倉庫など、敷地内に55の事業者がいる。横浜市は山下公園など周辺に数多くの観光スポットがある立地を生かそうと、2015年に再開発の基本計画を策定。商業施設や宿泊施設など複合的な開発を進める計画で、山下公園に近い約13ヘクタールを第1期として、20年に先行開業する方針だ。

 再開発には倉庫や物流など埠頭を拠点とする企業でつくる横浜港運協会の協力が不可欠とされる。同協会の藤木幸夫会長は25日の記者会見で「再開発は新しい横浜港の根幹になる事業」「横浜をハイレベルな観光の港町にするため、山下ふ頭から事業展開していきたい」と語り、再開発に積極的に参画する考えを表明した。

 再開発計画では統合リゾートを誘致する案が浮上している。藤木会長は統合リゾートの建設について、法案が通過すれば「(建設の)動きが活発になる」と前向きな姿勢を示した。

 再開発後の港湾関連業者の新規事業として、自動運転技術を使った無人の循環バスやタクシーのほか、ドローンを活用した警備などを検討する。自動車会社などとの連携も進める方針で「限られた空間を生かして先端技術を取り入れ、誘客につなげる」(同協会)ねらいだ。

 山下ふ頭は14年の取り扱い貨物量が28万トンと、ピーク時の10分の1程度まで減っている。藤木会長は「物流港としての期待はしないほうがいい」と語り、再開発で活路を開きたい考えを示した。再開発の推進に向けては「横浜市と対等に話し合うための団体」として、港湾関連業者などからなる共同事業体を設立する考えも表明した。

1424 荷主研究者 :2016/11/12(土) 20:01:42

http://yamagata-np.jp/news/201611/02/kj_2016110200037.php
2016年11月02日12:40 山形新聞
高砂ふ頭のコンテナヤード拡張、完了 酒田港

拡張されたコンテナヤードの使用が始まった。既存のヤード(右)と合わせ、取り扱い可能なコンテナ数は年間約10万個に増えた=酒田市

 酒田港(酒田市)のコンテナ貨物取扱量急増に対応するため、県が進めていた高砂ふ頭のコンテナヤード拡張工事が終了し、1日から使用が始まった。既存のヤード面積は9.3ヘクタールで、3ヘクタール分が拡張され1.3倍となった。荷物が入っていない空のコンテナを含め、取り扱い可能なコンテナ数は現在の年間6万5千個程度(20フィートコンテナ換算)から10万個程度に増える。同日、現地で竣工(しゅんこう)式が行われた。

 酒田港の国際コンテナ貨物取扱量は花王酒田工場からの輸出拡大などを背景に近年急増している。2015年は年間2万2028個で前年比1.6倍と全国一の増加率を記録したという。空コンテナを含めると約3万5千個だった。国際定期コンテナ航路便も14年2月には週2便だったが、現在週7便。

 これに対応するため、県は既存ヤードの西側への拡張を決定。15年9月から測量・設計に入り、今年3月に着工。10月31日までに地盤改良、舗装、フェンス設置を終え、使用できるようになった。照明設置工事は12月まで継続する。総事業費は約7億4400万円。拡張用地は国が整地し、国から県が管理委託を受けた。

 国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は16年度補正予算で高砂ふ頭岸壁延伸の事業化も決定しており、さらなる港湾機能の強化が図られる。

 竣工式は北港緑地展望台で行われ、斎藤稔県庄内総合支庁長が「コンテナ貨物の利用拡大に向け、県内外の企業へのセールスに一層力を入れる」などと吉村美栄子知事のあいさつを代読。県港湾事務所の菅井時弘所長が工事内容を報告した。

1425 荷主研究者 :2016/11/19(土) 16:05:20

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009634245.shtml
2016/11/3 06:20 神戸新聞NEXT
神戸港、貨物取扱個数2位 震災前水準に迫る

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神戸新聞NEXT

 神戸港の2016年上半期(1〜6月)のコンテナ取扱個数が速報値で横浜港を抜き、東京港に次いで国内2位になったことが2日、分かった。中国経済の減速で他港が苦戦する中、東南アジアや国内で集荷を増やした。(黒田耕司)

 神戸市によると、16年上半期の神戸港のコンテナ取扱個数は約137万個と、15年同期比1・3%増。阪神・淡路大震災前の1994年の水準に迫るという。

 うち対国内港は約31万個(20フィート換算)。前年同期比8・0%増で集計を始めた90年以降で最高だった。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成する、国の集荷促進事業の効果が大きかった。阪神港(神戸、大阪港)を管理する阪神国際港湾会社は「瀬戸内、九州航路の多い神戸で集荷が進んだ」とする。

 対海外港は同0・5%減の約106万個でほぼ前年並みを維持。中国が減ったが、東南アジアが約28万個で同13・3%増えた。

 5大港のコンテナ取扱個数は、東京と神戸を除く、横浜、名古屋、大阪がいずれも前年割れ。昨年2位の横浜は前年同期比3・9%減の約135万個で、神戸市は「中国経済の減速が影響している」と分析する。

 阪神国際港湾会社はシンガポール港の港湾運営会社との関係構築を目指しており、国内のみならず海外から集荷を増やすことも狙う。

1426 荷主研究者 :2016/11/19(土) 16:06:12

http://logistics.jp/media/2016/11/03/1189
2016/11/03 物流ニッポン新聞
海運3社、定期コンテナ船で統合 運賃低迷新会社を来夏設立
t.kokudo

 日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年7月をメドに設立、翌18年4月からの事業開始を目指す。3社のコンテナ船事業は船隊規模で140万TEU(20フィートコンテナ換算)、専業会社としては世界6位となる見通し。海外ターミナル事業を含むコンテナ船事業の売上高の単純合計は2兆403億円(16年3月期実績)に上る。同日の記者会見で、3社のトップは「我が国の海運業界にとって歴史的な転換期となる。強い筋肉質な会社の下、オールジャパンで戦っていく」と語った。(高木明)

 記者会見には、日本郵船の内藤忠顕社長、商船三井の池田潤一郎社長、川崎汽船の村上英三社長が出席。合弁会社を設立後、サービス開始は18年4月1日を見込む。出資額は船舶及びターミナル株式の現物出資などを含めて3千億円。出資比率は日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船はそれぞれ31%を受け持つ。

 3社によると、ここ数年、定期コンテナ船事業は、需要が鈍化する一方で、新造船竣工により船腹供給は増加し、需給バランスが大幅に悪化している。運賃は2月に底を打ったものの、低迷している。現在、世界規模での買収、合併など運航規模拡大による競争力強化の動きが目覚ましい。3社統合後、世界の専業船社は14社に集約される見通しだ。

 新会社の始動に伴い、3社の合計船隊規模は140万TEUと増強されることから、年間1100億円のシナジー効果を期待。更に、グローバルな組織体制と定期船ネットワークの活用で、競争力の強化と新規顧客の獲得が可能となる。3社合計の世界シェアは現在7%程度だが、更なるシェア向上を見込む。

 会見で、川崎汽船の村上氏は「歴史的な経営判断を行った。今後はオールジャパンとして世界市場で戦っていく」と強調。商船三井の池田氏も「当社のコア事業がコンテナ事業であることに変わりない。世界規模で合従連衡が進む中、3社連合で対応することが最善と判断した」、日本郵船の内藤氏は「いわゆる民間主導で新会社設立に至った。事業開始に向け解決すべき課題は少なくないが、力強く支援していきたい」と力を込めた。

【写真=手を重ね撮影に応じる(左から)川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、日本郵船の内藤社長】

1427 荷主研究者 :2016/11/19(土) 16:50:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09244590X01C16A1LB0000/
2016/11/8 6:00 日本経済新聞
三大都市圏の被災時、北陸の港で代替輸送 国交省会議が計画

 国土交通省北陸地方整備局の有識者会議は7日、首都直下地震や南海トラフ地震に備え、北陸の港湾を活用する貨物の代替輸送の基本行動計画をまとめた。首都圏など三大都市圏の港が被災した場合、新潟を含む北陸の港を経由して物資を輸送する。企業などの事業継続対策に盛り込んでもらうとともに、平常時の港湾利用にもつなげる。

 新潟を含む北陸4県、港湾運送事業者などで構成する広域バックアップ専門部会が同日、福井県敦賀市で会合を開き、同計画を了承した。

 計画は主にコンテナ貨物の輸送を想定している。敦賀、金沢、伏木富山、直江津、新潟の5港は太平洋側の港湾との同時被災の可能性は低いとして、代替施設になるとした。

 具体的には大阪港が被災した場合は敦賀港が、京浜港が使えない場合は新潟港や直江津港がそれぞれ代替港湾になる。三大都市圏の港湾を使う荷主や商社の参考になるよう、各代替港湾へのモデルルートもまとめた。

1428 とはずがたり :2016/11/30(水) 08:44:49

日用品の中国輸出を支援=上海国際港務と提携―ヤマトHD
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/d511b3d695fa1632627cfee57985e83f.html
(時事通信) 11月29日 12:51

 ヤマトホールディングスは29日、日本から中国への日用品輸出に関し、中国港湾最大手の上海国際港務集団(上海市)と提携すると発表した。企業間取引仲介のプラネット(東京)、物流向けシステム開発のシノジャパン(同)を含む4社で合弁会社を設立。日本語と中国語の両方に対応する情報システムを構築し、国内メーカーから中国の小売業への輸出を支援する。

 ヤマトHDは、日本国内から中国への物流を担当。上海国際港務が中国での通関手続きと商品配送を担う。

1429 荷主研究者 :2016/12/04(日) 21:00:26

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24H9G_U6A121C1L61000/
2016/11/25 7:00 日本経済新聞 電子版
静岡県、田子の浦港の石炭受け入れ体制強化

 静岡県は田子の浦港(富士市)の石炭受け入れ体制を強化する。船舶の入港基準を数年かけて段階的に緩和して、1隻に積める石炭量を増やす。2018年度までに約1万1000平方メートルの貯炭場を新設し、延べ面積を4割広げる。石炭は富士市に集積する製紙業や火力発電所向けに需要が増加。17年の取扱量は15年比2倍以上の60万〜65万トンを見込み、インフラ整備を急ぐ。

 田子の浦港は1966年開港で、製紙業や化学産業の原料や資材を運び入れる拠点として発展してきた。ただ、貨物取扱量は国内製造業の再編などで91年の784万トンをピークに減少に転じ、15年には348万トンまで落ち込んだ。

 中央埠頭の岸壁は水深12メートルだが、船が海に沈む部分は10.2メートルまでに規制していた。石炭輸送に多く使うハンディマックス船(載荷重量約5万5000トン)で約3万8000トンまでしか積み込めなかったが、16年4月に10.3メートルに引き上げて約4万1000トンまで増やした。港湾内の安全を検証しながら10.9メートルまで段階的に緩和して、輸送可能量を高める。

 県は2カ所、計約2万5000平方メートルの貯炭場を整備し、陸揚げした石炭置き場として提供している。港湾内の環境保全事業で発生する土砂を利用して海を埋め立て、新たに1カ所(約1万1000平方メートル)を用意する。

 貯炭場の増設は保全事業の一部で、貯炭場だけの事業費は明らかにしていない。需要が伸びればさらなる増設も検討する。

 田子の浦港の15年の石炭の貨物取扱量は28万9000トンで、5年でほぼ倍増した。周辺の製紙業は製造工程で重油を多く利用していたが、木くずなどを利用したバイオマスエネルギーの利用にシフト。石炭を組み合わせて火力を上げるため、需要が伸びている。

 富士市内では16年、中部電力と三菱商事、日本製紙が共同で建設した石炭火力発電所が稼働を始めた。一般家庭22万世帯分に相当する出力10万キロワットで、1日に約900トンの石炭を消費する。中部電は首都圏へ電力を供給する戦略拠点と位置付けている。

 石炭は原油に比べて価格が安定している利点もあり、今後の需要も期待できる。田子の浦港の16年1〜9月の取扱量は32万1000トンで昨年1年分をすでに上回った。18年には石油製品やセメントなどを抜き、品目別で首位になるとみられる。

1430 荷主研究者 :2016/12/13(火) 21:37:23

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_32004.html
2016年12月01日木曜日 河北新報
<釜石港>コンテナ輸出入 中国大手参入

コンテナ輸出入が拡大され、物流拠点としての期待が高まる釜石市の釜石港

 中国の海運大手SITCコンテナラインズが12月、釜石港(岩手県釜石市)に横浜港と結ぶ定期フィーダーコンテナ船を寄港させ、中国や東南アジア各国との輸出入サービスを始める。釜石港で定期航路を生かしてコンテナ輸出入を手掛けるのは2社目で、同港の国際物流の拠点化が一層進む。

 釜石市によると、新たに寄港するのは、同社の日本総代理店SITCジャパン(東京都)が「ホワイトエクスプレスライン」の名称で週1便を運航するコンテナ船。7月から苫小牧、八戸、仙台3港を横浜港と結んでおり、釜石港を寄港地に加える。9日に第1便が入港する。

 釜石港では、中国の世界的海運会社OOCLが国際コンテナを取り扱っている。中国の主要港とアジア広域に航路を持つSITC参入で荷主の選択肢が増える。同社は冷蔵冷凍用のリーファーコンテナに強く、水産物輸出が期待できる。

 大口荷主に、自動車電気部品ワイヤハーネスで世界的に高いシェアを持つ住友電装(三重県四日市市)が決まった。

 同社は、アジアの拠点で生産した製品をトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)に供給しており、岩手工場(岩手県金ケ崎町)向けなどに輸入する際に活用する。従来仙台港を使ってきたが、主力を釜石港に切り替える。運ばれるコンテナ(20フィート換算)は年1000個以上の見通し。

 釜石港のコンテナ取扱量は2015年、4420個で岩手県内最高を更新した。17年度中に韓国、中国と結ぶ国際コンテナ定期航路が就航する予定。17年9月には、県が整備する荷役能力の高いガントリークレーンが稼働する。

 釜石市港湾振興課は「一つの港で2社がコンテナ輸出入を手掛けるのは県内初。道路網とクレーン整備がセットになった港の国際化で県内への企業進出も後押しできる」と期待を示す。

1431 名無しさん :2016/12/18(日) 15:03:57
日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
ニュースイッチ 12/18(日) 14:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind

1432 荷主研究者 :2016/12/24(土) 14:27:26

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10305730V01C16A2LB0000/
2016/12/6 6:12 日本経済新聞
木質チップ荷役、丸紅系から受託 敦賀海陸運輸

 港湾物流の敦賀海陸運輸(福井県敦賀市)は5日、丸紅グループが敦賀市内で2017年に稼働させる大規模な木質バイオマス発電所に関連し、原料の木質チップの荷役業務を受託したと発表した。敦賀港から荷揚げするコンベヤーなど体制整備に15億円を投じ、このうち13億円を日本政策投資銀行などのシンジケートローンで調達する。

 受託業務は船からの荷卸し作業、港湾保管ヤードへの荷積み、ヤードでの保管、バイオマス発電施設までの運搬などだ。30人の新規雇用を見込んでいる。

 シンジケートローンは防災や事業継続の取り組みに優れた企業が対象の日本政策投資銀行の「BCM格付」に基づくもの。同行のほか、福井銀行、北陸銀行、福邦銀行、敦賀信用金庫が参加している。

1433 荷主研究者 :2016/12/30(金) 12:42:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11112670W6A221C1LDA000/
2016/12/27 6:00 日本経済新聞 電子版
神戸港、コンテナ復権半ば 内航増加 外航は中韓となお開き

 2017年に開港150年を迎える神戸港。阪神大震災後に減少したコンテナ取扱個数は回復し、1995年の震災より前に近い水準に戻った。だが韓国など海外の主要港との差は大きく、中国経済減速など外部環境は厳しさを増す。真の復権には国の補助策に頼らない魅力づくりとコスト競争力の向上が急務だ。

 神戸港の16年1〜6月のコンテナ取扱個数は前年同期比1%増の137万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)。横浜港を抜き東京港に次ぐ国内2位となった。特に伸びたのが国内地方港と神戸港を結び輸出入貨物を運ぶ「フィーダー輸送」。神戸・大阪港を拠点にした内航フィーダー船は8月時点で週97便と14年4月比で4割以上増えた。

 阪神港と呼ばれる神戸港と大阪港は10年、京浜港(東京・横浜・川崎)とともに国の「国際コンテナ戦略港湾」に指定された。阪神港を運営する阪神国際港湾(神戸市)は国や神戸市と連携し、インセンティブ制度を導入。九州や瀬戸内の港から阪神港を経由し、海外に輸出する船会社などに補助金を出している。

 15年度は同制度を利用した輸送が阪神港で16万TEUあり「大きな集荷効果となった」(神戸市みなと総局の清水文彦・物流対策担当課長)。

 だが韓国や中国の港と比べると競争力はまだ低い。国土交通省によると80年に世界のコンテナ取扱量で4位だった神戸港の順位は15年で59位。北米や欧州との基幹航路の貨物は物流コストの安い韓国・釜山港や中国・上海港に流れたままだ。

 国の支援策の予算も現状では19年度までとされており「制度が切れたら経由地を韓国に戻すと断言する船会社もいる」(海運大手)。補助金に頼らない施策が急務だ。

 阪神国際港湾は自動車会社の進出が相次ぐメキシコとの間でコンテナ船を誘致する施策を検討中だ。自動車部品はばら積み船などで運ぶケースも多いが、梱包による輸送の安全性をアピールし、他港でなく阪神港からコンテナ船で輸出する海運会社を支援する。内航海運大手、井本商運(神戸市)の井本隆之社長は「インフラ全体に目を向ければできることはまだ多い」と語る。

 ハード面の整備によるコスト競争力の強化も不可欠だ。神戸市は大型化が進むコンテナ船が入港できるよう岸壁整備を急ぐほか、荷揚げに使う大型クレーンの設置を進める。内航船ターミナルを利用する企業からは「点在する外航船ターミナルを集約し、貨物の詰め替えを円滑にしてほしい」との声も上がる。

 海運業界では韓国の最大手、韓進海運が経営破綻した。国内では日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船部門の統合を決め、輸送の合理化が進む可能性もある。神戸港が国際港として存在感を高めるために残された時間は限られている。

1434 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:45:15

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161228000136
2016年12月28日 23時38分 京都新聞
コンテナ貨物、初の1万個超 京都舞鶴港、今年の年間取扱数

 京都府は28日、京都舞鶴港(舞鶴市)の2016年のコンテナ貨物の年間取扱数が過去最多になり、20フィート換算個数(TEU)で初めて1万個を超えたと発表した。

 府海外経済課によると、11月末で1万299個。韓国との輸出入コンテナの増加などで、年間では1万1300個余りになると見込む。14年は9082個、15年は8620個だった。

 利用業者は約100社。北近畿圏が中心だが、京都縦貫自動車道が全線開通し、神戸市や大阪市の新規の業者も増えたという。

 府は府南部や滋賀県からの貨物の増加を目指す。

1435 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:51:10

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161230/CK2016123002000051.html
2016年12月30日 中日新聞
15年連続日本一見通し 名古屋港、今年の総取扱貨物量

名古屋港の鍋田ふ頭(奥)と弥富ふ頭(手前)=名古屋港管理組合提供

 名古屋港管理組合は、二〇一六年の名古屋港の総取扱貨物量が、推計値で前年比3・5%減の一億九千百十万トンになると発表した。十五年連続で日本一になる見通し。

 組合によると、中東向けの完成自動車の輸出が減少した。担当者は「原油安の影響で購買意欲が低下したのでは」と推測する。輸入は原油が減少したものの、石炭などが増えて前年並みとなった。

 外貿コンテナの取り扱いは、前年比0・5%増の二百四十八万TEU(一TEUは長さ六メートルのコンテナ一個)で、昨年と同じ全国三位となる見込み。

 また今年の「名古屋港十大ニュース」では、金城ふ頭で建設中のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の開業日が来年四月一日に決まったこと、ガーデンふ頭の再開発基本計画の策定作業が始まったことなどを挙げた。

 (立石智保)

1436 荷主研究者 :2017/01/15(日) 16:24:08
>>1297
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0353751.html
2017年01/01 07:00、01/01 23:39 北海道新聞
苫小牧に極地研出先機関誘致 北極海航路ハブ港化へ道同友会など

 アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所(東京都立川市)の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが31日、関係者への取材で分かった。2018年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。

 極地研は1990年、国際北極環境研究センターを開設。約20人の研究者が北極の気候変動などを調査し、ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。

 16年4月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター(札幌市北区)、海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター(神奈川県横須賀市)が連携し、北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。

 関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。苫小牧港西港区の「ハーバーFビル」(苫小牧市入船町3)周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。

 政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。

 北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。アイスランド―日本間の航路は約1万3千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で4割短縮でき、各国の注目を集める。

 道同友会は16年7月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。同8月には道同友会の横内龍三代表幹事(北洋銀行会長)らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した。(仁科裕章)

1437 荷主研究者 :2017/01/15(日) 16:50:48

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009800928.shtml
2017/1/4 06:40神戸新聞NEXT
神戸港、東南・南アジアに活路 貨物取り込みへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/d_09800930.jpg
神戸新聞NEXT

 開港150年目に入った神戸港を管理運営する神戸市と国土交通省は2017年度、国際コンテナ港としての復活に向け、経済成長の著しい東南・南アジアを対象にした海外戦略に着手する。増大する貨物を取り込み、北米、欧州、アジアを結ぶ海運の大動脈「基幹航路」を神戸で増便させるのが狙いだ。同市は各国の港湾管理者と連携協定の締結に動いており、北米への航海距離で中国や韓国の港に対し優位に立てるとの期待もある。(安藤文暁、黒田耕司)

1438 荷主研究者 :2017/01/15(日) 17:07:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06H03_W7A100C1L01000/
2017/1/7 7:01 日本経済新聞 電子版
釜石港、国際物流港へ飛躍の年に 今秋、中韓に直接航路

 釜石港(岩手県釜石市)が2017年、国際物流港に向けて飛躍しようとしている。コンテナ船受け入れを急ピッチで進め、昨年末に2つめの国際フィーダー定期航路が就航、今秋には中国・韓国とを直接結ぶ航路が開設される。貨物増加に備え、作業効率が高い大型クレーンを整備中だ。東日本大震災の復興から、その先へ。将来性を見据え、企業も動き出した。

 16年12月に輸出入サービスを始めたのは中国の海運大手SITCコンテナラインズの日本総代理店SITCジャパン(東京・千代田)。釜石―横浜間を週1便運航し、横浜港を経由して中国や東南アジア各国に運ぶ。同年7月から北海道・苫小牧、青森・八戸、仙台の3港で始めていたサービスに釜石港が加わった。

 釜石では11年から香港の海運大手OOCLが京浜港を経由する航路で国際コンテナを取り扱っている。同社は特に北米や欧州、オーストラリア方面に強みがある。アジア広域に航路を持つSITCが参入したことで、荷主は選択肢が広がる。

 自動車用ワイヤハーネス(組み電線)大手の住友電装(三重県四日市市)はSITCのサービスを利用する。ベトナムなどの拠点で生産した製品をトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)の岩手工場(岩手県金ケ崎町)などに供給。これまで仙台港を使ってきたが、主力を釜石港に切り替える。

 SITCは冷蔵・冷凍機能付きの「リーファーコンテナ」に強く、三陸産の水産物輸出も期待できる。魚介類の1次加工場は中国に多い。輸出に弾みをつけるため、リーファーコンテナ用の電源を現在の16カ所から58カ所に増やす計画だ。

 今秋には韓国大手の南星海運による中国・韓国を直接結ぶ国際コンテナ定期航路が開設される。貨物は配送時間の短縮やコスト削減が図られる。

 コンテナ貨物の増加に対応するため、岩手県は大型のガントリークレーンを導入する。大阪府から堺泉北港で使われていたクレーンを無償で譲られることになった。処理能力は従来の3倍以上、9月に稼働する予定だ。

 釜石港は震災で大きな打撃を受けた。リーファー電源は横浜から、ガントリークレーンは大阪からの復興支援だ。市は近い将来、復興道路として整備中の沿岸を南北につなぐ三陸沿岸道路と、東西を結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線の結節点になる。物流拠点への期待から企業立地も相次ぐ。

 太陽光発電パネルの世界最大手、中国トリナ・ソーラーは今月、事務所を構える。東北6県向けの物流施設を整備しており、3月までに製造拠点の上海からパネルを輸入して各地に運ぶ。パネルを再利用するため輸出でも釜石港を使う計画だ。

 日本通運は昨年7月、釜石支店を港湾近くに移した。三陸沿岸道路釜石北インターチェンジ(IC)にも近い立地。同年10月から通関業務を開始するため通関士の資格を持つ社員を常駐させている。すでに「釜石港から輸入できるか」などの問い合わせがあるという。同支店は「過去二十数年は宅配便など陸送を主眼にしてきた。これからは海運に大きな可能性を感じている」と話している。(盛岡支局長 冨田龍一)

1439 荷主研究者 :2017/01/15(日) 17:10:15
>>1438
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170110_8
2017/01/10 岩手日報
釜石港の取扱量が最多に 16年一般貨物コンテナ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/kontena170110.jpg

 釜石港の昨年の一般貨物コンテナ取扱量が、同港の過去最多を更新したことが分かった。道路網整備や荷役機能強化などを背景に、新たな荷主を増やし、県内港の最多記録に迫った。今年は海運大手の新規便就航や大型クレーン導入も予定されており、拠点港湾として取扱量の飛躍的な伸びが期待されている。

 釜石市によると、同港の昨年取扱量(速報値)は2772TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個)で、最多だった2014年の2631TEUを超えた。一般貨物の県内最多は大船渡港が10年に扱った2839TEUで、わずかに届かなかった。

 釜石港は15年、一般貨物以外も含む全体量で県内最多の4420TEUを記録したが、このうち復興関連の建設発生土輸送が2066TEUを占め、一般貨物は2354TEUにとどまった。昨年の伸びは、工業製品など物流の実力を示す一般貨物を増やし、拠点化が進んだことを裏付ける。

1440 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:16:25

http://yamagata-np.jp/news/201701/10/kj_2017011000180.php
2017年01月10日10:17 山形新聞
酒田港、コンテナ取扱量最高へ 16年、10月末に2万個突破

コンテナ貨物取扱量が過去最高を超える見込みとなっている酒田港。合わせてハード整備も進んでいる=酒田市

 本県唯一の重要港湾・酒田港(酒田市)の2016年のコンテナ貨物取扱量が、過去最高だった15年の2万2028個(20フィートコンテナ換算)を上回る見込みとなっている。15年は年間で初めて2万個を突破したが、16年は10月末の速報値で2万48個に上り、15年同期より12%多い。今年8月には県内初の外国籍クルーズ船の寄港も決まっており、コンテナ船、クルーズ船双方の受け入れ機能拡充に向け、整備が進んでいる。

 酒田港のコンテナ貨物取扱量は10年は5486個だったが、花王酒田工場の生産拡大などを背景に14年には1万3799個、15年には2万2028個に急伸した。15年の前年比での伸び率は1.6倍と大きく、全国一を記録した。14年、15年とも過去最高を更新しており、16年も続けば3年連続となる。

 コンテナ貨物急増に対応するため、県は高砂ふ頭のコンテナヤードを3ヘクタール拡張し、16年11月から使用を開始した。既存面積と合わせて12.3ヘクタールとなり、取り扱い可能なコンテナ数(空のコンテナを含む)は従来の年間6万5千個程度から10万個程度に増えた。コンテナの出入り、配置、検査などを集中管理できる管理棟や資材倉庫を設計中で、17年度の着工を目指している。

 また、16年はほぼ通年で週7便運航と増加した国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は高砂ふ頭岸壁延伸を予算化し、現在、設計準備中。

 クルーズ船の受け入れでは、古湊ふ頭で、大型船に対応可能な係船柱や接岸時の衝撃を和らげる防舷材の整備工事を進める。16年度内に完成予定。安全運航のための県のシミュレーションも終えた。これまで寄港実績のある船は飛鳥II(5万142トン、全長241メートル)が最大だったが、「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」(16万8666トン、同348メートル)まで入港できるようになる。

 菅井時弘県港湾事務所長は「船会社も大型船を増やすなど官民で利便性、安全性を高めてきた。内陸や県外企業へのアピールを強化して利用拡大を図り、さらなる機能充実の循環につなげたい」と話している。

1441 とはずがたり :2017/01/23(月) 09:38:14
こっちにも転載。

瀬戸内海が干上がればJR貨物もだいぶ売上伸ばせるのにねえ
>近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、2年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は(普通品に該当する)樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。
>近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

>築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのISOタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。


2259 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/01/22(日) 18:19:24

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170117_3
2017年1月17日 カーゴニュース 第4537号
築港が桜島埠頭と提携、大阪港で危険物倉庫の運営開始

 築港(本社・神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長)は桜島埠頭(本社・大阪市此花区、平井正博社長)と提携し、1月から、桜島埠頭の敷地内の危険物倉庫等の施設を築港が利用し、作業を委託する形で協業体制を構築。築港では従来から大阪港での通関業務を行っていたが、ハードの運営としては初進出となり、1月末から本格稼働となる。

 提携した桜島埠頭内の危険物施設は、危険物倉庫1棟(1000平方m)および小型の危険物倉庫(収容ドラム能力はドラム3000本)、普通品倉庫、危険物一般取扱所が対象。危険物倉庫は移動ラックを導入し、神戸・尼崎地区の輸出入貨物の一部を移管。ほぼ利用する顧客が決まっており、運用から即フル稼働となる見込み。

 なお、現在の大阪営業所の通関部門と業務部門については桜島埠頭の施設に移転し、「桜島営業所」として開設、10日から営業を開始した。

 日本倉庫協会の地区報告によると近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、2年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は(普通品に該当する)樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。

 近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

 築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのISOタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。

(2017年1月17日号)

1442 とはずがたり :2017/01/23(月) 11:49:38
こいつも。もともと日本は4大工業地帯があって北九州は石炭・鉄鋼でやってきたけどエネ革以降石炭産業が衰退して元気が無い。ここ2,30年は発展するアジアに一番近い地の利を活かす形となって来ているけどそれは釜山・高雄・上海との競争を意味していてそれなりに厳しい。
そんな中で福岡も良くやってるし北九州も新エネルギー等で頑張ってるしいいこんだら。

2110 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/03/13(日) 12:12:29

http://www.sankei.com/region/news/160305/rgn1603050003-n1.html
2016.3.5 07:01 産経新聞
福岡都市圏東部に物流拠点続々 アジアにらみ投資拡大

アイランドシティに完成した山九の新しい物流センター

 福岡都市圏の東部エリアが、一大物流拠点に様変わりしつつある。福岡空港や博多港、高速道路のインターチェンジに近く、陸海空のいずれの面でも便利なことが一番の理由だ。福岡市をはじめ自治体による企業誘致策も、物流企業の投資意欲をかき立てている。(九州総局 村上智博)

                   ◇

 福岡市東区のアイランドシティ(人工島)に総合物流大手、山九の倉庫が完成し、今月1日、本格稼働を始めた。

 投資額は約10億円。倉庫は地上2階建ての鉄骨造り。南北40メートル東西70メートルで、延べ約5300平方メートルの保管面積がある。さらに、1万1千平方メートルの野積み用の敷地もある。

 同社は、さまざまな企業の物流部門を受注する「3PL(サード・パーティー・ロジスティック)」事業に力を入れる。

 山九によると、巨大倉庫の近くに博多港のコンテナターミナルがある。外国船から荷揚げされたシートや塗料の原材料など、品物を倉庫で仕分けし、注文に応じて全国に配送する。

 輸入ばかりでなく、台湾、中国への電子機器の輸出拠点としても稼働するという。

 同社の中村公大(きみひろ)専務(39)は「福岡市は、中国、韓国や台湾との物流のハブとして機能し、拠点として最適だ。将来、対アジア戦略強化を進める中で、倉庫拡大も視野に入れたい」と語った。

 ◆陸海空の利便性

 アイランドシティを含め、福岡都市圏東部では、物流施設の進出が相次ぐ。

 昨年11月、大和ハウス工業が、福岡県宇美町で巨大物流施設「DPL福岡宇美」の工事を始めた。

 敷地面積5万平方メートル、延べ床面積11万2千平方メートルの巨大物流施設だ。こちらは大和ハウス工業が直接使うのではなく、テナントを募集し、最大17社が物流拠点として使用する。

 同社は平成24年以降、福岡県粕屋町や福岡市東区の箱崎埠頭(ふとう)にも進出している。三菱地所も26年秋、九州道福岡インターチェンジ(IC)近くに物流施設「ロジクロス福岡久山」を、本格稼働させた。

 なぜ福岡都市圏東部が物流適地として選ばれるのか。

 最大の要因は物流に欠かせない利便性だ。都市圏東部は博多港、福岡空港、そして九州道や都市高速道路のICが近い。陸海空、すべての道が開けている。

 山九の倉庫は、コンテナターミナルから徒歩3分と隣接しているだけでなく、都市高速道路の香椎浜ICまで車で5分、福岡空港や博多駅も20分圏内という。

 さらに、自治体の支援も後押しする。福岡市は24年に企業の立地交付金制度の拡充に踏み切った。27年度末までに申請した企業を対象に、土地取得額の30%と設備投資の10%(上限30億円)を交付する。

 これが呼び水となり、特にアイランドシティでは物流企業の進出ラッシュが起きた。市港湾局誘致促進課によると、分譲可能な土地は「分譲率100%」の状態が続くという。

 業界の強い要望もあり、市は補助率を引き下げた形で、交付金制度を続けることを決めた。…

1443 とはずがたり :2017/01/23(月) 11:49:58
>>1431

日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind
ニュースイッチ 2016/12/18(日) 14:10配信

海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされる
「海運会社は今、耐える時期だが同時に次の時代へ仕込むとき」

 「パーフェクトストーム」―。日本郵船社長の内藤忠顕は、海運業界を取り巻く現状をこう表現する。中国の経済減速などでコンテナ船需要が減り、2017年3月期は創業以来最大となる2450億円の当期赤字を見込む。逆境の中で打ち出すのは、海洋や自動車物流など、従来の海運の枠組みを超えた事業に乗り出す「More Than Shipping」だ。空前絶後の荒波の中、日本郵船の常識を打ち破る航海が始まる。

 10月31日、都内の会見場に日本郵船、商船三井、川崎汽船の社長が並んだ。発表されたのは、コンテナ船事業の統合。コンテナ船をはじめ主力船種の運賃はピークの10分の1と大不況のただ中にある。

 ただ足元では不調のコンテナ船事業でも、主力事業に変わりはない。切り離せば、売上高は30―40%下がる。歴史も規模もある事業を切り離すには、大きな痛みを伴う。

 日本郵船が代わりに育成するのが「液化天然ガス(LNG)、海洋事業、自動車物流事業」だ。海洋事業では9月に、千代田化工建設とシンガポール・エズラホールディングスとの合弁会社「イーマス・チヨダ・サブシー」に約100億円を出資し、海底油田開発事業に参画した。

 このプロジェクトで日本郵船は「サブシー」と呼ばれる海底設備の建設やオペレーションなど、経験のない分野の事業を担う。イーマスには社員も送り、同社の経営や海底工事のオペレーションにも関与する。

 海底で発掘した原油をタンカーに積み出して輸送する事業などで蓄積した、船舶の定点保持システムなど特殊技術を生かせると判断した。専務の長沢仁志は「経験はないが、技術はある」と自信をのぞかせる。技術やノウハウが問われ、安定的な利益が見込める海洋事業は、改革の旗印だ。

 海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされ、浮き沈みも激しい業界。会社の危機は過去に幾度かあったが、その度に先人たちが知恵や努力で乗り越え、創業131年の歴史を紡いできた。

 ただ、内藤はこの長い歴史が社員のプレッシャーとなり、時に保守的な社風を作り上げていると感じている。「今は耐える時だが、次に向かって仕込む時でもある。逃げずに挑まなければ」と、社員の奮起を促す内藤。歴史や常識を壊す覚悟で、次のステージを見据える。
(敬称略)

1444 とはずがたり :2017/01/23(月) 11:50:12
>>1443-1444
日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
内藤社長
内藤社長インタビュー「逃げずに挑む」
  歴史的低水準の海運市況で、厳しい経営環境に置かれる日本郵船。海洋事業や自動車物流事業など、海運業プラスアルファで生き残りをかける。内藤忠顕社長は「いつも人よりも半歩前を行くことが大事」と説く。内藤社長が描く、差別化や比較優位の戦略を聞いた。

内藤社長

 ―中期経営計画のコンセプトでもある業務改善運動の「きらり技術力」を進めることで、どのような企業となることを目指していますか。
 「企業が生き残るには多様化が必須で、創意工夫による差別化が重要になる。比較優位を追求し、いつも人よりも半歩前を行くことが大事だ。今の海運業界は非常に厳しい経営環境にあり、差別化しないと他社に追いつかれてしまう。また、きらり技術力に関連するさまざまな取り組みは、社内で何かやりたい人にきっかけや名目を与えるという意味もある」

 ―海運市況の低迷が著しいコンテナ船事業について、大手3社による事業統合を決めました。
 「コンテナ船業界は世界上位20社のうち、4社が消えた。コンテナ船の市場は、グローバル化と(大差のない)コモディティー化が同時に進み、寡占化しないと勝てない。一方で、コンテナ船は日用品などを輸送し、社会のインフラでもある。完全競争を求められ、海運会社が厳しい状態に長く置かれることは、いい状態ではない」

 ―海洋事業や液化天然ガス(LNG)船事業、自動車物流事業の強化を打ち出す背景は。
 「創業から130年、祖業である海運業で伸びてきたが、コンテナ船やドライバルク船は産業全体が沈んでいて、どんなにいいサービスをもっていても、成長は難しい。そういうときはスピード感をもって、事業ポートフォリオの入れ替えに対応し、伸びるところを伸ばす“アメーバ型”のビジネスに変えていかなければならない」

 ―LNG燃料の実用化を、業界に先駆けて進めます。
 「燃料から海運の将来を考えたとき、重油の時代は長く続かない。次の燃料の選択肢がいくつかあるが、LNGは間違いなくその一つ。時間をかけ、次の展開も考えながら、負けないでやっていくしかない」

 ―“船頭”として、今後、日本郵船をどのように動かすのか、思いを聞かせてください。
 「海運会社は今、耐える時期だが、同時に次の時代に向かって仕込むときでもある。とはいえ、(資産負担の軽い)ライトアセットが大前提だ。船を造るのではなく、アイデアなどで次の形を仕込むことになる。目的意識をもって、逃げずに挑む」

1445 とはずがたり :2017/01/25(水) 18:04:03
日本郵船・商船三井・川崎汽船、日本の海運会社がなくなる日
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170125/President_21184.html
プレジデントオンライン 2017年1月25日 09時15分 (2017年1月25日 17時40分 更新)

■崩壊危機の韓国海運、日本は?
日本、韓国の海運、造船業界が世界海運不況の荒波にのまれている。とりわけ、韓国勢は世界第7位のコンテナ船会社で経営破綻に陥った韓進海運の清算手続きが昨年12月に事実上決まり、建造量でかつて世界一を誇った造船業界も昨年末の受注残が17年ぶりに日本に抜かれ、“轟沈”寸前だ。
日本勢の厳しさも変わらない。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が不振のコンテナ船事業の統合で合意したのがそれを物語る。しかし、前途は多難で、日韓の両業界とも「出口」を探るのは容易でない。
年明け早々、韓国造船業界にショッキングなニュースが駆け巡った。英国の造船・海運調査会社クラークソンの調査で、昨年末時点での韓国造船業の受注残(速報値)が日本に逆転され、世界第3位に転落したことが判明したからだ。韓国の造船業界は1999年に新造船受注量で日本を抜き、世界のトップに躍り出た。2009年以降は11年を除き中国にトップの座を明け渡したものの、日本の後塵を拝するのは、沈む「造船王国・韓国」の姿を鮮明にした。
韓国造船業界の凋落ぶりは、かつて世界最大の建造量を誇った現代重工業に大宇造船海洋、サムスン重工業を加えた「ビッグ3」が深刻な業績悪化に陥り、大規模な人員削減を迫られたことでも明らかだ。韓国最大手の韓進海運の破綻も国内での造船受注確保が困難になり、追い討ちをかける。韓国政府は基幹産業だった造船・海運業界の窮状に、昨年10月31日、構造調整案を発表し、造船大手3社は生産能力の23%削減など一段のリストラを迫られた。

■日本の海運・造船業界が沈没危機!
日本勢も世界海運不況にさいなまれている。海運大手3社はコンテナ船事業で17年3月期に合計で1000億円程度の経常赤字に陥る見通しにある。この打開策として3社は17年7月に共同出資会社を設立し、コンテナ船事業を統合することで合意した。沈没寸前だった3社が生き残りをかけた選択であり、ドイツや台湾の企業と合意していた共同運行から破綻した韓進海運が外れたことも統合への背中を押したともみられる。新会社の売上高は単純合計で約2兆円、世界シェアで6.5%と世界6位のコンテナ船会社に浮上する。
しかし、先行きは多難だ。「スケールメリットを追求したい」(川崎汽船の村上英三社長)との目論みも、世界トップの背中は視界にも入らない。それどころか、最大手のA・P・モラー・マークス(デンマーク)は昨年12月、世界7位のハンブルク・スード(ドイツ)の買収を決め、シェアは18.6%に跳ね上がり、背中は一段と遠退く。
コンテナ船事業はコスト競争力強化に向けて世界規模の再編が加速しており、日本勢の統合は出遅れ感が否めない。輸送能力増に比べ貨物量の伸びは鈍く、市況回復も多くは望めず、石油輸出国機構(OPEC)による原油減産から燃料費が高騰し、コスト上昇圧力になりかねない。3社は年間1100億円の相乗効果を見込むものの、こうした要因から「18年3月期まで厳しい状況が続く」との判断で3社は共通し、18年4月の新会社の事業開始まで各社がコンテナ事業で体力を保てるかに不透明感は残る。造船業界に目を転じても、川崎重工業が今年3月末までに造船事業の事業存廃を含めた結論を迫られるなど、三菱重工業、三井造船など総合重機の造船事業は青息吐息だ。韓国政府の構造調整策も昨年12月の経済協力開発機構(OECD)造船部会で、公的支援が供給能力過剰な世界造船市場に悪影響を及ぼすと批判の矢面に立たされ、日韓の海運、造船業界が前途多難なことは間違いない。
経済ジャーナリスト 水月仁史=文

海運3社「コンテナ統合」でも浮上できない構造問題
http://president.jp/articles/-/20737
2016.12.15 鎌田正文=文
PRESIDENT Online /PRESIDENT BOOKS

コンテナ統合効果1100億円のハードル
世界的な経営環境の悪化にともない、海運業界の動きが慌ただしい。中国の2大海運会社が統合したのに続き、日本の3大海運会社も大再編に動き出した。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合し、17年7月に合弁で資本金3000億円の新会社を設立する、と発表した。

16年3月期の実績をベースにすれば、およそ2兆円の売上高が新会社に移行する。逆にいえば、3社の売上規模はそれぞれ、3割から5割近く縮小するということだが、そうせざるを得ないほど、海運不況は深刻ということだ。ANAホールディングスや日本航空を中心とした拡大基調の空運、新幹線を中心に堅調なJR各社などとは対照的である。

1446 とはずがたり :2017/01/25(水) 18:04:16
>>1445-1446
新造大型コンテナ船の竣工が相次いだことで、世界的な船腹過剰という構造問題が発生。加えて、中国などの経済停滞で貨物需要が低迷したため、海運市況は極度に落ち込んだ。その影響が大きく、韓国の韓進海運は経営破綻に追い込まれているほどだ。

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img_5546ccfc6abc316b0ddc21c90b76178468723.jpg

国内3社の前5期の経営成績をざっとみてみよう。連結最終損益、営業キャッシュフロー(CF)、海運事業、コンテナ定期事業、不定期船事業の5項目について、単純に「〇=黒字」「△=赤字」で示してみた。本業によるキャッシュの獲得を示す営業CFは、川崎汽船が1回赤字を計上しているだけで、日本郵船と商船三井は連続黒字の計上である。営業CFの黒字がなければ、新規投資のための資金は借入金に依存するしかなくなるだけに、数少ないプラス材料である。

ただし、連結最終損益の赤字計上となると、日本郵船が1回、川崎汽船が2回、商船三井が3回を数える。今期(17年3月期)は、日本郵船と川崎汽船が赤字、商船三井が黒字予想である。

各社の本業である船舶による輸送の収支を示す海運事業の成績はどうだろうか。運賃などの収入から貨物費・燃料費・港費・船員費・借船料などを差し引いて求めるが、日本郵船と川崎汽船が1回、商船三井が2回の赤字である。

今回統合が決まった定期コンテナ船事業はどうか。川崎汽船が3回、日本郵船が4回、商船三井は前5期、すべて赤字である。日本郵船でいえば、16年3月期のコンテナ船の延航海数は約4600だ。内訳は「アジア域内(東アジア)1451」、「アジア域内(西アジア)522」、「アジア/北米西岸548」「アジア/欧州390」などだが、それでもコンテナ部門は赤字だった。統合しか選択肢がなかった、ともいえるだろう。

3社はスケールメリットの活用など、年間約1100億円の統合効果が見込めるとしており、その一方で、比較的利益を出し易いという不定期船事業などに注力して浮揚を目指す。ただし、自動車船や石炭・鉱石船、輸送船、LNG船などの不定期船事業にしても、日本郵船が1回、商船三井は2回、川崎汽船は3回の赤字の計上である。

コンテナ船事業統合でさらなる再編が進むか
経営の低迷が続いたことで、海運3社のバランスシートにも影響が出ていることはいうまでもない。船舶資産額、有利子負債、利益剰余金について、「12年3月期」「16年3月期」「16年9月期」における数値を見てみよう。

目立つのは、各社とも船舶資産額が低下傾向を示していることだ。採算性の向上を目的に、傭船を船主に返船したり、保有船を売船処分するなど、運航船舶数を縮小しているためである。

たとえば、日本郵船の16年9月期の船舶資産額は6085億円と、ピーク時からは約3000億円の減額だが、運航船舶数も771隻と、最大の運航船舶数だった877隻からは100隻を超える減船である。

返済の義務を負う有利子負債は、日本郵船と川崎汽船は減額傾向、商船三井は増加だ。過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は減額での推移だ。苦境を端的に示しているといっていいだろう。16年9月期における利益剰余金は、12年3月期比で、商船三井2612億円、日本郵船1555億円、川崎汽船692億円といずれも減額である。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合するとともに、ハパックロイド(独)、陽明海運(台)と提携し、17年4月にコンテナ船の共同運航をスタートさせる。5社で240隻の船隊を組み、直接寄港する港は75港を超える予定だ。

国内の海運業界は、1964年の大再編で6社体制に移行。その後も合併・買収があり、1999年にナビックスラインと大阪商船三井船舶が合併したことで、現在の3社体制に集約された経緯がある。

今回の定期コンテナ船事業の統合や、海外勢との共同運航がさらなる統合の呼び水になるのだろうか。

『図解! 業界地図 2017年版』(プレジデント社)
3月決算の最新データを掲載!一目でわかる「近未来再編予想」

1447 とはずがたり :2017/01/31(火) 16:52:50
八戸─苫小牧にJR貨物がフェリー運航すれば良いってのが俺の持論♪

それにしてもコンテナって"本"で数えるの??

2017年1月27日(金)
5万2163本過去2位/八戸港コンテナ取扱量
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170127021920.asp

 青森県八戸港管理所は27日、2016年の同港コンテナ貨物取扱量の実績(速報値)を発表した。台風10号の影響で、9〜12月にJR貨物のコンテナを代替輸送した分を除くと5万2163本(20フィートコンテナ換算)で、過去最高だった15年に次ぐ高い値となった。JR貨物の代替輸送は6808.8本だった。

 同管理所によると、フェロニッケルなど鉄鋼の輸出・移出、太陽光発電施設建設部材など金属製品の輸入・移入が減少したものの、全体としては依然高水準にある。工藤康正所長は「八戸港がコンテナを扱う港として運送会社側に定着したのでは」と話している。

 航路別では中国・韓国航路が前年比35%減の34万7497トン。15年10月に新設された韓国航路は17万315トンだった。同管理所は荷主側の選択肢が増えたことで、利用が分散したとみている。

 取扱本数は実際に貿易を行った「実入り」と、貨物を入れず回送した「空」の合計。16年実績(JR貨物代替分を除く)のうち、実入りは3万1953本だった。輸入・移入は2万5998本、輸出・移出は2万6165本だった。

 北海道・釧路港間で行ったJR貨物の代替輸送は12月22日に終了した。工藤所長は「他地域での災害時、八戸港が代替輸送を担えると証明できた」と話した。

1448 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:45:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413558?isReadConfirmed=true
2017/1/17 05:00 日刊工業新聞
深層断面/阪神・淡路大震災から22年 神戸港開港150年目、復活の兆し

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img2_file587c76c12ec13.jpg

 阪神・淡路大震災から22年。震災で大きな被害を受けた神戸港は2017年に開港150年目の節目を迎えた。かつて世界2位のコンテナ取扱量を誇りながら、震災によって競争力を大きく落としたが、最近ではコンテナ取扱量も回復。いよいよ復活の兆しを見せ始めた。これまで神戸は港とともに発展を遂げ、港を玄関口に新しい文化や技術を取り入れ続けてきた。真の復興を実現するためには、神戸港の復活が欠かせない。(神戸編集委員・村田光矢、神戸・大原佑美子)

 震災前の貨物量を取り戻しつつある神戸港六甲アイランドコンテナターミナル(神戸港振興協会提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img3_file587c76c17f04c.jpg

■コンテナ取扱量、順調に回復
【国内2位に】
 震災から20年の節目となった15年、神戸港はコンテナ取扱量を前年比3・5%増の271万個(20フィートコンテナ換算)へと伸ばした。東京、横浜、名古屋、大阪の国内主要各港がそろって前年割れと苦戦する中、阪神・淡路大震災以降では最多を記録してみせた。その勢いは16年に入ってからも衰えていない。16年上期は前年同期比1・3%増の137万個(同)を記録し、横浜港を抜いて東京港に次ぐ2位に浮上。1―9月も同2・2%増の206万個(同)に達しており、震災前の水準に届くのももう間近だ。

 ここにきてコンテナ取扱量が順調に増えているのは、10年に阪神港(神戸港と大阪港)が国から国際コンテナ戦略港湾に選定されてからの一連の取り組みの成果と言えそうだ。釜山(韓国)など東アジアの国際港へ移ってしまった、瀬戸内や九州などからの海外向け貨物が、再び神戸港に集まり始めた。その契機となったのが14年の阪神国際港湾(神戸市中央区)の設立だ。

 神戸港と大阪港それぞれの埠頭会社を統合した同社は、海外向け貨物の経由地を釜山などから変えた際の助成をはじめ、船会社や荷主などにさまざまな支援策を実施。そのため国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ国際フィーダー航路は、14年4月の週68便から、16年8月には週97便と4割以上も増えている。

【港湾整備進む】
 国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進んでいる。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港ではこれまで四つのコンテナバースで水深16メートルに整備したほか、16年度内にもう二つの整備を終える予定。横22列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンも現在稼働の11基から、17、18年度にさらに2基ずつ増やす計画だ。

 神戸港がコンテナ取扱量で過去最多となったのは震災直前の94年。神戸市では17年、この94年の水準に迫る290万個(20フィートコンテナ換算)以上を目指している。同市みなと総局の担当者は「港の機能を衰退させるわけにはいかない」と言葉を強める。

【アジアの後塵】
 神戸港はかつてアジア最大の国際貿易港で、世界の港湾別コンテナ取扱量では76、77年に2位。94年は6位で292万個(同)を記録した。それが震災で大きな被害を受けた95年に146万個(同)と半減し順位も23位に落ちた。さらに現在は50位をも大きく下回る。神戸が拠点の港湾物流会社である上組の久保昌三会長が「震災はきっかけの一つ」と指摘するように、震災以前からシンガポールや香港、高雄(台湾)といったアジアの港が台頭し、すでに潮目が変わっていた。国内2位となった現在も、アジア主要港の後塵(こうじん)を拝する状況に変わりはない。

 国内貨物が海外に直接運ばれる流れが定着し、アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が神戸を素通りする傾向も強まっている。そもそも国内のコンテナ取扱量自体が04年から14年で1・3倍しか伸びておらず、世界の2・2倍と比べて大きく見劣りがする。

 その中で追い風が吹き始めた神戸港が、どこまで世界で存在感を示していくことができるのか、課題は多い。

 「150年の間、神戸は港とともに発展してきた。(今年は)神戸港をさらに高みに押し上げることが問われる」。4日に神戸市内で開かれた新年合同祝賀会で、久元喜造神戸市長はこう訴えた。復活の兆しを真の復活につなげられるか。節目の重要な年になる。

1449 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:46:48
>>1448-1449 続き

■インタビュー/上組会長(日本港運協会会長)・久保昌三氏「ターミナル自動化不可欠」

 神戸港の課題は何なのか。そして今後の展望は。港湾物流大手の上組会長で、日本港運協会会長を務める久保昌三氏に、港と神戸経済の活性化策、将来像などについて聞いた。

 ◇

―神戸の街は港とともに歩んで来ました。
「60年代、神戸港はにぎやかだった。川崎重工業や三菱重工業など重厚長大産業の重量物ばかりで港は24時間稼働していた。博多や大分、日本海域の港の荷物も神戸に集められ海外へ運んだ。街は船員でにぎわい、それが神戸経済活性化の一助を担った。しかし70年代に入りコンテナリゼーションが始まると、日本各地の生産拠点に港が整備され、そこから海外へ直接運ぶという概念が強まってしまった」

―震災を機に競争力が低下した神戸港ですが、今後の課題は。
「震災はきっかけの一つとなったが、競争力が落ちたのは中国やシンガポールなどアジアの港が台頭する中、神戸はターミナルを大きくすることにこだわり、中身が伴わなかったから。荷物が集まらないと港は繁栄しないという原点に戻り見直す事が大事だ。地方レベルではなく、国の港湾政策で荷物が港に集まる『集荷』、創り出す『創荷』の仕組みづくりが必要。物流の流れを根本から変えるため、荷主にメリットがあるような補助を国にはお願いしたい」

―港と神戸経済の活性化に必要なことは。
「東南アジアなどに生産拠点を置く日系企業の貨物をシンガポール、台湾などではなく、国際戦略港湾である神戸を経由して北米や中南米に運ぶ動きになるよう働きかけている。神戸のポートアイランドも、市が進めている医療産業都市に製薬会社や医療機器メーカーなどをもっと誘致し、一体運営でヒト・モノ・カネが集まる仕組みを作るべきだ」

―神戸港の将来像をどう描きますか。
「港は目先の戦略では繁栄しない。10年先、20年先のあるべき姿を打ち出し今から整備する。世界の優秀なターミナルは自動化にかじを切っている。神戸も六甲アイランド沖の埋め立てが進むエリアにコンテナバースを集約し、最新鋭の設備を備えたスマートポートにしてはどうか。ハード面に加え、ターミナルシステムやゲートシステムの共通化で搬入出の混雑緩和や誤作業を抑制するなどソフト面の自動化も大切だ」

―上組と神戸は切り離せない存在です。
「当社も神戸で創業し150年。街には当社が築いた地盤があり、神戸経済が上向くと当社の業績も良くなる。今後も神戸経済を支えられるよう頑張りたい」

(2017/1/17 05:00)

1450 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:47:18

http://www.sankei.com/region/news/170117/rgn1701170012-n1.html
2017.1.17 07:08 産経新聞
広島港、大型輸出船に対応へ改良 水深拡大やクレーン増設などに着手

 マツダを中心に好調な広島港からの自動車関連輸出などに対応するため、国と県が港の改良事業に着手した。大型船も着岸できるように水深を拡大したり、荷物を積むクレーンを増設したりする。あわせて南海トラフ地震なども想定した耐震化を施す。平成30年度に完成する予定。

 対象は港内の宇品地区と海田地区。

 宇品地区は、これまでもマツダが自動車関連輸出に使用してきたが、昭和30〜40年代に完成して以降、老朽化。海田地区も50〜60年代に完成後、老朽化が目立っている。

 国土交通省中国地方整備局によると、マツダは平成20(2008)年に世界的な金融危機を巻き起こした「リーマン・ショック」の影響で、21年に完成自動車の輸出台数は約22万台に落ちこんだが、その後は順調に回復。27年は約39万台まで伸び、いまも好調を持続している。

 その半面、現在の宇品地区では水深が浅いため大型の輸出船が停泊できなかったり、港に入りきれない輸出船が海上に待機して列をなす“渋滞”が発生したりするなど対応に限界が出ている。

 こうした事態を解消するため、国と県が今回の改良事業に着手した。

 宇品地区では、現在の水深10メートルを12メートルに掘り下げて大型の輸出船などが着岸できるようにするほか、船が停泊する既存の170メートルバース2本を、260メートルバースに再編。近い将来に発生するとされる南海トラフ地震なども想定し、岸壁の地盤や背後の土地に液状化対策を施す。

 海田地区でも、積み出しに使用する荷役機械のクレーンを、現在の2本から3本に増設する。

 総事業費は、宇品地区が約62億円、海田地区が約27億円。

 市内のホテルで事業の着工式典があり、湯崎英彦知事は「広島港は自動車関連産業をはじめとした物流拠点として重要な役割を果たしており、埠頭(ふとう)の再編機能強化が強く望まれる」。菊地身智雄・国交省港湾局長も「自動車運搬船の大型化や需要拡大、施設の老朽化などもあり、旺盛な産業活動を支える広島港の港湾機能の再編強化が必要」と訴えた。

1451 荷主研究者 :2017/02/12(日) 10:54:56

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0359577.html
2017年01/20 07:00 北海道新聞
石狩湾新港 貿易コンテナ取扱量過去最高 定期便さらに期待も

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170120hokkaido01.JPG
石狩湾新港のコンテナヤード。拡張整備が進められている=2016年11月(石狩湾新港管理組合提供)

 【石狩湾新港】石狩湾新港の2016年の外国貿易コンテナ取扱量が輸出入合わせて初めて5万個を超えた。15年の国際コンテナ航路の増便が大きな要因で、石狩市を挙げて各企業や団体にPRしてきたポートセールスが徐々に実を結んできた結果といえる。石狩湾新港管理組合は「一大消費地である札幌圏に位置する優位性が浸透してきた。さらに新港の利便性を高め、利用者を増やしていきたい」と話している。

 同管理組合によると、16年の外国貿易コンテナ取扱量は、前年比10・9%増の5万775個(20フィートコンテナ換算)で過去最高を記録。過去5年で25・6%増えた。

1452 荷主研究者 :2017/02/18(土) 21:40:04

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_42002.html
2017年01月28日土曜日 河北新報
<秋田港>国際コンテナ取扱量 最高更新

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170128kahoku03.JPG

 秋田県は27日、秋田港の2016年の国際コンテナ貨物取扱量が過去最高を更新したと発表した。フィリピンなど東南アジアや中国への輸出入が増えたことなどが要因とみられる。

 県の速報値では、16年の取扱量は約7万9500個(20フィートコンテナ換算)となった。それまで最高だった13年の約7万3600個を約6000個上回った。

 同港の国際コンテナ貨物取扱量は、海外との貿易を始めた1995年以降、年々増加している。品目では、主に紙・パルプや木製品が急増。古紙や産業・医療機械も伸びている。

 貿易相手国は、日本海側から行き来がしやすい東アジアや東南アジアが多く、中国やフィリピン、マレーシアのほか、フィンランドなどとも取引している。県商業貿易課の担当者は「官民挙げて行ったポートセールス活動の成果が表れた。東南アジアは今後さらに拡大する市場。取引品目を増やしながら、より一層力を入れていきたい」と話した。

1453 荷主研究者 :2017/02/18(土) 21:58:58

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12320320Q7A130C1LB0000/
2017/1/31 6:28 日本経済新聞 電子版
金沢港コンテナ、16年最多 機械輸出増・陸送費上昇でシフト

 国際物流拠点としての金沢港の存在感が高まっている。2016年の輸出入コンテナ取扱量は6万956TEU(20フィート換算、空積み含む)と前年比4.8%増え、過去最多となった。地元製造業による利用が進み機械の輸出や生産財の輸入が増えた。石川県はクルーズ船の寄港拡大とともに物流機能の強化に向けた港湾整備を急ぐ。

 16年の取扱量は輸出が前年比5.4%増の1万7108TEU、輸入が2.1%増の2万6139TEUとなった。輸出は北米向けの建機部品やインド向けの繊維機械が拡大。輸入は液晶の製造ラインや梱包資材が増えた。県の港湾活用推進室は「他港を使っていた企業が乗り換えたほか、県が誘致した大型工場の本格稼働も寄与したのでは」とみている。

 背景の一つとされているのが陸上輸送のコスト高だ。トラックのドライバー不足や原油価格上昇を受けて遠距離の運送費が上昇。従来の名古屋港や神戸港を使うより「工場に近い金沢港の方が輸送コストを減らせる」(コマツ粟津工場)ケースが増えている。コマツは同工場から建機を輸出する時の金沢港の利用率を15年度の45%から16年度は55%に高める目標だ。

 コンテナ以外でも金沢港活用の機運が高まっている。日野自動車といすゞ自動車が折半出資するジェイ・バスは、1月に初めて金沢港からバス3台をオーストラリアに輸出した。

 ハード面が充実してきたことも背景にある。16年には物流ターミナルの岸壁が延長され貨物船2隻が同時接岸できるようになったほか、埠頭用地も拡張された。輸出企業からは「機械部品の積み方などで柔軟性が増した」(中村留精密工業)との声も聞かれる。

 石川県は金沢港の一層の機能強化を重点施策に掲げる。クルーズ船の寄港急増を受け、大型船に対応できる岸壁の掘り下げを東京五輪直前の19年度末までに終える計画だ。

 またコンテナを収容する上屋の配置を見直して荷役の効率化を図るほか、荷役用クレーンを1基から2基に増やして取り扱い能力も増やす考えだ。

(金沢支局 小野嘉伸)

1454 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:39:23
>>1423
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12642030X00C17A2L82000/
2017/2/8 7:00 日本経済新聞
横浜市、山下ふ頭の倉庫移転を1年先送り 運営企業との調整進まず

 横浜市は7日、再開発を進めている山下ふ頭の倉庫移転完了の時期が当初計画よりも1年後ずれし、2019年度になるとの見込みを公表した。倉庫を運営する企業などとの移転契約が想定よりも長引いていることが理由。山下公園に近い約13ヘクタールの区画を先行開業するスケジュールは変更しない方針だ。

 山下ふ頭の倉庫は当初、18年度中に移転を完了させる計画だった。しかし、山下ふ頭で倉庫を運営する12社のうち、1月末時点で移転契約が完了したのは半数の6社にとどまっていることから、市は計画の1年先送りを決めた。

 47ヘクタールの埠頭のうち一部を先行開業する計画は変更せず、17年度中には事業計画の公募に入り「移転の状況を見ながら、同年度中に事業者と契約する予定」(市港湾局)だという。

 市はカジノを中心とした統合型リゾート(IR)施設の導入に向けて準備を進めてきた経緯があり、山下ふ頭は有力な候補地の一つ。一方でギャンブル依存症などへの世論の反発の高まりを受け、林文子市長が「依存症の課題を検討する必要がある」と述べるなど、誘致に向けた動きはやや停滞している。

1455 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:49:59

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12853360T10C17A2L82000/
2017/2/14 7:00 日本経済新聞
横浜〜北米の貨物新航路、4月に開設 中国企業の船舶が寄港

 横浜市などは13日、北米と横浜港を結ぶ貨物の新航路が4月に開設されると発表した。中国国有の海運会社「中遠海運集装箱運輸公司」(コスコ)が寄港する。市などは東南アジアなど新興国の港湾を結ぶハブ(中継拠点)として横浜港の存在感を高め、取扱貨物量の増加につなげるねらいだ。

 コスコの北米航路は上海や釜山、ニューヨークやボストンなど約15港を巡るもの。9万トン級の船舶を複数運航し、4月から週に1回程度のペースで横浜に寄港する。現在、横浜―北米の貨物航路は9つある。

 横浜港にとっては入港料など港湾使用料収入が増えるほか、貨物の積み替えなど荷役の増加による雇用効果も見込まれる。使用する岸壁は、コスコが現在使用している本牧ふ頭などを候補地として今後具体的な協議を進める。

 同市は横浜・川崎港のコンテナターミナル運営などを担う横浜川崎国際港湾(横浜市)と連携し、昨年から北米行きなどの基幹航路の誘致を進めてきた。東南アジアへの輸送効率の向上など、横浜港を使うことによる利点をアピールしていく考えだ。

1456 荷主研究者 :2017/02/26(日) 17:48:03

http://yamagata-np.jp/news/201702/17/kj_2017021700407.php
2017年02月17日 08:49 山形新聞
酒田港コンテナ貨物取扱量、3年連続最多 前年比7.4%増の2万3658個

 本県唯一の重要港湾・酒田港(酒田市)の2016年のコンテナ貨物取扱量は前年比7.4%増の2万3658個(20フィートコンテナ換算)で、3年連続で過去最多を更新した。花王酒田工場の紙おむつの生産拡大や国際定期コンテナ航路の充実が要因。全貨物量は前年比1.7%減の349万1299トン。

 同港のコンテナ貨物の年間取扱量は15年に初めて2万個を突破。14年が1万3799個、15年は2万2028個と、年々大きな伸びを見せている。コンテナ貨物の増加に対応するため、国は国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現する高砂ふ頭岸壁延伸を予算化。県もコンテナヤードを拡張した上、17年度予算案にコンテナクレーンの大型化など機能強化に向けて9億5千万円を盛り込んだ。

 昨年のコンテナ貨物量は輸出が1万4272個、輸入が9386個。内訳を見ると、輸出では、紙おむつを含む「その他日用品」が前年比2割増の1万1349個で、古紙などの「再利用資材」1390個、「化学薬品」241個などと続く。輸入は、「その他繊維工業品」が1657個で最も多く、次いで「紙・パルプ」1186個、「製造食品」957個などとなっている。

 全貨物量の内訳では、石炭が189万1624トンで全体の54.2%を構成。石油製品が34万3635トン、窯業品(石炭灰など)が29万5430トン、石材が23万8747トン、セメントが12万5442トンとなった。上位5品種で全体の82.9%を占めた。

 国土交通省のリサイクルポートに指定されるなど、同港の特徴であるリサイクル関係の貨物量は前年比6.6%減の43万917トン。金属くず(8万7188トン)は増えたが、それ以外の品目は全て減少した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170217_52056.html
2017年02月17日金曜日 河北新報
酒田港貨物量が最高 3年連続更新

「ポート・オブ・ザ・イヤー2016」に選ばれた酒田港(東北地方整備局酒田港湾事務所提供)

 山形県は、酒田港(酒田市)の2016年の国際コンテナ貨物量が計2万3658TEU(1TEUは20フィートコンテナ換算)に上り、3年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大や国際定期コンテナ航路の拡充で輸出が好調だった。

 県経済交流課によると、輸出が前年比15.6%増の1万4272TEUで3年連続で最高を更新した。輸入は3.1%減の9386TEUだった。

 輸出の品目別では、紙おむつを含む「日用品」が19.6%増の1万1349TEUで全体の約8割を占めた。輸入では紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が5%減の1186TEU。住宅建材を含む「木製品」は42.1%増の941TEUだった。

 同港の国際定期コンテナ航路は昨年、週6〜7便を維持した。花王は酒田工場を増設し、中国、ロシア向けの輸出拡大を図っている。

1457 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:08:58
>>1268 >>1280
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13132620Q7A220C1L72000/
2017/2/21 7:01 日本経済新聞 電子版
コンテナ共同利用への参加企業、3年で4倍の200社に 埼玉県が主導

 埼玉県による海上コンテナ共同利用の取り組みが好調だ。横浜、川崎、東京の京浜各港からの荷物を下ろしたコンテナに京浜港向けの荷物を積むもので、参加企業は200社超と3年間で4倍に増えた。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備で大規模物流施設の計画が相次いでおり、県ではコンテナの共同利用により物流拠点として機能を高め、企業誘致に弾みをつける。

 埼玉県は2014年に海上コンテナを企業が共同利用する「コンテナラウンドユース(CRU)」の協議会を設立し、県内に製造や物流拠点を持つ企業に参加を呼びかけてきた。CRUは港湾から内陸へ運ばれ荷物を下ろした後の空のコンテナを、港湾に荷物を運びたい他の企業が利用する仕組みで、輸入企業と輸出企業の協力が不可欠だ。

 県内には数多くの企業が製造や物流拠点を設けており、輸出入や国内輸送のため横浜、川崎、東京の各港湾との間でコンテナを運ぶトラックが頻繁に往復している。多くの場合、積み下ろしした前後の片道は空のコンテナを運んでいるが、CRUの取り組みが広がれば空のコンテナが減り、陸送の効率化が見込める。

 県が協議会設立を機に県内に拠点を持つ企業にCRUへの参加を呼びかけたところ、15年3月末に約50社だった参加企業は16年10月時点では203社にまで増加。県は3年間の実証実験の結果、コンテナの輸送距離は平均で約3割減り、輸送コストも2割近く削減できたという。

 県は企業がCRUに参加しやすくなる環境整備を進めてきた。協議会を通じ、15年に空のコンテナを待機させるターミナルも2カ所設け、会員企業の有志によるターミナルも6つ設置された。ターミナルの常設により、空のコンテナを一時保管できるため、利用企業の使い勝手が高まる。

 県は会員企業の開発したコンテナを共同利用したい企業を募るスマートフォン(スマホ)向けのアプリも活用。地域や日時、積み荷の種類などを入力し、協力企業に呼びかけることができるなど、CRUに参加する企業を側面支援している。

 圏央道は2015年の埼玉県内区間が開通したのに続き26日には茨城県内区間も開通する。県内では大型物流施設の建設ラッシュも続いており、県はCRUで輸送効率を高め、企業進出地としての魅力を高めたい考えだ。

1458 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:12:52

http://kumanichi.com/news/local/main/20170221003.xhtml
2017年02月21日 熊本日日新聞
大型クレーン来年度完成 物流機能を強化 八代港

 県は20日、八代港で2014年度から整備中のコンテナ用大型クレーンと、付随する新コンテナヤードが17年度中に完成するとの見通しを示した。同港のコンテナクレーンは大小2基体制となり、増加傾向にある貨物取扱量に対応できるよう物流機能が強化される。

 17年度一般会計当初予算案にも関連予算を計上。クレーンとコンテナヤードの整備費用は4年間の累計で約20億円になる。

 新しい大型クレーンはコンテナの積み降ろし専用の「ガントリークレーン」。3万トン級のコンテナ船まで対応できる。同港で稼働中の小型ガントリークレーンは最大5千トン級にとどまるため、輸送量の増加やコスト縮減が期待できるという。

 コンテナを集積するコンテナヤードは、現在地より北側の新クレーンの背後地に移し、面積も3・6ヘクタールから5・6ヘクタールに拡大。小型クレーンも移設し、荷役の機能を高める。

 同港のコンテナ取扱量は15年が1万8146個(20フィート換算)で、10年の約1・8倍に増えた。国際定期コンテナ航路は週3便あり、県港湾課は「大型クレーンの稼働で競争力が高まり、新たな航路誘致も期待できる」としている。

 同港では、国が大型クルーズ船専用岸壁を整備することも決まっており、県は17年度予算案に負担金15億2900万円も計上している。(蔵原博康)

1459 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:20:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418415
2017/2/23 05:00 日刊工業新聞
社説/神戸港に復活の兆し

 アジアの海運の主要港の一角に返り咲きたい。

 神戸港の2016年のコンテナ取扱量(速報値)が、前年比3・3%増の279万7000TEU(20フィートコンテナ換算)と1995年の阪神・淡路大震災以降で最多となった。2016年上半期のコンテナ取扱量は横浜港を抜き、東京港に次ぐ国内2位に浮上した。

 かつて神戸港はコンテナ取扱量で1976―77年に世界2位を記録。震災直前の94年は6位だった。それが95年は23位に急落した。アジア各国の港の台頭に加え、震災を境に国内の貨物が神戸を経由せずに海外に直接運ばれる流れが定着。アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が素通りする傾向も強まった。

 こうした状況を変えようと国は2010年、阪神港(神戸港と大阪港)を国際コンテナ戦略港湾に選定。14年に設立した港湾運営会社の阪神国際港湾(神戸市中央区)は、西日本から海外に運ぶ貨物を阪神港に集める取り組みを進めた。

 韓国・釜山など海外の港を利用していた荷主が経由地を阪神港に変えた時の助成をはじめ、船会社や荷主向けの各種支援策を実施。国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ船は、14年4月の週68便から16年8月には週97便へと約4割増えた。

 国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進む。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港では四つのコンテナバースの水深を16メートルに整備。16年度内には、もう二つの整備を終える予定だ。横22列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンは現在11基が稼働し、17、18年度にさらに2基ずつ増やすことを計画している。

 17年のコンテナ取扱量は過去最多の1994年に迫る290万TEU以上が目標。また新たに東南アジアから北米に向かう貨物が神戸を経由するよう働きかける。

 中国や韓国の競合港との差は依然として大きい。開港150年目の節目を迎えた神戸港が真の復活を遂げ、アジアの海運の中で存在感を発揮することを期待する。

(2017/2/23 05:00)

1460 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:35:32

http://yamagata-np.jp/news/201703/02/kj_2017030200038.php
2017年03月02日 15:30 山形新聞
酒田港使い輸送費を削減 酒田の小松写真印刷、陸送から転換

小松写真印刷が輸入したドイツ製の新型印刷機が荷おろしされた。酒田港利用で陸上輸送コストを大幅に削減できるという=酒田市

 酒田市の小松写真印刷(佐藤茂枝社長)がドイツから輸入した新型印刷機の荷おろし作業が1日、酒田港国際ターミナルで行われた。従来は横浜港から陸上輸送で同市まで運んでいたが、酒田港からであれば陸送の距離を大幅に短縮できるため、物流コストを約1割削減できるという。

 今回同社が輸入したのはペットボトルラベルや菓子・洗剤などのパッケージに使われる軟包材に水性インキで印刷できるフレキソ印刷機。同社によると、紙の印刷市場が縮小する中、軟包材の発注量は増えているといい、特に水性インキによる印刷物は医療・食品関係で需要が見込めると導入を決めた。水性インキのフレキソ印刷機の導入は、東北・北海道で初という。

 組み立てると幅約20メートル、奥行き4〜5メートル、高さ約6.5メートルになる大型機械で、コンテナ10個に分割して輸入した。コンテナはドイツ・ハンブルク港を1月に出発し、韓国・釜山を経由して今月1日に酒田港に到着した。市内の酒田京田西工業団地に建設中の新工場に設置する予定だ。

 国土交通省酒田港湾事務所によると、県内の輸出入貨物の多くが東京港・横浜港を利用している。酒田港だと横浜港より物流コストを約1割削減でき、陸上輸送時の雪のトラブルを回避できるメリットがあるという。同社の佐藤社長は「酒田生まれ、酒田育ちで、地元資源である酒田港を利用できてうれしい。多くの県内企業に活用してほしい」と話した。

1461 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:44:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13601370S7A300C1LA0000/
2017/3/3 6:00 日本経済新聞 電子版
大王海運、コンテナ物流 新倉庫 製紙関連、三島川之江港に

 海運・港湾物流の大王海運(愛媛県四国中央市)は今夏、三島川之江港(同)にコンテナ物流の新拠点を設ける。製紙会社の工場が集積する同市で紙関連製品やその原料の輸出入が増えているのに対応する。総投資額は12億円の見込み。コンテナに荷物を入れたり、コンテナから出したりする荷さばきなどに使う。新倉庫の稼働で、同市でのコンテナ貨物の取り扱い能力は約3割向上する。

 新倉庫は貨物船が接岸する「金子国際物流ターミナル」と呼ばれる地区の自社用地に建設中で、7月の完成を目指している。約1万9000平方メートルの敷地に床面積1万2000平方メートルほどの平屋の倉庫を建てる。約3分の1をコンテナの荷さばき用のスペースにし、残りはコンテナ関連荷物の保管場所にする。

 粉じんなどが発生しないよう床はコンクリート舗装とし、効率よく荷さばきするため倉庫内の柱は極力少なくする。屋上には最大出力1メガワットの太陽光発電システムを設置。発電した電気は全量、四国電力に売電する。

 大王海運では現在、同ターミナル経由で出入りするコンテナはトレーラーで四国中央市内に点在する数棟の倉庫との間を行き来させ、荷さばきをしている。新倉庫は同地区で3棟目の大型物流拠点で、同市で扱うコンテナ貨物の5割程度を集約し、月間1500TEU(TEUは20フィートコンテナ相当)ほどの荷さばきができるようにする。

 新倉庫が稼働すると荷さばき作業の集約や陸上輸送効率化の効果で、当面は年間約2000万円のコスト削減ができるとみる。今後の需要増に備え現在、荷さばきに使っている倉庫は、ほぼ現状のまま運営を継続する。

 三島川之江港では紙おむつなど家庭紙関連の輸出貨物が増加。これらの生産増強に伴い原料になるパルプ、不織布といった輸入貨物も増えている。保管や輸送のしやすさからコンテナ活用が進んでおり、大王海運は新倉庫建設により物流需要の増加に対応する。

 大王海運は船舶による海上輸送や港湾関係の運送を主体とする物流会社。輸送網は国内外に広がっており、年間売上高は205億円(2016年3月期)。

1462 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:52:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13785240X00C17A3LC0000/
2017/3/8 6:00 日本経済新聞
山口県、徳山下松港の港湾運営会社設立 17年度中に

 山口県は徳山下松港のコンテナ埠頭を運用する港湾運営会社を、2017年度中に設立する。国の国際バルク戦略港湾に指定されている同港の設備を近代化し、石炭の共同輸送を効率化するのが狙い。バルク港での港湾運営会社設立は全国で初めてだという。

 運営会社の資本金は5000万円。山口県が51%を出資し、49%を宇部興産など関係企業7社が出資する方針。宇部興産のほか県内に拠点を持つ出光興産、中国電力、東ソー、トクヤマ、JXエネルギー、周南バルクターミナルが出資する。運営会社は港湾機械などを整備し、大型石炭船など船舶の寄港を調整する。

 徳山下松港では国の国際物流ターミナル整備事業で約300億円かけ、下松、徳山、新南陽地区での桟橋や岸壁、航路を整備中。20年にはパナマ運河を航行できないような大型船である、ケープサイズ船の入港が可能になる見込みだ。

1463 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:34:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14363800S7A320C1L83000/
2017/3/23 7:00 日本経済新聞 電子版
東京港のコンテナ拠点 混雑緩和へ車両待機所 ICT活用

 東京都と東京港埠頭(江東区)は同港のコンテナターミナル付近の渋滞を緩和するため、29日、トラックの専用待機場を設ける。ICT(情報通信技術)を活用して運送事業者が混雑状況をリアルタイムで把握できるようにする。効率的に荷さばきができる環境を整えることで、同港の競争力を高める。

 今回、渋滞対策を強化するのは、同港のなかでも最もコンテナの取扱量が多い大井埠頭。横付けした貨物船からコンテナの受け渡しをするターミナル周辺では、荷物を運ぶトラックの順番待ちで渋滞が発生。特にターミナルが閉まる夕方には、翌日の早朝にスーパーなどに荷物を届けるトラックが集中し、混雑が最も激しくなる。

 ターミナル周辺にトラック計474台を収容できる車両待機場2カ所を開設する。車両待機場の管理にはICTを活用する。運転手にICチップを入れたカードを渡し、事前に事業者名や連絡先などを登録してもらう。

 入り口に設けた専用機器にカードをかざすと、車両をとめるレーンを指示。順番が回ってくると、各ターミナルに向かうようにメールなどで連絡する。車両待機場には運転手のためにトイレや自動販売機を用意する。

 車両待機場とターミナルの出入り口で、自動料金収受システム(ETC)を使って入場、退場時間を管理する。インターネットの専用サイトに平均待機時間と待機台数などを公表することで、外部からも混雑状況を把握できるようにする。

 運送事業者にとっては混雑している時間を避けて利用することで待機時間を短縮できる。当面はターミナルにコンテナを運び込むトラックに限って運用するが、数カ月後にはターミナルから運び出すトラックも利用できるようにする。

 加えて、17日には荷物が入ったコンテナを預けるストックヤード(一時保管場)も大井埠頭に開設した。混雑が少ない午前中などにターミナルからコンテナを運び出し、ストックヤードに保管する。24時間いつでも荷物を取り出せるようにした。利用するには事前予約が必要となる。

 同港で取り扱うコンテナは輸出入品が多く、増加傾向にある。コンテナの取扱量は同港の受け入れ想定をすでに2割程度上回っており、効率的な運営が課題となっている。

1464 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:09:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14675710Z20C17A3LKA000/
2017/3/30 5:55 日本経済新聞
神戸港、コンテナ数3年連続増 16年 震災後最高を更新

 神戸市は29日、2016年に神戸港で取り扱ったコンテナ個数が3年連続で増加したと発表した。15年は阪神大震災が発生した1995年以降最高の取扱量となったが、さらに上回った。同市がまとめた港湾統計(速報値)によると、取扱個数は輸出入と国内向けの合計で前年比3.5%増の280万1000TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)となった。

 国内向けは同11.6%増の66万TEUと過去最高になった。国内地方港と神戸港を結び、神戸港で積み替えて輸出入貨物を運ぶ「フィーダー(支流)輸送」が増えたためだ。国の「国際コンテナ戦略港湾」として、神戸港を経由して輸出入貨物を運ぶと補助金を出すといった集荷施策が奏功し、瀬戸内や九州の貨物が増えた。

 輸出入貨物の取扱個数も1.2%増の214万TEUとなった。神戸港は17年に開港150年を迎えたのを機に、アジア諸国との連携を強化している。今後は海外からの貨物の積み替えを増やし、神戸港を起点とした基幹航路を作っていく。

1465 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:20:07

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010090345.shtml
2017/4/12 19:55神戸新聞NEXT
コンテナ取扱数、年間20万個増へ 阪神国際港湾

 神戸、大阪両港を運営する阪神国際港湾(神戸市中央区)は2019年度までの3年間で、両港のコンテナ取扱個数を年間20万個増やすことを柱とする中期経営計画を定めた。

 神戸港のコンテナ取扱個数は、16年に阪神・淡路大震災以降で最多となる280万1千個まで増え、震災前年の1994年に記録した過去最多まであと約11万4千個に迫っている。同社は目標について両港の内訳を明らかにしていないが、計画を達成できれば神戸港で震災前の水準を上回る可能性がある。

 同計画ではこのほかに、海外とのコンテナ定期航路を5航路、国内港と結ぶ内航フィーダーの便数についても週に10便を新たに誘致する目標を設定。神戸港では大型貨物船に対応できるガントリークレーン計7基の整備を進める。

 同社は14年10月に発足し、中期経営計画の策定は2回目。(長尾亮太)

1466 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:01:14

http://logistics.jp/media/2017/04/13/1595
2017/04/13 物流ニッポン新聞
京都府、港湾局を新設 貨物量増でニーズ対応
t.kokudo

 京都府は3日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。

 府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は1万1493TEU(20フィートコンテナ換算)と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、7年連続で1千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。

 京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課(観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課)を兼務する。(蓮尾輝)

【写真=港湾局の看板を設置する山田知事】

1467 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:08:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H9O_T10C17A4L60000/
2017/4/14 7:00 日本経済新聞 電子版
茨城の常陸那珂港に新航路 中韓直行で所要日数短縮

 茨城港常陸那珂港区(茨城県ひたちなか市)で、中国・韓国に直行する定期コンテナ2航路が新設される。現在、週1便で国内の港に寄港する中韓航路よりも所要日数が短くなる。新航路の運航は20日からを予定しており、物流拠点の一つとして利便性の向上やアジア向け輸出入の拡大が期待される。

 新規航路は同港区での定期コンテナ航路を運航している韓国大手の南星海運が運営する。同社は現在、常陸那珂と韓国の釜山や中国の上海・寧波などとを結ぶ航路を週1便、運航している。

 20日からは天津・大連・青島を結ぶ航路が、29日からは上海・寧波をつなぐ航路がそれぞれ開設される予定だ。両航路ともに釜山を経由する。

 今回の新設により中韓向けの便数が増えるのに加え、輸出にかかる日数も短くなる。従来は常陸那珂港を出ると国内の港を経由して中韓に向かっていたが、新設航路は直接、中韓の港へ向かう。

 例えば、常陸那珂発着で釜山向けの輸出だと従来は8日間要していたが、航路新設後は3日間に短縮される。上海向けも従来の11日間から6日間で済むようになる。

 新たな航路の開設で、県は北関東で生産されている建設機械や農機具などの輸出や、アジアからの家電品輸入の拡大に期待を寄せる。足元で「アジアを中心とした新興国向けの輸出が伸びている」(日銀水戸事務所)こともあり、新航路の誕生が北関東とアジア間の輸出入を一層促す効果が期待できる。

1468 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:54:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HAC_U7A420C1L71000/
2017/4/25 7:00 日本経済新聞
千葉港の貨物取扱量1.2%減 16年、鋼材など輸出減

 千葉県が24日発表した2016年の港湾統計速報によると、千葉港の貨物取扱量は1億5433万トンと前年に比べて1.2%減少した。前年実績を下回るのは2年連続。県内製造業の主要品目である鋼材や石油製品の輸出量が大きく減ったことなどが影響した。

 千葉港の鋼材輸出量は前年に比べて31.3%減少した。中国の供給過剰が続いたほか「中東諸国の建設ラッシュが一服した」(県港湾課)ことで県内の製鉄所からの海外出荷が減ったもようだ。鋼材と同様、中国の過剰生産が顕在化している石油製品の輸出量も11.8%減った。

 主な輸入品目では、発電燃料に使う液化天然ガス(LNG)の輸入量が18.9%減少した。国内の電力需要が伸び悩んでいるほか、電力会社が在庫を多く抱えていることもあり、スポット(随時契約)調達のニーズが減っている。

 一方、16年中は原油相場が安値基調で推移し、円高・ドル安の局面も長かったため、原油の輸入量は13.2%伸びた。

 千葉港は京葉工業地域の石油化学コンビナートや製鉄所が原材料や製品の輸送拠点として利用しており、貨物取扱量は名古屋港に次いで全国で2番目に多い。

1469 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:36:36

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010172714.shtml
2017/5/10 07:00神戸新聞NEXT
神戸港利用に新補助制度 「在来貨物」荷主対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10172715.jpg

神戸新聞NEXT

 神戸市は9日、コンテナに入れずに運ぶ建設機械など「在来貨物」の輸出入港を国内他港から神戸港に切り替えた場合などに、荷主に輸送費の半額を補助する制度を創設した、と発表した。荷主への輸送費支援ではコンテナ貨物が中心だったが、在来貨物では初めて。

 神戸港で取り扱いが多い在来貨物は、輸出が建設機械や自動車、鋼材で、輸入が石炭や麦、トウモロコシなど。同港の2016年の全輸出入貨物は5173万トンで、うち在来貨物が1347万トンと約26%を占めた。近年は08年秋のリーマン・ショック以前の水準を上回っていないが、中古車や建設機械の取扱量が今後、拡大すると見込み、誘致強化に乗り出すことにした。

 補助対象は、神戸港で新製品などを輸出入する▽神戸港を使いながら新たな海外港を利用する▽国内港を神戸港に切り替える-の三つの場合。港での積み卸しを含む輸送費の半分を補助し、荷主1社当たり150万円を上限とする。総予算額は1500万円とした。

 市みなと振興部の担当者は「在来貨物を神戸に集めるための試験的な取り組みとして、どんな支援策が有効なのか、荷主や港湾物流業者の手応えを確かめたい」としている。(長尾亮太)

1470 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:54:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16330580S7A510C1LKA000/
2017/5/13 6:03 日本経済新聞 電子版
神戸港、物流復権へ中継機能磨く 人工島に製造・加工施設

 神戸市が開港150年を迎えた神戸港の物流機能のテコ入れに動き出す。新たに造成される人工島を中心に、製造、加工、流通の機能を併せ持つターミナルを2050年までに整える。開港から関西経済の発展を支えたが、近年はアジアの港に押されて競争力が低下した神戸港。大型投資をテコに、アジアの貨物を北南米に供給する国際中継港として巻き返す。

 大阪市などと六甲アイランドの南沖合で廃棄物を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」などで30年にも完成する約333ヘクタールの人工島を活用する。神戸市はその後約20年かけて港湾機能を整備。医療関連や食品、産業用ロボットの加工用地や物流倉庫も集積し、海外へ出荷できるようにする。

 市は30年後に神戸港の物流能力を約600万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)と倍増させる考えだ。全貨物に占める積み替えシェア(トランシップ率)を現状の約1%から3割に高める。

 神戸港は1967年に日本初のコンテナ船が入港するなどアジアの物流港として発展した。小規模の船で集めた貨物を大型船に積み替え、北米などに運ぶ港として、76〜77年はコンテナ取扱個数で米ニューヨークに次ぐ世界2位となった。

■アジア-北米航路に的

 だが95年の阪神大震災で港は打撃を受け、貨物量は急減する。主要施設はその後2年でほぼ復旧したが、奪われた貨物は戻らなかった。アジアの港でシンガポールなどが地理的に近い東南アジアの貨物を獲得したためだ。韓国・釜山も物流立国を目指す国策の下で港湾整備が進み、発展を遂げた。さらに電機や機械、造船の国内製造業が海外に生産を移転した。

 10年には神戸港が大阪港とともに国の「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれ、補助金などの追い風が吹くようになった。16年のコンテナ取扱個数は前年比3.5%増の280万1千TEUと3年連続で増え、国内では16年前半に横浜港を抜き東京港に次ぐ2位に浮上した。それでも世界では中国・上海を筆頭にアジアの港が上位を独占。神戸港は57位にとどまる。

 「これからの北米航路を模索し、神戸の立ち位置を引き上げたい」。現状に危機感を抱く久元喜造市長はアジアからの貨物取り込みに意欲を示していた。2月にはアジア周辺約20港を集めた国際会議を開催。他港と連携を強める姿勢を示した。

 大阪までの所要時間短縮につながる大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部の事業化などで陸上交通のアクセスも改善が進む。民営化が決まった神戸空港とのアクセス向上も港での集荷に有利に働くと市は期待する。

■競合港の背中遠く

 神戸港が競争力回復に動き出すなか、海外の主要港は一歩先を進む。

 シンガポールは世界に先駆けて1980年代から港湾業務のIT(情報技術)化に着手。輸送トラック配置や積み替え船への移動をコンピューターで一元管理している。港湾関係の書類もペーパーレス化し、業務効率を高めた。

 韓国・釜山で処理するコンテナ個数は2015年時点で1900万TEU超と神戸港の7倍近い。大型コンテナ船の受け入れ能力やコスト競争力の面で、ライバル港の背中はなお遠い。

 神戸港の人工島造成には国の補助金が入るが、港湾機能の整備にかかる市の負担をどう抑えるかが課題となる。神戸空港との連携の具体策は来年4月からの空港民営化後に出るとみられるが、民間事業者とどう検討していくのか。復権に向けて乗り越えるべきハードルは高い。

1471 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:33:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16523490X10C17A5L60000/
2017/5/18 7:00 日本経済新聞
国交省、茨城2港の防波堤延長、車運搬船の効率向上狙い

 国土交通省は2017年度、茨城港常陸那珂港区(茨城県ひたちなか市)と鹿島港(同県鹿嶋市、神栖市)でケーソン(鉄筋コンクリート製の箱)を使って防波堤を延長する。港内の波を抑えて荷役作業の効率を上げるほか、しゅんせつなどもして自動車運搬用の大型船が港に出入りしやすくする。北関東から自動車などを海上輸送する際のコスト削減につなげ、港の利用増を目指す。

 防波堤の延長は荒波が押し寄せた場合でも荷役作業に支障を与えにくくするのが狙い。今年度は鹿島港で100メートル、常陸那珂港区では30メートルそれぞれ延長する。同港区では岸壁部分にもケーソンを設置し、岸壁を延長する。

 20年度中までに防潮堤を鹿島港は4800メートル、常陸那珂港区は6千メートルに延ばし、同港区の岸壁は270メートルにする計画だ。

 ケーソンの設置は両港における国際物流ターミナル整備事業の一環。一連の事業費として、復興庁の17年度予算に82億円、国交省予算には4億5000万円をそれぞれ計上した。

 北関東にはSUBARU(スバル)や日野自動車など自動車メーカーの主力工場がある。茨城県の4月の乗用車新車登録台数が前年を上回るなど、自動車販売は「好調な動きが続いている」(日銀水戸事務所)。こうした流れを受け、自動車や関連部品を運ぶ大型船舶の出入りも活発になっている。

 今回の整備により、自動車などの海上輸送ニーズに応え、物流機能を一段と高めていきたい考え。輸送コスト削減などを通じ、北関東経済の活性化も期待される。

1472 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:38:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16914990W7A520C1L91000/
2017/5/26 21:55 日本経済新聞
日本トランスシティなど、四日市港の物流センターが完成

 日本トランスシティと伊勢湾倉庫(三重県四日市市)の共同出資会社が約70億円を投じて四日市港に建設していた大型物流施設が完成し26日、式典を開いた。輸出向けの物流や防災機能を強化し、本格稼働を始めた。

 新物流施設の名称は「霞北埠頭流通センター」。霞ケ浦北ふ頭コンテナターミナルの隣に立地し、敷地面積は約5万4800平方メートル。倉庫部分は鉄骨2階建てで延べ床面積は約3万9700平方メートル。用地は四日市港管理組合から賃借し、昨年4月から共同出資会社が建物を建設していた。日本トランスシティと伊勢湾倉庫が賃貸して使う。

 輸出貨物の荷受け、保管、出荷などの物流業務を行う。事業継続計画(BCP)のため自家発電設備や太陽光発電施設も備え、地域の避難場所としても機能する。

 共同出資会社の出資比率は日本トランスシティが約83%、伊勢湾倉庫が約17%。新物流施設は国土交通省の「港湾機能高度化施設整備事業」に採択された。

1473 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:58:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16914620W7A520C1L82000/
2017/5/27 7:00 日本経済新聞
横浜発航路を増便 横浜コンテナライン

 横浜港を拠点にした内航貨物路線を運航する横浜コンテナライン(横浜市)は26日、東北、北海道方面の航路を6月から1便増の週2便体制にすると発表した。総トン数500トン級の貨物船を新しくチャーターする。国産の水産物の需要が海外で高まっていることなどを受け、横浜港を玄関口とする輸出入の増加につなげる。

 航路は横浜港を起点に苫小牧、八戸、仙台の各港を回り、水産物を集荷したうえで、横浜港から輸出する。北米などを中心に東北地方産の魚介類の人気が高まっており、輸出増に対応する。北海道などで牧草の需要があることから、横浜港に輸入された牧草も運ぶ。

 国は横浜港を含めた京浜港を「国際コンテナ戦略港湾」に指定し、重点的な港湾開発を急いでいる。横浜港発着の貨物量を増やすことで、京浜港の存在感を高めることを目指す。

1474 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:18:52

https://this.kiji.is/242090209255949813?c=92619697908483575
2017/5/30 15:005/30 15:09 熊本日日新聞
熊本港のコンテナ取扱量、過去最多
災害ごみ影響で約8割増

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170530kumamoto01.JPG

 熊本港(熊本市)の2016年のコンテナ取扱量(20フィート換算、空コンテナ含む)は、前年比77・5%増の1万5775個だった。29日あった熊本港ポートセールス協議会の総会で、県が報告した。熊本地震で災害ごみの輸送が急増したため4年連続で過去最多となったが、国際貨物は13・2%減の7396個と8年ぶりに減少した。

 熊本港は、震災の約1週間後にコンテナ船の入港を再開。熊本市などが災害ごみを大阪・神戸港経由で三重県の最終処分場に運んだため、国内貨物は前年の22・6倍の8379個に大幅に増えた。

 一方、国際貨物は、震災で県内工場の操業が一時停止するなどしたため、荷動きが落ち込んだ。

 輸入は16・0%減の3613個。品目別では住宅用建材などの木製品が最も多く、金属製品や非鉄金属が続いた。輸入元は韓国と中国で5割を占め、3位がフィリピンだった。

 輸出は10・2%増の2426個で過去最多。品目別では古紙や廃プラスチックなど再利用資材が約半分を占め、金属くずやゴム製品が続いた。輸出先は韓国が全体の4割、中国が3割を占めた。

 同協議会事務局の県企業立地課は「国際貨物は昨秋から徐々に持ち直し傾向にある。17年は地震前の水準への回復が期待できそうだ」と話している。(猿渡将樹)

1475 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:31:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17088550Q7A530C1L41000/
2017/5/31 7:02 日本経済新聞 電子版
道内6港、食品輸出で連携 苫小牧港など拠点に

 石狩湾新港など道内6港が連携し、道産食品の輸出促進に取り組む。同港と苫小牧港を輸出拠点港に位置づけ、他の4港で水揚げした水産物などを陸路で集荷し輸出する。国の支援を受けて冷却機能を備えた倉庫や屋根付の岸壁施設を整備し、食品の衛生管理を強化する。品質向上で商品のブランド力を高めるとともに輸出コストも下げ、海外での販路拡大をめざす。

 石狩湾新港と苫小牧港のほか、紋別、根室、枝幸、増毛の計6港の港湾管理者が行動計画を国土交通省に申請し、5月に支援認定を受けた。国交省は17年度以降、複数年にわたって必要な施設整備費を予算措置する方針。総事業費は数十億円規模になることが見込まれる。

 インフラ整備では石狩湾新港の既存倉庫に、19年度まで冷蔵・冷凍設備や断熱パネルなどを整備する。これまでは生鮮食品の輸出用コンテナへの積み替えは常温で行われ、品質が劣化する懸念があった。温度調節ができる倉庫で行うことで鮮度を維持する。冷蔵・冷凍コンテナ向けの電源供給装置も増強する。

 苫小牧港は第三セクターの苫小牧埠頭が60億円を投じて19年4月にも大型冷蔵倉庫を新設する。合わせて国交省が屋根付の岸壁施設を整備。生鮮食品に当たる直射日光や鳥のフンを防ぎ、衛生管理水準を高める。欧州連合(EU)の危険度分析による衛生管理(HACCP)などに対応する。

 根室港など4港にも屋根付の岸壁施設を導入する。整備期間は港ごとに異なるが、6港全体として17年度から3〜4年間で集中的に整備する見通しだ。

 石狩湾と苫小牧の拠点港は4港との距離や輸出先などを踏まえ、集荷する商品を調整する。各港周辺で収穫した野菜や果実などの農産物も水産物と同様の仕組みで集荷する。少量多品種でもまとめることで輸出コストが下がる利点がある。両港ともに中国や韓国向けの定期コンテナ船が寄港するほか、苫小牧港からは京浜港経由の国際フィーダー船も活用できる。

 25年までに輸出額を石狩湾新港は197億円、苫小牧港は707億円といずれも14年実績の2倍超に引き上げる目標だ。主に中国や東南アジア、欧米での販路を拡大し、実現を目指す。6港連携の調整役を担う北海道開発局は道内農水産物の輸出額1500億円を目標にしており「道内6港の輸出環境を改善することで輸出拡大に弾みをつけたい」(港湾計画課)と期待している。

1476 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:26:12

https://this.kiji.is/242830666044900853?c=92619697908483575
2017/6/1 13:00 熊本日日新聞
八代港、コンテナ取扱過去最高
前年比8.7%増1万9738個

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170601kumamoto01.JPG

 八代市の八代港の2016年コンテナ取扱量(20フィート換算、空コンテナ含む)は、前年比8・7%増の1万9738個で過去最高だった。31日、県が同市であった八代港ポートセールス協議会通常総会で明らかにした。

 取扱量のうち、96%を占める国際貨物は1万8980個。内訳は、輸入(実入り)が16・8%増の6148個、輸出(同)は1・1%減の5492個だった。輸入元・輸出先とも1位が韓国、2位は中国。両国合わせて7割を占めた。

 輸入品目別の最多は合成樹脂などの13%で、前年の5%から大きく伸びた。肥料や飼料(11%)、衣料品など(10%)が続いた。輸出品目別の1位は古紙などの再利用資材(36%)、次いで木材(27%)、金属くず(15%)だった。

 同港は、韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週3便運航。17年度中に新大型ガントリークレーンが完成する。

 県企業立地課は「取扱量の増加は、利用企業への助成金やポートセールス活動の効果ではないか。今後さらに利便性が高い港として増加が見込める」としている。

 通常総会では、熊本地震後のコンテナ輸送状況調査の実施などを盛り込んだ17年度事業計画を承認した。(平井智子)

1477 とはずがたり :2017/06/30(金) 23:55:20
新会社の発足先送り=コンテナ船統合で―海運3社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170630X834.html
20:47時事通信

 日本郵船と商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する新会社の発足が当初予定の7月1日から先送りされることが、30日分かった。南アフリカが独占禁止法上の懸念などを理由に統合に反対している。

 関係者によると、南ア以外では独禁法に関わる手続きは順調に進んでいる。統合方針に変わりはなく、2018年4月1日のサービス開始も予定通りという。3社は、週明け7月3日にも発足時期などについて発表する。

 新会社は「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」。海運不況で業績が悪化している3社が「日本連合」を組んで巻き返しを図るのが狙いで、発足すれば、売上高は2兆円規模、定期コンテナ船で世界上位に入る。昨年10月末の計画発表時には、新会社の設立を17年7月1日としていた。

1478 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:06:07
>>1475
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18219460Y7A620C1L41000/
2017/6/29 7:00 日本経済新聞
加工食品創出へ新組織 苫小牧埠頭や北大など

 倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭(苫小牧市)や北海道大学など18社・団体は29日、道産加工食品の創出を支援する産学組織「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」を立ち上げる。企業間連携を後押ししたり海外で市場調査をしたりして、新商品開発や輸出拡大を後押しする。食品の鮮度を保つ低温輸送網の整備についても取り組む。

 発起人は苫小牧埠頭と北大、苫東の3者。座長には北大公共政策大学院の石井吉春特任教授が就く。カネシメ冷蔵やセイコーフレッシュフーズ、JR貨物、日本通運、ホクレン農業協同組合連合会などが参加し、生産から物流までカバーする体制をつくる。日本政策投資銀行や北洋銀行、北海道銀行も加わる。事務局は1次産業の経営支援を手掛けるGB産業化設計(札幌市)が務める。

 苫小牧埠頭は2019年4月の稼働開始をめざし、収容能力2万トンの大型冷蔵倉庫を苫小牧港に新設する計画を立てている。同倉庫を核に、苫小牧へ加工食品の産業集積を図る狙いがある。

1479 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:20:20

コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」 ONE発足
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HO5_Q7A710C1000000/
2017/7/10 16:41

 日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、3社の社長らが10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」(内藤忠顕日本郵船社長)などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。

2兆円企業の船出 国内3社「コンテナ船」統合
 売上高2兆円の企業が7月1日に発足。国内海運3社がコンテナ船事業を統合。日本、グローバル経済に大きな影響をもたらす再編となる。

 3社は7日、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」(ONE)を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高経営責任者(CEO)には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約7%を占め、来年4月の営業開始を目指し準備を進めている。

 コンテナ船業界では近年、業界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)など欧州や中国の大手が主導するM&A(合併・買収)が相次ぐ。9日には中国国有で業界4位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手4社がシェア10%以上を握り、日本で誕生したばかりのONEに差をつける。

 10日の会見でニクソン氏は「我々が培ってきた知見を集積して最適な選択をすることで強みを伸ばしたい」と強調。欧州・中国の競合による再編の動きに関し、「3社統合で十分な規模を確保した。規模だけでなく効率性をもって次の戦略を考える」と語った。

 会見では会社名の頭文字をつないで「ONE」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「3社が一つになって存在感ある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田潤一郎社長も「3社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。

(福冨隼太郎)

1480 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:21:03

中国海運大手が香港の同業を買収 7200億円、世界3位に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H8T_Z00C17A7000000/
2017/7/9 23:43

 【大連=原島大介】中国国有で世界4位の海運会社、中国遠洋海運集団は9日、香港の同業で同7位のOOCLを買収すると発表した。取得額は492億3100万香港ドル(約7200億円)。買収が実現すれば、市場シェアで世界3位の海運会社が誕生する見通し。世界的な海運不況が続くなか、規模拡大による効率化で生き残りを図る。

 中国遠洋海運集団傘下でコンテナ輸送大手、中遠海運が同業の上海国際港務集団と共同で買収する。3社はOOCL株1株当たり78.67香港ドルで買い取ることで合意。中国遠洋海運が発行済み株式90.1%を、残りを上海国際港務が取得する。

 調査会社の仏アルファライナーによると、船舶の輸送能力を示す船腹量は中遠海運が175万TEU(20フィートコンテナ換算)で世界シェア4位、66万TEUで同7位。今回の買収が実現すれば、単純合算で現在3位の仏CMA CGMを上回る。首位はデンマークのA・P・モラー・マースク、2位はスイスのMSC。

 海運業界は中国経済の成長減速などによる輸送量の減少や船舶の過剰から低迷にあえぐ。このため、中国では2016年に国有大手2社が統合し、中国遠洋海運集団が誕生。日本郵船、商船三井、川崎汽船の日本の海運大手3社も今年7月、コンテナ船事業を統合した新会社を設立するなど生き残りをかけた動きが加速している。

1481 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:24:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HO5_Q7A710C1000000/
2017/7/10 16:41 日本経済新聞
コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」 ONE発足

 日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、3社の社長らが10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」(内藤忠顕日本郵船社長)などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。

2兆円企業の船出 国内3社「コンテナ船」統合

 売上高2兆円の企業が7月1日に発足。国内海運3社がコンテナ船事業を統合。日本、グローバル経済に大きな影響をもたらす再編となる。

 3社は7日、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」(ONE)を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高経営責任者(CEO)には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約7%を占め、来年4月の営業開始を目指し準備を進めている。

記念写真に納まる(左から)川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」のニクソンCEO、日本郵船の内藤社長(10日午後、東京・大手町)

 コンテナ船業界では近年、業界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)など欧州や中国の大手が主導するM&A(合併・買収)が相次ぐ。9日には中国国有で業界4位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手4社がシェア10%以上を握り、日本で誕生したばかりのONEに差をつける。

 10日の会見でニクソン氏は「我々が培ってきた知見を集積して最適な選択をすることで強みを伸ばしたい」と強調。欧州・中国の競合による再編の動きに関し、「3社統合で十分な規模を確保した。規模だけでなく効率性をもって次の戦略を考える」と語った。

 会見では会社名の頭文字をつないで「ONE」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「3社が一つになって存在感ある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田潤一郎社長も「3社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。

(福冨隼太郎)

1482 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:43:56

清水と大分の組み合わせ萌え♪

焼津にあるサッポロの工場だけど九州迄出荷してるとは!

この区間も未だトラックだったなんて船や鉄道には未だ未だ顧客開拓の余地が有りそうだ。

イオンとサッポロ、船で製品輸送=トラックから切り替え
時事通信社 2017年7月21日 15時36分 (2017年7月21日 23時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X508.html

 イオンとサッポロホールディングスは21日、貨物船を使った製品輸送を始めると発表した。静岡県の清水港と大分県の大分港を結ぶ定期船を24日から共同運航する。福岡県で製造したイオン製品を関東方面に、静岡のサッポロ製品を九州方面に運ぶ。運輸業での人手不足や人件費高騰を背景に、食品や流通業界ではトラックから鉄道などへ輸送手段の切り替えが進んでいる。
 イオンは九州から関東への輸送分の約3分の1、サッポロは静岡から九州への輸送分の1割を船便に切り替える。大量輸送が可能になり、イオンは約15%、サッポロは約6%のコストを削減できるという。

1483 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:39:01

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB11H4F_V10C17A7AM1000/
2017/7/15 14:30 日本経済新聞
大阪港 貨物取扱4割増 開港150年、市が10年計画
ミャンマー航路など開拓

 大阪市は開港150年を迎えた大阪港の物流機能強化に動き出す。2018年から10年かけて貿易貨物のコンテナ処理能力を現状より4割多い年間280万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)へ引き上げる。ミャンマーなどアジアとの貨物航路に加えクルーズ船の誘致も進め、一体運営する神戸港とともに貨客双方で中国、韓国の主要港に並ぶ地位を取り戻す。

 大阪湾では人工島の新設が進んでいるが、完成まで30年以上かかる。このため大阪市では18年4月に港湾計画を改定。当面は埠頭を新設せず、咲洲(さきしま)への大型クレーン導入など既存設備の増強により、現行約200万TEUの処理能力を引き上げる考えだ。

 大阪港の16年の貿易コンテナの取扱量は195万TEUと3年連続で減少した。東南アジアや南アジアに拠点を設ける企業が増え、中国との貿易量が減ったためとみられる。このため大阪市では現在は航路がないミャンマーのほかインド、パキスタンなどとの航路を持つ海運会社を誘致する。

 1868年7月15日に開港した大阪港は日本を代表する貿易港の一つだが、英誌によると1980年に世界39位だったコンテナ取扱量は15年に72位となった。一方、クルーズ船の入港実績はインバウンド(訪日外国人)増に伴い着実に増えており、17年は57隻と16年から倍増する見込みだ。

■記念イベント クルーズ船間近に

大阪港開港150年の記念イベントで船から大阪港を見る人たち(15日午前)

 大阪港開港150年を記念し、大阪市などが15日、同港に停泊中の大型クルーズ船を別の船に乗って海上から間近で眺めてもらうイベントを実施した。午前10時20分発の第一便には定員の約100人が乗船。船がクルーズ船に接近すると、参加者はカメラやスマホで撮影したり、クルーズ船の乗船客に向けて手を振ったりした。

 両親と乗船した大阪市の小学1年、吉川陽菜さん(7)は「(クルーズ船に)乗りたくなった」と笑顔。大阪市の主婦、藤原美香さん(42)は「大阪が、こういう豪華客船が立ち寄る観光地になってきたのはうれしい」と話していた。

1484 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:51:22

http://yamagata-np.jp/news/201707/17/kj_2017071700373.php
2017年07月17日10:51 山形新聞
酒田港、「急」成長の好循環 港湾機能強化、企業進出

コンテナ貨物取扱量の急増を受け、延伸工事が進められている高砂ふ頭国際ターミナル岸壁。港湾機能強化がさらなる利用拡大、企業進出を誘発すると期待されている=酒田市・酒田港

 本県唯一の重要港湾酒田港(酒田市)が、急速に成長を遂げている。コンテナ貨物の年間取扱量は2016年まで3年連続で過去最多を更新。今年も4年連続の更新を達成する勢いだ。これに対応できるよう現地では港湾機能強化のための整備が進む。輸出入拠点となる港が近いことで、新規立地を決断、検討する企業もある。利用が増加した結果整備が進み、立地環境が向上することで企業進出・事業拡大につながるという好循環が期待されている。

 県の速報では、今年1〜5月のコンテナ貨物取扱量は輸出入合計で1万1584TEU(20フィートコンテナ換算)。過去最高だった前年同期より24%、前々年同期より47%伸びた。花王酒田工場の好調な生産が背景にあるほか、加藤総業(酒田市)が風力発電用の大型風車を、小松写真印刷(酒田市)が大型印刷機を輸入するなど、地元企業の利用も目立っている。

 貨物取扱量の急伸に対応し、コンテナ船が2隻同時着岸できるよう、高砂ふ頭国際ターミナルの岸壁延伸工事が進行する。国の総事業費が16〜19年度で約44億円、県の事業費が17年度で9億5千万円の大型事業だ。17年度中に約70メートル延伸し、酒田港に多い千TEU級と700TEU級の同時着岸が先行して可能になる。第2期でさらに80メートル延伸し、千TEU級2隻が同時着岸できるようになる。

 県事業では、8月末までにコンテナヤードの一部をアスファルト舗装からコンクリート舗装に打ち替え、より重いコンテナが置けるよう改良される。さらに管理棟とトラックゲートを年内に設置する予定だ。コンテナクレーンの改良、大型化も続く。

 酒田港に隣接する酒田臨海工業団地では、民間企業の新事業の動きが活発だ。サミット酒田パワー(酒田市)が東北最大級のバイオマス発電所を建設中で、来年10月の商業運転開始を目指すほか、関西電力(大阪市)がバイオマス発電事業の検討を始めている。

 続々と届く整備、企業進出のニュースに、住民たちも高い関心を寄せる。国土交通省酒田港湾事務所が、普段は立ち入れない港の工事現場を案内する見学会は毎回人気を集め、15日にも実施された。経済団体などの視察も相次ぐ。酒田港に熱視線が注がれる状況は、しばらく続きそうだ。

1485 とはずがたり :2017/07/31(月) 17:34:56
<トラック>大井ふ頭渋滞深刻 五輪会場近く影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170731k0000e040223000c.html
11:46毎日新聞

大井コンテナふ頭と周辺の五輪会場
http://tohazugatali.web.fc2.com/port/m_mainichi-20170731k0000e040223000c.jpg
(毎日新聞)

 東京港大井コンテナふ頭(東京都品川区)周辺の道路で、トラックの慢性的な渋滞が続いている。コンテナの取扱量が増加しているのに、ふ頭内に入るゲートの開門時間が制限されているためだ。東京五輪・パラリンピックの会場にも近く、運転手からは「大会が開催されると、さらに渋滞が激しくなるのでは」と懸念する声が上がる。

 現場は倉庫街で一般車両が頻繁に通行するエリアではないが、片側7車線のうち3?4車線がトラックでふさがれる場所もあるなど日常的に渋滞している。東京都によると、渋滞は10年以上前から発生し、約400台が列を作る日もある。6時間並んだことがあるという千葉県船橋市の男性運転手(56)は「15年運転手をやっているが一向に渋滞は解消されない」とため息をつく。長時間労働による体調不良を心配する運転手もいるという。

 ふ頭には四つのゲートがあり、開門時間は原則午前8時半?午後4時半。海外の主要港のように24時間ゲートを開放すれば渋滞は分散するが、港運事業者が加盟する「東京港運協会」(港区)は否定的だ。各港運事業者は従業員と長時間労働をさせない労使協定を結んでいることや、貨物を運び入れる倉庫が夜間は閉鎖されているケースが多いことなどが理由という。

 東京港のコンテナの取扱量はアジアからの輸入増加で15年前の約1.6倍になっており、トラックの交通量も増加傾向にある。警視庁によると、渋滞の最後尾のトラックにバイクが追突するなど、渋滞が原因の死亡事故は2006年以降3件発生。同庁は13年から都などと対策会議を続けているが、渋滞は解消されないままだ。

 さらに懸念されるのが、開幕まで3年を切った東京五輪だ。ホッケー会場の大井ふ頭中央海浜公園、ビーチバレーやトライアスロンなどの会場になる台場地区はいずれもふ頭から1?2キロしか離れていない。運転手の一人は「要人が来日して首都高の出入り口が封鎖されれば、混雑はさらに激しくなる」と危惧する。

 都は対策として、近くに500台を収容できる待機場を整備。自動料金収受システム(ETC)を利用してトラックの入場時間を管理し、ふ頭に入る順番が近づくと運転手に知らせる仕組みで渋滞を解消するはずだった。しかし、今年3月の試験運用はわずか3日でシステムがダウン。現在も復旧していない。

 都は約2キロ離れた中央防波堤に新しいふ頭を整備し、トラックの分散を図る計画も進めているが、整備時期は未定だ。増井忠幸・東京都市大学名誉教授(経営工学)は「複数の会社でコンテナを共同利用すれば、空のコンテナをふ頭に運ぶ回数が減るので交通量を少なくできるはず。そうした対策を国が主導して考えなければならない」と指摘する。

 国土交通省などによると、横浜港や名古屋港など国内の大規模港は敷地が広いため、多くのトラックが待機することができ、大井ふ頭のような激しい渋滞は起きていないという。【安藤いく子】

1486 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:22:14

https://this.kiji.is/264194403088728073?c=92619697908483575
2017/7/30 09:23 熊本日日新聞
八代港に新貨物クレーン 18年4月から供用開始

八代港の水深12メートルの岸壁に、県が新たに設置した大型ガントリークレーン=八代市

八代港に新たに設置された大型ガントリークレーンの前で、くす玉を割って祝う事業報告会の参加者

 熊本県八代市の八代港に、県が整備するコンテナ用新大型ガントリークレーンが設置された。コンテナ船の大型化に対応し、物流機能を充実させる。28日、同港で事業報告会があった。

 同港コンテナターミナル機能高度化事業の一環で、国が同港北側の水深12メートル岸壁を改良し、県が新大型クレーンとコンテナヤードを整備する。事業費は計約57億円。

 新大型クレーンは高さ59メートル。現在稼働中の小型ガントリークレーンが対応できるコンテナ船は最大5千トン級だが、新クレーンは3万トン級まで対応可能となる。地震による倒壊を防ぐ免震装置も搭載。大分市の工場で建造され、台船で同港に到着し、24日に岸壁に据え付けられた。

 今後は電気設備工事などを実施。南側の水深10メートル岸壁にある小型クレーンと現コンテナヤードも12メートル岸壁に移し、2機態勢とする。移設によりコンテナヤードの面積は1・5倍の5・6ヘクタールに拡大。来年4月の供用開始を予定する。

 報告会は国交省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所と県が開き、国県市や経済関係者ら約70人が出席。地元園児も加わって、くす玉を割り風船を飛ばして、岸壁改良の完成と新大型クレーンの設置を祝った。

 同港は韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週3便運航。2016年の国際コンテナ貨物取扱量は1万8980個(20フィート換算)で、過去最高を記録した。(平井智子)

1487 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:20:09

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/125697?rct=n_economy
2017年08/15 05:00 北海道新聞
船と鉄道で荷物リレー 日通、苫小牧港から西日本

 日本通運は21日から、道内で集めた荷物を海上輸送と鉄道輸送を組み合わせて大阪など西日本方面に運ぶ新たなサービスを始める。主に鉄道だけを使う従来のサービスに比べて、輸送時間は1日から1日半程度長くなるものの、費用は最大15%ほど安くなる。輸送のバリエーションが増えることで、荷主の利便性の向上が期待される。

 新しいサービスは主に青果物の輸送を想定している。道内で集めた荷物はいったん、苫小牧港―東京港間で週5便運行する日通の定期高速船で輸送する。東京から先は、JR貨物の貨物列車で西日本方面の各都市に運ぶ。独自に開発した専用のコンテナを使うことで、荷物を積み替えずに運べるという。

 新サービスを使えば、東北などで災害が発生した場合でも、列車運休の影響を受けずに運べるようになる。農作物の出荷が集中する出来秋に、貨物コンテナが不足するといった事態も極力回避できる。

 これまで道内から本州への青果物輸送は主に貨物列車を使っていた。日通は「青果物の輸送枠が増え、災害時のリスク分散にもつながる」(広報部)と話している。

1488 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:26:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC15H15_V10C17A8962M00/
2017/8/17 6:00 日本経済新聞 電子版
コンテナ獲得、攻める八代港 航路・荷主開拓に課題

 熊本県が管理する八代港(同県八代市)で新たなコンテナターミナルが2018年4月に稼働する。3万トン級の大型船に対応できる専用クレーンの設置を終えており、保管(蔵置)能力を8割増やす。八代港の整備は同県が掲げている熊本地震からの「創造的復興」の大きな柱。クルーズ船への対応も進めているが、コンテナの新設備に見合う航路や船会社の開拓はこれからだ。

 八代港の新コンテナターミナルは現在の施設近くに整備して機能を移設・拡充する。国と県が事業主体で、国が約37億円、熊本県が約20億円を助成する。敷地は5万6000平方メートルと56%増やし、保管能力は2段積みで1312TEU(20フィートコンテナ換算)と84%増やす。岸壁の深さは10メートルだったのが12メートルになる。

 このほど設置したガントリークレーンは高さが59メートルで、最大3万トン級のコンテナ船に対応できる。7月末の設置式で蒲島郁夫知事は「南九州全体の発展に寄与できる」とあいさつした。5000トン級までの船に対応できる既存のクレーンは予備用として移設し、2基体制にする。

 八代港のコンテナ取扱量は14年時点で全国54位。九州では北九州港や博多港、志布志港(鹿児島県志布志市)や細島港(宮崎県日向市)を下回る。熊本県と八代市は一連の整備で八代湊の国際的な存在感を高め「九州中央に位置する南九州の物流の出入り口」にするのを目指す。現在寄港している定期コンテナ船は週3便。三池港(福岡県大牟田市)などを巡って韓国の釜山に向かう。博多港に比べて便が少なく、船会社の競争が限られるので船賃は割高になる。熊本県と八代市は新規利用で1TEU当たり2万円の助成を荷主に出し、利用を促している。

 コンテナ取扱量は助成を始めた09年は8454TEUだったが、16年で19738TEUと倍以上に急増。16年の輸出品は古紙・廃プラスチックなどのリサイクル資材が最も多く、原木と合わせて6割を超える。

 熊本県は県南を農林水産物の一大生産・輸出拠点にする「くまもと県南フードバレー構想」を進めているが八代港からの農産物の輸出はわずか。中国への直行便がある博多港などに回っているのが実情だ。鉱工業製品の輸出も少ない。

 県は今月、福岡県中心部を除く九州の企業約2200社に八代港利用の可能性などを尋ねるアンケートを送付した。同港の利用意向調査で県外企業も対象にするのは初めてだ。今月下旬に回収し、見込みがありそうな企業を訪問して利用を働きかける。

 「卵が先かニワトリが先か」。熊本県は整備に対する考え方をこう例える。施設を整えればおのずと航路や寄港が増えるという考えで、まずニワトリに相当するハードの整備を進める。今のところ、航路の新設や大型コンテナ船が寄港する感触は「まだない」(熊本県)。熊本県の成長の土台になるだけに、成果が問われるのはすぐ先だ。

(熊本支局長 佐藤敦)

1489 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:00:25

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20092480X10C17A8L01000/
2017/8/18 7:00 日本経済新聞
阪神で活躍、今度は東日本 復興クレーン 釜石に

 阪神大震災の復興で活躍した大型クレーン1基が17日、船で岩手県釜石市の釜石港に到着した。所有していた大阪府が岩手県に無償譲渡したもので、現在同港にあるクレーンの3倍の処理能力がある。岸壁への設置工事をし、9月下旬にも稼働する。今度は東日本大震災からの復興をけん引する。

 大型のガントリークレーンは高さ約56メートル、重さ約550トン。台船に乗り、大阪府泉大津市の堺泉北港から4日間かけて着いた。コンテナ貨物を船から陸揚げしたり、船に積み込んだりするのに使われる。1995年の阪神大震災後、大きな被害を受けた神戸港をバックアップするため設置された3基のうちの1基だ。

 釜石港では2つの国際フィーダー定期航路が就航し、コンテナ取扱量が急増中。今年は輸出入で過去最多だった昨年の2772個(20フィート換算)を3割上回るペースで推移している。10月には韓国大手の南星海運が中国、韓国と直接結ぶ国際定期航路を開設する。

 岩手県は東日本大震災後に職員派遣などで支援してもらった大阪府に、クレーンの譲渡を申し入れていた。受け取った県沿岸広域振興局の杣亨土木部長は「復興のシンボルとして活躍してほしい。釜石港のコンテナ取扱量が飛躍的に伸びるだろう」と話した。

1490 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:14:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18HAU_Y7A810C1L82000/
2017/8/19 7:00 日本経済新聞
川崎市、コンテナ港の民活拡充

 川崎市は川崎港コンテナターミナルで民間活力の導入を拡充する。民間の指定管理者がターミナルの利用者から利用料金を徴収し、一定割合を市に納付する方式(利用料金納付金制)を採用。経営努力が利益に反映されるようにする。業務や施設の対象も広げる。意見公募(パブリックコメント)と条例改正を経て、2018年4月から実施する計画だ。

 川崎港のターミナル利用料金は市が利用者から徴収し、指定管理料を指定管理者に支払う現行形式から、利用料金納付金制に改める。コンテナを陸上輸送するトレーラー台車の駐車スペースの運営なども新たに指定管理業務に加える。

 川崎港のコンテナ取扱量は増加が続いているため、利用料金納付金制を採用しても安定的な経営が見込めるようになった。一方で、日本郵船と商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社が7月にコンテナ船事業を統合するなど業界再編を背景に、コンテナ船航路の維持や誘致を巡る競争も激しく、積極的な営業活動も必要になっている。

 川崎港コンテナターミナルは14年度から、川崎市などが出資する第三セクターの川崎臨港倉庫埠頭(同市)を指定管理者にした。16年度からは川崎港と横浜港の運営を一元化するため、国や横浜市、川崎市が出資する横浜川崎国際港湾(横浜市)と川崎臨港倉庫埠頭の共同事業体が指定管理者になった。

1491 荷主研究者 :2017/09/16(土) 21:09:42

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010537143.shtml
2017/9/9 06:30 神戸新聞NEXT
コンテナ取扱個数が過去最高 神戸港17年上半期

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10537270.jpg
神戸新聞NEXT

 神戸市が8日発表した2017年上半期(1〜6月)の神戸港のコンテナ取扱個数は、前年同期比5・9%増の144万9480個(20フィート換算)となり、統計を取り始めた1990年以降で最高だった。これまで上半期の最高は阪神・淡路大震災前の94年で、通年でも過去最高だった同年の水準(291万5853個)を上回るかに注目が集まる。

 市によると、西日本から韓国・釜山に流れていた貨物を、神戸、大阪両港に取り戻す国の施策が奏功しているという。輸出入コンテナは5・5%増の111万4086個、国内地方港とやりとりするコンテナは7・4%増の33万5394個だった。

 輸出入の相手地域別では、中国が22・5%増(44万5247個)と全体をけん引し、米国も12%増(16万2個)と続いた。一方で欧州は15・8%減と落ち込みが目立った。(長尾亮太)

1492 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:40:35

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21206600V10C17A9LB0000/
2017/9/16 6:13 日本経済新聞
敦賀港拡張21年度完了 コンテナ拠点、整備局方針

 北陸地方整備局は15日、敦賀港(福井県敦賀市)のコンテナ貨物の拠点である鞠山南地区の国際物流ターミナルの拡張事業について2021年度に完了させる方針を明らかにした。同事業は17年度に開始し、岸壁を130メートル延伸するもので、事業費は約65億円。同港のコンテナ貨物の増大に対応するのが狙いだ。

 同日、有識者でつくる事業評価監視委員会で報告した。拡張事業は国と県が事業主体となり、現在280メートルある岸壁を410メートルまで延伸し、背後の埠頭用地を約3.8ヘクタール拡張する。

 敦賀市内では今年7月にバイオマス発電所が完成し、原料の木質チップの輸入で同港の鞠山北地区が手狭になった。トレーラーがそのまま入り込めるRORO船は同地区を利用しているが、拡張する鞠山南地区に移し、港の効率利用につなげる。

1493 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:14:16

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445292?isReadConfirmed=true
2017/10/4 05:00 日刊工業新聞
物流改善の新潮流(27)吉田運送 コンテナを複数業者で共用-輸送効率化の「けん引役」

一目で「吉田運送」と分かるよう、車体にフレッシュグリーンを採用している

 貨物コンテナを複数事業者で共同利用し物流を効率化できる「ラウンドユース」が、茨城県内外で広まっている。この取り組みを運送業者の立場でけん引するのが吉田運送(茨城県坂東市、吉田孝美社長、0297・34・2221)だ。

 ラウンドユースは、港を出たトラックが輸入者に荷物を輸送後、一時保管用のデポにコンテナを預け、別のコンテナを持ち出して輸出者から荷物を預かり港に向かうといった仕組み。物流効率化や二酸化炭素(CO2)排出量削減につなげる。

 吉田社長は社長就任前、トラック運転手として働き、日頃から「空気を運ぶだけの運転が長く、時間がもったいない」と感じていた。そうした中、吉田社長は2007年、大手船会社の社員らが集まる会議に参加。そこでラウンドユースの構想に関する話を聞き、実入りコンテナを効率的に運べるこの仕組みに、運送会社としての商機を見いだした。

 「ラウンドユースは複数事業者が予定を調整して空コンテナを共同で使うため、利用企業の増加が欠かせない」と吉田社長。同社はそれまで輸入品しか運送してこなかったが、香港の海運会社である東方海外貨櫃航運公司(OOCL)と契約し、輸出品を扱い始めた。内陸デポの自社運営も開始し、荷主や船会社との関係を拡大。中でもトラクターなどの輸出を行う農業機械大手のクボタのラウンドユース参加は利用企業の増加に弾みを付けた。

 2013年度には、国土交通省と経済産業省による「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」でラウンドユースに関わった吉田運送やクボタなど約20者が経済産業大臣表彰を受賞。17年には、めぶきフィナンシャルグループ(FG)による「第1回めぶきビジネスアワード」で吉田運送が地域創生賞に輝いた。

 今秋には栃木県佐野市が市内に1・1ヘクタールのインランドポート(内陸の港)を開設し、吉田運送が指定管理者を務める。同市によると、公共利用できる内陸デポは全国でも珍しい。吉田社長は「将来的には、ラウンドユースなしで物流は成り立たないと認識されるような環境をつくっていきたい」と意欲をみせる。

(茨城・大原翔)

(2017/10/4 05:00)

1494 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:44:53

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171012/CK2017101202000048.html
2017年10月12日 中日新聞
新クレーンお披露目 富山新港

大型クレーンの設置を祝う関係者ら=射水市奈呉の江で

 大型荷役用クレーンの竣工(しゅんこう)式が十一日、射水市新湊地区の富山新港であり、関係者ら五十人が港のさらなる発展を願った。

 石井隆一知事は「大いに活用し伏木富山港の飛躍になればうれしい」と式辞。出席者らがテープカットで完成を祝うと早速、高さ五十六メートルのクレーンが砂利を持ち上げ、ダンプに積むまでの荷役を披露した。

 県によると、一九七〇年設置の旧クレーンが老朽化したため新型に入れ替えた。一時間に荷役できる量は一・三倍の六百トンに増加。作業半径が一・四倍の四十メートルに広がり、より大型の貨物船に対応できる。岸壁に敷かれた六百五十メートルのレール上を移動し、発電用燃料の石油コークスの荷揚げに使われる。

 北海道の工場で製造し、台船に載せて八月に新湊大橋の下をくぐって入港。陸揚げ後は部品の取り付けなどを進めていた。総事業費は十四億円。

 (山本拓海)

1495 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:07:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22750520W7A021C1L01000/
2017/10/26 21:50 日本経済新聞
岩手・釜石港、11月に中韓へ国際コンテナ便就航

 岩手県釜石市の釜石港に中国、韓国を直接結ぶ国際コンテナ定期便が11月17日に就航することが分かった。週1便、大型コンテナ船が寄港するもので、東日本大震災後、海外との直接航路の開設は県内で初めて。釜石港は国際コンテナ港の仲間入りを果たし、被災地の復興や経済活性化が期待される。

 韓国の海運大手、南星海運が運航する。総トン数9520トンの船は20フィートコンテナを1000個積載できる。中国・寧波、上海、韓国・釜山を経て、毎週金曜日に釜石港に寄港する。国内では八戸港や仙台港も経由する。

 釜石港では現在、香港大手のOOCLと、中国大手のSITCコンテナラインズの2社が、他の港で海外に向かう船に荷物を積み替えるフィーダー定期便を運航している。直接釜石港から海外を結ぶ航路は輸送日数が数日短縮される。自動車関連部品や紙パルプ、水産加工品などの荷主は利便性が高まる。

 新航路開設に備え、9月には貨物処理能力の高い大型クレーン「ガントリークレーン」が稼働を始めた。釜石港のコンテナ取扱量は急増しており、2017年は輸出入で過去最多だった16年を上回るペースで推移している。

 達増拓也知事は「コンテナ取扱量の飛躍的な増加や地域経済の力強い発展につながるものと期待する」とコメントしている。

1496 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:50:39
>>1493
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23319770Z01C17A1L60000/
2017/11/9 22:30 日本経済新聞 北関東・信越
栃木・佐野市に内陸物流拠点が開業

 栃木県佐野市は9日、物流拠点「佐野インランドポート」を開業した。東北自動車道と北関東自動車道が交わる要所という利点を生かし、輸出入のコンテナを効率的に使えるようにするとともに、輸出入の手続きなどもできるようにする。自動車関連をはじめ周辺にある企業の利便性を向上させるとともに、新たな企業の誘致につなげ、地域活性化を目指す。

コンテナを効率的に使い回すことで、利便性向上や物流コスト削減につなげる(9日、栃木県佐野市)

 佐野インランドポートは北関東道の佐野田沼インターチェンジ(IC)に近接する広さ1万1000平方メートルの敷地に、国や県の補助も受けて約8億円で整備した。倉庫など3つの建物と、約2500平方メートルのコンテナヤードなどを設け、長さ約12メートルのコンテナを100本を置くことができる。通関業務ができ、ドライバーが24時間使える休憩所も設けた。

 輸出入に使うコンテナは通常、港と荷主の間の片道は空荷で運ぶことになる。指定管理者の吉田運送(茨城県坂東市)はインランドポートを拠点に、例えば輸入で使われたコンテナを別の企業の輸出に使うようにし、無駄を省くようにする。初年度は輸出入合わせて1000本以上の取り扱いを目指すという。

1497 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:21:29

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20171119/CK2017111902000043.html
2017年11月19日 中日新聞
コンテナは増加 だけど総量横ばい 金沢港の貨物取扱量

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017111802100221_size0.jpg

貨物を運ぶガントリークレーン=金沢港で

理由は… 好循環の中、石油製品は落ち込む

 金沢港におけるコンテナ貨物の取扱量はここ十年間で倍増した。増加に対応するため、県は十月、コンテナの積み降ろしをするガントリークレーン一台を新たに設置した。一方、コンテナ以外を含めた貨物の総取扱量は二〇〇六年以降、減少し、リーマン・ショック後の底からいったん盛り返したものの、横ばいが続く。こうした中、コンテナが増えた理由とは-。(草野大貴)

 県港湾課によると、一六年の金沢港のコンテナの取扱量は六万九百五十六TEU(一TEU=二十フィートコンテナ一個分)で、過去最高を記録した。〇六年は三万八百TEUだったから二倍近い。

 金沢港のコンテナ貨物は全て輸出入のもの。以前と比べて、国外から金沢に寄港する船が増えたことが大きな要因だ。名古屋港など太平洋側の港に陸揚げしていたコンテナが直接、金沢に運ばれるようになった。

 現在、金沢と中国、金沢と韓国を結ぶ定期航路の貨物便が週九便ある。県港湾活用推進室の担当者によると、取扱量が増えたから航路が増えたとも、航路が増えたから取扱量が増えているともいえるという。つまり好循環の状況にある。

 トラック業界の人手不足が顕著となる中、陸送を減らし、大量輸送が可能な船便や鉄道の利用にシフトする企業も増えつつある。

 〇七年にはコマツ金沢工場が操業を開始し、輸出が増えた。全体での主な輸出品目はショベルカーやブルドーザー、織機、プレス機など。輸入は紡績用の糸や服や雑貨が上位を占める。

 半面、貨物の取扱総量をみると、〇六年の約三百九十三万トンに対し、一六年は約三百四十万トンで、両年を比べると一割以上減少。ちなみに一六年のコンテナ輸送は重さ換算で約八十八万トン。ガソリンや灯油など、石油製品の国内間での取扱量が減っている。近年、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の普及も進む。港湾活用推進室の担当者は「社会のエコ化に伴い、消費量が減っているのではないか」とみる。

 県は現在、金沢港における観光産業の育成にも努めている。代表例はクルーズ船の誘致だ。各国の船会社に働きかけており、クルーズ船の寄港数は〇七年の二十六回に対し、一七年には五十五回になった。担当者は「人もモノも活発に動く金沢港を目指す」と話している。

1498 荷主研究者 :2017/12/10(日) 10:32:06

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23887080U7A121C1LKA000/
2017/11/24 22:30 日本経済新聞 関西
神戸港、貨物復権へ一歩 ハブ化狙い効率輸送実験
シンガポールや釜山追う

 神戸・大阪港を運営する阪神国際港湾(神戸市)などは24日、神戸港で東南アジアのコンテナ貨物を取り込む実験を始めると正式発表した。神戸港に寄港する複数社の船から最適な船に積み替えて、目的地の北米まで滞りなく届ける。神戸港はかつて海外港同士をつなぐハブ港として、コンテナ取扱個数で世界2位まで上り詰めた歴史がある。実験を神戸港復権のきっかけにしたい考えだ。

 「シー・アンド・シー・トライアル」は積み替え(トランシップ)地となる神戸港で異なる海運会社の空きスペースを組み合わせて早く目的地まで輸送する。阪神国際港湾が主体となり、キヤノンや日本通運などが参加する。24日にもキヤノンの貨物を載せた中国船がベトナム・ハイフォンを出発、12月上旬には神戸から日本郵船の船で米ロサンゼルスに運ばれる。

 通常は1社や同じグループの海運会社の船を使うが、空きスペースがなかったり便数が少なかったりすると中継港で滞ってしまう。今回は日本通運が複数の海運会社から早く運べる組み合わせを調整。通常は海運会社が手掛ける中継港での通関手続きなども担い、スピードを重視する荷主の要望に応える。3月に業界関係者で立ち上げた「アジア広域集貨プロジェクトチーム」の参加企業が実験を企画した。

 神戸港は1967年に日本初のコンテナ船が入港するなどハブ港として発展した。76〜77年にはコンテナ取扱個数で米ニューヨークに次ぐ世界2位となり、小規模の船で集めたアジアの貨物を北米に輸送する一大拠点となった。だが95年の阪神大震災で取り扱う貨物量は急減した。現在は中国諸港が主に国内貨物を扱うのに対し、シンガポールや韓国・釜山が主要なハブ港に成長。神戸は世界57位まで低下した。

 2010年に神戸港は国の戦略港湾に指定されたものの、補助金で集荷が進むのは国内地方港と神戸の間の貨物で、海外港同士を結ぶ拠点としてのトランシップ貨物はいまだ同港が扱う貨物全体の1%強にとどまる。

 日本港運協会の久保昌三会長は「成長著しい東南アジアの貨物を取り込み、先を見据えた港湾のあり方を具現化する必要がある」と話している。

(神戸支社 杉浦恵里)

1499 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:30:39

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20171205/CK2017120502000046.html
2017年12月5日 中日新聞
浚渫土、受け入れ限界 遠浅の海開拓、名古屋港

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017120402100201_size0.jpg

名古屋港の維持のため、たまり続ける海底の土砂を取り除く小島組の浚渫船=名古屋市港区の金城ふ頭で

 貿易黒字額が十九年連続で国内トップの名古屋港。もともと水深が深い神戸や横浜などの「天然の良港」と違い、名古屋は遠浅の海を開拓した人工の港だ。開港百十年を迎える今も、海底の土砂をさらう浚渫(しゅんせつ)作業は続く。その量は年間六十〜百万立方メートルで、ナゴヤドームの容積(百七十万立方メートル)の半分前後に及ぶ。土砂との格闘は「宿命」だが、その受け入れ先は限界に近づきつつある。

 中型浚渫船「第三六一良成丸」(全長六十メートル)がうなりを上げ、巨大な金属のグラブ(かご)を海面からつり上げた。一度に海底からさらう土砂は三十立方メートル。十トントラックで六台分の量だ。

 「名古屋港の航路維持に、浚渫は欠かせない」。良成丸をはじめ七隻の浚渫船を所有する海洋土木業の大手「小島組」(港区)の小島徳明社長(62)は強調する。

 弥富市から知多市の湾岸にかけ、南北十五キロ、東西十キロに広がる名古屋港。水深一四〜一六メートルの東西航路は、放置すれば庄内川などから流れ込む土砂で埋まり、大型船が入港できなくなる。良成丸の清水政広船長(59)は「大型船が行き交う中、土砂を取るのは神経を使う」と話す。

 名古屋港管理組合によると、明治時代の伊勢湾では、東京と定期航路を結ぶ四日市港が主な貿易港だった。遠浅の熱田港(現・名古屋港)は小型船しか行き来できない小規模な港だった。

 県内で紡績や陶磁器といった産業が盛んになると、熱田港を国際的な貿易港にする機運が高まり、一九〇七(明治四十)年に築港工事が完成。海底から浚渫した土砂はこれまで、金城ふ頭や鍋田ふ頭など二十三のふ頭の建設に活用してきたが、今ではその処理に頭を悩ませる。

 中部地方整備局によると、浚渫土をためる港内のポートアイランド(二百五十七ヘクタール)の容量もあと数年で限界で、中部国際空港沖に新たな処分場の候補地を検討する。名古屋港管理組合事業推進課の榊原進課長補佐は「たまり続ける土砂は、名古屋港が抱える永遠の課題」と話す。

 (池内琢)

 <貿易の拠点・名古屋港> 名古屋税関がまとめた2016年の貿易概況(速報)によると、名古屋港で輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比3・2%増の6兆2691億円で、19年連続で国内首位。自動車や車の部品の輸出が好調で、原油や火力発電に使う液化天然ガス(LNG)の輸入拠点でもある。国内で輸出入される貨物量の99%超は港湾を利用しており、トヨタ自動車をはじめ自動車各社の輸出拠点の名古屋港は、日本経済のけん引役となっている。

1500 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:05:55

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/201712/171216.htm
2017年12月16日(土)室蘭民報 朝刊
■室蘭港崎守埠頭の新ガントリークレーンが稼働開始

 室蘭港崎守埠頭(ふとう)で15日、港湾荷役機械・ガントリークレーンが稼働を開始した。老朽化に伴う更新。既存のクレーンに比べ約1・4倍の荷役能力がある。港の機能を強化し、隔週寄港の国際定期コンテナ航路(室蘭―韓国釜山)の増便や新規誘致を後押しする。同日、現地で安全祈願祭と供用式が行われ、関係者が新クレーンの完成を祝った。

 新クレーンは三井造船大分工場で製造。事業費約8億8千万円。高さ約55メートル、重さ約670トン。クレーンの腕となるブームを上げた時の高さは80・2メートル。荷役速度は分速50メートルで既存クレーンに比べ「大幅に作業効率が高まる」(市港湾部)。

 クレーンが大型化したことで現在の1万2千トン級から3万2千トン級の船舶まで対応。コンテナを運ぶ範囲は、これまでの奥行き横10列高さ3段から、横13列高さ5段に向上する。カラーリングは周辺景観に配慮し、「室蘭マリンブルーカラー」に塗装し、最上部に市のマスコットキャラクター「くじらん」の絵を描いた。

 稼働初日は、安全祈願祭を実施。供用式で室蘭港湾管理者の青山剛市長は「コンテナ航路数の増加、ウイークリー化が実現できるよう市として精いっぱい努力してまいりたい」と述べた。

 来賓の眞田仁北海道開発局港湾空港部長は「新たなクレーンが供用されることで作業時間短縮に伴う物流コストの低減が可能となり室蘭港コンテナ航路がより活発に活用され地域の発展につながる」と期待した。

 青山市長、眞田部長、高麗海運ジャパン李尚禹代表取締役、成田俊彦室蘭港湾振興会会長が荷役を始めるボタンを一緒に押し、今後の航路の安定やコンテナ取扱量増加などを願った。

 現役大型クレーンとしては「国内最古」とされていた旧クレーンはこの日で「退役」した。1970年(昭和45年)に完成し横浜港で使用。同埠頭第6バースコンテナターミナル供用に合わせ、97年(平成9年)に市が無償で譲り受けた。

(粟田純樹)

1501 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:49:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25179070X21C17A2LA0000/
2017/12/28 1:00 日本経済新聞 電子版 中国・四国
坂出港活性化へ官民連携 物流・観光 10年計画の素案

 瀬戸大橋のたもとに位置する坂出港(香川県坂出市)は、大手企業が工場や物流拠点を置く四国有数の工業港だが、近年は工場の移転や縮小が相次ぎ地盤沈下が進む。坂出市や四国地方整備局は港湾周辺の事業者らと物流・観光機能を充実させる「坂出ニューポートプラン」を策定し、同港の活性化を目指す。

 「現在、坂出港にはフェリーの定期航路がなく、関東方面での就航を検討しています」。25日、坂出市で開かれたニューポートプラン検討会議で、整備局など事務局側が坂出港の課題や活性化策の素案を示して議論した。会議には同市や香川県観光協会、物流関連の業界団体などが出席した。

 坂出港は造船や鉄鋼、穀物、エネルギー関連の工場が背後に立地する工業港だ。ただ、近年はコスモ石油が製油所を閉鎖、JA西日本くみあい飼料(神戸市)や川崎重工業の工場機能の移転・縮小が続く。取扱貨物量は2000年の2583万トンから16年には1484万トンまで減少した。

 ニューポートプランでは今後10年間に同港が取り組むべき方向性をまとめる。例えば、物流面ではトラック運転手が不足している現状を踏まえ、海上輸送への代替需要が大きい関東方面での定期航路誘致や公共岸壁の整備などを盛り込む方針だ。液化天然ガス(LNG)やバイオマス発電といったエネルギー拠点も検討し、中継基地としても売り込めるようにする。

 貨物量が減っている他港湾は観光分野での活用を進めているが、工業港の坂出港は出遅れが目立つ。訪日外国人客の増加で、各地の港がクルーズ船の寄港回数を大幅に伸ばす中、坂出港への17年中の寄港は1回だった。

 観光面での振興も目指し、他港と連携したクルーズ船誘致案や、倉庫群の壁面をアート作品に活用する観光資源の創出を事務局が提示。港湾事業者らからは「工業港に観光客が入った際のトラブルも想定すべきだ」「他港と差別化できる案でなければ寄港は増えない」といった指摘も出た。

 25日の議論や防災機能の強化などの意見を反映し、18年3月に開く会合でプランの最終案をまとめる予定。策定後は実行組織も設置する。

 坂出港周辺では最近、物流、観光両面で明るい話題が相次いだ。本州方面にしか出入りできなかった瀬戸中央道の坂出北インターチェンジが四国方面にも通じるようになることが決定した。また、瀬戸大橋が国際記念物遺跡会議(イコモス)の「日本の20世紀遺産20選」に選ばれた。これらを活性化にどう生かすかも重要な課題となる。

(高松支局 北本匠)


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