ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1286：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:15:37: スプリント譲渡、ＳＢが検討か　Ｔモバイルと合併視野
http://www.asahi.com/articles/ASK2L2D42K2LUHBI008.html
ニューヨーク＝畑中徹2017年2月18日10時10分

　ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話４位スプリントの経営権を、同３位ＴモバイルＵＳの親会社に譲渡することを検討していると、ロイター通信が１７日伝えた。スプリントとＴモバイルの合併を実現することが目的だという。

　報道によると、ソフトバンクは現在スプリント株の８３％を保有。それをＴモバイルの親会社である欧州通信大手ドイツテレコムに譲渡、スプリントとＴモバイルの２社をドイツテレコム傘下に置いたうえで合併させる。ソフトバンクは合併した新しい会社の少数株主となることなどが見込まれるとしている。

　現在は周波数帯の入札期間中で、携帯電話会社同士のやりとりが禁じられているため、ソフトバンクとドイツテレコムの実際の話し合いは、４月以降に始まるという。

　合併が実現すると、米携帯首位…
1287：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:18:39: トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170121-00066831/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/21(土) 17:49

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。

ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。

その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆襲でもあります。

反歴史的な「国民」
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」と叫び、「国民の結束」を求めました。その一方で、ムスリムやヒスパニックをはじめとする外国人、そして性的少数者に対する排他的な言動は、「それらを排除することで理想的な米国社会を取り戻せる」という前提に基づいています。裏返せば、そこには「理想的な米国人」イメージに基づく「国民」イメージがあるのですが、その要素としては白人、キリスト教徒、異性愛者などの属性を見出すことができます。

ただし、米国社会がこれらの属性をもつ人々によってのみ支えられてきたというのは、一種の神話に過ぎません。

20世紀を代表する政治哲学者の一人ハンナ・アレントは、著書『革命について』で、アメリカ革命（日本でいうアメリカ独立戦争）とフランス革命を「自由の創設」という観点から比較して、前者を成功、後者を失敗と分類しました。フランス革命は貧困や格差といった社会問題をエネルギーにしていたがゆえに、王政の打倒と生活状況の改善がイコールで想定されていました。しかし、政治体制が変更されただけで人々の生活がよくなるはずはなく、国王を断頭台に送っても一向に社会問題が解決しないことが人々の不満を増幅させた結果、ロベスピエールの恐怖政治やナポレオンの登場といった政治的混乱が生まれました。これに対して、アメリカ革命は入植して既に経済的に自立していた独立自営農民を主体としていたため、その目的は「自分たちで自分たちのルールを作る」ことに集中し、それ以上のものを政府に求めることはありませんでした。その結果1787年に制定された合衆国憲法は、修正を重ねながらも、基本的に現在まで続いていますが、これは20世紀に至るまで王政、共和政、帝政などが目まぐるしく入れ替わったフランスと比較して、米国の政治的安定を示すといえます。

ただし、ここで注意すべきは、貧困や格差が蔓延していた当時のヨーロッパ諸国と異なり、なぜ当時の米国人が経済的に自立していたか、ということです。ここに関して、さすがにというべきか、アレントは奴隷制の存在を指摘することを忘れませんでした。つまり、黒人奴隷の困苦のうえに白人入植者の経済的自立は成立していたといえます。

当時の法律では、奴隷に人権は認められていなかったので、法的には「黒人は米国人でなかった」となります。とはいえ、少なくとも「米国社会がキリスト教徒の白人のみで成り立ったことは一度たりともない」ことだけは確かです。つまり、トランプ氏あるいはその支持者が振りまく「国民」イメージは反歴史的な「過去のイメージ化」によって立つもので、現在の米国人の多数派を占める属性をもって「国民」と強弁する傾向が顕著といえるでしょう。

フィクションの誕生
もちろん、特定の属性をもって「国民」イメージが作られることは、トランプ氏に始まったことではありません。その古典的な例として知られるのは、1492年のスペインにおけるユダヤ教徒追放令です。

15世紀のスペインでは、中央集権体制が急速に形作られていました。そのなかで「スペイン」という国家のメンバーである「スペイン人」イメージを作る際、「キリスト教徒」であることが共通項として想定されたといえます。ヨーロッパでユダヤ人が迫害されたことは広く知られていますが、それはキリスト教が絶対的な権威だった中世よりむしろ、「国家」や「国民」という概念が普及した近代において、より激しくなったのです。
1288：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:19:18: ただし、このような強制的措置もありながらも、近代西洋では「国民」イメージが比較的受け入れられやすい環境にあったことも確かです。ヨーロッパの国境線は非常に複雑ですが、それは数百年に渡って幾度となく戦争を繰り返して確定されたものです。そのため、長い時間をかけて、文化や言語の広がりが、国境線によって相当程度区切られることになりました。

また、政治学者アーネスト・ゲルナーが指摘するように、18世紀に生まれた産業革命も、「国民」イメージの形成を促した条件になりました。産業革命によって資本主義経済が発達したことは、貴族と平民といった封建的身分制を破壊しました。それまで、一つの国であっても貴族と平民は別個の存在としてあり、「国民同士」ではありませんでした。つまり、身分制の崩壊は、それに代わる新たな「我々」イメージの形成を促したといえます。それに加えて、産業化が進んだことで、各国では農村や地方を単位とする自給自足に毛の生えた状態から、一つの国を単位とする国民経済が生まれました。それは、やはり長い時間をかけて、人々の移動範囲や、法律の適用範囲にもおよそ重なって発達したことで、人々に「国家」や「国民」といったイメージを抱かせやすくしたといえます。

つまり、国境線で文化がかなりの程度区切られ、そのなかで人々の生活圏が確立したことで、西洋では「国民」としての自覚をもちやすい環境が醸成されたのです。

これと連動して、アメリカ革命やフランス革命に象徴されるように、18世紀の西洋では民主主義が普及しましたが、これも「国民」イメージの形成と無縁ではありませんでした。専制支配を拒絶した後、国家の主権を引き継ぐ主体が誰なのかという話になった時、一番分かりやすかったのは「総体としての国民」でした。

こうして、例えスイスのように公用語が4つあったとしても「スイス人」がいるように、西洋世界では文化的な違いを超えて、フィクションとしての「国民」が実際に存在するものとして扱われるようになったのです。フィクションとしての「国民」が多少なりともリアリティあるものとして普及したことは、西洋に特有の条件が重なった、極めて特殊なものだったといえるでしょう。

開発途上国の苦悩
このフィクションは、18世紀からの列強による植民地支配と、19－20世紀にかけての独立を通じて、非西洋世界に「移植」されることになりました。しかし、当然というべきか、現在の先進国の多くを占める西洋世界で長期にわたって形作られたこのフィクションが非西洋世界、つまり現在の多くの開発途上国に定着することは困難でした。

開発途上国の多くでは、選挙が行われていたとしても民主主義が必ずしも定着しておらず、個人の権利などが制約されがちです。その一方で、強権的な政府は国民統合の求心力としてナショナリズムを叫ぶことが一般的で、そのなかで支配者個人がカリスマ化されることも稀ではありません。その大きな背景には、「国民」としての意識の薄さがあげられます。

例えば、イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が倒され、2005年の選挙で初めて民主的な政府が樹立されました。しかし、その結果として誕生したマリキ政権のもとで、人口の約60パーセントを占めるシーア派が政府の要職を占め、豊富な石油資源からの収入のほとんどは中央政府を通じてシーア派に手厚く配分されました。露骨なシーア派優遇にスンニ派やクルド人が不満を募らせたことは、いわば当然でしたが、米国などがこれに忠告すると、マリキ首相（当時）は「イラク・ナショナリズム」を前面に掲げ、これに反発しました。この状況下で台頭した「イスラーム国」（IS）に、スンニ派住民のなかから自発的に参加する人々が現れたことは、不思議ではありません。すなわち、マリキ首相も、ISを支持したスンニ派住民も、「イラク国民」という、あるのかないのか分からない結びつきより、「シーア派」、「スンニ派」という確固たる結びつきを選んだといえます。

イラクのように激しい戦闘にまで至るケースは稀ですが、多くの開発途上国ではフィクションとしての「国民」が、文字通りのフィクションに過ぎないものになりがちです。そこには、多くの開発途上国に共通する条件があります。現在の国境線の多くは植民地支配の遺物であり、現地の文化や言語の広がりと無縁にひかれたものです。そのため、一つの国のなかに多くの民族や宗派が林立したり、逆に一つの民族や宗派が国境線で分断されたりすることは珍しくありません。
1292：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:35:00: ＜わいせつ動画投稿＞「ＦＣ２」実質運営者らに有罪判決
毎日新聞社 2017年3月24日 20時44分 (2017年3月24日 21時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20170324/Mainichi_20170325k0000m050047000c.html

　大手動画配信サイト「ＦＣ２」を実質的に運営し、わいせつ動画を配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列などの罪に問われたネット関連企業「ホームページシステム」（大阪市）社長の足立真被告（４１）と元社長の高橋人文（ともん）被告（４０）に対し、京都地裁は２４日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金２５０万円（求刑・懲役２年６月、罰金２５０万円）を言い渡した。２人は即日控訴した。

　２人は「どのような動画が配信されていたのか知らない」などと無罪を主張していたが、中川綾子裁判長は「相当数（の動画）が投稿・配信されていることを認識しながら措置を講じず、一部は増収の手段として利用していた」と指摘した。

　判決によると２人は２０１３?１４年、登録会員などから投稿されたわいせつ動画を、サイトの利用者に閲覧させるなどした。

　中川裁判長は、登録会員らがこのサイトをきっかけに無修正わいせつ動画を投稿・配信したとしたうえで、「管理・運営していた２人の果たした役割は大きく、強い非難に値する」と述べた。【花澤葵】
1293：とはずがたり：2017/03/30(木) 09:08:49: >「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」
>フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

フランスが日本よりも｢IoT｣で先行する理由
国の支援に大きな差はないはずなのに
http://toyokeizai.net/articles/-/158580?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
池澤あやか :タレント／エンジニア 2017年02月16日
東洋経済オンライン

こんにちは！池澤あやかと申します。私はタレント活動やさまざまなメディアへの寄稿などを行っているほか、IT分野のエンジニアとしても活動しています。そんな私がいま気になるテックトレンドに切り込んでいく新連載。第1回は話題のキーワード、「IoT」で意外な国が存在感を放っている理由に迫ります。

1月初旬。今年も、アメリカ・ラスベガスで「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」が開かれた。世界最大の家電見本市として、世界中の大手企業から創業ほどないスタートアップまでが集結するイベントだ。

そこに日本の存在感は感じられなかった。各国からの出展数をみてみると、1位は開催国でもあるアメリカの1713、2位は中国の1307、そして3位はフランスの275である。スタートアップエリアでの展示に限ると、フランスからの出展数は1位アメリカの203に次ぐ、178という盛り上がりっぷりである。

「え？フランス？」
意外に思われた読者も少なくないだろう。フランスはアメリカや中国のように人口が多いワケでもなければ、同じヨーロッパでもドイツのような製造業が強い国とは違って、「農業大国」というイメージが強い。テクノロジーからは少し距離がある印象だ。

フランスと日本との差はどこで生まれたか
一体なぜ、ここまでフランスが台頭してきたのだろうか。それを読み解くキーワードの1つが「IoT」だ。「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳される。現在のハードウエア業界のトレンドとなっている。

パソコンやスマートフォンだけではなく、家電、自動車、ロボット、施設などの「モノ」がインターネットにつながるようになった昨今、モノから生まれたデータを活用した、さまざまなサービスが生まれつつある。

IoTが世界経済にもたらす影響は非常に大きいと考えられており、野村総合研究所によると、2015年に5200億円だった市場規模が、2022年には3.2兆円に成長するといわれている。まさに次世代の巨大市場である。

IoTに強い国といえば、グーグルやアマゾン、アップルなどの巨大テクノロジー企業を抱えるアメリカが思い浮かぶ。また日立製作所、ソニー、パナソニックなどのハードウエア企業を抱える日本なのではないか、と思っている読者も多いかもしれない。実際はそうではない。

日本は自動車や家電などのBtoC、つまり消費者向けのメーカーが多いのに比べ、フランスは核発電施設などのBtoG、いわゆる政府や自治体など向けが中心ながら、実は日本と同じ工業大国である。

「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」
フランスにハードウエアスタートアップが多いことの要因のひとつに、「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」という点がある。その点、日本にはBtoCの大手メーカーが多いため、優秀な学生も、まずは安定している大手メーカーを選択するケースが多いそうだ。

「IoT」は日本ではいまだにバズワードにとどまっているが、フランスではすでに成功したといえるようなハードウエアスタートアップも出てきた。

たとえば、ペッパーを開発したアルデバランロボティクスはソフトバンクに、スマート体重計を開発したウィジングズはノキアに、それぞれ高額で買収されている。

「フランスと日本は似ているが、最大の違いは『空気感』だろう」。そう語るのは、ヨーロッパ最大級のハードウエアスタートアップに特化したベンチャーキャピタルであるHardWare Clubのジェネラルパートナー、Jerry Yang氏である。
1294：とはずがたり：2017/03/30(木) 09:09:12: >>1293-1294
2014年よりフランス貿易投資庁は「フレンチテック（La French Tech）」というスタートアップ支援プログラムを開始した。フランスのテクノロジースタートアップが国際レベルで活躍できるネットワークの形成とブランド力向上を主目的としている。

こうしたプログラムによって、テクノロジースタートアップが資金を獲得しやすくなったり、コミュニティが育ってきていたりしているのはもちろんながら、このプログラムをオランド仏大統領自身が積極的に推進してきたおかげで、フランス全体に「起業する若者を応援する『空気感』」が生まれているそうである。

フレンチテックでは、世界中のテクノロジー企業が多い都市にハブとなる「フレンチ・テック・ハブ」を創り、その都市の企業とフランスのスタートアップのコラボレーションや、その都市のスタートアップとフランスの企業とのコラボレーションを促進する取り組みを進めているようだ。

また、昨年度には、スタートアップの創業者や従業員、およびその家族をサポートするビザ「フレンチテック・ビザ」の発行をスタートさせ、フランスのスタートアップムーブメントに大いに貢献している。

実際、「フランスのテクノロジースタートアップの海外進出を推進する」という目的どおり、フレンチテックの雄鶏のシンボルマークはCESの会場でも数多く見かけた。

支援だけなら日本も負けていない
このような取り組みを見ていると、圧倒的にフランスがリードしているように見えるが、国の支援だけなら日本も負けていない。

政府は昨年度より、2020年までに日本のスタートアップを世界進出させることと、大学・研究機関の研究成果の事業化や、大企業とのオープンイノベーションの推進を目的とした「ベンチャーチャレンジ2020」という支援プログラムを開始している。政府からの支援額も数百億円程度と他国に大きく劣っているわけではない。福岡市では、フレンチテックが発行しているようなスタートアップビザも導入されている。

そんな日本の現状を、日本で唯一と言っても過言ではないハードウエアアクセラレーターであるABBALab代表の小笠原治氏はこう分析する。「日本政府もちゃんとスタートアップ支援政策を打ってはいるのだが、それがキャッチーに見えないというのが大きな問題。だからリーチすべき人たちに知られていない」。

また、小笠原氏は「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」とも指摘する。

フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

日本でもそういったコミュニティづくりは進められている。DMMが運営する「DMM.make AKIBA」は、モノづくりのためのコワーキングスペースだが、そういったコミュニティの形成を促す役割も期待して設立された。ここには、日本にあるハードウエアスタートアップが集い、投資家や官僚が視察に来るようなエコシステムが整いつつある。

シャープではスタートアップ向けに、大手メーカーの開発現場や量産体制のプロセスを学ぶ合宿「IoT.make Bootcamp」を3カ月に1度開催している。スタートアップにプロダクトの量産方法を学んでもらい、新しい製品が世に出ていくまでのサポートを行っている。

さくらインターネットでは、メーカーやスタートアップ向けに、IoTインフラのことを気にせずにモノ及びサービスづくりに集中できる「さくらのIoT Platform」の提供を開始した。

日本がIoT市場で生き残るには
今後、こういったスペースやインフラが、ハードウエアスタートアップが生まれるための良い土壌となるはずだ。

土壌づくりは進んでいるものの、日本にはそもそもスタートアップの数が少ないだとか、機能しているハードウエアアクセラレーターが少ないだとか、まだまだ問題は多い。

「正直、日本にはまだハードウエアスタートアップが少ない。フランスがスタートアップの量で勝負してくるなら、日本は質で勝負したい。ただ、量が質を生むことも事実なので、量を増やす取り組みも積極的に続けていきたい」と小笠原氏は言う。

また、フランスの例を見ていると、こうした取り組みが世間に知られることも大切であることがわかる。こうしたメディアを通じた発信も業界を盛り上げるためには必要だ。スタートアップ、大企業、政府、メディア、そして私たち自身が協力しあい「空気感」をつくっていくことこそが、日本のIoTムーブメントをつくっていくことにつながるはずだ。
1295：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:52:57: 他人事じゃあないな・・。

岩手県ＨＰ、地図１９４３枚を不適切使用…削除
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170331-OYT1T50033.html?from=y10
2017年03月31日 15時37分

　岩手県は３０日、ホームページ（ＨＰ）に掲載している地図１９４３枚について、国土地理院や検索サイト「グーグル」などの出典を表記しないといった不適切な使用をしていたと発表した。

　県秘書広報室は「地図に関する著作権と利用規約への理解が不十分だった」と謝罪し、該当地図をＨＰから削除し、一部を必要な手続きを取った上で再掲載した。

　発表によると、不適切使用をしていたのは、国土地理院（５１２枚）やグーグル（９６枚）、海上保安庁（１０枚）などの地図。国土地理院の地図を引用する際には許諾申請や出典を明示する必要があるが、県はその手続きを怠っていた。グーグルの地図ソフト「グーグルマップ」も、定められた規約を守っていなかった。

　調査では、１２部局で２００３年頃から不適切使用が行われていたことが判明。１９４３枚のうち、９７６枚で出典が判明したが、残りについては不明で、利用規約に反しているかどうかも確認できないという。これらの地図は、東日本大震災の災害公営住宅の整備区画や津波被害の状況の説明資料などに使われていた。

　県は、昨年１１月に香川県が地図の不適切使用を公表したのを受け、今年１月から調査していた。出典が判明した著作権者に地図を削除することを伝え、謝罪したという。
1296：とはずがたり：2017/04/03(月) 20:12:22: 今回はやらかすなよ～

サムスン、「Galaxy S8」「Galaxy S8+」を発表
https://news.goo.ne.jp/article/k_tai/business/k_tai-1051856.html
03月30日 00:00ケータイ Watch

　サムスン電子は、同社のAndroidスマートフォンのフラッグシップモデルとなる「Galaxy S8」「Galaxy S8+」の2モデルと、360度カメラ「Gear 360」の新モデル（SM-R210）を発表した。Galaxy S8シリーズは4月21日より販売が開始されるが、日本での発売についてはアナウンスされていない。
1298：とはずがたり：2017/04/05(水) 20:04:37: AWSは絶好調、Amazonの全営業利益の半分以上を稼ぐ、利益率の高さも驚異的
http://jp.techcrunch.com/2016/07/29/20160728aws-revenue-hits-2-9-billion-in-q2/
2016年7月29日 by Frederic Lardinois

Amazonが今日（米国時間7/28）、2016年第二四半期の決算報告で、再びAWSの大きな四半期を見せつけた。AWSの売上は前四半期(Q1)の25億ドルから今四半期(Q2)29億ドルにアップ、前年同期比ではなんと11億ドルの増となった。

ただし、前年同期比の成長率はQ1の64%に対し、Q2は58%とやや鈍化した。ただし58%という成長率は、相変わらずすごいと言うべきである。

AWSの営業利益はQ1が6億400万ドルで、Amazon全体の営業利益の半分以上を占めた。今回のQ2は、営業利益が7億1800万ドルで、前四半期と同じく、Amazonのそのほかの部門全体の営業利益7億200万ドルよりも大きい（北米地区のみ、海外事業は1億3500万ドルの損失）。

またAWSは、Amazonのそのほかの事業部門と違って、利益率が非常に大きい。Q1のAWSは営業利益率が27.9%だったが、Q2では29.9%に上がっている。しかしそのQ1も、利益率は2015Q4に比べると大きい。

AWSと競合するGoogleのクラウドコンピューティング事業については、親会社Alphabetの決算報告が同じく今日発表されたにもかかわらず、その中に数字はない。Google/AlphabetにとってCloud Platformの売上は、“その他の売上”の一部にすぎないから、そこからの推計は不可能である。

MicrosoftもAzureの売上を公式には発表していないが、しかし同社によるとその年商は100億ドルに達し、2018年には200億ドルに伸びる、ということだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））
1299：とはずがたり：2017/04/06(木) 18:29:41: NTT、全国一律の通話料金導入を検討　マイラインも廃止か
ITmedia ビジネスオンライン 2017年4月6日 11時59分 (2017年4月6日 18時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170406/Itmedia_business_20170406075.html

　NTTは4月6日、固定電話をインターネットの技術を取り入れたIP電話へと切り替え、通話料金の一律化を検討していることを明らかにした。

　市内、市外、県外など、通話距離に応じて顧客が電話会社を選択できる「マイライン」サービスも廃止を検討中という。近く詳細を発表する。

　NTT東日本はITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、「2010年ごろから総務省や関連事業者と協議し、通話料金の一律化とマイラインの廃止に向けて調整を進めてきたことは事実。ただ、新料金の価格や、新制度の開始時期は未定」（広報部）と述べた。

　総務省によると、固定電話の加入者数は1996年の約6153万件をピークに減少が続いており、14年度の契約数は3000万件を下回っていた。
1300：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:42:47: ツイッター、米政府を提訴　利用者情報の開示要求受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000030-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/7(金) 10:08配信

　短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は６日、政府機関がトランプ政権に批判的な利用者の情報開示を求めるのは、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、国土安全保障省（ＤＨＳ）などを相手取る訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

　訴状によると、ツイッター社は３月１４日、ＤＨＳから「＠ＡＬＴ＿ｕｓｃｉｓ」というアカウントを運用しているユーザーの電話番号や住所などの情報開示を求められたという。

　このアカウントは、ＤＨＳ傘下で移民や入管などを担当する政府機関の関係者のものとみられ、政権の移民政策などを批判してきた。６日夕時点で約８万２千人のフォロワーがいる。

　トランプ政権発足後、政権に反発する政府職員とみられる人々が、政府機関の公式ツイッターとは別に「ＡＬＴ（代わりの）」と頭につけたアカウントを次々開設。ツイッター社は訴状で「このような要求を許せば、政府の政策に反対の声を上げている他の多くの（『ＡＬＴ』付き）アカウントの自由な発言を萎縮させ、深刻な影響をもたらす」と批判。言論の自由を保障する合衆国憲法に違反するとしている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
1301：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:50:25: YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000025-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 4/7(金) 8:36配信

YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに

パートナープログラム概要の冒頭にも告知が

　米Google傘下のYouTubeは4月6日（現地時間）、「YouTubeパートナープログラム（YPP）」を改定し、視聴回数が1万未満のチャンネルには広告を表示しないようにしたと発表した。

　その目的は、YPPに登録するクリエイターの収入を守るためという。視聴回数が1万未満のチャンネルには、広告収入目的でクリエイターの人気動画や著作権を侵害する動画などを投稿するものが多いとしている。

　この制限を設けることで、YouTubeはチャンネルの妥当性を判断するための十分な情報を得られるようになり、チャンネルがコミュニティガイドラインを順守しているかどうかも確認しやすくなるとしている。

　YouTubeは言及していないが、最近懸念が高まっている不適切な動画広告が表示される問題の対策にもなるだろう。この問題でMcDonald's、トヨタ、AT&Tなど大手企業がYouTubeから広告を引き上げた。YouTubeはこの問題に対処すると約束している。

　現在広告収入があるチャンネルでも、視聴回数が1万未満であれば同日から広告が表示されなくなる。

　向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。
1302：とはずがたり：2017/04/18(火) 12:43:49: auのガラホの調子が悪くて修理出してみると5000円も取られるとの事でキャンセル。
あんま使ってないし取り敢えず様子見。ptが3000pt以上貯まっているのでもう一寸貯まったらやな。

序でに料金プランの見直しとか可能か調べてみたが，今使ってるのは基本料金935円でこれは1～21時の間，au携帯電話への通話無料だそうな。殆ど終日やん！
で，これに从量制のパケット通信料の組み合わせを付けてるんだけど今ではこの料金は這入れなくなってて，これに定額の数ギガ数千円を付けなくては不可となって実質値上げになってる様だ。
詰まりまあ早めにガラホに飛びついた訳だけどそれが奏功してるって訳だ☆

ただ今だと4G LTEケータイってのがあってそれだと1200円と300円程の値上げで済みそうだって事の様だ。勿論値上げには変わらないけど。

で，2年縛りの移行期間は次は2017.09-10だそうで，今後2年おきに他社移行を検討して行く事になろう。
また本体代金は月額780円×14ヶ月分残っていて，保険とアプリを取り放題のauスマートパス？みたいなのが各410円で９３５＋３００＋７８０＋４１０＋４１０＋電話代が毎月の携帯代って訳の様だ。２千円台後半のイメージだったけどこういう内訳だったか。

当分ガラホでネット接続は最小限とするしスマートパスは解約して410円/月節約する事にした。本当に410円だったかは定かでは無いんじゃが(;´Д｀)まあ大体その位の値段。
1303：とはずがたり：2017/04/19(水) 01:40:08: 日本で鍛えられた「中華スマホ」の代表格ファーウェイ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7435.php
2017年4月18日（火）18時27分
佐野正弘（モバイルジャーナリスト）※東洋経済オンラインより転載

中華系スマートフォンメーカーの中で、今最も人気なのが中国・ファーウェイ（華為技術）だ。最近ではヒットモデルを連発し、家電量販店やECサイトのデータを基にした「BCNランキング」では、スマホのメーカー別年間販売数で4位を獲得するなど、日本で大躍進を遂げている。

ファーウェイの設立は1987年。元々は携帯電話のネットワーク構築に必要な、基地局などの通信機器を提供する企業だった。その後、携帯電話端末も手掛けるようになり、現在は通信機器、端末いずれの分野においても世界有数の企業に成長。スマホの販売台数シェアでは韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位の座を確保している。

ファーウェイは昨年、「HUAWEI GR5」「HUAWEI P9lite」、そして楽天モバイルが独占販売する「honor 8」など多くのヒットモデルを送り出した。日本のSIMフリー（どの携帯会社の通信回線でも利用できる）スマホ市場において、一躍、中心的存在に躍り出たのだ。

「安くなければ売れない」、定説を覆した！
中でも同社の実力を強く印象づけたのは「HUAWEI P9」だ。

P9は独ライカと共同開発のレンズを採用したカメラを2つ搭載し、一眼レフカメラのような「ボケみ」のある写真を手軽に撮影できる「デュアルレンズ」機構を備えたハイエンドモデル。端末の出来のよさは発表当初から評判となっていたが、驚いたのは、発売当初に6万円近い値付けがなされていたにもかかわらず、ヒットを記録したことだ。

それまで、SIMフリースマホの売れ筋モデルは3万円以下のものが大半を占めており、「安くなければ売れない」というのが半ば定説となっていた。

にもかかわらずP9は、その倍近い値付けながら、カメラ機能の楽しさや性能・質の高さなどから人気を呼び、従来の業界の常識を大きく覆したのだから、その意味は大きい。

こうしてミドル、ローエンドだけでなく、ハイエンドでもヒットモデルを生み出したことから、ファーウェイは日本市場へのコミットをより一層強めている。昨年4月には東京・銀座に、そして今年2月には大阪・梅田にユーザーサポートの拠点となるカスタマーサービスセンターを構えるなど、顧客満足度を高めるためのサポートにも力を入れ始めているのだ。

高機能のヒット端末を武器に、日本市場で存在感を増すファーウェイ。中華スマホの中でも最大の注目株といっていいだろう。しかし、同社のこれまでの歴史を振り返ると、その道のりは決して平坦なものではなかった。

ファーウェイは、2007年に携帯電話事業に新規参入したイー・モバイル（現在はソフトバンクが展開する「ワイモバイル」のブランド）に向け、基地局などを提供したことで日本への進出を本格化。その後端末も提供するようになった。2009年にヒットしたイー・モバイルのWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を手掛けたのも同社である。

イー・モバイルでの成功を機に、ファーウェイはほかの日本の大手携帯会社にも端末の供給を開始した。だがその多くは、Wi-Fiルーターや通信機能がついたフォトフレーム、子供やシニア向けの音声通話端末など、機能的にシンプルなものだった。より高度な機能を持つスマホの供給にはなかなか至らなかったのだ。

品質の問題から、なかなか定着できず...
ようやくスマホを供給する機会を得たのは2012年のこと。NTTドコモから、ワンセグやFeliCaなどにも対応した高機能スマホ「Ascend HW-01E」を発売した。高機能ながら低価格と、コストパフォーマンスの高さが注目されたが、品質にややバラツキがあり、ユーザーから高い評価を得ることはできなかった。

さらに挑戦は続く。翌年発売された「Ascend D2 HW-03E」は、当時としては国内最速となる下り最大112.5Mbps（メガビット毎秒）に対応し、防水・防塵機能を搭載するなど一層の高機能化が進められた。しかし、発売は当初の予定より約1カ月遅れるなど、決して成功したとは言いがたい状況だったのである。
1304：とはずがたり：2017/04/19(水) 01:40:22: >>1303-1304
このような大手携帯会社との取り組みから、ファーウェイは日本における端末の品質管理の重要性を学んだ。そしてその品質管理に一層力を注ぐようになったという。

一方で、同社はこの頃、スマホ戦略を大きく転換することになる。2014年ごろから格安スマホの注目度が急速に高まったことを受け、細かなカスタマイズが要求される大手携帯会社向けから、独自のビジネスがしやすいSIMフリー市場向けを重視するようになったのだ。

2014年6月に「Ascend G6」を発売したのを皮切りに、ファーウェイはスマホやタブレットを次々と投入していった。

中でも同年12月に発売されたフラッグシップモデル「Ascend Mate7」は、6インチのディスプレイに当時としては高性能のCPU、さらにまだ搭載機種が少なかった指紋認証センサーを備えた。高い機能・性能を誇りながらも当初は4万9800円と、非常にお得な価格設定がなされたことで注目を集めた。

ファーウェイは世界中でスマホを販売し、ハイエンドからローエンドまで幅広いラインナップを持つ。加えてスケールメリットにより、高性能・高品質な端末を比較的安価に提供できる。そうした強みを生かして積極的にSIMフリー市場の開拓を進める戦略に出たのだ。

「ローカライズ」が最大の課題だった
それでも、ユーザーの確固たる支持を得ることができない。むしろ台湾・エイスースなど後発メーカーの躍進を許すこととなってしまった。

その最大の理由はローカライズ（地域のニーズに合わせて改良すること）にある。ファーウェイはまだ規模が小さい日本市場に向けたカスタマイズに積極的でなく、グローバルモデルをほぼそのまま持ち込み、ローカライズもその国の言語に対応することくらいしか行わなかった。

当時大きな問題に発展したのが、ドコモの保有する周波数帯「800MHz（メガヘルツ）帯」に端末が対応していなかったことだ。この周波数帯は「プラチナバンド」と呼ばれ、地方や山間部のエリアカバーにフル活用されている。だが、この周波数帯は海外であまり使われていないことから、ファーウェイは対応に消極的だった。

このことは「日本全国で快適に使えないのではないか」という懸念を呼び、ユーザーからの評価を大きく落とす要因となった。

ようやくファーウェイが800MHz帯の重要性を認識し、対応を進めたのは2015年発売の「HUAWEI P8lite」「HUAWEI P8Max」からだった。周波数帯の面でライバルメーカーに追いついたことで、純粋に端末の品質や機能・性能が評価されるようになり、ファーウェイ端末の人気は急速に高まったのである。

そして先に述べたように、2016年には「P9」など数多くのヒットを飛ばし、ユーザーの支持を獲得。日本市場に定着しつつあるというわけだ。

国内外で追い風、スマホ市場を席巻できるか
ファーウェイの躍進はしばらく続きそうだ。今年2月、スペインの携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」でP9の後継機種となる「HUAWEI P10」を発表し、こちらも高い評価を得るなど、世界的に注目度が高まっている。

加えて日本国内でも、低価格志向の強まりによって格安スマホを利用するユーザーが増えており、SIMフリースマホ市場全体の成長は力強いものがある。

紆余曲折を経ながらも、地道に日本市場との「対話」を続けてきたファーウェイ。国内外からの追い風を受け、その勢いは今後一層強まるといえそうだ。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。
1305：とはずがたり：2017/04/21(金) 12:29:33: ＰＨＳの新規契約来年３月末で終了ピッチの歴史に幕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
4月20日 18時49分

通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたＰＨＳ事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了することになりました。これにより９０年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたＰＨＳの歴史に幕を閉じることになります。
ソフトバンクによりますと、「ワイモバイル」のブランドで国内で唯一手がけてきたＰＨＳの事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了するということです。

理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのＰＨＳの需要が少なくなったためとしています。

ＰＨＳは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成７年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。

平成９年のピークには契約者が７００万件を超えましたが、去年１２月現在では業務用の通信機器も含めて３５５万９０００件と半分に減っています。

ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしていますが、新規の契約の打ち切りによってＰＨＳは９０年代をピークに若者の人気を集めた歴史に幕を閉じることになります。
1306：とはずがたり：2017/04/24(月) 11:29:08: 米スプリント、Ｔモバイルとの合併にとどまらない選択肢検討－関係者
Stephanie Baker、Scott Moritz、Claire Boston
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-23/OOVS0E6JIJUO01
2017年4月24日 08:01 JST
Sprint's Next Debt Hurdles

ウォール街では米スプリントとＴモバイルＵＳが近く大型合併で交渉を再開すると見込まれているが、スプリントは無線資産需要の最近の高まりを踏まえ、そうした資産の価値を引き出すための他の方法を模索している。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、スプリントの親会社ソフトバンクは、ＡＴ＆Ｔがストレート・パス・コミュニケーションズを16億ドル（約1760億円）という高額で買収したことを受け、より高速なサービスである「５Ｇ」に利用可能な無線周波数帯域をスプリントが大量に保有する状況が過小評価されているとの認識を強めている。幹部らはスプリントの周波数帯域の価値をもっと反映させる方法について議論しており、スプリントの無線周波数帯域の一部を別の上場企業にスピンオフする案も検討している。また、Ｔモバイルなどとのディールでは、スプリントの周波数帯域の部分が適切に補償される必要があるという。
　　スプリントの加入者数の伸びは改善し、債務は一段と管理可能な水準になったものの、同社は依然として米携帯電話市場で４位から抜け出せずにおり、３位のＴモバイルとの合併は引き続き、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズによりよく対抗する最も明らかな方法だ。さらに、スプリントは多額の債務の返済期限が近づいている上、通信ネットワークへの投資も必要であることから合併の必要に迫られている。ソフトバンクの孫正義社長は、同社の資金でスプリント救済を目指せば、ソフトバンクの株主の怒りを買う恐れもある。
　　こうした理由からスプリントにとって合併は依然として可能性が高いものの、Ｔモバイルとの合併だけでにとどまらない幅広い選択肢を検討している点と、交渉力が以前よりも強まった点は従来との違いだという。
1307：とはずがたり：2017/04/27(木) 08:35:47: フィリップス用髭剃りのUSBアダプタを注文したけど発送しましたってメールの後，アカウント調整の為返金しますってメールが来た。
キャンセルになったかと思ってまた安いの出てたので注文しちゃったけど詐欺なのか？！シマッタかな。。

2週間待っても商品届かず連絡もなし　Amazonで多発中の「マーケットプレイス詐欺」問題、被害者に聞いたねとらぼ 2017年4月26日 16時52分 (2017年4月27日 08時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170426/Itmedia_nl_20170426112.html

　Amazon.co.jpで現在横行している「マーケットプレイス詐欺」問題で、編集部では実際に詐欺に遭ったという人に詳しくお話をうかがいました。

　Amazonマーケットプレイスとは、Amazon以外の出品者がAmazon上で商品を販売できるサービスのこと。ところがこの仕組みを悪用し、通常ではあり得ないほどの低価格で人気商品を出品し、納品期日になっても商品を届けない悪徳業者が現在、多数確認されています。商品が届かなかった場合、Amazon側で代金を補償してくれる制度（Amazonマーケットプレイス保証）もありますが、氏名や住所といった個人情報は相手側に渡ってしまうため、個人情報収取が目的ではないかとの指摘もあがっています。

　今回取材したのは、AmazonマーケットプレイスでI-O DATA製のHDD（HDC-LA3.0）を購入し、期日になっても届かなかったというAさん（仮名）。同製品は通常、Amazonでは1万円弱ほどで販売されていますが、Aさんはマーケットプレイスで700円の出品を発見し、4月8日にこれを購入。しかし納品予定日だった23日になっても商品が届かなかったため、Amazonのカスタマーサービスに連絡し、マーケットプレイス保証を適用してもらったそうです。

　Aさんは編集部の取材に対し、「今まで商品が届かないということはなかったし、Amazonだからと信頼していた部分もあった。今は裏切られたような気持ち」と答えました。…

また現在は自身のサイトでも被害についてまとめており、利用者に対し注意を呼びかけています。

――：最初に注文した時、不審に思ったりはしましたか。

Aさん：「何だろう？」とは思いましたが、その時はあまり深く考えずに購入してしまいました。Amazonだからと信頼していた部分もありましたし、もし被害があっても700円なら大したことないか、という思いもありました。せいぜい「すいません、間違いでした」と連絡があって、注文取消しになるくらいだろうと。

――：出品者について詳細は分かりますか。

Aさん：「Ashenfelteunymi」という名前で、プロフィールには山西省大同市（中国）とありました。私が購入した時にはまだ購入者からのフィードバック（評価）はゼロでしたが、現在は「商品が届かない！」など星1のレビューが並んでいます。

――：商品が届かないと分かった後はどのように行動されましたか。

Aさん：23日になっても届かなかったため、23日夜にカスタマーサービスに電話しました。カスタマーサービスからは「2日たっても先方から連絡がなければもう一度電話してください」と言われ、先ほど再度連絡してマーケットプレイス保証の手続きを行ってもらいました。通常、マーケットプレイス保証は商品到着期限から3日以上たってからでないと申請できないそうですが、今回は電話口で手続きしてもらうことができました。

――：自分からカスタマーサービスに連絡したり、マーケットプレイス保証を申請しなかったりした場合はどうなるのでしょう。…
1308：とはずがたり：2017/04/27(木) 10:06:43: 【大将に訊け！】コスパ最強！？あの「0 SIM」に通話定額プランをつける最終奥義とは
https://www.digimonostation.jp/0000089497/
1309：とはずがたり：2017/04/27(木) 11:01:26: >>1173
b-mobile
アドバンスト設定-->WiFi設定-->暗号化設定
1310：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:02: このスレタイも実はヤフーBBのADSL使ってたからに由来するんだけど時の流れは早いねえ。。

孫正義社長も興味なし？　国内携帯市場で一人負けのソフトバンクに何が起きている
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170424/Keizaikai_25145.html
経済界 2017年4月24日 15時24分 (2017年4月27日 18時55分更新)

携帯契約純増数で連戦連勝だったソフトバンク。ところが最近は様変わり。NTTドコモやKDDIの後塵を拝し続けている。ソフトバンクグループを率いる孫正義社長の興味が海外、そしてIoTに移ったことも遠因のひとつ。ソフトバンクに何が起こっているのか。文＝ジャーナリスト／石川温

減り始めた契約者数
　ソフトバンクにかつての勢いがなくなっている。
　直近のデータとなる2016年12月末現在のソフトバンクの契約数はは、3928万件となっている。同年9月末現在が3936万件であるから、8万件ほど純減しているのだ。
　一方のNTTドコモは同じ期間に64万契約、KDDIは59万契約増えている。つまり、ソフトバンクは携帯電話市場において、今では「一人負け」といえる状況に陥っている。
　最近、契約者数が増えるどころか減少している理由は主に3つある。
　ソフトバンク急成長の原動力であったiPhoneであったが、11年にKDDI、13年にNTTドコモが扱い始めると、3キャリアの同質化が一気に進んだ。
　そんな中、KDDIは、光回線やケーブルテレビをセットにすると割引となるプランが強く、契約数を伸ばすことができていた。
　NTTドコモは「ドコモ光」として、光回線のセット販売が解禁となったことで、「家族でドコモ」という流れが加速した。
　ソフトバンクは、iPhone人気がメーンであり、顧客は若年層が中心であったため、「固定回線もまとめて家族でソフトバンク」という状況を作り出せずにいたのだ。

　2つめの敗因の理由が「契約者数を盛り過ぎていた」という点だ。
　ソフトバンクが毎月のように「契約者数ナンバーワン」を達成していた背景には、液晶パネルに写真を表示する「フォトフレーム」や体組成計などの機器にも通信回線を内蔵し、熱心に販売していたというのが大きかった。
　iPhoneを契約しに来た客に通信回線が内蔵されたフォトフレームや体組成計をセットで販売すれば、1人当たり2回線の契約者数を計上できる。これが積み重なり、毎月のようにナンバーワンを獲得できていたのだ。しかし、一度、契約したことがあるユーザーであればそれらが「無用の長物」であることは、すぐに理解できる。2年縛りが明ければ誰もが解約手続きを取るため、結果、契約数がマイナスにふれていくのだ。

　勢いがなくなったもう一つの理由が「PHSの存在」だ。
　ソフトバンクは、10年に経営難に陥ったPHS会社・ウィルコムを救済するために傘下に収めた。当時、ソフトバンクはiPhoneが人気だったが「つながらない。ネットの速度が遅い」とユーザーから酷評されていた。
　ネットワーク品質を改善するには街中にアンテナ設備を建設する必要がある。しかし、場所の確保には時間とコストがかかってしまう。そこで、経営難のウィルコムを救済する一方、ウィルコムが全国に持つアンテナ設備の場所に、ソフトバンクのアンテナを設置していった。これにより、ソフトバンクのiPhoneはつながり、速度も改善した。
　しかし、ウィルコムを救済するということは、PHSを使っているユーザーも引き受けなければならない。PHS離れが進む中、先ほどの3カ月で8万契約減少しているという数字にはPHSユーザーは含まれていない。つまり、ソフトバンクにおける契約者数の減少は、もっと大きな数字になっていると思われる。
　孫正義・ソフトバンクグループ社長としては、既にNTTドコモがiPhoneを取り扱い始めた13年9月の段階で、国内の通信事業に興味を失っていた。そのころ、孫社長の気持ちは、アメリカ市場の開拓にあったからだ。

相次ぐ巨額買収で有利子負債は12兆円
　13年7月、ソフトバンクはアメリカ第3位のキャリアであるスプリントを買収した。買収額は201億ドル（当時、約1兆5千億円）。孫社長は、第4位のTモバイルも買収して2社を合併し、アメリカ市場で2強のAT＆Tとベライゾンに対抗できる勢力をつくろうとしていた。
　しかし、3社体制になることで寡占化が進むと危惧した米連邦通信委員会と司法省が2社の合併に反発。孫社長の野望は夢と終わり、赤字を垂れ流すスプリントだけが残った。
　孫社長は17年2月の決算会見で「スプリントを買収しなければよかったと思ったこともあった」と当時を振り返った。
　しかし、そうした本音を吐露できるのは、この数年でスプリントの再建が順調に進んでいるからだ。ネットワーク品質が改善し、契約者数は回復。大胆なリストラ、コストカットを実施し、経営上の数字も底を打った。孫社長の手腕でスプリント再建へのめどが立ったのだった。
1311：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:33: 　ここ最近の孫社長は、スプリントについて語るとき、余裕の笑みさえ浮かべることが多い。今年になって孫社長は真っ先にニューヨークのトランプタワーを訪れて、トランプ大統領と面会している。トランプ大統領が誕生して潮目が変わり、スプリントとTモバイルを合併できる可能性が出てきたのだ。
　ただし、孫社長がTモバイルを買収して、スプリントと合併させるかと言えば、必ずしもそうとは限らない。その逆のシナリオもあり得そうなのだ。
　今年2月、スペイン・バルセロナ。毎年、この時期に開催される世界最大の通信関連見本市に孫社長の姿があった。孫社長は基調講演で「スプリントに新しい技術を導入することで、ネットワーク品質は飛躍的に向上する。コストの安い周波数帯に新技術を導入すれば、私の試算ではスプリントの企業価値が1千億ドルも高まる」と豪語した。
　この発言は2つの意味に解釈できる。ひとつは、スプリントのネットワーク品質が上がり、AT＆Tやベライゾンとも戦えるようになるというアピールにとれる。
　一方で、1千億ドルの企業価値になるスプリントは「お買い得ですよ」という売り口上にも聞こえるのだ。

　既に孫社長は、アメリカ市場の開拓には飽きており、次に夢中になることが見つかったのだ。
　この1年、孫社長は公の場に出ると、必ず「IoT」と「シンギュラリティ」という言葉を口にする。
　IoTとはあらゆるものがインターネットにつながるようになる世界観だ。シンギュラリティは、コンピューターの処理能力が人間の脳を超えるようになることを指す。
　バルセロナの通信関連見本市で行われた基調講演で孫社長は「靴の中にも通信機能が入り、その処理能力はわれわれの頭脳を超えるようになる。私たちは靴に負ける時代が来る」と冗談交じりに語っていた。
　IoT時代に向けて孫社長が16年9月に3.3兆円で買収したのが、イギリスにあるアームという会社だ。アームはコンピューターを処理するチップセットの設計を行っている。スマホに入っているチップセットなどもアームの技術を元に設計されているが、アームは現在、1800億円程度の売上高しかない。
　孫社長としては、30年にはIoT機器が世界で1兆個も普及し、そのすべてのチップセットにアームの技術が載ると期待している。
　ただ、IoTやシンギュラリティが本格化する時代が来るにはまだ数年かかるだろう。その間にも次々と、将来性のある企業が世界中から雨後の竹の子のように生まれてくる可能性がある。孫社長率いるソフトバンクであっても、既に12兆円という有利子負債を抱えているだけに、これ以上、借金をするわけにはいかない。しかし、孫社長とすれば、まだまだ買い物をしたくて仕方ないといった感じだ。
　そこで、編み出したのが、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立だ。1千億ドル規模のファンドで、ソフトバンクが250億ドル、さらにサウジアラビア政府が450億ドルを出資する。孫社長はトランプ大統領と会談をしたが、その場で「アメリカに500億ドルと5万人の新規雇用を生み出す」と口約束したのも、このファンド計画があったからにほかならない。
1312：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:43: >>1310-1312
投資活動の背景に後継者選びの失敗
　孫社長をここまで投資活動に駆り立てるものは何なのか。ひとつには後継者選びに失敗したというのが大きそうだ。
　孫社長はかつて後継者を発掘・育成しようと「ソフトバンクアカデミア」を設立。社内外から有望な人材を集めたが、眼鏡にかなう候補は見つからなかった。
　そこで後継者の候補としては海外からニケシュ・アローラ氏を招聘した。ニケシュ氏はグーグルの元シニアバイスプレジデントという経歴を持つ。孫社長は会見や株主総会で「ニケシュは私の後継者候補。毎晩のように長電話をする仲だ」と熱愛ぶりを公言していた。ソフトバンクではニケシュ氏に対して、初年度に165億円、2年目に80億円という年俸を払っていたが、2年も立たないうちにニケシュ氏はソフトバンクを去ってしまった。
　その理由を孫社長は「私にはまだやり残した仕事がある。あと5年から10年、社長を続ける。そうなると、後継者候補として来てもらったニケシュ氏に対して約束が果たせなくなる」としていた。だが、巨額な年俸をもらっていたニケシュがあっさりとソフトバンクを去るのも不思議な話で、水面下で何があったのか、本当の理由は分からない。
　孫社長は若い頃「20代で名乗りを上げ、30代で軍資金を最低で1千億円貯め、40代でひと勝負し、50代で事業を完成させ、60代で事業を後継者に引き継ぐ」という人生50年計画を立て、実践してきた。孫社長は今年の8月11日に60歳になる。
　孫社長は「本当であれば60歳を祝う誕生パーティでニケシュ氏にソフトバンクグループの経営を引き継いでもらうと発表するつもりだった」という。
　ところが、ニケシュ氏がいなくなったことで、この計画も頓挫した。
　1千億ドルのファンドを手にしたことで、今まで以上に孫社長の目は輝き、新たな投資先の発掘に意欲的だ。
　孫氏がソフトバンクグループの社長であるうちは、同社の経営は競合他社と比べて足下の数字は見劣りするものの安泰だろう。一方で、孫社長の次は誰になるのか、という「後継者問題」は、ソフトバンクグループの巨額な有利子負債よりも遙かに大きなリスクとなっている。
　孫社長の60代が終わるまでのあと10年、カウントダウンは始まっているのだ。
1313：とはずがたり：2017/04/28(金) 12:38:31: 無線ＬＡＮただ乗りに無罪電波法違反にあたらず東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
4月27日 19時13分

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。
松山市の無職、藤田浩史被告（３１）は、他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を傍受して、暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使うただ乗りをしたとして、電波法違反の罪に問われたほか、銀行のサーバーに不正に取得した企業の情報を使って侵入した、不正アクセス禁止法違反の罪などに問われました。

被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。

２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。

今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。

一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。

判決について、東京地方検察庁の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」というコメントを出しました。
専門家「設置者が適切に管理するしかない」
インターネットのセキュリティーに詳しい、慶応大学の武田圭史教授は「世の中には制限なくアクセスできる公衆無線ＬＡＮなどがあり、自分のものではない無線ＬＡＮを使うことを、すべて法律で取り締まるのは難しい」と指摘しています。
そのうえで、ただ乗りの対策について、「通信を強固に暗号化して不正に接続されることを防ぐ手法があるので、無線ＬＡＮの設置者が適切に管理するしかないのではないか」と話しています。
1315：とはずがたり：2017/04/30(日) 19:43:30: 明日迄のb-mobileが後28Mも残ってる。。
1316：とはずがたり：2017/04/30(日) 19:52:31: 酷いなトルコ。。中国レベルになってきた。

ウィキペディア閲覧制限＝テロ関連の内容を問題視―トルコ
時事通信社 2017年4月30日 07時36分 (2017年4月30日 19時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170430/Jiji_20170430X967.html

　【エルサレム時事】トルコ当局は２９日、オンライン百科事典「ウィキペディア」の閲覧を制限した。運輸海事通信省は声明で「トルコに対する組織的中傷を展開する情報源の一部となっていた」と述べ、当局の要請にもかかわらず、トルコ政府とテロ組織の関係を主張する内容などを削除しなかったためだと説明した。
　これに対し、ウィキペディアの運営財団側は「情報へのアクセスは基本的人権だ。この権利のために闘うトルコ国民を常に支持する」と訴えた。トルコではこれまでも、テロ事件や反政府抗議デモなどを受け、ソーシャルメディアの閲覧を制限されることがたびたびあった。
1317：とはずがたり：2017/05/02(火) 11:04:38: b-mobile開通！
前のは２８Gも余らせちまったぜ。。
あと数日あれば明日からの掛川で動画見放題だったのに。。くそお。。
1318：とはずがたり：2017/05/02(火) 15:32:26: けちくさいイメージが染み込んでる楽天，苦戦してるのだろう。頑張って欲しい。
行きがかり上暫く公共料金の引き落としは暫く楽天カードメインになりそうだし。

楽天、ＥＣ検索機能を一本化　サービス間の連携強化　「市場」名称廃止も検討
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsj170502004.html
06:27フジサンケイビジネスアイ

　電子商取引（ＥＣ）大手の楽天が、運営する複数のＥＣサービスの商品検索機能を年内にも統合することが１日、分かった。ネット上の楽天のトップページで検索したい商品名を入力すると、事業者が出店する「楽天市場」、個人間で売買する「ラクマ」などの取扱品全てから該当する商品が表示されるようになる。ＥＣサービスの連携を強化することで消費者の利便性を高める狙いだ。

　主力サービス「楽天市場」は１日に２０周年の節目を迎えたが、楽天市場の名称にこだわらず「楽天で買い物をすることを前面に出し、『市場』という言葉を廃止することも考える」（河野奈保常務）方針だ。

　楽天は昨年４月、楽天市場の名称をトップページから削除したほか、同７月には社内の「楽天市場事業」を「ＥＣカンパニー」に衣替え。楽天市場やラクマ、「楽天ブックス」などＥＣ事業全体の統合を進めている。

　この一環で、年内にもＥＣの各種サイト・サービスで扱う全商品を横串を通して検索、利用者に一覧で提示できるようにする。また、楽天市場の購入履歴にある古くなった商品をラクマなどで売って、新しい商品を楽天市場で買うなど、サービス間の連携も強化する方向だ。
1319：とはずがたり：2017/05/02(火) 15:33:31: ＜ＴＰＰ＞きょうから首席会合　米抜き、各国温度差
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170502k0000m020100000c.html
00:19毎日新聞

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２?３日、カナダのトロントで開かれ、日本など１１カ国が米国抜きのＴＰＰ発効について議論する。日本はオーストラリアやニュージーランドと協力して早期発効を主導する方針だが、マレーシアやベトナムは米国抜きのＴＰＰに慎重姿勢を示すなど各国の思惑には温度差があり、意見の一致がみられるかは不透明だ。【工藤昭久、小川祐希】

　「１１カ国が結束して今後のＴＰＰの方向性を打ち出せるように、日本として議論を主導したい」。首席交渉官の片上慶一・外務省外務審議官は１日、カナダへの出発前に記者団に対し意欲を語った。今回の会合では、米国抜きのＴＰＰについて各国が意見の集約を図り、今月下旬にベトナムで予定される閣僚会合への道筋をつける狙いがある。

　トランプ米大統領は今年１月の就任時にＴＰＰからの離脱を表明し、日本などに２国間での通商交渉を求めている。これに対し日本は「米国が２国間交渉でＴＰＰより良い条件を取れる保証はない」（麻生太郎財務相）とけん制。ＴＰＰの合意内容を維持したまま早期の発効を実現させ、米国の復帰を待つ戦略だ。

　石原伸晃ＴＰＰ担当相は４月下旬、ニュージーランドやカナダの貿易担当大臣と相次いで電話などで協議し、米国抜きＴＰＰの議論を主導していくことに意欲をみせる。

　日本などへの農産品の輸出拡大が期待できる豪州やニュージーランドは１１カ国のＴＰＰに前向きだ。一方、ベトナムやマレーシアは、関税撤廃などで米国市場への輸出拡大が見込める見返りに、自国の規制緩和などで譲歩した経緯があるだけに、米国抜きのＴＰＰに消極的とみられる。１１カ国で発効を目指す場合は、現在のＴＰＰの合意内容の見直しを求めてくる可能性もある。

　チリやペルーは中国を入れた新たな自由貿易圏をつくることに関心を示している。だが、中国が参加すればＴＰＰよりも低い水準での協定締結を求める可能性が高く、アジア太平洋地域の通商ルールの策定で主導権を握りたい日本の警戒感は強い。各国の思惑が異なる中で「合意形成は簡単には進まないだろう」（日本の交渉関係者）と、発効に向けた議論は難航するとの見方が出ている。
1320：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:08:24: 2017.5.6 17:04
ロシア、中国の通信アプリ「微信」も規制　利用情報提供せず
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060024-n1.html

　ロシアの通信当局は６日までに、中国の通信アプリ「微信（ウェイシン、ＷｅＣｈａｔ）」の使用を規制した。中露のメディアが報じた。露当局に対して、利用者情報を提供しなかったことなどが原因とされる。微信は中国のネット大手「騰訊」が運営し、国内外の利用者は約９億人。露当局は今月に入り、日本のアプリ「ＬＩＮＥ」なども規制している。一方、中国当局もネット検閲によりＬＩＮＥのほかツイッター、フェイスブックなどの使用を認めていない。（北京　西見由章）
1321：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:31:57: ＜スマホ＞テザリング料金で頭を悩ます大手３社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000015-mai-bus_all
毎日新聞 5/8(月) 9:30配信

　ソフトバンクとＫＤＤＩが、データ通信の大容量プランを選んだ時の「テザリング」利用料を無料にするキャンペーンを相次いで延長した。ドコモと横並びにした形だ。料金を巡る大手３社の激しい競争を、ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートする。【毎日新聞経済プレミア】

　◇大手３社は無料キャンペーンを継続中

　ソフトバンクとＫＤＤＩは２０１８年３月まで。ソフトバンクは１８年３月以降の料金も１０００円から５００円に値下げしている。ドコモはもともと１８年３月まで無料で、これを変えていない。

　テザリングとは、スマホをＷｉ－Ｆｉルーターのようにする機能で、パソコンやゲーム機などをネットにつなぐ際に使用する。

　ドコモは無料、ＫＤＤＩとソフトバンクは一部プランをのぞくと無料になっていたが、２０ギガバイト（ＧＢ）、３０ＧＢの大容量プランを契約した場合のみオプション扱いとなり、１０００円が発生する。ただし、３社とも現状はキャンペーンでこれを無料にしている。

　当初、ＫＤＤＩとソフトバンクは、このキャンペーンの期限を４月３０日に設定していたため、ドコモと比較した時に見劣りしていた。ソフトバンクは４月に入り「（キャンペーンの延長や料金を）検討中」の表現に変え、落としどころを探っていたようだ。

　キャンペーンの終了日が近づく中、ソフトバンクはぎりぎりのタイミングで延長を発表。時期を７月に延長し、料金も５００円に下げた。これを受け、「変更の予定はない」とアナウンスしていたＫＤＤＩも、あわててソフトバンクに追随し、ドコモと同じ３月に設定した。さらに、この発表をソフトバンクが後追いする形となり、３社とも３月までという形に落ち着いた経緯がある。ただし、ＫＤＤＩはキャンペーンの無料期間をドコモに合わせただけで、料金自体は１０００円のままだ。

　２０ＧＢ、３０ＧＢプランでのみテザリング料金がかかるオプションは、大手通信事業者のみが実施している。格安スマホも大手通信事業者を後追いする形で大容量プランを導入しているが、各社ともテザリングは無料だ。

　◇テザリング追加料金は「電気通信事業法」違反？

　仮にオプション制を導入しようとしても、利用者の通信がテザリングであることを見分けるためには、スマホ側に通信先を切り替える仕組みを導入しなければならない。格安スマホではメーカーが販売するＳＩＭフリースマホを利用するのが一般的なため、もしテザリングのオプション料を取ろうとすると、技術的なハードルが一気に高くなる。このため格安スマホは、今後もテザリングを無料のままにしておくはずだ。

　また、利用者は上限のあるデータ容量を契約しており、その使い道によって制限を受けるのは、公平性の観点でグレーゾーンといえる。通信事業者は、電気通信事業法で公平に通信を扱うことを義務づけられており、利用者に制限を課す際には合理的な理由が求められる。

　利用者が２０ＧＢ、３０ＧＢをどのように使っても本来自由で、テザリングだけ追加料金がかかるのは不自然だ。もし利用者がテザリングでデータを使いすぎれば、追加料金が必要になるため、通信事業者にとってもメリットはある。

　◇テザリングオプションは見極めが必要

　確かにテザリングを使用すると、ネットワークにつなぐ機器の数は増える。パソコンをつなぐと、より簡単にデータ容量の大きなコンテンツを扱えるため、スマホ単体で使うよりも使用量は増えてしまいがちだ。オプション料によって、通信全体の容量をある程度抑制したいという通信事業者側の思惑も見え隠れする。

　一方で、ソフトバンクとＫＤＤＩの２社が相次いで有料化を延長したのは、競争原理が働いている証拠でもある。３月までの間に利用者の動向を見たうえで、オプション自体を撤廃する可能性も、ゼロではないだろう。

　今後、仮に有料オプションが始まる際は、本当にテザリングを使うかどうかを見極める必要がある。各社ともメールなどで利用者に告知をする計画のため、大容量プランを契約していてもテザリングは不要という場合は、オプションを外すことを検討すべきだ。
1322：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:43:49: もう2017年だけど出来たのかな？

フィリピン政府、2016年末までに無料Wi-Fiを全土に：地場メーカーが強いフィリピンのスマホ市場
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20150915-00049548/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
2015/9/15(火) 19:13

フィリピン政府は、無料Wi-Fiを2016年末までにフィリピン全土に敷設する計画である。全国の43都市967の市町村に敷設する。そのうち約半分の23都市は2015年中に完了する予定だ。15億ペソ（約45億円）をかけて、フィリピン全土の学校、病院、空港、駐車場、図書館、ショッピングセンターなどで7,118か所で無料Wi-Fiが利用できるようになる。

フィリピンはモバイルでのインターネットアクセスのコストが、1Mbpsあたり平均で18ドルで、全世界の平均が5ドルだから3倍以上かかる。また、2006年から無料Wi-Fiを提供しているシンガポールは2Mbpsだが、フィリピンの今回の無料Wi-Fiは256kbpsだから、決して高速ではないので動画閲覧には適していないが、フィリピン人の大好きなFacebookやTwitterでテキストを見たり、つぶやくには十分である。

■東南アジア3位のスマートフォン市場、2014年には1,260万台出荷
フィリピンでもマニラのような大都市では、ほとんどの人がスマートフォンを利用している。
調査会社IDCによると、フィリピンでの2014年の携帯電話の出荷台数は2,680万台で、そのうちスマートフォンが占めるシェアは47％（約1,260万台）となり、2013年の24％から大きく増加した。インドネシアでの2スマートフォン出荷が2014年で2,500万台、タイの1,650万台に次いで、フィリピンは東南アジア3位のスマートフォン市場となった。

フィリピンの人口はまもなく1億人を突破しそうな勢いであることから、まもなく東南アジアではインドネシアに次ぐ市場になる可能性を秘めている。そしてフィリピンで出荷されるスマートフォンのうち58％以上が90ドル（4,000ペソ）以下のローエンド端末である。

■フィリピンのスマートフォンの上位3位は地場メーカー
2014年にフィリピンで出荷されたスマートフォンのトップ5のうち3社が地場メーカーだった。Cherry Mobileが1位、MyPhoneが3位、Torqueが5位にランクインした。それ以外はサムスン（韓国）、レノボ（中国）といったお馴染みのグローバルメーカーである。地場メーカーの台頭によって、中国メーカーのシェアは16％から15％に減少、グローバルメーカーのシェアも35％から28％まで減少した。IDCではこれからフィリピンにおいては50ドル（2,000ペソ）以下の端末が多数登場し、フィリピンのスマートフォン市場を牽引していくと予想している。

かつてフィーチャーフォンの時代には、フィリピンではノキア（当時フィンランド、現在は米国マイクロソフト）のシェアが圧倒的に高かった。フィリピンで「ノキアは携帯電話の代名詞」だった。しかし現在のフィリピンのスマートフォン市場では、世界一のサムスンですら、地場メーカーCherry Mobileよりも大きな差で2位である。

フィリピンでの地場メーカーの人気の秘密は、その安さにある。もはやスマートフォンはコモディティ化したために、デザインや機能、価格でもサムスンであろうとも大きな優位性はない。スマートフォンでやっていることは、FacebookやTwitterのソーシャルメディア、LINE、WhatsAppのようなメッセンジャー、YouTubeでの動画閲覧やゲーム、そして電話とSMS（ショートメッセージ）である。地場メーカーの安いスマートフォンで十分である。サムスンのようなグローバルメーカーである必要はない。またiPhoneのような高級端末を購入できるのは一部の富裕層のみである。
1323：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:00: >>1322-1323

順位　メーカー　2014年の出荷シェア
１　Cherry Mobile(比) 21.9%
２　サムスン(韓)　13.3%
３　MyPhone(比)　11.2%
４　レノボ(中)　6.5%
５　Torque(比)　4.8%
　　その他　　42.3%
　　合計　　　100.0%
(フィリピンにおける2014年のスマホ市場シェア/ IDC発表資料を元に作成)

■端末とネットワークが整備されてきたフィリピン
フィリピンでは新規のスマートフォン以外にも、大量の中古のスマートフォンが低価格で流通している。それらはマニラだけでなく地方でも大量に中古スマートフォンは流通しており、多くの人が従来のフィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンを持てるようになった。昔からフィリピンではテレビが家に無くても、携帯電話だけは華族全員が所有していて、それで情報収集やメッセージのやり取りをしていた。

スマートフォンは新品であれ、中古であれ一度手にすると、ネットにアクセスしたくなる。一方で、通信費用が気になる。かつてのフィ―チャーフォンの時のようにSMS（ショートメッセージ）がコミュニケーションの中心だった頃とは大きく環境も異なる。

フィリピンではカフェやショッピングセンターではWi-Fiを利用できる所が多くなってきたが、そのような所では買い物や飲食もしないといけない。低速ではあるが、無料Wi-Fiが整備されることを待ち望んでいるフィリピン人は多いだろう。

佐藤仁
情報通信総合研究所　副主任研究員
2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあり、国際秩序をどう変化させたのかを研究している。修士（国際政治学）、修士（社会デザイン学）。近著では「情報通信アウトルック2014：ICTの浸透が変える未来」（NTT出版・共著）、「情報通信アウトルック2013：ビッグデータが社会を変える」（NTT出版・共著）など。
1324：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:22: Facebook、インドで低価格でWi-Fi提供：Googleは無料なのに
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20170506-00070685/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
5/6(土) 19:30

Facebookはインドの地方において廉価版のWi-Fiサービス「Express Wi-Fi」を提供していくことを明らかにした。既にウッタラーカンド州、グジャラート州、ラージャスターン州、メーガーラヤ州では約700カ所のスポットがある。Facebookはインド最大の通信事業者Airtelや地場のISPと提携してWi-Fiサービスを提供。今後インド全土20,000カ所以上でWi-Fiが利用できる環境を構築していく。

お金を払ってまでWi-Fiを使うのか
インドではGoogleがインドの鉄道駅やカフェやモールなどで無料でWi-Fiサービスを既に提供している。一方で、Facebookがインドで提供するWi-Fiは廉価だが、有料だ。1日につき10ルピーから20ルピー（約17円～35円）、1か月だと200ルピーから300ルピー（約350円～500円）。データ容量によって料金は異なり、ネットやキオスクなどでWi-Fi にアクセスするクーポンの購入が可能。

インドでも急速にスマホが普及している。そのインドではスマホを利用する時はプリペイドが主流で、データ通信費もプリペイドで購入する。通信費にはとても敏感だ。動画などを見るとすぐにチャージ分のデータ通信費がなくなってしまう。そのためネットにアクセスする際は無料で利用できるWi-Fiスポットに行って利用することが多い。実際にGoogleが提供している無料のWi-Fiは1か月に500万人以上が利用し、ネットに初めてアクセスする人が1日に1万5,000人いると報じられている。Facebookは低価格だが、ユーザーに有料でWi-Fiを提供する。だが、それでは通信事業者が販売しているデータ通信用のプリペイドSIMを購入しているのと変わらない。

人口12億人を超えるインドにはFacebookの利用者が1億8,400万人いる。また傘下のメッセンジャー、WhatsAppの利用者は2億人いる。Facebookの収益の98％以上が広告収入だ。また全世界で年間約3兆円規模の売上があるFacebookが、インドの低価格なWi-Fi通信費を新たな収入源とも期待していないだろう。そして人口12億人のうちインドでネットにアクセスできる人はまだ4億人程度とのこと。多くの人がネットにアクセスできない理由はカーストによる文化的要因や、お金がないからスマホを購入したり通信費が払えないからだ。

Googleは明らかにWi-Fiの通信費は無料でもよいから多くのインド人にネットにアクセスしてもらうことによって、Googleのサービスを利用してもらい、そこから広告収入を得ることと多くの情報を収集することで人工知能など新サービスの強化を図ることだ。FacebookもWi-Fiは無料で提供してでも、Facebookやメッセンジャーを利用してもらうことによって広告収入や多くの情報を得る方がメリットではないだろうか。低価格とはいえ、Facebookがインドで提供する有料のWi-Fiサービスはどのくらいインドで普及するのだろうか。

Facebookでは「Express Wi-Fi」をインドだけでなくケニアでもトライアルを行っており、今後はナイジェリア、タンザニア、インドネシアでも提供することを計画している。
1325：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:57: インドで「800円スマホ」登場：2015年に設立された地場メーカーRinging Bellsから
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20160217-00054491/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
2016/2/17(水) 11:48

インドの地場メーカーRinging Bellsから500ルピー（約800円）のスマートフォンが販売される。ついに10ドル以下のスマートフォンの登場である。Ringing Bellsから500ルピーで販売されるのは「Freedom 251」で3G対応のスマートフォンである。販売開始に伴って251ルピー（約400円）の半額セールを行っている。Rising Bellはインドの首都ニューデリー近くのノイダに2015年に設立されたばかりの新興企業だ。既に4Gスマートフォンを2,999ルピー（約4,800円）で販売している。

モディ首相主導の「Make in India」、大人気の地場メーカーのスマホ
インドでは「Maki in India」のスローガンで、モディ首相のイニシアティブの元、インドでの端末製造やアプリ開発などを積極的に推進している。これはスマートフォンや情報通信技術分野だけでなく、あらゆる産業でインドの技術力向上を目指そうとした取組みである。

インドのスマートフォン市場は、トップは韓国のサムスンで2015年第3四半期の出荷シェアは約24％だが、2位はインドのMicromaxでシェア16.7％、3位もインドのIntexで10.8％、4位は中国Lenovoで9.5％だが5位はインドのLavaが4.7％とインドの地場メーカーのシェアが高く、現地でもたくさん広告が出ており、人気も高い。地場メーカーの多くがインドに工場も設置しており、インド人の雇用創出にも貢献している。インドで生産した端末をインドで販売するので、輸入コストもかからないので、良い端末が手頃な価格で入手しやすい。Appleのような高い端末は、人気はあるが、高くて誰もが購入できる訳ではないので、インドでは大量に出荷されていない。

まだフィーチャーフォンの方が多いインド、その理由は価格
インドでは、携帯電話出荷のうち、スマートフォン出荷も増加しているが、まだフィーチャーフォンの出荷の方が多い。出荷全体の60％がフィーチャーフォンである。それはフィーチャーフォンの方が安いからである。

インドでは地場メーカーが台頭してきたことによってスマートフォンはだいぶ価格が下がってきているが、それでもまだ50ドルはする。多くのスマートフォンの価格は100ドル～200ドルである。ハイエンド端末は300～400ドルするものもある。一方でフィーチャーフォンは20ドル～50ドル前後で購入できる。さらにフィーチャーフォンもスマートフォンも中古端末が大量に流通しているので競争は非常に激しい。

インドでは、30ドル前後のFirefox OSを搭載したスマートフォンが登場していたが、2015年には地場メーカーDataWindから999ルピー（約1,600円）のスマートフォンが登場して、最安値だった。今回のRinging Bellsからの500ルピー（約800円）のスマートフォンは、それの半値である。低価格端末なので端末1台あたりの利益も決して大きくない。薄利多売の世界なので、グローバルメーカーは低価格端末には参入したがらない。

スマートフォンがここまで低価格が進むと、価格ではフィーチャーフォンよりも安くなってきている。インドでは、ますますスマートフォンの価格が安くなり、多くのインド人が利用できるようになった。それに伴ってFacebookなどの利用も進んでいる。一方でインドの田舎の方では今でもカーストの名残りなのか、携帯電話すら持っていない人もたくさんいる。
1326：とはずがたり：2017/05/10(水) 21:20:25: ツイッターもインスタグラムもやらないけどFacebookとLineは受動的にやっている。

Facebook、“若者離れ”で頭打ち傾向に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000060-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5/10(水) 15:49配信

　ブランドコンサルティング会社のリスキーブランドは5月10日、SNSの利用者動向を発表した。5つの主要SNSのうち、日常的にサービスを活用しているアクティブユーザーの割合が最も高いのは「LINE」。2位以降は「Twitter」「Facebook」「Instagram」「mixi」――と続く。

　LINEはユーザー数の伸び率も高く、2013年から17年の4年間で、2倍以上のアクティブユーザーを獲得している。Twitterは15～16年は伸び悩んだが、動画配信サービスの強化などが影響してか、17年に再び上昇傾向に転じた。Instagramはアクティブユーザー数はやや少ないが、10～20代を中心に支持が高まり、高い伸び率を見せている。

　LINEやInstagramといった伸び率が高いサービスは女性ユーザーが多く、リスキーブランドは「SNSについては、女性のアクティブユーザー率とブランドの成長とは関係がありそうだ」と分析している。

　その一方で、頭打ち傾向にあるのがFacebook。15年をピークに、16～17年は横ばい状態にある。年齢別に見ると、50～64歳では安定しているが、15～29歳位では低下傾向にあり、“若者のFacebook離れ”が見られている。

　各SNSのアクティブユーザーの価値観特性も分析している。例えば、Twitterアクティブユーザーの価値観特性の上位には「甘えたい」「他人は他人」「IT関与」「他人は他人」「IT関与」「刹那主義」「流行先取り」が並ぶという。これらの結果から「LINEは癒されたい甘えん坊さん、Twitterは他人と距離をおく甘えん坊さん、Instagramは感性派、FBは視野を広げたい体験派」とまとめている。

　調査時期は2月。15～64歳の日本人男女を対象に、4000サンプルの有効回答を得た。
1327：とはずがたり：2017/05/11(木) 22:09:17: 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000067-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5/11(木) 17:02配信

　カドカワが5月11日に発表した2017年3月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）の有料会員が3月末で243万人となり、四半期として初めて減少に転じた12月末から9万人減った。

【新バージョン「く」を10月に公開する】

　プレミアム会員（税込月額540円）は、ニコ動上の動画を優先的に視聴できる機能などを備えており、ニコ動を含む「niconico」サービスの屋台骨。1年前の16年3月末に達した256万人で頭打ちとなり、12月末には252万人に減少していた。

　収益を下支えする「ニコニコチャンネル」の有料登録者数も、昨年12月末の時点では60万人と、「順調に増加を続けて」（第3四半期決算短信の説明）いたが、3月末は59万人にとどまった。

　ドワンゴは4月、4年ぶりとなるニコ動の新バージョンを10月に公開すると発表。サーバや画質、遅延の問題を解決し、最新の機能を搭載するという。

●16年度は減益　17年度も減益予想

　カドカワの17年3月期連結決算は、売上高が前期比2.4％増の2057億円だったものの、営業利益が7.7％減の84億円にとどまるなど、減益だった。

　ニコ動を含むWebサービス事業は、売上高が5.6％減の312億円にとどまった。その上、「ニコニコ超会議2016年」のコンテンツ制作費が前回を上回ったほか、ニコ動リニューアルに向けたインフラ再構築や高画質化、HTML5対応のコストが重しになり、セグメント利益は39.3％減の28億1500万円と大幅な減益だった。

　今期は、売上高は3.1％増の2120億円を見込む一方、営業利益は31.1％減の58億円にとどまるなど、減益を予想している。
1328：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:41:48: ＜ＤｅＮＡ＞無断使用の迷惑料　１件１０００円に不満の声も
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170512k0000m020150000c.html
05月11日 22:09毎日新聞

　医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」など、インターネット上の情報をまとめたキュレーションサイトのずさんな運営が問題化、計１０サイトが非公開に追い込まれたＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）。今年３月の第三者委員会の報告を受け、記事や写真を無断使用された人に「迷惑料」名目で金銭の支払いを始めている。しかし、勝手に使われた人には強い不満も残っている。【岡礼子】

　◇「プラットフォームだから」では逃げられない

　ウェルク問題で厳しい批判を浴びる前、ＤｅＮＡは「（場所を貸しているだけの）プラットフォーム事業者で、記事の内容には責任を負わない」と強調していた。だが、第三者委員会は、ＤｅＮＡ自身も記事作成に関わるなど「メディア的側面を持っており、著作権侵害の責任を逃れられるわけではない」ことを指摘。サイトに掲載された記事の最大５．６％、写真計７４万件に著作権侵害の疑いがあるとした。

　ＤｅＮＡは報告を受け、記事や写真を無断で使われたのではないかとする人の問い合わせに応じ、「迷惑料」を支払うといった対応を進めている。「迷惑料」の金額や算定基準について「個別例による」として明らかにしていないが、「問い合わせたのに回答がない」「一方的に安価な金額を提示され、謝罪の姿勢が見えない」という不満もくすぶる。

　◇「実費もかけずに記事を作って…」

　東京都新宿区在住で、化粧品に関するブログを書いている会社員の女性（３３）は２０１６年１月ごろ、自分が撮影した写真がＤｅＮＡ子会社「ペロリ」が運営するファッション情報サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」に掲載されていることに気づき、削除を求めた。ＤｅＮＡ側は「自由投稿型のサイトなので、作成者に連絡した」と説明。写真は削除されたが、その後も彼女の別の写真が無断で使われた。

　同年１２月、ウェルク問題でＤｅＮＡへの批判が強まった後、女性は再び、ＤｅＮＡに問い合わせた。すると、女性の写真を無断で使っていたのは、「一般人による投稿」という当初の説明とは違い、ＭＥＲＹ側が制作した記事だったことが判明した。また、掲載写真は女性が把握していた４枚ではなく、計３３枚に上ったことも分かった。

　ＤｅＮＡ側は、無断利用に対する支払額について、コンテンツで収益を得ている「プロ」と「一般の人」を分ける対応をとっているようだ。この女性は１件あたり１０００円の「迷惑料支払い」を示されたという。

　あまりの安さに女性は、化粧品を購入するなど費用がかかっている▽企業の依頼でＰＲ記事を書く仕事をしたことがある??などと説明。結果、ＤｅＮＡから４月下旬、新たに「計７万円」の額を提示されたという。

　「（無断使用という）被害にあったのに、こちらが労力を注いで交渉しなければならない。納得がいかないことばかり。実費さえかけずに記事を作って、実費分すら支払わないのはおかしい」。女性は憤る。

　女性の知人には「１件１０００円」を提示されたままの人がいる。また、インスタグラムやフェイスブックなど、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に載せた写真は、各ＳＮＳの規約で一般的に「引用」が認められる方法でＤｅＮＡサイトに使われているため、迷惑料を支払ってもらえないという。

　インターネットの著作権トラブルに詳しい森亮二弁護士は「全ての権利者を特定することが現実的に難しいことは理解できるが、本来はＤｅＮＡ側が調査をし、権利者に損害賠償の必要の有無を問い合わせることが理想的だ。法的な損害が発生していないかのように『迷惑料』の名目で支払うのはおかしい」と指摘する。一方で「賠償金は、一般的には使用料相当の金額になることが多く、職業として価格設定などがあれば計算可能だが、そうではない場合、算定基準はないに等しい。もちろんゼロにはならないが、１０００円程度になることも考えられる」と話している。

　◇ネットでの無断使用　ＤｅＮＡに限らず

　インターネット上で、写真や記事を無断で使われるケースは、ＤｅＮＡに限らず後を絶たない。ある男性は、自身が撮影してネットに公開した写真を検索エンジンの画像検索機能で探し出し、これまで約４０サイトに約２００枚の無断使用の使用料を支払うよう求めてきた。男性によると、支払うのは半数程度で、なかには請求にまったく応じないケースもあるという。

　男性は「そういったサイトは支払うべき使用料だけでなく、サイトへの閲覧者（アクセス）も不当に獲得している。『逃げ得』ではなく、他人の写真を勝手に使ってはいけないという意識が、社会的に高まってほしい」と話している。
1329：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:42:27: ＜ＤｅＮＡ＞休止のキュレーション事業　営業損失２８億円
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170512k0000m020143000c
05月11日 22:01毎日新聞

　ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が１１日発表した２０１７年３月期連結決算は売上高１４３８億円（前期比０．１％増）、最終（当期）利益は、前期から２．７倍の３０８億円に増えた。ずさんな運営が批判され、昨年１２月から公開を停止しているキュレーション（まとめサイト）事業は２８億円の営業損失だった。

　キュレーション事業の再開か撤退を決めなければ、今後も赤字は続く。だが、守安功社長は、この日もファッション情報サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」など、公開が中止されている１０サイトの取り扱いやキュレーション事業の見通しについて明らかにしなかった。

　「（赤字が続く今のまま）長引くのも問題があるが、あれだけの事態を引き起こしたのだから、自信を持てないと再開は難しい」。この日、東京都渋谷区のＤｅＮＡ本社で開かれた決算会見で、出席者から事業の今後を問われた守安社長は「めどはまだ言えない」と述べるにとどめた。南場智子会長も「時間をかけて取り組む」と明言した。

　◇１０サイトの公開中止続く

　ＤｅＮＡは１６年夏ごろから、医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」など、一般の人や同社側が依頼したライターがネット上の情報をまとめたコンテンツを掲載する「キュレーションサイト」に、著作権法上問題のあるコンテンツや、医学的根拠が不明確な記事を載せたことが問題となった。同グループが運営する１０サイトの公開を現在も中止している。

　１７年３月、第三者委員会が、サイトに掲載された記事の中で最大５．６％、写真計７４万件に著作権侵害の疑いがあるとする報告書をまとめたが、著作権侵害について、ＤｅＮＡは「侵害の有無については自社で判断できない」として、個別に問い合わせた人に経緯を説明し、場合によって「迷惑料」を支払っているという。「迷惑料」の金額や算定基準については「個別ケースで異なる」として明らかにしていない。

　◇無断使用「迷惑料」　１件１０００円

　ただ、毎日新聞の取材では、ＤｅＮＡの対応は、必ずしも記事や写真を無断で使われた人が満足する条件にはなっていない。化粧品ブログを運営する東京都の会社員の女性（３３）は、写真３３件が無断でＭＥＲＹのサイトで使われ、ＤｅＮＡ側から「１件あたり１０００円の迷惑料を支払う」と言われたという。一方的な額の提示に納得がいかず、化粧品会社のＰＲ記事を有料で書いていると伝えたところ、「記事の原稿料」を証明できる資料の提出を求められた。提出すると「７万円」に増額された。女性は「金額の多寡より、謝罪の姿勢が感じられず、納得できない」と話す。
1330：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:42:39: >>1329-1330
　◇キーマンは新任メディア統轄部長の江端浩人氏

　一方で、新しいメディア事業を視野に入れた動きは進んでいる。ＤｅＮＡは「キュレーション事業について厳しく検証、検討するため」として４月、国内ではデジタルマーケティングの第一人者とされる江端浩人氏を、キュレーション事業などメディア部門を統轄する「メディア統括部長」に迎えた。江端氏は、アイ・エム・ジェイの元執行役員。日本コカ・コーラ、日本マイクロソフトでマーケティング部門を担った。

　江端氏は３月、ＤｅＮＡに入社。メディア統轄部長のほか、４月１日付で、ＤｅＮＡがキュレーション事業拡大のため買収したペロリ▽ｉｅｍｏ（イエモ）、ＦｉｎｄＴｒａｖｅｌ（ファインド・トラベル）の３子会社の社長も兼務する。休止中のキュレーション事業を立て直して存続させるかどうかを判断する役割を担っている。

　さらに、ＤｅＮＡは４月には小学館とデジタルメディア事業について検討する基本合意を結んだ。「小学館の力を借り、編集体制や記事の作成方法など、デジタルメディアのあり方を研究する」とＤｅＮＡは説明。小学館側も「正確な記事を作成するノウハウを提供できる。ＤｅＮＡからはインターネットサービスを成長させる手法を得られるのではないか」（デジタル事業局）としている。この担当者も江端氏だ。

　◇ＭＥＲＹは再開できるのか

　現在、ＤｅＮＡのキュレーション事業は組織とインフラはあるが、サイトが稼働していないため収入がない。このままでは費用だけがかさむことになる。

　業界では、ＤｅＮＡのキュレーション事業の柱だった「ＭＥＲＹ」が再開されるかどうかに関心が集まっている。

　ＭＥＲＹは、１４年にＤｅＮＡが３５億円で買収した「ペロリ」が運営。第三者委員会の報告書によると、「記事量産によるアクセス増」を目指したウェルクとは運営手法が違い、自サイトの固定ユーザーのファン層を増やそうとする志向を持っていた。

　一方で、他サイトの写真を自サーバーに保存して表示するなど、著作権法上、ＤｅＮＡの他サイトに比べ、問題をはらんでいた。再開するのであれば、過去の違反案件についての適切な処理と、今後こうした違反が起きないようにする仕組みが必要になる。【岡礼子】
1331：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:38:35: ソフトバンク、米携帯３・４位統合を提案へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170512-567-OYT1T50006.html
07:10読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】ソフトバンクグループが、子会社で米携帯電話４位のスプリントと、同３位のＴモバイルＵＳの経営統合を、同社の親会社である独ドイツテレコムに提案する見通しであることが、１１日分かった。

　米ブルームバーグ通信が伝えた。統合が実現すれば、スプリントとＴモバイルの合計契約件数は約１億３０００万件となり、首位のベライゾン・コミュニケーションズ（約１億４５００万件）や、２位のＡＴ＆Ｔ（約１億３４００万件）に匹敵する規模になる。

　ソフトバンクはスプリント株式の約８割、ドイツテレコムはＴモバイルの株式の約６割を、それぞれ保有している。

　ソフトバンクは２０１３年にスプリントを買収後、Ｔモバイルの買収も目指したが、米連邦通信委員会の反対で断念した経緯がある。
1332：とはずがたり：2017/05/12(金) 18:33:43: 契約は100GB300日
詰まり1Gを3日で消費のペース。即ち0.33G/日

今10日で3Gちょい。詰まり0.3G/日ちょい。
GWでWi-Fi環境から離れた事もあるけどまあ恰度良いペースか。
1334：とはずがたり：2017/05/12(金) 19:56:30: 日本のHuluが「happyon.jp」にURL変更　なぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000054-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 5/10(水) 14:45配信

　動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス（日本テレビ放送網子会社）に理由を聞いた。

　日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。

　これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。

　リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更する。変更の理由は2つ。（1）システム移行時のリスクを減らすため、（2）サービスを止めないで移行するため――だ。

　「同じドメイン上に全く別の大規模システムを乗せかえるのは、開発自由度や事前テストの制約など、高いリスクを負うことになる。また、同一ドメインへの移行は、切替時に長時間にわたるサービス停止を行わなければならないため、ユーザーへの影響を考え、別ドメインにした」と同社の広報担当者は説明する。

　URLの「happyon」は、「Happy」と「On」をつなげたもの。「Huluをより楽しく使って生活をハッピーに」という意図を込めており、「Happy on Hulu」のキャッチコピーでキャンぺーンやテレビCMも展開しているという。「『ハッピーオンフールー』というワンワードで個人的にはなじみがあるが、なじみがない方には違和感があるかもしない。今後、定着していけばと」（広報担当者）。

　「hulu.jp」のドメインは、米Huluとの契約を継続すれば利用を続けられる状態だが、「契約を継続する予定はない」という。
1335：とはずがたり：2017/05/15(月) 15:22:38: イギリスの高校で生徒の成績が急上昇！その秘訣は「スマホ禁止」だった！？
http://tabi-labo.com/148983/test-ban
Shinchan
SHINGO OGAWA
TABI LABO ライター
HOT
2015/07/02

今やスマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの所有率は、1人1台と言っていいほどにまで普及している。
そんな中、イギリスの研究機関「The London School of Economics 」が発表した携帯電話と学力に関する調査の結果が興味深い。スマホや携帯電話の使用を禁止したところ、生徒たちの成績が向上したというのだ。
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この調査はバーミンガム、ロンドン、レスター、マンチェスターの高校で実施され、校内でのモバイル使用を禁止した前後の学力テストを比べたもの。
その結果、16歳以上の生徒においては、テストの点数が禁止前よりも6.4％向上していることが分かった。調査にあたったイギリスのエコノミストは「テクノロジーの進歩は一般的にパフォーマンスを向上させる効果があるが、同様に潜在的な欠点があることも忘れてはならない」と指摘している。
スマホに頼りすぎかも？
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国内に目を向けても、ティーンエイジャーのスマホ所有率は、年々増加傾向にあり、中学生が約5割、高校生・大学生が約9割という調査結果が出ているほど。手軽なインターネット接続はもちろんのこと、GPSやカメラ機能、さらにはアプリなどの活用で私たちの生活を効率よく便利にしてくれる。
しかし、一方では「スマホ依存」という言葉の存在も無視できない。必要以上に機能に頼ってしまうことで、生活習慣の乱れや集中力・コミュニケーション力の低下といった問題の原因とも表裏一体になっている。それが思春期のティーンエイジャーなら、その影響を受けやすいというのも言うに及ばすだろう。
この結果は、必ずしもすべての人々に当てはまるものではないかもしれないが、社会人としても関係のない話ではなさそうだ。
私たちの生活に欠かせないツールが日常にどんな影響を及ぼしているのか。モダンテクノロジーと共存していくために、個々のリテラシーをもう一度見直してみるいいチャンスかもしれない。
1336：とはずがたり：2017/05/15(月) 18:22:03: サイバー防衛に自衛隊本腰　反撃なら…９条との関係課題
http://www.asahi.com/articles/ASK4H6X9CK4HUTFK00B.html?ref=yahoo
藤田直央2017年5月11日11時45分

　サイバー空間での実戦に向け、政府が本腰を入れ始めた。自衛隊のシステムをサイバー攻撃から守る模擬訓練のため攻撃要員を初めて配置。実戦で敵に反撃する能力の育成も視野に入れる。ただ、憲法との関係で課題は少なくない。

　政府は今年度予算に「実戦的サイバー演習の実施体制の整備」という項目を盛り込んだ。防衛省が設立した「サイバー防衛隊」を１割増の約１１０人体制に拡充。２０１６年度とあわせ約８億円をかけ、自衛隊のシステムのダミーを使う訓練環境を省内に設ける。

　「実戦的演習」では、自衛隊の中央からの指揮や全国の部隊間の通信をつかさどるシステムに、攻撃役の隊員らが侵入を図る。守備側はふだんシステム監視を担当する隊員ら。別の部屋でパソコン画面をにらみ、撃退を図る。

　通常のネット環境での模擬訓練はすでに３月に初めて実施した。「不審なメールが開封された」という連絡を受けた守備側が、システム障害やウイルスを確認。攻撃役が作ったシナリオに沿った侵入を防げるかどうかを判定役の隊員らが見つめ、数時間の攻防後には研究会で検証した。

　演習とは別に、「侵入テスト」にも乗り出す。実際の自衛隊のシステムをサイバー防衛隊が攻撃し、弱点を探し出す仕組みだ。同省幹部は「守りの強化には、こうした実戦的な訓練が必要だ」と説明する。

　不正アクセスなどで政府への「脅威」とされたサイバー攻撃は、１５年度で６１３万件。防衛省・自衛隊への攻撃は約１００万件にのぼる。サイバー防衛隊に攻撃役を新たに置くのは、「日進月歩のサイバー攻撃に追いつく訓練シナリオを練るため」（担当者）。通信やコンピューターに詳しい自衛官を選び、国内外の大学で情報セキュリティーを学ばせた。留学先には、米国防総省と協力するカーネギーメロン大もある。

　「戦争」の形を大きく変えるサイバー攻撃への備えは各国で加速。自衛隊が訓練用として育てつつある攻撃能力は、反撃にも使える。防衛省の担当者は「法的整理が追いついておらず、自衛隊が実際に他国を攻撃するのは難しい」と話す。そもそも憲法との関係の整理がまだまだだ。

　政府は最近の国会などで、敵のサイバー攻撃がインフラなどに「物理的な損傷」を与えるか、ミサイル攻撃と結びつくなど「武力攻撃の一環」なら自衛権を行使できると説明している。１８年度までの中期防衛力整備計画には、「相手のサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性も視野」と盛り込んだ。

　だが、国境を越える匿名のサイバー攻撃はハッカーやテロリストによる犯罪だけでなく、米中ロといった大国の関与も指摘され、国際的な定義や規制は見えてこない。実際、憲法９条に基づく必要最小限の自衛権でどこまで対応できるかについて、政府は国会答弁で「一概に言えない」と言葉を濁している。

　米国では政府のサイバー能力向上で監視社会の問題も浮上。犯罪捜査が通信の秘密を脅かすとの指摘は憲法２１条との関係で日本でもあり、サイバー攻撃をめぐる論点は山積している。（藤田直央）

　　　　　◇

　〈サイバー攻撃〉　通信などのネットワークに侵入して壊したりデータを盗んだりする行為。市民生活や企業、政府、軍の活動に被害を与える。米国は企業情報を中国が盗み、大統領選にロシアが介入したと指摘するが、米国のネット侵入による情報収集もオバマ政権時に発覚。攻撃の定義や防止での合意形成は難しい。
1337：とはずがたり：2017/05/17(水) 14:18:32: 4182 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/02/22(水) 19:13:37

米ヤフー事業買収で合意＝通信大手が４００億円減額で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170221X579.html
02月21日 23:53時事通信

　【ニューヨーク時事】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと米インターネットサービス大手ヤフーは２１日、ベライゾンによるヤフーの中核事業買収をめぐり、買収額を当初の４８億３０００万ドル（約５５００億円）から３億５０００万ドル（約４００億円）減額し、４４億８０００万ドルとすることで合意したと発表した。

　両社は昨年７月、ベライゾンがヤフーの検索サービスなどの中核事業を買収することで合意。しかし、ヤフーで大規模な個人情報の流出が相次いだことを受け、買収条件の見直し作業を進めていた。

　発表によると、両社は情報流出によって生じ得る法的責任などについても分担する。
1338：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:34:39: 興味ないしうっかりしてたけどあの穐田じゃねーかｗ

菊川怜の結婚相手に“第4の婚外子”がいた！
http://news.livedoor.com/article/detail/13074265/
2017年5月17日 16時0分文春オンライン

　情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）のキャスター・菊川怜（39）の結婚相手で、IT長者の穐田誉輝氏（あきたよしてる・48）に3人の婚外子がいたことを先週号の「週刊文春」が報じたが、さらにもう一人の婚外子の存在が「週刊文春」の取材により明らかとなった。

　穐田氏は高山千明さん（仮名）と伊藤亜矢子さん（仮名）という2人の女性との間に2012年、ほぼ同時期にそれぞれ子供をもうけていた。千明さんとの間には15年に第2子ももうけている。千明さんは妊娠中に別の女性のお腹にも子供がいることを穐田氏本人から知らされ、安定期目前にも拘わらず、自殺も考えるほどに傷つき、精神科に通ったという。

　今回、“第4の婚外子”を出産していたことがわかったのは、30代女性・中上慶子さん（仮名）。穐田氏と出会ったのは彼女が高校3年生だった2004年2月。穐田氏は妻帯者でありながら、地方在住だった女子高生の慶子さんを都内のウィークリーマンションを借りて住まわせていた。20代になった彼女が妊娠すると認知を拒否し、出産費用として100万円を支払ったものの、ずっと養育費を支払おうとせず、その後、突然連絡を絶ったという。

　穐田氏に弁護士を通じて事実確認を求めたが、回答は無し。菊川にも所属事務所のオスカーを通じて問い合わせたところ、「（第4の婚外子についても）菊川は知っています」とだけ答えた。

　穐田氏は「カカクコム」や「クックパッド」という東証一部上場企業の社長を歴任し、現在は「みんなのウェディング」「オウチーノ」という東証マザーズ上場企業2社の取締役会長を務めている。「みんなのウェディング」の株価は4月28日に菊川が入籍を発表すると、値を上げ、5月1日には一時ストップ高をつけた。投資家であり経営者である穐田氏の活動が、人々の投資行動にも影響を与えているのは明らかだ。

　詳しくは5月18日（木）発売の「週刊文春」で報じる。
1339：とはずがたり：2017/05/19(金) 08:56:05: 米ＦＢに制裁金１４０億円＝欧州委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170518X066.html
05月18日 19:07時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）がスマートフォン用チャットアプリを提供する米ワッツアップを買収する際の審査で誤った情報を提供したとして、１億１０００万ユーロ（約１４０億円）の制裁金を科したと発表した。

　欧州委は、買収を認めた審査結果に影響はないとしている。

　欧州委によると、ＦＢは２０１４年にワッツアップ買収を計画した際、欧州委に対しＦＢとワッツアップのアカウントを自動的に照合させることはできないと説明した。しかし、欧州委は実際は可能だったと判断した。
1340：とはずがたり：2017/05/22(月) 09:54:06: NAVERまとめのライターに無断転載の損害賠償を支払っていただいた件
https://www.photo-yatra.tokyo/blog/archives/12696
2017/5/21 NAVERまとめ対策, 著作権侵害対策

昨年、NAVERまとめにぼくの写真が無断転載されているのを発見し、使用料（損害賠償）を支払っていだだくために発信者の連絡先を問い合わせていることは、これまでにブログで何度か書いてきました。

この度、NAVERまとめを運営するLINE株式会社はライターの連絡先を開示しました。さっそく無断転載された写真１点の損害賠償６万円を請求したところ、翌日に支払っていただけました。

NAVERに大切な作品をパクられた方は、この記事を読んたら、削除だけで矛を収めずぜひライターたちに損害賠償をしてください。パクったら即損害賠償の請求書が届くということが知れ渡れば、キュレーションサイトのような悪質なサイトに記事を書く愚者は減ることでしょう。
1341：とはずがたり：2017/05/24(水) 12:48:06: 「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00192949-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 5/23(火) 15:00配信

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞

米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。

ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。

【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！

実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜなら、ユーザーは新しいパスワードをいい加減に作る傾向があるからだ。どうせ数カ月後に変更を求められると思えばなおさらだ。

「パスフレーズ」の普及を

ノースカロライナ大学チャペルヒル校の調査によると、定期的にパスワード変更を求められると、人々は多くの場合、まったく新しく作り直すのでなく、同じパターンで少しずつパスワードを変更する。どこかの1文字だけを順番に変えていくなどのパターンになりやすい。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

仮に、まったく新しいパスワードを作るよう求めても結果はあまり変わらない。ハッカーはどちらのパスワードでも容赦なく解読してくる。つまり、パスワードの変更はハッカーよりユーザーに不便を強いる。

【参考記事】ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

定期的なパスワード変更を止める代わり、NISTは最低64文字でスペースも入れられる「パスフレーズ」を推奨する。フレーズにすれば長くても覚えやすく、桁数が多いので解読されにくい。

NISTからの通達が出回れば、定期的なパスワード変更の代わりに「パスフレーズ」を求めるサイトやサービスも増えてくるだろう。
1342：とはずがたり：2017/05/25(木) 08:43:45: アマゾン１円詐欺で流出しているものは？実は怖くてヤバいネット通販の最新事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00084788-playboyz-sci
週プレNEWS 5/16(火) 6:00配信

アマゾンの発送が表記されていればリテール。【○○　が販売し、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐが発送します。】や、【この商品は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ以外の出品者】と表記されるのがマーケットプレイスになる
絶対に発送されない格安商品がニュースになったアマゾン、そして領収書や現金、さらには泥だんごまでトンデモ出品を連発中のメルカリ。

何かと便利ですけど、実は怖くてヤバいネット通販の最新事情 !

＊　＊　＊

アマゾンで書籍が１円から出品されてたり、レアものがありえないプライスで売られていて、その価格に釣られてポチッとすると、商品が一向に発送されてこない…。これ、完全に詐欺じゃないですか！

ＩＴジャーナリストの本田雅一さん、どーいうことなんでしょうか？

本田　まず、ユーザーが認識すべきなのは、アマゾン内には２種類の販売方法があるということです。ひとつが、アマゾンが仕入れを行ない、発送もアマゾンが行なっている商品。こちらはリテールと呼ばれ、スマホで見た場合には【この商品は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ　が販売、発送します。】と、商品画像の下に明記されています。

―おなじみのスマイルマークの箱で届くやつですね！　では、もうひとつの販売方法とは？

本田　セラーと呼ばれる個人や企業が、アマゾンの決済システムを利用して商品を販売する方法です。アマゾン上で“マーケットプレイス”と表記されているのがセラーの販売する商品になります。今回の詐欺で問題になっているのは、マーケットプレイスになります。

―最安１円からの書籍や激安のグッズなどが出品されていて、ユーザーとしては確かに魅力的。でも、こちらをポチッと購入しても商品が発送されてこないってことなんですよね。

本田　ちゃんと商品を発送する優良セラーもいっぱいいます。

一方で、今回問題になっているような悪徳セラーだった場合は、商品は発送されないでしょう。ただし、このような場合でも、アマゾンの返金保証がありますから、ユーザーに金銭的なダメージはありません。

―この事件、アマゾンの神対応があってユーザーも金銭的なダメージは受けていない。商品が届かないのは問題ですけど。それ以外には何かヤバいことがあるのでしょうか？

本田　悪徳なセラーによって、ユーザーの個人情報が大量に収集されている可能性があります。

―いやいや！　それは、ないわー。個人情報って、天下の大アマゾンが管理しているのですよね？

本田　マーケットプレイスから商品を購入した場合、ユーザーの個人情報は、商品を出品したセラーへも渡ります。商品を発送するのはセラーになりますからね。セラーに抜かれる個人情報は住所、メールアドレスがあります。

そして、ユーザーの“欲しがっている商品”のジャンルを知ることができるのも大きなポイントになります。

★『週刊プレイボーイ』２２号（５月１５日発売）「本当は怖いネット通販」では、流出した個人情報を新たな詐欺に利用する手口、さらに『メルカリ』で復活した古典的錬金術にも迫る！

（取材・文／直井裕太）
1343：とはずがたり：2017/05/26(金) 09:53:06: 2017年 05月 18日 07:56 JST
アングル：大規模サイバー攻撃、専門家を悩ませる「奇妙な謎」
http://jp.reuters.com/article/oddities-wannacry-idJPKCN18D0H1?sp=true
［シンガポール　１６日　ロイター］ - わずか数時間で１００カ国以上に拡散した身代金要求型ウイルス「WannaCry（ワナクライ）」。それはどのように始まり、これほど急速に拡散したのか。なぜハッカーたちがそれほど金を稼いでいないのか──。

従来攻撃との違いに、サイバーセキュリティーの専門家は驚きを隠さない。

一部の専門家がワナクライによる攻撃が北朝鮮と関連がある可能性を示す証拠があるとする一方、他の専門家はより慎重な姿勢を見せており、第１段階としてはまずワナクライ自体に関する最も基本的な疑問を解明することだと主張している。

そもそもワナクライがどのように拡散したのか、専門家はいまだに解明していないと、ＩＢＭセキュリティーのカレブ・バーロー氏は指摘する。大半のサイバーセキュリティー会社は、正規の電子メールを装った、悪意のある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールが感染の原因だとしている。

身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）のほとんどはそのような方法で被害者のコンピューターに入り込む。

だがワナクライの厄介な点は、３月１日までさかのぼって１０億件を超えるメールを掘り返しても、バーロー氏のチームはワナクライによる攻撃に関連する証拠を１つも見つけることができなかったことだ。

「ネットワーク内で被害者が１人出れば、感染は拡大する」と、バーロー氏は、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のぜい弱性について電話でこう述べた。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、「エターナル・ブルー」と呼ばれるハッキングツールを構築するため、マイクロソフトのぜい弱性を利用した。だが結局、それは謎のハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」の手に渡り、他のツールも含めインターネット上に放出された。

しかし謎なのは、それぞれのネットワークで最初の被害者がどのように感染したのか、という点だ。「スキャンしても全く痕跡が見つからないというのは統計的に極めて異例だ」とバーロー氏は語った。

他の専門家もバーロー氏に同意する。「今のところ、ワナクライによる攻撃を最初に受けたことを示す明らかな証拠はない」と、デル傘下のＲＳＡセキュリティのブディマン・ツジン氏は述べた。

悪意のあるソフトウエア（マルウエア）がいかに感染し、拡散するかを知ることは、現在横行する攻撃を阻止するだけでなく、新たな攻撃を予期するうえで鍵となる。

＜微々たる身代金＞

一方、一部のサイバーセキュリティー会社は、フィッシングメールを数件確認したという。ファイア・アイFEYE.Nは、同社のリポートを利用した顧客が、成功裏に攻撃に関連したメールを特定したことを明らかにした。

同時に、他の攻撃ほど、ワナクライがフィッシングメールに依存していないことも同社は認めている。ある一定数、感染すれば、マイクロソフトのぜい弱性を利用して自己増殖が可能だという。
1344：とはずがたり：2017/05/26(金) 09:53:27: >>1343-1344
また、今回の攻撃が通常の身代金要求型の攻撃とは違うことを示す意外な理由はほかにもある。入手した証拠によれば、ハッカーが得た身代金の額は微々たるものだ。そのほとんどが仮想通貨ビットコインである。

使用されたビットコインウォレットはわずか３つしかなく、感染拡大にもかかわらず、これまでのところ５万ドル（約５６０万円）程度しか稼いでいない。バーロー氏によると、他の身代金要求型ウイルスには１回の支払い額がそれよりも高額なものもあり、被害者によって額が異なるという。

ビットコインの支払いを監視するChainalysisのジョナサン・レビン氏は、大半の身代金型ウイルスと比較して、ほかにも異なる点があると指摘。例えば、被害者が支払うよう説得するといった、これまで使われてきた高度な方法が欠如しているという。

レビン氏によると、ハッカーに支払われたビットコインはまだ手つかずでウォレットにあるという。ロッキーと呼ばれるウイルスによる攻撃では、被害額は１５００万ドルに上り、ビットコインウォレットも定期的に空になっていた。

洗練さの欠如は、今回の攻撃が北朝鮮と関連する可能性を示す証拠を発見したと主張するサイバーセキュリティー専門家らを後押しするかもしれない。

北朝鮮がランサムウエアの開発やテストを開始したのは昨年８月以降だと、韓国のHauri Labsでシニアリサーチャーを務めるサイモン・チョイ氏は１６日語った。韓国のショッピングモールから盗んだ顧客情報と引き換えにビットコインを要求するケースもあったという。

北朝鮮のハッキング能力について広く調査しているチョイ氏は、自身の発見が、米シマンテック(SYMC.O)と露カスペルスキーの発見と一致すると主張する。２社は、初期のワナクライに使われた一部のコードが、北朝鮮のサイバー部隊とみられているラザラス・グループが使用したプログラムにも出てくると指摘している。

とはいえ、複数のサイバーセキュリティー会社によると、ラザラスは他のハッカーよりも金銭目当てである傾向が強く、過去にもバンクラデシュ中央銀行から８１００万ドルを盗んだ疑いが持たれている。米国は、２０１４年にソニー・ピクチャーズに対しサイバー攻撃を行ったとしてラザラスを非難している。

今回の攻撃の背後に誰がいようと、ハッカーが自由に入手できるツールをこれほど効果的に利用したそのやり方こそ何よりも懸念されるべきだと、香港のプライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）でサイバーセキュリティーパートナーを務めるマリン・イベジク氏は指摘する。

独自のランサムウエアとともに、ＮＳＡから得たツールを世間に放出することによって、「彼らは従来の方法では成し得なかったほど広範囲に配布することができた」とイベジク氏。

「エターナル・ブルー（ハッキングツール）はワームの一種とみられるランサムウエアのＲＯＩ（投資利益率）を明らかにした。これはサイバー犯罪研究の中心となるだろう」

（Jeremy Wagstaff記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
1345：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:22:57: 誰もが誤解している「MP3は死んだ」報道の真相
Forbes JAPAN 2017年5月27日 18時00分 (2017年5月27日 21時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170527/ForbesJapan_16400.html

最近「MP3は死んだ」という記事が散見されるが、そのほとんどが間違っている。MP3というフォーマットは人々の生活に根づいており、そう簡単になくなるはずがないのだ。

MP3はAIFFやWAVなどサイズの大きい音声ファイルを圧縮するための技術だ。車のタイヤは空気を抜くと小さくなり形状は変わるが、タイヤであることに変わりない。それと同じことがMP3への圧縮でも起きている。MP3のコーデックはマスターファイルを圧縮するため、無くても問題ないと判断した音声を切り捨てるのだ。

ではなぜMP3が死んだと嘆いている人がいるのか。それはMP3の特許が期限切れになることに伴い、MP3を作り出したフラウンホーファーIISと特許管理人のテクニカラーがライセンスプログラムを終了するとしたからだ。現在、人気が出てきているフォーマットは同じくフラウンホーファーIISが関わったAACフォーマットで、MP3よりも効率よく圧縮して音質の劣化も少ない。

iTunesストアは発足当初からAACを採用しており、今ではストリーミングサービスのアップルミュージックやDeezer、アマゾンミュージック、iHeartRadio、ユーチューブなども取り入れている。ライセンスを購入する必要があったのはプレーヤーを作っているメーカーであり、今となってはプレーヤーで音楽を聴くことも少なくなっているため、ライセンスプログラムが終了してもさほどの問題は起きないはずだ。

人々の日常に溶け込んだMP3

MP3が他のフォーマットよりも普及した理由はライセンスの管理が緩やかだったことも挙げられる。長きにわたり愛されてきたMP3には”老い”も感じられる。しかし、だからと言ってMP3が死んだとは言えない。ポッドキャストでも、再生できるデバイスの幅広さや取り扱いの容易さからほとんどの場合MP3が用いられている。

多くの人が毎日聴いている音楽の中に必ずMP3が含まれている。レーベルがラジオ局に楽曲を届ける場合もMP3が使われる。パンドラやインターネットラジオのSlacker、Google PlayミュージックやサウンドクラウドもMP3を採用している。MP3はオーディオフォーマットとして定着しているため、AACへの移行が完了するのは遠い未来のことだろう。
Bobby Owsinski