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社会問題について語るスレ

1：nakano-shima★：2006/11/10(金) 20:21:27
明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
414：よっさん：2008/02/02(土) 16:19:24
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802010118.html

「レオパレス２１」に不当料金の徴収改善　ＮＰＯが要求
2008年02月01日

　弁護士らでつくるＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）は１日、マンション賃貸大手「レオパレス２１」（東京）が借り手から不当に料金を徴収しているとして、同社に契約条項の改善を求める申入書を発送した。是正されなければ、消費者に代わって企業を裁判で訴えることができる消費者団体訴訟も辞さない構えだ。

　申入書によると、同社は「敷金・礼金不要」を掲げるが、家賃１カ月弱分の「システム料」を契約時に徴収。「料金の趣旨が不明確で、事実上の敷金・礼金にあたる」としている。

　消費者支援機構関西は昨年８月、国から同訴訟制度の適格団体に全国で初めて認定されている。

415：よっさん：2008/02/03(日) 12:12:28
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020308.htm

水温上昇、南洋系の魚介類北上　大阪湾に続き若狭でも確認
　大阪湾などで亜熱帯付近に生息する魚介類が見つかるケースが激増している問題で、京都府北部などの若狭湾でも、最近５年間、これまで生息が確認されていない南洋系の海洋生物が定着したり、大量に定置網にかかるなどの異変が起きていることが京都府立海洋センター（宮津市）の調べで分かった。同センターは「京都の海も地球温暖化の影響を受けている裏付け」と分析している。関係者や専門家からは漁業への悪影響や生態系の変化などを危惧する声が出ている。

　同センターによると、若狭湾では、平成１４年に底引き網で太平洋やインド洋に分布するトゲシャコがかかり、定着が初確認された。２年前からは在来種のシャコより増え、水揚げの７割以上を占めるようになった。

　またサンゴ礁の海に生息するイトヒキアジが、３年ほど前から毎年８月から１２月にかけて定置網にかかるようになった。地元では従来、たまに定置網にかかるものは捨てていたが、最近は１つの定置網に５〜１０匹まとまってとれることもあり、市場に卸している。

　このほか、温暖な海域に生息し、日本近海では珍しいスギ（体長約１メートル）が昨夏初めて確認されるなど、“新顔”の魚介類は現在も増え続けている。

　南方系の魚類が日本海の若狭湾で頻繁に確認されるようになったのは、湾内の海水温の上昇に加え、太平洋全域での温暖化傾向で、回遊魚の分布エリアが広がったことなどが要因とみられる。真冬の若狭湾の平均海水温は昭和６０年以降１０度を下回った年がなく、ここ１０年間は平均１１・１度で推移するなど、それ以前に比べて１度程度上昇しているという。

　こうした変化は大阪湾でも顕著。沖縄付近を回遊する体長約２メートルにもなるロウニンアジなどが見つかっているほか、通常の倍以上に育った巨大なイシダイが釣れるなどしており、やはり海水温の変化が一因と指摘されている。

　また周防灘では、干潟に温かい海に生息するナルトビエイがたびたび侵入、アサリなど漁業資源を食いあさる被害が出始めて、山口県などが大規模な駆除活動を行っている。

　京都府立海洋センターの和田洋蔵主任研究員は「対馬海流に乗って冬のシーズンまで若狭湾で南洋系の魚類が多く見られるようになった。東シナ海の高温化も影響しており、京都の海の生態系にも異変が起きている」と話し、地球温暖化が京都の海と魚に与えた影響をまとめた研究成果を、近く同センターの機関誌に発表する予定。　


　（2008/02/03 09:26)

416：よっさん：2008/02/03(日) 12:24:59
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802020080.html

トレーから農薬検出　兵庫・高砂の親子のギョーザも
2008年02月02日

　中国製冷凍ギョーザを食べた兵庫県高砂市の親子３人が薬物中毒になった事件で、ギョーザのトレーからもメタミドホスが検出されていたことが２日、県警捜査１課の調べでわかった。トレーはゴミ箱にあったものを、加古川保健所を通じて家族から任意提出を受けていた。これまでギョーザのパッケージ内側と胃洗浄液から検出されていた。

　親子は同県加古川市のスーパーからギョーザを購入。県警は県内の系列４店舗から、同じ製造日（昨年１０月１日）の同種商品８個の任意提出を受けて検査したが、メタミドホスなどの薬物は検出されなかった。ほかに同じ時期に製造された商品があれば提出を依頼し、検査する方針。

417：よっさん：2008/02/03(日) 12:41:05
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080203-OYT8T00055.htm

陸自信太山演習場　不法産廃撤去始まる
土地改良区が費用肩代わり
　和泉市の陸上自衛隊信太山演習場内に不法投棄されていた、産業廃棄物約１５０トンの撤去作業が始まった。建築廃材やプレハブ小屋、古タイヤなどで、隣接の大谷池周辺にまではみ出して野積み。廃棄した業者が長年放置したままで、同池などを管理する「光明池土地改良区」（井阪正明理事長）が撤去費用２００万円を＜肩代わり＞した。

　同改良区などによると、演習場の敷地（約２２０万平方メートル）には農地などの私有地約２万７０００平方メートルが点在。不法投棄した業者も私有地があり、１９９９年ごろから持ち込まれた。

　陸自と同改良区などは、業者に産廃の撤去と土地明け渡しを求め、２度にわたり提訴。産廃撤去と土地明け渡しが命じられ、２００６年７月には廃棄物処理法違反で府警に摘発されたが、現在服役中という。同改良区では「周辺の農業用水の水質悪化が進むばかり」と、撤去費用を一時的に負担することにした。

　撤去作業には、陸自信太山駐屯地の幹部や府、和泉市、周辺市の産廃対策関係者らが立ち会った。井阪理事長は「関係自治体などの協力で、ここまでこぎつけられた。監視を続け、農業用水の水質確保や環境保全に努めたい」と話す。

（2008年2月3日 読売新聞）

418：よっさん：2008/02/03(日) 12:47:01
ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/02.html

ギョーザ問題 ３日も相談受付中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件で、福井県は日曜日の３日も電話での相談に応じています。県によりますと、相談は２日午後３時までに１６６件寄せられ「購入の冷凍食品が該当するか確かめたい」とか「回収対象でない中国製の冷凍食品は食べても大丈夫か」との問い合わせが寄せられ、職員は最新のリストで確認して該当する場合はすみやかに返品するようにとか、不安な場合は食べるのを控えるようアドバイスしていました。電話相談は、３日も午前８時半から午後７時まで、県庁の食品安全・衛生課、
０７７６−２０−０３５４のほか、福井・坂井・奥越・丹南・二州・若狭の６か所の健康福祉センターでも受け付けています。

419：よっさん：2008/02/03(日) 12:47:49
ＮＨＫ兵庫のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/01.html

ギョーザ混ぜる工程後に混入か中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件で、警察は、殺虫剤の成分が一部のギョーザに偏って含まれていることから、混入の時期は中国の工場で大量の具材を混ぜ合わせる工程よりは後だった疑いがあるという見方を強め、製造から流通までの過程をさらに詳しく調べています。

この事件では、中国の河北省にある同じ「天洋食品」の工場で同じ日に製造されたギョーザでも「メタミドホス」と呼ばれる殺虫剤の成分が検出されたのは、今のところ千葉と兵庫の１０人の被害者のケースに限られており、一部のギョーザに偏って含まれていたことがわかっています。
警察では、これが混入の時期を探る手がかりになるとみて、ギョーザの製造過程を調べていますが、この工場では、まず大量の野菜と肉を混ぜ合わせる工程があり、この後、１つずつ皮で包んで形をつくり、蒸し器での加熱処理や冷凍、包装の作業が行われていることがわかっています。
警察では、仮に具材を混ぜ合わせる工程で混入すれば、殺虫剤の成分がまんべんなく広がる可能性が高いため、混入の時期はこの工程よりは後だった疑いがあるという見方を強めています。
このため警察では、工場内のギョーザの製造過程について現地に調査に入っている輸入元や商社からさらに詳しく説明を受けるとともに、ギョーザが製造された後の流通過程についても混入する可能性がないのか調べています。

420：よっさん：2008/02/03(日) 12:50:13
ＮＨＫ滋賀のニュースより
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/02.html

冷凍食品体調不良は２５人に中国から輸入された冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された問題で、滋賀県内で問題のギョーザを含め自主回収の対象となった冷凍食品を食べて腹痛などを訴えた人の数はこれまでに２５人に上っています。
千葉県や兵庫県などで、中国から輸入された冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を訴えた問題が明らかになって以降、滋賀県内でも下痢や頭痛、吐き気などの症状が出たという訴えが相次いでいます。滋賀県のこれまでまとめによりますと問題の冷凍ギョーザを含め自主回収の対象となっている冷凍食品を食べて同じような症状が出たと訴えた人は、これまでに２５人となっています。
このうち冷凍ギョーザなどが残っていたケースについては県の衛生科学センターで分析を進めていますがこれまでのところ殺虫剤などは検出されていなということです。県内の７つの保健所では3日も午
前８時半から午後５時１５分まで相談を受け付けます。

421：よっさん：2008/02/03(日) 12:52:18
ＮＨＫ奈良のニュースより
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/02.html

中国ギョーザ問題　給食にも影響
中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が見つかった問題で、学校給食でも中国製の冷凍のギョーザを献立から外すなど影響が出ています。

橿原市の公立の小中学校では、ジェイティフーズが輸入した中国製の冷凍の水ギョーザを２月１５日の給食で出す予定でしたが、事件を受けて献立を差し替えることを決めました。
給食に使われる予定だった冷凍の水ギョーザは問題のギョーザとは別の工場で作られたもので、ジェイティフーズの自主回収の対象になっていませんが、橿原市は子供や保護者に不安を与えないよう献立の変更を決めたということです。橿原市教育委員会給食管理室の蘆原文子室長は　　　　　　　　　「今まで以上に厳しく食材を選ん　で安全管理を徹底したい」　　と話しています。
また天理市教育委員会は、今回の事件を受けて調査した結果、ジェイティフーズや加ト吉、それに味の素が自主回収をしている商品は給食に使われていないことが確認されたという内容の文書を保護者向けに配りました。
保護者や子供の不安を払拭するために配ったということで、このうち天理市立丹波市小学校では、各教室で下校前に教員が子どもたちに文書を渡し保護者に伝えるよう呼びかけました。
丹波市小学校の浜岡良一教頭は　「子どもたちの健康にかかわるこ　となので調査結果にほっとして　います」
と話していました。

422：よっさん：2008/02/03(日) 12:53:04
ＮＨＫ和歌山のニュースより
http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/03.html

和歌山市で４人が症状訴える
中国から輸入された冷凍ギョーザから有機リン系の殺虫剤の成分が検出された事件で、１日、和歌山市内の４人が問題の冷凍ギョーザや自主回収されている冷凍食品を食べて下痢などの症状を訴えていたことがわかりました。

和歌山市保健所によりますと１日、保健所の相談窓口に問題の冷凍
ギョーザやジェイティーフーズが自主回収している２種類の冷凍食品を食べて下痢などの症状が出たという連絡が４人からあったということです。
このうち５０代の男性１人が問題の冷凍ギョーザを食べ、残る３人はジェイティーフーズが自主回収している冷凍食品を食べたということです。
和歌山市保健所によりますと、４人はいずれも入院しておらず、いまは回復しているということです。和歌山市保健所ではこの冷凍食品と体調不良の因果関係についてはわからないとしていますが、どの店で食品を購入したかなど詳しい状況を調べることにしています。和歌山県と和歌山市では、手元に問題の冷凍ギョウザや各社が自主回収している冷凍食品があった場合には絶対に食べないよう呼びかけていて３日も県や保健所の相談窓口で対応にあたることにしています。

423：よっさん：2008/02/03(日) 12:53:48
ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/01.html

ギョーザ２１人が症状訴え中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された問題で京都府内では１日新たに２１人が体調
不良を訴えてきたということで、これで症状を訴えてきた人は２８人にのぼっています。
また、京都市内の２人が食べた自主回収の対象となっている商品からは、殺虫剤の成分は、検出されませんでした。
京都府などによりますと府内では、１日新たに２１人が体調不良を
訴えてきており、これで何らかの症状を訴えてきた人は京都府全体で２８人にのぼっています。
いずれも入院はしておらず、すでに回復しているということです。このうち京都市右京区と伏見区の２人が食べた商品について京都市は３１日から検査を行いました。その結果、２人が食べた商品からは殺虫剤の成分は検出されなかったということです。
また、京都市はスーパーなどで緊急の立入調査をして、中国製の冷凍食品を中心に抜き取り検査を行っています。
検査のため抜き取った商品、１１１点のうちこれまでに３７点の検査を終えましたが、いずれも殺虫剤の成分は検出されなかったということです。
京都府などでは、引き続き検査を進めていくことにしています。

424：よっさん：2008/02/03(日) 12:54:45
ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/03.html

乱闘の八幡市職員を処分去年５月、八幡市職員の野球チームが乱闘騒ぎをおこし、相手の専門学校生にけがを負わせた問題で、八幡市は1日職員１３人の処分を
行いました。

この問題は去年５月、八幡市の市民スポーツ公園のグランドを使用していた、八幡市職員労働組合の野球チームと、久御山町にある専門学校生のサッカーチームが、グランドの利用方法をめぐって乱闘騒ぎとなったもので、乱闘を止めに入った当時１９歳の学生が殴られ前歯を２本折るけがをしました。八幡市の職員５人は、傷害などの容疑で書類送検され、先月全員が起訴猶予処分となっています。
この問題を受けて八幡市は、当時グランドにいた職員９人を含む合わせて１３人について懲戒処分などを行いました。
それによりますと▼専門学校生に暴力を振るったとして、経済環境部の３５歳と３８歳の職員にそれぞれ、減給１０分１。
５か月から４か月の懲戒処分。
▼乱闘に加わった３人の職員を減給１０分の１。
１か月から２か月の懲戒処分にしました。
▼また現場にいたものの乱闘には加わっていない職員と、当時の上司、あわせて８人には、文章による厳重注意もしくは口頭での注意処分を行いました。
これについて八幡市の松本伍男副市長は「公務員として許されない行為であり、市民の信頼を裏切り深くお詫びします。
改めて信頼回復に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

425：よっさん：2008/02/03(日) 12:57:26
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/today/news/20080203k0000e040018000c.html

中国製ギョーザ：訪日調査団出発　「日本側と歩調合わせ」
　中国製ギョーザによる中毒をめぐる同国の調査チームは３日、北京国際空港を出発、東京に向かった。団長の国家品質監督検査検疫総局の李春風・輸出入食品安全局副局長は同空港で、日本側との共同調査について「客観的、公正で、事実に基づき真実を求める科学的態度で日本側と歩調を合わせたい」と強調した。

　また、滞在中は日本の関係省庁の担当者らと情報交換し、原因究明に向けた協力の在り方などについて調整する意向を明らかにした。

　調査チームは３日午後、内閣府や外務、厚生労働、農林水産など関係省庁の担当者と事務レベルの協議を行う予定。

　李副局長は、高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入経緯などへの見方を問う記者団の質問には直接答えず、「協議終了後、メディアに（結果を）説明することになると思う」と述べた。

　協議では、双方がこれまでに把握した事実を互いに説明、分析することで、メタミドホスの混入経緯の解明を急ぐとみられる。

　調査チームは李副局長や検査検疫科学研究院、国家認証認可監督管理委員会、商務省、河北省の担当者の計５人で構成。滞在期間は未定という。（北京・共同）

毎日新聞　2008年2月3日　11時55分

＞調査チームは３日午後、内閣府や外務、厚生労働、農林水産など関係省庁の担当者と事務レベルの協議を行う予定。

　この協議で「中国側にも日本側にも責任が無い」イコール「有耶無耶にして、この事件をフェードアウトさせる」などという
　最悪の結果が出ない事を祈ります。

426：よっさん：2008/02/03(日) 13:02:38
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080202ddf041040026000c.html

衝撃・毒物混入：ギョーザ余波　牛すじ・牛タン…販売停止　輸入業者、在庫に悲鳴
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、ギョーザを製造した中国・天洋食品の商品の販売が停止している。ギョーザだけでなく、おでん用のすじ肉、ビーフジャーキー、ロールキャベツなど多様な食品。安全性が確認されるまで販売できず、天洋食品の商品を扱っていた業者は、大量の在庫を抱え「いつになったら出荷できるのか」と頭を痛める。口をそろえるのは「（天洋食品の）工場の衛生管理はしっかりしていたはずなのに」。いったいどこで有機リン系殺虫剤は混入したのか。

　天洋食品から業務用の串（くし）カツとギョーザを輸入していた「ワントレーディング」（大阪市中央区）の坂上稔社長（４７）は昨年夏、天洋食品の工場を視察した。消毒液に手を浸し、風でほこりを吹き飛ばす部屋を通過して生産ラインに入る。チェック専門の職員が従業員を監視している。「日本の食品工場の衛生管理体制と比べてもそん色ない」と信頼していた。中毒事件で商品の出荷をストップし、串カツとギョーザで計約１０トンの在庫を抱える。「回収と在庫の貯蔵費用に６００万円ぐらいかかるだろう」と表情は暗い。

　コンビニのおでんの具「牛すじの串」を輸入していた「インターグローバル」（大阪市中央区）の長谷川清社長（６８）は、「ギョーザと牛すじの串は工場内でも生産ラインが違う。これまでの社の独自検査でも問題なかったのに、保健所の指示で販売できない」と中毒事件の余波にがっくり。「早く中毒事件の原因を解明されなければ、販売時期を逃して廃棄しなければならなくなる」と事件の混迷ぶりにいら立ちを募らせた。

　「牛タン」の加工品を輸入していた「イメックス」（大阪府高槻市）の畑中艶子社長は、「今年１月に工場を見学したが、衛生管理は徹底していた。中毒事件は信じられず、夜も眠れないぐらい」と大きなショックを受けている。【立石信夫、衛藤達生】

毎日新聞　2008年2月2日　大阪夕刊

427：よっさん：2008/02/03(日) 19:31:07
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002395.html

ギョーザ被害、途方に暮れる輸入業者──「日本の工場より清潔と感じたが…」
2008/02/03配信
　中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、中国側が2日、「安全上の問題はなかった」と表明したのに続き、現地調査した日本の生協なども「工場で殺虫剤の使用記録はなかった」と発表。殺虫剤混入の謎はさらに深まった。「衛生管理は徹底していたはず」「中国トップ級の工場だったが……」。製造元の中国・天洋食品の製品を輸入した業者の困惑は深まるばかりだ。

　「青天のへきれきだ」。約8年前からおでんなどに使う牛すじ串（ぐし）を仕入れる大阪市中央区の商社「インターグローバル」の長谷川清社長（68）は、昨年10月に中国・河北省の天洋食品工場を視察した際の「清潔な印象」が強いだけに衝撃を受けた。

　同工場の作業員は腕時計を外し、消毒液に両手を30秒ほど浸す。頭はネットをかぶった上に帽子を着用。担当者が粘着剤のついたローラーで白衣に付いた細かいホコリを取る。床には消毒用の水が常に流れていた。「日本の工場より清潔だと感じた」

　工場では金属探知機で異物を確認。箱詰め直前には目視で最終点検するなど、製造工程にも満足していた。商品を運ぶコンテナは、日本に到着するまで開かないよう鍵が掛けられていたという。

　当初は肉の大きさが不ぞろいなどの問題があったが、ほぼ3カ月おきの視察で指導したため次第に改善され、全取扱量の3割を発注するほどになった。長谷川社長は「安全が確認されるまで取引再開はあり得ない」としている。

　十数年前から取引を続けている「日佳食品」（大阪市北区）の伴卓馬社長（46）も「中国トップレベルの工場だと思っていた」と話す。ジェイティフーズと取引を本格化させた数年前からは、調理工程ごとに食材の傷みをチェックする徹底ぶりだったという。

　同社は仕入れの半分を天洋食品に頼っており、問題発覚後に抱えることになった在庫は約30ﾄﾝ。損失額は数千万円になる見込みだ。伴社長は「信頼できる取引先として期待していたのだが」と途方に暮れる。

　「タニインターナショナル」（大阪市淀川区）の営業担当者は、天洋食品の関係者が胸を張って語った言葉が忘れられない。「輸出向けは特に品質管理を徹底しており、日本の国産品より安全だ」「衛生に配慮して数年おきに工場内を改装している」

　1月下旬までにおでん用の牛すじ肉計20ﾄﾝを輸入した。損害額は約300万円。「（天洋食品の）対応が丁寧だったので信用していたのだが」。納入先への説明に追われる営業担当者は不信感を募らせている。

428：よっさん：2008/02/04(月) 09:14:34
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802030032.html

赤福、工場内を公開　営業再開控え「安心して食べて」
2008年02月03日

　食品偽装で営業禁止処分を受けた三重県伊勢市の和菓子メーカー「赤福」は３日、同市朝熊町の本社工場を初めて報道陣に公開した。６日から市内の直営３店舗で営業を再開するのを前に、新聞、テレビ各１社による代表取材に応じた。赤福は「最初で最後の公開」としている。

　工場内では臼に入った餅を自動的につきあげる様子や、赤福餅が入った折り箱や包装紙に製造年月日を印刷する工程を見せた。ただ、餅とあんを自動で組み合わせたり、表面に川の流れの模様を付けたりする工程は「企業秘密」と公開しなかった。

　浜田典保社長は昨年１２月の記者会見で、報道陣への工場公開を「考えていない」としていた。一転して公開した理由について、赤福は「二度と不祥事を繰り返さない態勢が整い、お客様に安心して食べていただけることを伝えたい」としている。

429：よっさん：2008/02/04(月) 09:15:48
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802030013.html

未開封ギョーザ６袋の表面からメタミドホス検出　兵庫
2008年02月03日

　中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件で、兵庫県警は３日、輸入仲介商社「双日食料」（東京都港区）から提出を受けた、同種商品の未開封の６袋を調べたところ、いずれもパッケージの表面から有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたと発表した。うち１袋のパッケージの裏と表には穴（直径約１ミリ）が開いていた。６袋は兵庫県で中毒を起こした商品と同じ製造月日。中毒被害にあった家族が食べたもの以外の商品からメタミドホスが検出されたのは初めて。

　県警は、パッケージの表面から検出されたことから、「天洋食品廠公司」（中国河北省）の工場でギョーザが袋詰めされた後に一度に付着した可能性があるとみて、千葉県で中毒を起こした商品との製造・運搬過程などの共通点についても調べている。

　調べなどによると、ギョーザは「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子（ギョーザ）」（２０個入り）。昨年１０月１日に製造され、１１月２日、ほかの商品のギョーザとともに計２．１３トン（約８２００袋）が段ボール箱に梱包（こんぽう）されて中国・天津港から船便で出荷され、１１月６日に大阪港に陸揚げされた。その後、段ボール箱のまま各地の卸業者に届けられ、小売店に並んだ。

　メタミドホスが検出された６袋は、大阪府枚方市内のスーパーに卸された。しかし、パッケージの表面が「ベトベトしている」「異臭がする」などというクレームがあり、昨年１２月下旬、輸入元の「ジェイティフーズ」の大阪支店（大阪市北区）に返品され、１月８日に輸入を仲介した双日食料に戻された。

　今回見つかった穴はパッケージ左端にあり、針のようなものが貫通したような形だった。兵庫県高砂市の親子３人が中毒を起こした商品のパッケージでも幅約３ミリの穴が見つかっているが、場所や形状が異なっているという。

　県警は双日食料が冷凍庫に保管していたこの６袋の提出を受け、鑑定していた。中身のギョーザはまだ鑑定中で、別に提供を受けた２０袋についても調べている。千葉県警は生協側から提供を受けた約９０袋を現在鑑定している。

430：よっさん：2008/02/04(月) 09:22:11
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020403.htm

枚方で新たに６袋　１袋に穴　高砂と同一製造日　ギョーザに殺虫剤
　中国製ギョーザ中毒事件で、被害に遭った兵庫県高砂市の家族３人が食べたギョーザと製造日が同じ同種商品６袋の表面から、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことが３日、兵庫県警の調べで分かった。「袋がべたついている」と苦情があり、返品されたものの一部で、このうち１袋は２カ所に穴が開いていた。また、日本生活協同組合連合会（日本生協連）は同日、千葉県内の２家族が被害に遭ったギョーザと同種商品２袋からごく微量のメタミドホスが検出されたことを明らかにした。

　中毒を起こした千葉、兵庫両県の３家族が食べたギョーザ以外からメタミドホスが検出されたのは初めて。

　輸入販売元「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ）の親会社、日本たばこ産業（ＪＴ）によると、６袋は中国の「天洋食品」が昨年１０月１日に製造した「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」。昨年１２月２７日、客から「パッケージの外側が粘つき、異臭がする」とクレームを受けた大阪府枚方市内のスーパー「ハッピース枚方」がＪＴＦ大阪支店に連絡。同支店は２８日に商品の返品を受け、１月８日に中国で買い付けを担当している「双日食料」（東京）に店にあった１１袋を戻した。

　ＪＴや双日食料によると、１１袋のうち２袋に油状のものが付着していた。返品された商品を社員が実際に食べる「食味検査」をしたが異常はなかったという。また、双日側は油状のものを「汚れ」と考え、成分検査を実施。その結果、合成洗剤など利用されている脂肪酸エステルやリン酸化合物が含まれていたことを把握し、ＪＴにも報告した。しかし、メタミドホスが含まれていることは分からなかったという。

　県警によると、新たに見つかった袋の穴は、上端の表裏に直径１ミリの大きさで開いていた。穴の形や場所などから、何かが突き刺さった際に開いたとみられる。ただ、高砂市の家族が食べたギョーザの袋の穴とは形状が違うという。

　ＪＴ側は袋の穴について「（こちらの）検査では分からなかった。警察の発表で初めて分かった」としている。

　県警は６袋の袋の内部やギョーザを鑑定中で、新たに確認された穴とメタミドホス検出の関連を慎重に調べている。県警は中毒発覚後の今月２日に別の業者から双日食料に届いた２０袋も押収しており、これらの鑑定も進めている。



　（2008/02/04 8:53)

431：よっさん：2008/02/04(月) 09:24:51
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

中国で混入の可能性中心に捜査中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件で、きのう新たに殺虫剤の成分が検出された６袋のギョーザは、兵庫の事件の製品と一緒に密閉されたコンテナで輸入されていたことがわかりました。
警察は、輸入される前に中国で混入した可能性を中心に捜査を進めています。
この事件では、中国の河北省にある「天洋食品」で製造された冷凍ギョーザのうち、きのう新たに大阪・枚方市のスーパーから輸入元の「ジェイティフーズ」に返品されていた６袋の製品からも、毒性の強い殺虫剤の成分「メタミドホス」が検出されました。
この６袋は、３人の被害者が出た兵庫県の事件のギョーザと同じ種類で、同じ去年１０月１日に製造され、一緒に密閉されたコンテナで大阪港に輸入されていたことがわかりました。
そのあとは輸入元の委託先の保冷倉庫などで管理され、この間は製品の入った段ボール箱が開けられることはないということです。
１２月に入ってそれぞれ違う卸売会社を通じて別々の流通ルートで販売されていることから、警察は、この段階での混入も考えにくく、輸入される前に中国で混入した可能性を中心に捜査を進めています。また、今回の６袋は、一連の事件では初めてギョーザの袋の外側に殺虫剤の成分が付着しているのが見つかりました。
これまでの兵庫や千葉の事件では、ギョーザの皮や具など、袋の内側から検出されていることから、混入したのはどの段階だったのか、中国の工場での製造やこん包の過程を詳しく調べています。

432：よっさん：2008/02/04(月) 23:34:11
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002411.html

ギョーザ被害で官民不手際、原因特定に遅れ――情報共有、仕組みなく
2008/02/04配信
　中国製冷凍ギョーザの中毒問題を巡り、企業や行政の判断や対応の不手際が相次いで浮上している。企業側の検査が不十分だったり、行政の連絡に不備があったりといった問題の連鎖で原因特定は遅れた。4日には、袋から「メタミドホス」が検出されたギョーザと同時入荷した商品を、大阪のスーパーが販売していたことも判明。国は情報共有など制度見直しに乗り出したが、消費者は改めて不安を口にした。

　最初の被害発生は昨年12月28日。天洋食品（中国）製の冷凍ギョーザを食べた千葉市の母娘が吐き気などを訴えた。販売した生協側と輸入元のジェイティフーズ（東京・品川）は細菌による食中毒を想定し食品を検査した。

　しかし菌が出なかったため「異常なし」と判断。殺虫剤の化学検査はしなかった。殺虫剤を想定できなかったためというが、問題の工場では生協が商品開発中の2002年にもメタミドホスを検出。この事例が念頭にあれば、早期に化学検査を行えた可能性もある。

　また、大阪府の小売店には昨年12月27日に「包装袋がベタ付き異臭がする」という苦情が寄せられている。ジェイティフーズに同28日に計11袋が返品されたが、検査を始めたのは今年1月7日。だが、「リン酸化合物」とまでしか特定できず、兵庫県警がこのうち６袋からメタミドホスを検出したのは2月3日だった。

　1月5日には兵庫県高砂市で第２の被害が発生。同県は東京都に調査を依頼した。品川区保健センターの調査にジェイティフーズはほかに被害の報告はないと回答。兵庫県警が農薬を使った事件として捜査したこともあり、都は食品が原因ではないと判断する。

　同県からの連絡を巡っては、都が品川区にファクスを送った際、有機リン系薬品中毒の可能性を示す資料が１枚欠落したことも発覚。同区センター関係者は「正確に伝わっていれば、業者の対応も変わったはず」と打ち明ける。

　原因が特定されないまま1月22日、3番目の被害が千葉県市川市で起きた。千葉県警が個別事件として捜査を始め、千葉市の被害も捜査の過程で発覚。市川、高砂両市の商品からメタミドホスが検出されたのは同29日。都が共通の食品が原因として厚生労働省に報告したのは同日夜遅くで、警察庁が公表したのは翌30日だった。

　同日夕以降、各地の保健所などに寄せられた体調不良の訴えは既に2000件超。摂食から時間がたち、検査できない例が多く、公表遅れで混入経路解明も進まない。
　舛添要一厚労相は「昨年末の段階で厚労省が把握していれば、その後の事態が起きなかったことも考えられる」と対応の遅れを認める。今後は被害が小規模の食中毒でも同省に報告するよう省令を改正する考えだ。

433：よっさん：2008/02/05(火) 08:37:29
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080205p101.htm

枚方で回収の１袋、皮にも殺虫剤…中国ギョ−ザ
　◆袋詰めの前に混入？

　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、兵庫県警は４日、大阪府枚方市で回収された包装袋の外側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された６袋のうち、１袋の包装袋内側とギョーザの皮の表面からメタミドホスを検出したと発表した。これにより、兵庫県高砂市、千葉市、千葉県市川市の３件と合わせ、商品から高濃度のメタミドホスが検出された４件すべてで、袋の内部から検出されたことになる。警察当局は、中国でのギョーザの製造後から袋詰めまでの段階で殺虫剤が混入した可能性を中心に捜査を進めている。

　６袋は高砂市の一家３人が食べたものと同じ昨年１０月１日製造の「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子（ギョーザ）」で、枚方市のスーパーから輸入元のジェイティフーズが苦情を受け、昨年１２月２８日に回収していた。

　兵庫県警によると、６袋のうち１袋は包装袋に穴が開いていたが、今回、ギョーザの皮などからメタミドホスが検出された１袋は、穴の開いていない５袋のうちの１袋。

　ただ、検出された袋の表面には、長さ約１・５ミリのすじ状の傷が付いており、袋に水を入れると、しばらくして染み出した。県警は袋の表面に付着した殺虫剤が内側に染み込んだ可能性も残るとしているが、形状から見て人為的につけられた傷ではないとみている。

　しかし、同一製造日の高砂市の一家が食べたギョーザの袋には穴があったものの、外側にメタミドホスは付着しておらず、県警では、いずれのケースも製造から袋詰めの段階で混入した可能性が高いとみている。

　枚方市の６袋のうち５袋のギョーザからメタミドホスは検出されなかった。

　警察庁は５日午前、兵庫、千葉両県警の刑事部長ら捜査幹部のほか、回収したギョーザの鑑定に協力している警視庁、大阪府警の科学捜査研究所長を集めて合同捜査会議を開く。

（2008年2月5日 読売新聞）

434：よっさん：2008/02/05(火) 08:40:27
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002420.html

大阪市で裏金5000万円──東住吉区役所、16年間で
2008/02/05配信
　大阪市東住吉区役所で1991年から約16年間にわたり、選挙関連経費の架空請求などで計約5110万円の裏金をつくっていたことが分かり、市コンプライアンス（法令順守）委員会は4日、平松邦夫市長に原因究明や再発防止のための調査を実施するよう勧告した。裏金のうち約780万円は懇親会費などに使われ、同委員会は「私的流用に当たる」としている。

東住吉区役所の裏金問題で記者会見する平松大阪市長（4日午後、大阪市役所）

　平松市長は同日、記者会見し、「市民の税金を長年にわたり裏金として使用していたことは弁解の余地はない。深くおわびいたします」と謝罪。月内をめどに詳細な調査結果をまとめ、「職員の懲戒処分や刑事告訴などの対応も検討する」とした。

　同委員会によると、裏金が発覚したのは選挙事務を担当する東住吉区役所の総務課。領収書を偽造して物品購入費や通信費などを架空請求したり、職員に「カラ残業」させたりして支出させた公金を、係長名義の個人口座にプールしていた。係員が帳簿に出入金を記録していたという。

　一部は「選挙手当」などの名目で職員に不正支給し、職場の懇親会費にも流用。現在も約319万円が裏金の残金として金庫に残っているという。他の使途の大半は備品購入費など公的な経費だったという。同委員会の調査に対して職員は「不適切だとは思ったが、急な支出に対応するため必要だった」と説明している。

435：よっさん：2008/02/05(火) 09:10:21
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html

大阪市全部局で裏金調査へ
大阪市の東住吉区役所が、選挙事務費の中から５０００万円余りの裏金を作っていた問題で、大阪市は、他の部署でも裏金作りが行われている可能性が否定できないとして、全ての部署を対象に調査を行うことにしています。

この問題は、大阪市の東住吉区役所で選挙事務を担当する職員が、平成３年から去年３月までの１６年間にわたり、５０００万円余りを裏金としてプールし、このうちの４７００万円を流用していたものです。
大阪市のコンプライアンス委員会の調査によりますと、区役所では、職員の親族から名義を借りて架空のアルバイト代を計上したり、勤務実績がないのに残業代を請求するいわゆるカラ残業などの方法で裏金をねん出していたことがわかっています。
委員会は、こうした手口の悪質さに加え、東住吉区役所だけが裏金を必要とする固有の事情がないことから、他の区役所や部署でも同じような裏金作りが行われている可能性が否定できないと指摘しています。
このため、大阪市は、平松市長が、きょう緊急の幹部会議で徹底した調査を指示するとともに、すべての部署や出先機関を対象に現職の職員や退職者から事情を聞くなどして、裏金の有無や過去に裏金が作られていなかったかなどを調べることにしています。

436：よっさん：2008/02/05(火) 22:08:04
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020511.htm

大阪市裏金　サボテン・ビタミン剤・自転車…　差引簿に使途記載
　
東住吉区の歴代の選挙担当者の間で引き継がれていた
裏金用の「差引簿」（左）と通帳
大阪市の裏金問題で、同市東住吉区の歴代の選挙担当者が、公費から捻出（ねんしゅつ）した裏金５１１０万円の使い道を示した「差引簿」のなかには、サボテン（平成６年６月、１０００円）、高級自転車（６年３月、４万１０００円）、ビタミン剤（７年３月、２６００円）など、公費として認められがたい項目が多数記載されていることがわかった。

　同区役所の裏金の支出を記載していた「差引簿」によると、支出が明らかに不適当とみられる項目は、裏金作りが始まったとされる３年から、支出のピークだった７年前後にかけてが多い。工業調査員（犬かまれ）見舞い（３年４月、２２００円）、盆栽植木（５年６月、７３８０円）、観用サボテン台（５年１０月、４５１０円）、ボウリング宴会（６年２月、４万７５００円）、ボウリング帰りのタクシー代（６年３月、３１０３円）、野球場借り上げ賃（６年６月、３０００円）なども支出項目として明記されていた。

　その後、同区役所では、１４年度に２２３万円だった支出が、１５年度には２４万円まで激減したうえ、支出項目も地域振興会助成金（１５年９月、５万円）、委員会お茶代（１５年８月、２万６７２０円）など、一見公費での支出にかなうような項目が目立つようになり、組織的に裏金の支出に一定のブレーキが働いたことをうかがわせる。しかし選挙うちあげ（１２年１２月、１２万４４５３円）などには、相変わらず支出されていたようだ。

　１８年３月には、通帳自体が解約され、現金は区役所の金庫に保管されており、不適切なプール金との認識は強まっていたとみられる。

　一方、差引簿では計５１１０万円の裏金のほぼ全額が公金から捻出されたことになっていたが、捻出手法は、架空や水増しされたとみられる消耗品費、食糧費２２００万円、アルバイト賃金１３７０万円、統計調査員手当や統計調査関係費など１２７０万円−などとなっていた。

　市幹部は「現在の公金支出の感覚から言えば、恥ずかしいが、当時としては罪悪感はそれほどなかったのではないか」と話している。

　（2008/02/05 14:10)

437：よっさん：2008/02/05(火) 22:11:19
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080205p302.htm

東住吉区裏金、労組・自治会に選挙「礼金」１４５万円
　大阪市東住吉区で総額５１１０万円の裏金が見つかった問題で、同区が「選挙事務を円滑に行うためのお礼」として、市職員労働組合（市職）の同区支部と、地元の地域振興会（自治会）に、計１４５万円を裏金から支出していたことがわかった。選挙事務に従事する職員には超過勤務手当、地域振興会には、日常的な市への協力に対する謝礼として委託料などが正規に支払われており、市は「市民に説明がつかない支出」として経緯を詳しく調べる。

　市の調査で見つかった裏帳簿によると、市職支部には１９９５〜２００１年度までの間、選挙１回あたり５万円〜３０万円で、計９回９０万円、地域振興会には９５〜０５年度まで、毎年５万円計５５万円を支出していた。

　市によると、投開票日の作業は各区の職員が行っているが、当時は、投票所担当の職員の場合、１人あたり約４万円の超過勤務手当を支給。現在は、代休をとるよう指導し、半額程度になっているという。

　市の裏金調査に対し、同区の担当者は「労働組合の協力がないと作業ができなかった」と説明しているという。

　地域振興会は、看板の設置や民間施設への投票所設置に協力。市は、投票所の立会人のなり手を探すのに地域振興会を頼る部分も多いという。

　労働組合、地域振興会への裏金支出が、統一地方選や知事選、参院選、市長選が重なった９５年度に始まっていることから、市は「多忙な年に支給を始め、前例になり、やめられなくなった可能性がある」としている。

　一方、平松邦夫市長は５日朝、局長、区長を集め、裏金調査の徹底を指示。金庫、キャビネットなど保管スペースを今月１３日までに点検し、２１日までに全職員と、担当したＯＢに聞き取りを行うよう求めた。

（2008年2月5日 読売新聞）

438：よっさん：2008/02/05(火) 23:49:51
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html

中国からの帰国者にとまどい
中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤成分が混入していた問題で、中国から関西空港に降り立った人の中からも現地で食べ物に注意していたなどといった声が聞かれました。

関西空港からはこの冬のダイヤで中国の１７の都市と結ぶ旅客便が計、週２１７便運航しています。航空各社によりますと、いまのところ中国へ向かう客の予約状況に変化はないということです。
しかし、関西空港に降り立った人の中からは現地では食べ物に注意していたなどといった声が聞かれました。
このうち、仕事のため半年ほど前から家族３人で中国に住んでいるという会社員の妻は「事件のことをインターネットなどで見て気にはなったが、中国のものを食べないわけにはいかない。中国人がおいしいと言っている店を選ぶようにしているが対策は難しい」と話していました。
また、単身赴任先の中国から休みを利用して帰国した男性は「家族からは気を付けてといわれているが、どう気を付けていいか、わからない。家族へのお土産は口に入れるものは嫌がると思ってアクセサリーやぬいぐるみにした」と話していました。

439：よっさん：2008/02/05(火) 23:52:13
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080205ddf041040007000c.html

衝撃・毒物混入：「生協だから信頼してたのに」　苦情電話２０万件
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、千葉県の２事件は「生活協同組合」の販売商品が原因だった。「生協」は消費者の立場から安全性を重視した商品開発で支持されていただけに、中毒事件のショックは大きい。

　千葉市と千葉県市川市の中毒事件は、「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」に混入した有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が原因。大阪よどがわ市民生協（大阪府吹田市）も同じギョーザを扱っていた。

　同生協によると、中毒事件が発覚した翌日の３１日は電話相談だけで３５４件。配達先の４５２軒で商品の安全性を問われ、６４軒で返品や注文取り消しを受けた。同生協は「ミートホープの牛肉偽装で検査を強化したのに、再度信頼を裏切り申し訳ない」と釈明する。

　コープこうべ（神戸市東灘区）では、メタミドホスが検出された冷凍ギョーザは販売していないが、冷凍食品など１０種類を自主回収。これまでも、残留農薬などの定期検査をしてきたが、検査回数を増やすという。「冷凍食品に農薬成分が入っているとは想定外。全商品を検査することは不可能だ」と頭を抱える。神戸市東灘区の主婦、浜野春美さん（５７）は「コープは最も信頼できるスーパーと思い、中国製も気にせず買っていた。自主回収はショック」と話す。３０年前に組合員になった埼玉県川口市の女性（６０）は「最近の生協はおかしい。今回の事件も去年のミートホープの事件も、昔ならあり得なかった」と嘆いた。

　日本生活協同組合連合会（東京都、４９９団体加盟）によると、生協が扱う中国産や中国の具材を使った商品は２６７品目で食品全体の４％。冷凍ギョーザについては、残留農薬を厳密に調べるため、原材料を取り寄せて検査。販売開始１年前の０１年から１０回、現地の工場に職員を派遣して安全性を確認した。

　それでも今回の事件は防げなかった。日本生活協同組合連合会の相談窓口には、１月３０日から３日までに１万１５００件超の苦情電話があった。回線不足で対応できなかった分も含めると２０万件を超える。【藤原崇志、林田七恵、桐野耕一、吉井理記】

毎日新聞　2008年2月5日　大阪夕刊

440：よっさん：2008/02/06(水) 09:03:56
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya020603.htm

国内流通ルート検証　中国製ギョーザ　店到着まで梱包解かず
　中国製ギョーザ中毒事件は、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が袋内からも検出されたことなどから、中国国内の製造過程で商品に混入したとの見方が強まっている。一方の中国側は「安全上の問題はなかった」との姿勢を崩していないが、この問題をきっかけに、私たちの口に入る食品の流通過程がより一層、注目されるようになったのも確かだ。大阪府枚方市のスーパー「ハッピース枚方」で見つかった中国製冷凍ギョーザが、消費者の手元に届くまでの経路を改めてたどった。　（林英樹）　

　５日朝、「ハッピース枚方」では、入り口など５カ所に、該当商品の回収を呼びかけるビラが張られていた。冷凍食品の陳列棚は中国製をすべて撤去したため約半分がからっぽ。こうした商品がいかに身近だったのか、改めて気付かされた。

　問題のギョーザが見つかったのは、昨年１２月２７日午後１時ごろ。買い物客がレジに持ってきた「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」のパッケージがベトベトしていることに、女性店員が気づき、橋本昌幸店長（４６）に報告した。

　その約３時間前の午前１０時ごろ、京都府久御山町の「旭食品近畿冷凍流通センター」から委託を受けた「光洋輸送」（京都市）のトラックが北側の裏口に止まった。配達員はひとくち餃子１２袋が入った段ボール３箱を荷台から下ろし、陳列棚の前で段ボールを開け、３６袋すべてを陳列した。

　同センターでは、商品の管理、配送と陳列まですべてを請け負い、ハッピースの店員は通常、その場に立ち会わない。商品は、店員が品薄になったのを確認した上で、こまめに発注しており、倉庫に在庫は一切持たなかったという。橋本店長は「すべてお任せするという契約で、店員は棚卸しもしていない」。一方、光洋輸送の配達員は開封作業をした際、「異常には気づかなかった」。

　このギョーザが同センターの倉庫に納入されたのは２０日前の１２月７日。ビニールテープで梱包（こんぽう）された段ボール２箱をプラスチックバンドで一まとめにした状態で計１２箱、１４４袋。夜間は冷凍庫のカギがかけられ、２４時間体勢で作業員が常駐していた。同センターでは「店に届けるまでふたを開けることは百パーセントない」。

　この前段階では、ハッピース枚方と兵庫県加古川市のイトーヨーカドーで見つかったひとくち餃子は、ともに輸入販売元のＪＴフーズが委託した「キユーソー流通システム」の大阪市此花区舞洲の倉庫で保管していた。

　コンテナで大阪・南港に陸揚げされたのは１１月６日。キユーソーからさらに業務委託された「中日本冷蔵」（大阪市）によると、問題の商品はコンテナから段ボールごと取り出し、５階建ての冷凍庫内のいずれかに置かれていたという。

　通関検査は、この倉庫自体が「保税蔵置場」に指定されているため、大阪税関の職員が直接訪れて検査を行う。税関職員は「段ボールに傷があるなど極めて異常な商品があればチェックする」。

　倉庫では、中日本冷蔵の社員らが２４時間体勢で警備。土曜夜から日曜深夜までは無人だが、施錠された扉には人感センサーが付いている。倉庫を訪れた５日も、荷物の積み卸しのため、ひっきりなしにトラックが出入りしたが、車が離れると必ずシャッターが下りた。

　舞洲から橋を渡って南港に移動すると、海岸沿いに大きなアームの付いたクレーンが並ぶ。横付けされた大型商船から、コンテナがつり下げられ、次々と陸揚げされる。そのほとんどに中国語の文字が書かれていた。

　（2008/02/06 8:25)

441：よっさん：2008/02/06(水) 09:11:36
ＮＨＫ福井のニュースより
http://www.nhk.or.jp/fukui/lnews/01.html

問題の製造日と同じものなし中国から輸入された冷凍ギョーザから、これまでとは別の有機リン系の殺虫剤の成分が検出された問題で、福井県内で販売されていた製品の中には同じ製造日のものは含まれていなかったことが県民生協の調べで分かりました。
この問題で、５日、日本生活協同組合連合会は中国製の冷凍ギョーザ「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子４０個入り５６０グラム」からこれまでに見つかっている有機リン系の殺虫剤とは別の「ジクロルボス」の成分が検出されたと発表しました。この製品は一連の事件と同じ、中国の天洋食品で去年６月３日に製造されていたということです。
県内では去年５月から８月にかけて、同じ製品９５７点が店頭販売ではなく、共同購入の形で販売されていました。
しかし、福井県民生協が出荷記録などをもとに調べた結果、６月に製造されたものはいっさい県内で販売されていないことが確認されたということです。
生協の冷凍ギョーザについては最初に問題となった去年１０月の製品も県内では販売されていませんでしたが、県民生協では引き続き、同じ中国の工場で加工されたものなど回収対象になっている製品の返品を呼びかけています。

442：よっさん：2008/02/06(水) 09:12:39
ＮＨＫ徳島のニュースより
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/05.html

教団施設に公調が立ち入り
オウム真理教から名前を変えた教団の活動実態を調べるため、公安調査庁は５日、徳島市内にある教団の四国の活動拠点に立ち入り検査を行いました。

立ち入り検査を受けたのは徳島市中島田町にある教団の四国の活動拠点となっている集合住宅の一室です。
５日午前７時５０分頃、公安調査庁の調査官およそ１０人が部屋に入り、およそ９時間半にわたってこの部屋でどのような活動が行われているかなどについて調べました。
今回の調査はオウム真理教から名前を変えた「アーレフ」という教団に対し、平成１２年に適用され、その後２回更新された団体規制法に基づく観察処分の一環として教団の活動実態を把握するために実施されたもので、平成１６年に徳島市内の「アーレフ」の活動拠点が現在の場所に移転して以降、この施設への立ち入り検査は今回で６回目となります。
公安調査庁によりますとこの施設はオウム真理教から名前を変えた「アーレフ」の四国の活動拠点で、検査の結果、数人の出家信徒が常駐して四国の在家信徒に対する教材の販売やセミナーの開催、それにヨガの指導などをして収入を得ていることが判ったということです。
また検査中もオウム真理教の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の説法を録音したものが部屋の中に流れていたほか、松本死刑囚との関わりをうかがわせる物が多数見つかったということです。
今回の立ち入り検査についてこの施設の担当者は「特にお話することはない」としています。
443：よっさん：2008/02/07(木) 09:17:38
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080207p201.htm

ギョーザ事件１週間　消費者の不信止まらぬ


大阪府内の保健所などから集められ検査を受ける中国製冷凍ギョーザ（５日、府立公衆衛生研究所で）　◆冷凍食品を敬遠、「手作り」回帰

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、発覚から６日で１週間が過ぎたが、新たに別の殺虫剤「ジクロルボス」が検出されるなど、消費者の不信は払しょくされないままだ。スーパーでは買い控えで冷凍食品全般の売り上げが落ちる一方、ギョーザの皮や具材の売れ行きが伸び、生ギョーザ専門店の営業も好調。〈手づくり回帰〉の現象が起きている。

　関西を中心に８７店を展開するイズミヤ（本社・大阪市）では、冷凍食品の売り上げが、事件発覚前の８割程度にまで減少。一方で、ギョーザの皮や豚ミンチ肉、中華料理のレトルト式調味料の売り上げが増加した。広報担当者は「中華料理を食べたくなったら、冷凍食品や外食を避け、自分で料理する人が増えているのを実感する。ちくわや煮豆などもよく売れており、弁当用にも手間のかからない食材を工夫しているようだ」と分析する。

　ライフコーポレーション（同）は、近畿地方のライフ１０９店の売り上げを調べたところ、事件発覚翌日の１月３１日には冷凍食品が前年同日比で２７％落ち込んだが、今月１〜４日の間、ギョーザの皮は前年同期比３０％、豚肉のミンチも同１０％伸びた。

　５２店舗を展開する関西スーパーマーケット（同・兵庫県伊丹市）でも、１月３１日と２月１日の冷凍ギョーザの売り上げが１週間前に比べ、３分の１に落ち込み、冷凍食品全体でも３割以上ダウン。反面、ギョーザの皮の売り上げは４割も伸びているという。

　首都圏で５０店を営む「ぎょうざの満洲」（同・埼玉県）では、自社製造する生ギョーザの通信販売が伸長。池野谷ひろみ社長は「日ごろ冷凍食品を食べている方から注文が入っているのかもしれない」と話す。

　一方、大阪市北区のスーパーで買い物中の主婦（５８）は「冷凍食品はしばらく使わない。ほかの食品も中国産かどうか確認し、表示がないものは店員に聞くようにしている」と言い、兵庫県明石市の主婦（３８）も「特売の日に冷凍食品をまとめ買いして夫のお弁当に使っていたが、事件後はやめた。前夜の夕食の残りや、自分で下準備したものを冷凍して、すぐ使えるようにしている」と話していた。

（2008年2月7日 読売新聞）

444：よっさん：2008/02/07(木) 09:27:22
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/life/update/0207/OSK200802060076.html

大阪府の救急６病院が撤退　受け入れ不能問題が影響か
2008年02月07日08時00分

　救急患者が複数の病院に受け入れを断られた末に死亡するケースが相次いだ大阪府内で、府が指定する「救急告示病院」２７０施設のうち６カ所が、今年に入って救急部門から撤退していたことがわかった。医師不足から夜間・休日の救急態勢を維持できなくなったのが主な理由。特に府南部で救急病院の減少が目立っており、患者の収容先探しが一層、困難になる恐れもある。

　大阪府によると、救急告示病院は府に申請し、府救急医療対策審議会の審査を経て、認定を受ける。高次医療を担う救命救急センターを含む２７０カ所が昨年まで府内で救急の看板を掲げており、１７０カ所が１月２５日付で３年ごとの更新期限を迎えたが、６病院が更新しなかった。一方で、４病院が新たに告示病院に認定され、減少数は２となった。

　救急対応をやめる診療科は、内科が５カ所、小児科が１カ所。このうち３病院は昨年、府に救急の継続を申し出ていたが、急患の受け入れ不能問題が表面化した年末以降、相次いで取り下げたという。

　１日に１００人を超す患者を受け入れる地域の小児救急の中核的存在だった松原市立松原病院では昨秋以降、小児科医７人中２人が退職。さらに、男性医師が過労で倒れ、３月には研修医１人も辞めるため、態勢を維持できなくなった。病院幹部は「日中の診察は継続する。現状を改善したいが、医師の補充が難しい」。

　救急からの撤退が相次ぐ府は、救急告示病院の認定基準緩和に向けた検討を始めている。府医療対策課の担当者は「背景にある医師不足を早期に解消するのは困難。急患を確実に受け入れられる病院を増やす方策を考えたい」と話す。

445：よっさん：2008/02/07(木) 20:52:16
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802070081.html

完全密封状態の袋の内側からメタミドホス
2008年02月07日

　中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警は７日、大阪府枚方市のスーパーから輸入仲介商社「双日食料」（東京都港区）が回収したギョーザのうち２袋から、新たに有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたと発表した。

　調べでは、検出場所は、１袋が包装袋の内側。袋には穴や傷は確認されず、完全な密封状態だった。密封状態の商品内側からメタミドホスが検出されたのは初めて。

　もう１袋は包装袋の外側で、袋左下の端に直径約０．２ミリの穴があった。２袋ともギョーザの皮と具、トレーからは検出されなかった。

　いずれも枚方市のスーパーで「ベトベトする」などとして返却されたものを、双日食料（東京都港区）から任意提出を受けて検査していた。

＞もはや生産地・中国で毒物が混入された事は疑いようもなくなりました。
　兵庫県警ＧＪ！

446：名無しさん：2008/02/07(木) 21:23:31
はなから中国と思っていましたけど。やっぱ手に入り難いですから。

447：＜削除＞：＜削除＞
＜削除＞

448：よっさん：2008/02/07(木) 21:35:55
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080207p202.htm

裏金の私的流用は２８０万円…大阪市の元担当者証言
　◆「選挙を肴に飲み食いした」

　大阪市東住吉区役所の裏金問題で、総額５１１０万円に上る裏金のうち少なくとも２８０万円が、飲食費など職員の私的流用分とみられることがわかった。同市の公費乱脈問題から１年半後の１９９１年に始まり、１６年間にわたって引き継がれていた裏金づくり。不正は選挙管理事務に絡んで行われ、「選挙を肴（さかな）に飲み食いしていた」と漏らす元担当者もいる。関係者の証言から、公金感覚の欠如ぶりが浮かび上がった。

　「選挙は突発的な出費があるので物品業者に白紙の領収書をもらい、水増し請求した。必要悪と信じていたが、懇親会や選挙の打ち上げにも使った。選挙を肴に飲み食いしたと言われても弁解の余地はない」

　９０年代後半、各地で相次いだ裏金問題後、同区で裏金づくりを担当した職員はそう言ってうなだれた。

　裏金は「選管の金」と呼ばれ、職場の金庫や銀行口座で管理し、上司も知っていたという。選挙事務への協力の謝礼金として、市職員労働組合の同区支部に届けたこともある。

　他区職員との研修会（月１回）後、ミナミや天王寺の居酒屋で再三、懇親会をもち、その飲食費にも充てた。「よそには裏金がないと聞いて驚いたが、次の担当者が困るだろうと、そのまま引き継いだ」と語る。

　「不正行為という認識が薄いから、何度も繰り返される。役所の裏金体質はそれだけ根深いのだろう」

　調査にあたった市公正職務審査委員会の辻公雄弁護士は、そう指摘する。

　区役所で見つかった裏金の「金銭出納帳」。１ページ目に「１９９１年７月４日　おはじめ　１００００円」と書かれ、この日から裏金づくりが始まったとみられる。公費による職員の宴会の常態化など公費乱脈問題が発覚し、市幹部らが処分されたのは８９年末。その１年半後、ひそかに不正が再開されたわけだ。

　金銭出納帳によると、昨年３月までの間に、懇親会や忘年会など、飲食を伴うとみられる職員らの会合約６０件に計約２４０万円の裏金が使われていたほか、市条例にない「選挙手当」などのヤミ手当が少なくとも４５万円支給されていた。

　「こんな金を抱えて大丈夫かと不安だった。後ろめたさを感じるのは自分で最後にしようと思った」

　０６年、前任者から裏金を引き継いだ係長は、悩んだ末、上司に相談した。その間約半年、裏金はつくらなかったが、お茶やジュース代などに使用を続けた。

　昨年４月、銀行口座に残っていた３１９万円を引き出し、区選管のロッカーに入れて施錠した。区が市当局に報告したのは、その５か月半後だった。

（2008年2月7日 読売新聞）

＞ちょっと気になるのですが、大阪市の不正に関してはＭＢＳのＶＯＩＣＥなどが一番熱心だったと思っていました。
　ところが最近はＭＢＳ発の大阪市の問題を暴くニュースが無いように思います。

　まさかＭＢＳのＯＢ・平松氏が市長になったので遠慮しているわけではないですよね。

449：名無しさん：2008/02/08(金) 00:16:56
>>445

水曜日の関西テレビ・ニュースアンカーで、青山繁晴氏が、懇意にしている中央省庁の局長クラスの人物から、中国で容疑者を拘束との情報を得たというスクープを伝えていました。
何でも、食品会社をリストラされた農村出身者が、会社に対する腹いせと、世代的な反日感情から、製造過程で毒物を混入したとの中国側からの情報があったそうです。
また、この情報は、今後、公にされる可能性はまずないだろうと言っていました。

450：よっさん：2008/02/08(金) 09:09:12
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200802070414.html

薬物、外から浸透「ありえない」　袋２層、専門家指摘　
2008年02月08日08時00分

　密封された包装の内側が「メタミドホス」で汚染されていた。中国・天洋食品製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警が７日、発表した鑑定結果は、包装材の製造からギョーザの袋詰め段階までの中国国内で、農薬成分が付着・混入した疑いを色濃く示す「新証拠」だった。残る「謎」の解明に向け、警察当局は分析を急いでいる。



メタミドホスが検出された天洋食品製冷凍ギョーザの汚染状況

　今回の鑑定対象は、大阪府枚方市のスーパー「ハッピース枚方」から輸入仲介商社「双日食料」が回収した未開封の２袋。うち１袋は、包装に穴が開いていないのに、内側からメタミドホスが検出された。

　包装の外側から内側にメタミドホスが浸透することはあるのか――。

　国立医薬品食品衛生研究所毒性部は「においが移りやすい冷凍庫で保管される冷凍食品の包装は、においを通さないことが重要で、多層のラミネート構造になっている。農薬と比較にならないほど、分子が小さいにおい成分すら通さないのに、メタミドホスが浸透するとは通常は考えられない」という。

　包装材を製造し、天洋食品に納入したのは、中国の「東洋製袋（蘇州）有限公司」。親会社の包装資材メーカー、東タイ（東京都台東区）によると、袋は厚さ約０．０５ミリのポリプロピレン製で、１７０度の高温や圧力に耐えられる２層構造だった。

　今回の２袋は、いずれも包装の外側からも成分が検出される一方で、ギョーザ自体からは検出されなかった。千葉県警の鑑定でも袋から検出されている。メタミドホスは天洋食品の工場で混入したのではなく、その前の段階、東洋製袋での包装材製造時に付着した可能性はないのか――。

　東タイは「製造工程でも、殺虫剤としても、包装材の工場ではメタミドホスを使っていない」と断言する。天洋食品の工場でも、袋詰めの直前に包装材の状態をチェックしているという。

　ではなぜ、ギョーザから検出されなかったのか――。

　鑑定したギョーザは、凍結が解けて腐敗した状態だった。農薬毒性学が専門の本山直樹・千葉大大学院教授は「有機リン系の農薬は低温では安定しているが、水や熱を加えると分解しやすいうえ、微生物が分解することもある」と話す。

451：よっさん：2008/02/09(土) 09:15:03
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080209-OYT8T00057.htm

シートベルト着用率　最下位脱出へ府警本腰
啓発ポスター配布■集中取り締まり

　シートベルト着用率ワースト１を返上しようと、府警交通部は、昨年の全日本剣道選手権で優勝した第１機動隊所属・寺本将司巡査部長（３２）を起用したポスター＝写真＝を１０万枚作製、集中取り締まりに乗り出す。府警は「エアバッグだけでは助からない。シートベルトが命綱」と呼びかけている。

　府警によると、昨年、警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が一般道で行ったシートベルトの全国調査で、府内の運転者の着用率は８８・５％。ワースト２の静岡県（９１・４％）より約３ポイントも低く、全国最低だった。

　また、警察庁が２００６年の事故を調べたところ、シートベルト非着用の場合、着用時に比べて致死率が約４６倍と判明。府警による府内の事故分析では、致死率は運転者が約３３倍、助手席同乗者が約１４倍だった。

　昨年５月、堺市の国道で塾経営男性（５３）が運転の乗用車にトラックが追突した事故では、乗用車は弾みで中央分離帯に衝突し、運転席が大破。男性はシートベルトをしており一命を取り留め、シートベルトをせずに助手席に乗っていた母親（７３）が死亡した。

　府警では「大事故でもシートベルトで助かるケースは多い。逆に、着用していなければ、弱い衝撃でも車外に放り出されることがある」と警告。今後、ポスターを車用品店などに配って啓発するほか、府内全域で連日、取り締まりを行う。

（2008年2月9日 読売新聞）

452：よっさん：2008/02/09(土) 09:15:51
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080209-OYT8T00050.htm

カラ残業工作で聞き取り
大阪市全職員 暴行事件受け
　大阪市十八条下水道センター職員が「カラ残業」の工作を断られたことに腹を立て、同僚にけがをさせて逮捕された事件を受け、市は８日、同様の工作が行われていないか全職員への聞き取り調査を１２日から始めることを決めた。

　市は、職員８０００人を処分したカラ残業の再発防止策として２００６年からＩＣ（集積回路）チップ入りの職員証で勤務時間を管理しているが、事件では職員証を同僚に預けて偽装しようとしたとみられている。このため、偽装を依頼された経験があるかを中心に調査し、申告せずに調査後に判明した場合は懲戒処分にする方針。

　市ではこれまでに、職員証を悪用したカラ残業などが４件発覚、７人が諭旨免職などの処分を受けている。

（2008年2月9日 読売新聞）

453：よっさん：2008/02/09(土) 09:29:20
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

きょうの関西
【大阪】
管理職としての権限が実質的にないのに店長などとして、残業代が支払われず、長時間の勤務を強いられているという人を対象にした電話相談が大阪で行われます。
電話番号は「０６−６３６４ー８０９０」で、午前１０時から午後３時まで相談を受けつけます。

454：よっさん：2008/02/09(土) 09:37:29
ＮＨＫ兵庫のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/01.html

ギョーザの毒性詳しく分析中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分「メタミドホス」が混入していた事件で、中毒症状に襲われた高砂市の家族はギョーザを食べた直後に激しいめまいや吐き気などを訴えていたことから兵庫県警察本部は検出した成分の濃度が極めて高かった疑いがあるとみて詳しく分析しています。

一連の事件では、中国・河北省の食品メーカー「天洋食品」が製造した冷凍ギョーザを食べた兵庫県と千葉県の３家族あわせて１０人が中毒症状に襲われ、それぞれの家族が食べたギョーザ３袋と大阪のスーパーで見つかった８袋のあわせて１１袋から毒性の強い有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」の成分が検出されています。
兵庫県警と千葉県警の共同捜査本部はこれら１１袋から検出した「メタミドホス」に含まれている不純物を鑑定するなどしてそれぞれの濃度を詳しく分析しています。このうち兵庫県の事件では高砂市の家族がギョーザを食べた直後から激しいめまいや吐き気などの症状を訴え、１８歳の次男は一時意識を失うなど強い中毒症状が出ていました。
このため、兵庫県警察本部は混入していた「メタミドホス」の濃度が極めて高かった疑いがあるとみて検出した成分を詳しく分析するとともにこれまでに製造日が同じ冷凍ギョーザを全国から１３３袋回収し、鑑定を進めています。

＞兵庫県警さらなるＧＪ！を頼みます。

455：よっさん：2008/02/09(土) 17:20:36
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/09/d20080209000030.html

化学物質の食中毒も報告へ

今回の事件では、中国製の冷凍ギョーザを食べた人が激しい中毒症状を訴えたという情報が千葉市や兵庫県から国に報告されず、被害の拡大を食い止めることができませんでした。このため、厚生労働省は、食品衛生法で都道府県などに報告を義務づけている食中毒の対象を増やすことを決めました。今の制度では、食中毒で５０人以上の患者が出た場合や、５０人未満でも、死者が出た場合やサルモネラ菌や病原性大腸菌など９種類の細菌が原因の場合は、ただちに国に報告するよう義務づけています。この基準を見直し、今回のように重症の患者が出た場合や、化学物質が原因とわかったり、疑われたりした場合も対象に加え、報告もれを防ぎたいとしています。また、検疫ですべての製品を検査することは技術的にも難しいとして、輸入業者に対し、製造や輸送など輸出国の段階での安全管理を徹底するよう求めることにしています。そして、業者を指導するための新たな指針を作るとともに、加工食品に含まれる農薬の成分を効果的に検出する方法についても、東京・世田谷区の国立医薬品食品衛生研究所で開発を進めることになりました。

456：よっさん：2008/02/09(土) 17:23:48
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802090017.html

「３千万円分がパー」　ギョーザの自主回収に業者が悲鳴
2008年02月09日

　中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件で、ギョーザの製造元「天洋食品」（中国河北省）と取引があった国内の輸入業者が在庫の山にあえいでいる。急きょ自主回収したものの、厚生労働省や捜査当局から鑑定用にいつ「提出」を求められるかもわからず廃棄処分もできない。代替商品の納入が間に合わず、顧客から損害賠償を求められている会社もある。「会社存亡の危機」「早く原因を明らかにして」と悲痛な声が相次いでいる。

　「この商品はもう売れない。３千万円分がパーですわ」。輸入商社「日佳食品」（大阪市北区）の伴卓馬社長は嘆いた。事件後、自主回収した商品は３０トンにのぼる。

　伴社長が１人で切り盛りする小さな企業で、年間売り上げ約３億円。取引量の４割を天洋食品製が占めていた。昨年暮れには、兵庫県の加工食品会社と取引が始まり、天洋食品製の冷凍総菜数トンを卸したばかりだった。

　事件発覚後に自主回収を続け、保管する倉庫代は月１２万円。回収商品の農薬成分などを検査してもらおうと、検査機関に相談したところ、費用の見積額は数百万円にのぼった。伴社長は「泣き寝入りできる負担額ではない。冷凍食品の賞味期限は１〜２年あるが、買い手はもう見つからないだろう」。

　１５年近く天洋食品と取引してきた「インターグローバル」（大阪市中央区）の回収品は、冷凍の牛すじ肉など約４０トン、総額２千万円にのぼる。取引先への説明などに追われ、営業活動もままならない。長谷川清社長は「いまでもギリギリの経営なのに。１個１０円でもいいから売りたいくらい……」と在庫の山に途方に暮れる。

　厚労省は１月３１日、０７年に天洋食品から企業１９社が計３８４５トンを輸入したと公表し、天洋食品製の販売・使用の中止を要請。農薬成分「メタミドホス」が検出された冷凍ギョーザの輸入元「ジェイティフーズ」（東京）だけでなく、取引実績がある全輸入業者が自主回収を求められた。

　「ハイキクトレーディング」（同）もその１社。同社によると、中国の貿易会社を通じて肉まんやロールキャベツなどを輸入していたが、貿易会社からは「天洋食品との取引はない」との報告を受けていた。だが、事件後、この貿易会社が昨年暮れに一度だけ、天洋食品から調達していたことが判明し、１９社の中に入ってしまった。

　影響は大きく、数社から「取引をやめたい」と通告があった。森満泰晴社長は「損失は計りしれない」とこぼす。

　賠償を求められている業者もある。弁当店などに天洋食品の製品を卸していた大阪市内の輸入業者は、代替品の手配が納期に間に合わず、「納期遅れ」で顧客から賠償を求められているという。担当者は「一刻も早く安全宣言を出してほしい。損害額は膨れる一方だ」といらだつ。

　天洋食品から牛丼の具材を輸入していた太洋物産（東京）の自主回収総額は約１７００万円分にのぼる。損害保険が適用されるか調べたが海上運送に関する保険しか加入しておらず、「おそらくダメでしょう」（広報担当者）。

　大手損害保険会社によると、今回のような自主回収費の保険として、「生産物回収費用保険」がある。しかし、担当者は「輸入業者の加入は聞かない。ただ、加入していたとしても、原因が究明されていない段階での保険金の支払いは難しい」と言う。

457：よっさん：2008/02/09(土) 17:28:42
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080209p202.htm

大阪府警が摘発、カード詐欺団に発覚防止の掟
　幹線道路沿いの家電量販店に車で乗り付け、偽造クレジットカードでパソコンやデジカメをだまし取っていた中国人らのカード詐欺団が、大阪府警国際捜査課に摘発されたことがわかった。詐欺団は大量の偽造カードを使い分け、１日に約１０店を荒らす一方で、事件が発覚しないよう、「犯行日は１か月に２、３日」「１店で使う金額は２０万〜３０万円」と制限する掟（おきて）を定めていた。詐取したパソコンなどは中古品業者に転売しており、府警は、詐欺団が数千万円の利益を得ていたとみている。

　詐欺容疑などで逮捕、起訴されたのは中国人の陳賀（２８）、王文浩（２４）両被告と、無職原田豊久（３３）ら日本人の３被告。

　起訴状によると、王被告は昨年９月１２日、大阪府高槻市の家電量販店に原田被告ら３人を向かわせ、偽造したクレジットカードでパソコン１台（約１５万円）をだまし取った。４人は少なくとも昨年７月以降、茨木市や箕面市などを車で回り、同様の手口で家電量販店からデジカメなどを詐取した罪でも起訴され、いずれも犯行を認めている。

　一方、陳被告は一連の犯行を指示した主犯格として、昨年１２月、詐欺罪で起訴されたが、関与を否定している。

　府警の調べでは、原田被告ら日本人３人がカードを使う「買い子役」で、王被告は３人を見張る「監視役」。王被告の供述によると、このほか偽造カードを作成するグループなども存在していたという。王被告らは、宅配便で東京の中古品業者に送ってパソコンなどを換金しており、原田被告ら３人は詐取額の３割を受け取っていた。

　王、原田両被告は昨年９月、府警に逮捕された際、偽造カード計約７０枚を所持しており、犯行ごとにカードを使い分けていた。事件の発覚を恐れ、１か月の犯行日数や１店で使う金額を定めていた。

　原田被告は数年前、ホームレス生活を送っていた時に、見知らぬ中国人から誘われた、と供述している。

　国内のカード会社など約７７０社が加盟する社団法人「日本クレジット産業協会」（東京）によると、２００６年に偽造カードで詐取された商品などの被害総額は約４５億円。カード情報を不正に読み取る「スキミング」を海外で行うケースも目立ち、同協会は「カード会社は、スキミングが困難な集積回路（ＩＣ）チップ内蔵型のカードに転換を図る必要がある」と指摘する。

（2008年2月9日 読売新聞）

458：よっさん：2008/02/09(土) 17:34:37
ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200802/07_11925.shtml

＞カラ残業の事件の取材です。
　ＶＯＩＣＥの厳しい目は死んではいませんでした。

459：よっさん：2008/02/10(日) 11:14:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021008.htm

あいりん地区で覚醒剤大量密売　暴力団幹部を起訴
　大阪市西成区のあいりん地区で２億円超の覚醒（かくせい）剤などを密売したとして、大阪府警西成署が覚せい剤取締法違反（営利目的所持など）の疑いで、山口組系暴力団幹部の男を逮捕、大阪地検が起訴していたことがわかった。

　男は「あいりんの元締め」と呼ばれ、配下の組員４人を使って年中無休で覚醒剤や大麻を密売していたという。

　起訴されたのは大阪市港区の姜正訓被告（４７）。姜被告は昨年９月２２日、同市西成区のビジネスホテルで覚醒剤約２００グラムと大麻約６２０グラムを所持したほか、昨年４月から半年間で、覚醒剤など約４・７キロ（末端価格２億４０００万円相当）を売りさばいたとされる。


　（2008/02/10 09:27)

460：よっさん：2008/02/10(日) 11:15:19
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021007.htm

環境事業センター「業務日誌」の「不存在決定」取り消し
　大阪市環境局が市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）の情報公開請求に対し、当初「存在しない」として非公開決定していた環境事業センターの「業務日誌」が再調査で確認された問題で、市は決定を取り消す方針を固めた。非公開決定を取り消したうえで改めて文書を公開する方向で検討している。自治体が情報公開をめぐって「不存在決定」を取り消すのは珍しい。

　情報公開の対象文書は、見張り番が職員のカラ出勤などについて調べるため昨年４月、情報公開請求した同局西北環境事業センターなど５カ所のごみ収集車の乗務状況を記した平成１３〜１８年度分の業務日誌。

　見張り番が昨年３〜４月にかけて請求したが、市が「作成する必要がない書類で、不存在」とし、非公開決定をしていた。

　その後、見張り番は１９年４月分の業務日誌の情報公開請求し、市が再調査したところ、業務日誌の存在を確認。市は「公文書ではなく、私文書で公開請求対象にならない」などとしたが、平松邦夫市長が「業務実態を表す書類で公文書にあたる」と判断し、公開決定をしていた。

　このため、１３〜１８年度分の業務日誌を「不存在」とした決定が矛盾することになり、市は「決定を取り消さざるを得ない」との判断になったとみられる。

　（2008/02/10 09:25)

461：よっさん：2008/02/10(日) 11:20:30
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080210p301.htm

生活保護者に高額通院費、飛行機代など４３８万円
　大阪府岸和田市の無職男性が生活保護受給中に、病気治療のための通院交通費として、１０か月間に約４３８万円を市から受給していたことがわかった。男性は飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、市に対し、「いい医師を探して全国を行脚した」と説明。厚生労働省は「通院に飛行機利用を認めたのは極めて異例」として、全国の自治体を対象に、交通費の支給実態について調査を始めた。

　府などによると、男性は４０歳代で、十数年前から精神疾患のため府内の病院に通院。２００６年６月から生活保護を受給し始めた。同年８月に東京都内の病院を飛行機で往復して受診したが、「医師と合わない」として、同１０月からは福岡市内の病院に７回通院。妻が付き添い、大阪空港や関西空港までタクシーを使ったうえで飛行機で往復していた。

　このほか、愛知県や神戸市の病院に新幹線やタクシーを使って通院。生活保護受給を終える０７年３月までの１０か月間に、５都府県の病院で２００回以上診察を受け、総額４３８万円の交通費を受給した。

　生活保護受給者が医療機関の変更を申し出た場合は、主治医の診断書などをもとに自治体が認め、医療機関発行の通院証明書や領収書などの提出を受けたうえで交通費を後払いする。男性は岸和田市に対し、「生活保護受給中はマイカーの所有が認められないので、飛行機やタクシーを使った」と説明したという。

　同市は「必要な書類が提出されており、適正な支出だと考えている」としているが、こうした高額支給について同省は今年１月、各都道府県に対し、「交通費の必要性や妥当性を十分検討しなければならない」として審査の適正化を求め、支給状況を調べるよう指示した。

　通院交通費を巡っては北海道警が９日、タクシーで通院した名目で約２億円をだましとったとして元暴力団組員ら４人を詐欺容疑で再逮捕した。

　大阪市のケースワーカーを３１年間務めた松崎喜良・神戸女子大准教授（公的扶助論）は「生活保護受給者の急増で窓口の審査が厳しくなる中で、バランスを欠いた運用の疑いがある。交通費について、国が明確な基準を示すことも必要だ」と話している。

（2008年2月10日 読売新聞）

＞他の自治体ででも同様の問題が無いか早く知りたいですね。

462：名無しさん：2008/02/10(日) 14:13:03
>>461
岸和田市役所には、よほど間抜けな職員がいるようですね。
こういう間抜けな職員のいい加減な処理が自治体の財政を悪化させているのでしょう。

この前、関空連絡橋の国有化の話題の際、泉佐野市が、「目論んでいた固定資産税が
入らないのなら、空港島に対してより大きく税金を賦課する。」といった、超自己中発言を
してましたが、元はと言えば、泉佐野市役所の予算執行が不適切だったからでしょう。

全員ではないと思いますが、己の不適切処理を反省しない、他に転嫁して涼しい顔をしている、
そういう劣悪公務員を排除する世論が必要だと思います。
463：名無しさん：2008/02/10(日) 14:19:14
これは酷い。本当に生活保護費なんて廃止にすればいいのに。
最低限度の生活を送れる権利はあるのかもしれないけど…あるの？
税金払ってるのかな？義務を果たしてないやつが権利を叫ぶなという感じですが。

いや、本当に困ってる人も多いんでしょうね。こういった記事を読むと腹立ちますが。

464：よっさん：2008/02/10(日) 16:31:41
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

国家公安委員長が県警を督励
中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件で、きょう泉信也国家公安委員長が兵庫県警察本部を視察に訪れ、「国民の食に対する不安を取り除くため、一日も早い事件の解決に力を尽くして欲しい」と述べました。

泉国家公安委員長はきょう午前１０時に兵庫県警察本部に到着し太田裕之本部長から捜査状況について説明を受けた後、薬物混入事件の捜査本部が置かれている捜査一課と殺虫剤の成分を鑑定している科学捜査研究所を視察し警察官を激励しました。
兵庫県と千葉県の共同捜査本部の調べでは、兵庫と千葉、大阪などで見つかった中国の天洋食品製の２種類の冷凍ギョーザあわせて１１袋から殺虫剤の「メタミドホス」の成分が検出されていて、警察はこれらの成分が天洋食品の製造段階で混入した疑いが強いと見て捜査を進めています。
視察を終えた泉委員長は「科学的な証拠に基づいた解決が重要だ。国民の食に対する不安を取り除くため、一日も早い事件の解決に力を尽くして欲しい」と述べました。

465：よっさん：2008/02/14(木) 09:43:39
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021401.htm

大阪市裏金　新たに１４件　１部局８区役所１９４０万円
　大阪市の裏金問題で、市は１３日、全庁調査の中間報告を発表、すでに判明している東住吉区役所と環境局をのぞき新たに１部局、８区役所で１４件の不適正な資金の存在を確認した。残額の総計は約１９４０万円で、環境局と東住吉区役所と合わせると計約３５６０万円にのぼった。特に目立ったのは選挙関係の裏金で６区役所で判明。現時点では職員が私的流用した例は確認できていないが、市はさらに聞き取り調査を進め、今月末に報告をまとめる。

　多くの所属で裏金とみられる現金が確認されたことについて市は「法令順守が徹底できていなかったと言わざるを得ない。、深くおわびする」と陳謝した。

　新たに不適正にプールされた現金が見つかったのは選挙関係で大正区（残額２４０万円）など６区役所。選挙以外では大正区の旧税務担当部署で２１０万円、東淀川区は区民企画担当など４部署で計約６００万円が判明した。

　選挙関係はいずれも、必要経費の水増しや架空のアルバイトを予算要求するなどの形で捻出（ねんしゅつ）したとみられ、多くのケースで担当職員が個人名義の通帳や現金で管理していた。

　支出については消耗品やタクシー代などに使ったとしている。市の聞き取り調査に対し、担当職員は「突発的な支出に対応するために業務としておこなっていた。気持ちのよいものではなかった」などと話したという。

　全庁調査で多くの部署から裏金とみられる現金が見つかったことについて平松邦夫・大阪市長は「率直に驚いている。現状ですべて調査した上で、途中経過も含めて隠さずに明らかにしたい」と述べた。

　（2008/02/14 7:56)

466：よっさん：2008/02/14(木) 20:29:34
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140046.html

もったいない出張旅費　ＪＲ大津→山科１駅でも県外扱い
2008年02月14日

　ＪＲ大津駅（大津市）から隣の山科駅（京都市）まで４分間、電車に乗ったら日当１３００円――。滋賀県が歳出削減のため、こんな例もある旅費支給の条例改正案をまとめ、１９日開会の県議会に提案する。日当の見直しで年間約３億円の削減を見込む。職員の「既得権益」にメスを入れる形だが、改正後も「山科行き」は県外出張扱いで、従来と同額の手当が出るという。

　県人事課によると、日当は交通費とは別扱いで、昼食代や出張先での移動、連絡などの経費として支給される。公用車やマイカー出張でも適用される。

　同県の場合、県外出張で１００キロ未満は１３００円、１００キロ以上は２６００円を支給。県内出張では出発地からおおむね半径４キロの範囲を超えると、往復の移動距離が１００キロ未満で６５０円、１００キロ以上で１３００円が支給されてきた。大津市内を動いただけでも、６５０円の日当が出る仕組みだ。

　今回の改定で県は日当を廃止する一方、日当から昼食代相当額を除いた「旅行雑費」を新たに導入する。県外出張の場合、距離にかかわらず一律１３００円。県内は一律３９０円。公用車や自家用車で出張した場合は支給しない方針だ。

　東京出張など長距離の場合はこれまでの半額になるが、京都出張の場合は、山科駅まででも１３００円が支給される。人事課は「支給区分を県内と県外で分けている旅費制度の見直しまでは考えておらず、やむを得ない」としている。

　京都府は、職員が滋賀県に出張した場合、５５０円を支給。大阪府は、神戸・京都など近隣市より遠い「管外」に出ると、おおむね５０キロ以上１００キロ未満は日当１１００円がつく。兵庫県では、おおむね８キロ未満の出張には手当が支給されない。

　滋賀県立大の大橋松行准教授（政治社会学）は「ひと駅乗っただけで県外という地域の特殊性はあるが、琵琶湖を一周しても県内だから改正後は３９０円しか出ず、京都なら県外だから１３００円というのは整合性に欠ける。移動距離に応じて支給するのが合理的だろう」と指摘する。

467：よっさん：2008/02/14(木) 21:50:30
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200802140041.html

「原因は店内の殺虫剤」　徳島のギョーザ「収束宣言」
2008年02月14日

　徳島県の「コープ石井」（石井町）が扱った冷凍ギョーザの包装袋から、有機リン系農薬成分「ジクロルボス」が検出された問題で、同県の飯泉嘉門知事は１４日、「原因は店内に設置した殺虫剤プレートだった」との調査結果を明かし、事態の「収束」を宣言した。

　今月９日の問題発覚後、店内に設置された殺虫剤プレートにジクロルボスが含まれていたことが判明。同県が調べたところ、回収対象になっていた冷凍ギョーザ以外の商品やショーケース、床、その他の機材など店内の広範囲で、いずれも表面から微量が検出された。飯泉知事によると、この結果を厚生労働省と協議し、店内４カ所に７日まで設置してあった殺虫剤プレートから蒸散した成分が付着したと断定。「一連の『中毒事件』とは無関係」と判断したという。

468：よっさん：2008/02/14(木) 21:54:32
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140076.html

業務用冷凍ギョーザ、微量のメタミドホス検出　大阪市
2008年02月14日

　大阪市健康推進部は１４日、中毒事件が起きた冷凍ギョーザと同じ天洋食品（中国河北省）の製造ラインで作られ、同市内の商社が輸入した業務用冷凍食品「餃子（ギョーザ）フライ２５ｇ」１袋のギョーザから０．０１ｐｐｍのメタミドホスが検出されたと発表した。同部は「ごく微量で、原材料の生産時に使われた残留農薬の可能性もある」とみている。

　メタミドホスが検出されたギョーザフライは、昨年９月１５日に製造され、同年１０月に商社「日佳食品」が輸入して冷蔵倉庫に保管していた。中毒事件後、同社が未開封の在庫商品を民間検査機関に持ち込み、自主検査していた。

　同社が１０月に輸入したギョーザフライは約６．８トンで、大半が香川県観音寺市の卸売会社に販売され、残り約４．５トンを倉庫に保管していた。出荷分のうち、約１．２トンがすでに消費されたとみられる。今のところ、健康被害の訴えはないという。

469：よっさん：2008/02/14(木) 21:56:23
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140077.html

救急搬送要請２０回以上３２０件　０７年に大阪市消防局
2008年02月14日

　救急搬送される患者の受け入れ拒否が全国的に相次いでいる問題で、大阪市消防局は１４日、患者の受け入れまでに医療機関に２０回以上要請を繰り返した例が、０７年１年間に３２０件に上ったと発表した。前年比３．１倍に急増しており、うち２人は、病院到着直後に死亡が確認された。

　０６年に奈良県で１９病院に搬送を断られた妊婦が８日後に死亡したことを受け、同年からすべての救急出動で病院搬送までに２０回以上の要請をした件数を独自に調査した。

　死亡した２人は、０７年４月に自宅で吐血した８０代の女性（搬送要請２６回）と同年６月に自宅マンションから転落した３０代の男性（同４０回）。いずれも病院到着直後に死亡が確認されているが、救急車に収容された時点で重篤な状態だったため、搬送の遅れと死亡の因果関係は不明という。

　搬送先の確保が困難だったのは、飲酒▽多量の薬物を服用▽２領域にわたる診療が必要▽精神疾患の症状がある▽吐血や下血がある――が重なるなど、対応が困難とされるケースが多かった。

　搬送拒否は深夜〜明け方に集中していた。病院に到着するまでの平均時間は９１．７分だった。

　この１年間で拒否が激増した理由について市消防局は「直接の原因はわからない」としているが、大阪府内の救急病院で働く医師は「ここ１年、府下で救急医療に携わる医師が激減しているうえ、受け皿となる大学病院の数も東京に比べて少ない」と分析している。

470：よっさん：2008/02/14(木) 22:00:14
ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080214/lcl0802142104005-n1.htm

大阪市の裏金、同和対策事業から捻出か
2008.2.14 21:04
　大阪市の裏金問題で、市環境保全部で新たに見つかった個人名義の通帳で管理されていた１３３５万円のプール金は、平成１３年度まで実施されていた大阪市の同和対策事業の委託費の一部から捻出（ねんしゅつ）されていた可能性が高いことが、市の調べでわかった。市は「どういう目的で管理され、支出されたのかは不明」とし、当時の担当者らからの経緯などの聞き取り調査を進めることにしている。

　市によると、廃電線の処理をめぐって河川敷での野焼きなどが問題になったため、市が同和対策事業として昭和５２〜５６年に、市内２カ所にリサイクル施設を建設し、設備の維持管理や場内清掃などの管理運営業務を市同和事業促進協議会（当時）に委託していた。

　プール金は、この事業の歴代担当者が帳簿外で開設していた個人名義の通帳で平成９年から１５年まで管理。通帳は４冊に及んでいた。

　通帳に印字されていた入金元などから、同協議会が余った委託金などを戻入金として振り込んでいたとみられる。９年から年４回程度、数万から数十万円単位で入金されており、「委託金」などのメモがあった。

　同和対策事業の根拠法の期限が切れた１４年４月以降は、地元業者が設立した組合と委託契約を結ぶ形になっており、通帳への入金も止まっている。現在の担当者は通帳を引き継ぐ際、「使えない金だから」と申し送りを受けたという。

471：よっさん：2008/02/15(金) 09:03:10
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140094.html

救急搬送、苦悩の現場　「６２回拒否」「到着に５時間」
2008年02月15日

　搬送拒否６２回、５時間１３分待ち――。大阪市消防局が１４日に発表した要請回数２０回以上を数えた救急活動の事例には、驚くべき数字が並んだ。症状が悪化していく患者に付き添って病院を探し続ける救急隊員は、焦燥感にさいなまれる。一方、救急病院側にも患者受け入れを断らざるを得ない事情がある。「救急危機」の広がりはとどまるところを知らない。

　　　　◇

　「８０代の女性が自宅で倒れている」

　昨年４月の深夜、そんな内容の１１９番通報が大阪市消防局にあった。救急車が即座に出動。６分後に女性を収容した。だが、肝心の受け入れ先が見つからない。

　１０分後、呼吸が弱まり、人工呼吸を始めた。府内の救急病院１３カ所、救命救急センター７カ所に受け入れを断られ、２６回目の連絡でようやく搬送先が決定。市内の救急病院に着いたのは、現場到着から５４分後の午前３時５８分だった。女性は病院到着の約４０分後、死亡が確認された。

　同年６月、自宅マンションから転落した３０代男性は、救急車に収容された２０分後、心肺停止状態に陥った。車内で人工呼吸や心肺蘇生を施しながら、搬送先を探したが、府内と兵庫県の３０病院に計３９回受け入れを断られた。市内の救急病院に着いたのは通報から約１時間半後。男性はその４５分後に亡くなった。

　受け入れを断られた回数が最多の６２回だった３０代男性。１月に自宅で吐血して救急車を呼んだが、アルコール臭がしていることを救急隊員が病院に伝えた。搬送要請は次々に断られ、通報から２時間２０分後、府内の救命救急センターに入院できた。胃潰瘍（かい・よう）と診断された。

　統合失調症の６０代女性は、通報から病院搬送まで５時間１３分かかった。府内には精神科の急患を受け入れる病院が少ないうえ、休診や「収容不可能」と答える病院が相次ぎ、搬送先探しが難航。２６回目に連絡した病院に入院が決まった。

　市消防局の元救急隊長は「病院に要請依頼を続ける救急隊員はいつも、焦りとプレッシャーで押しつぶされそうになる。人を助ける仕事なのに、と考えてしまう」と話す。

　　　　◇

　なぜ、大阪市で搬送要請が２０回以上もかかるケースが一気に増えたのか。

　大阪市内の病院の救急医は「救急医療を支えてきた救急医や麻酔医が大阪で、急速に現場を離れている」と指摘する。医師不足のしわ寄せが一気に押し寄せたほか、在宅医療を進めた結果、在宅の高齢患者が体調悪化で救急病院に運ばれるケースも増えている、とみる。

　問題が次々に発覚した富田林市も含め、大阪府内で救急医療の衰退が目立つことについて、堺市立堺病院の横田順一朗副院長は「この１年、内科医や麻酔科医など救急医療の核になる医師が急減し、予定が決まっている通常の手術がやっとの病院が多い」とみる。

　今回の調査で、搬送先が見つかりにくいのは、これまでも「病院に敬遠されやすい」とささやかれてきた酒や薬物を多量に服用している患者であることが裏づけられた。横田副院長は「人手やベッドが限られ、重い症状の患者が待つ中で、暴力や暴言など、手がかかる飲酒の患者をみる余裕はない」と明かす。

　日本の救命救急の草分け的存在とされる杉本侃（つよし）・大阪大名誉教授（７５）は「医療現場はドミノ式に疲弊しており、私の病院にも『１０回目なので受け入れてほしい』と要請が来る。救急システムを築くのは大変だったが、崩壊はあっという間。最終的に迷惑を被るのは患者だ」と憂える。

472：名無しさん：2008/02/15(金) 13:12:13
トリアージ（これは進めるべき）もあると思いますが
近隣府県の地域医療も問題も絡んでいますね、統合も考えるべきじゃ

にしてもいつになっても全国件数は出ないんですね

473：よっさん：2008/02/15(金) 20:42:50
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021506.htm

２６億円債権放棄へ　中小企業融資の回収困難　和歌山県
　和歌山県は１５日、同和対策事業などの一環で、中小事業者に融資した中小企業高度化資金のうち、融資先の破綻（はたん）などによって回収の見込みがまったくない２６億４２００万円を債権放棄する方針を固めた。全国的に同資金の不良債権が膨らむ中で、都道府県の債権放棄額としては最大規模とみられる。

　和歌山県が抱える同資金の延滞債権は平成１８年度末で１０８億円に達しているが、多くは回収が困難とみられ、今後も損失額が拡大する可能性もある。県は２月定例議会に議案として提出する。

　償還指導室によると、債権を放棄するのは昭和４７年度から平成８年度までの間、中小事業者の組合など５団体に貸し付けた資金。融資先はいずれも破綻しており、連帯保証人が死亡しているケースや自己破産などのため、このまま債権を持っていたとしても回収できないと判断した。

　このうち紀の川市の豆腐製造業者の協業組合に対しては７、８年度に、同和対策事業枠を使って、豆腐工場の土地・建物代や設備費として計２４億円を融資した。その後、資金繰りが悪化し組合は１４年に破産した。土地などの資産が競売にかけられたものの、売却額は約１億３０００万円にとどまり、融資の９割以上が回収不能となった。

　県の担当者は「融資は正当な手続きに基づいて行われた」と説明し、過去に融資した資金のため、現在の県財政に与える影響は大きくはないとされるが、不良債権の処理に伴い巨額の損失が確定することで、改めて当時の融資審査の甘さへの批判が高まるのは必至だ。

　和歌山県の中小企業高度化資金の融資総額は４６０億円（１８年度末現在）で、長期にわたって返済が滞っているのは３４団体の１０８億７０００万円。このうち同和対策事業枠の延滞債権が９１億９０００万円と大半を占めている。いずれも回収の見込みが立たない状況とみられ、今後も債権放棄をせざるを得ない公算が大きい。

　市民グループ「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は、「県当局と融資先に何らかの癒着があったことが疑われる。本当に審査がきちんと行われたのか情報が公開されなければ、県民は納得できないだろう」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■中小企業高度化資金　都道府県と独立行政法人・中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）が、企業の共同事業に対して低金利や無利子で融資する制度。融資額の３分の２を同機構、残りを都道府県が負担する。都道府県が債権放棄した場合、同機構の融資分を返済する義務はない。

　（2008/02/15 13:47)

＞一体、全国でどれだけの税金が回収不能となっているのでしょうか。
　大阪府ではどうなのでしょうか。東京では？

474：よっさん：2008/02/16(土) 16:22:32
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080216p102.htm

伊丹市の民生・児童委員、公費で温泉…補助金プール
　兵庫県伊丹市の民生・児童委員２４０人が所属する市民生委員児童委員連合会（照屋盛徳会長）が、過去５年間に約４０００万円の公費を使い、研修名目で、温泉地などへ宴会を伴う〈観光旅行〉を繰り返していたことがわかった。各委員の活動に必要な経費として県などから交付された補助金を連合会がプールして旅費に充てており、県は「観光や慰労目的であれば、補助金の返還を求める」としている。〈関連記事１５面〉

　関係者によると、旅行は長年の慣行で、少なくとも１０年前から費用を補助金で賄っているという。「全体研修」や「幹事研修」など毎年３回前後あり、２００３年度以降は計１４回実施。行き先は大半が温泉地で、温泉旅館やホテルに宿泊していた。

　民生・児童委員は無報酬だが、活動に伴う「費用弁償」として、都道府県と政令市が１人あたり年間約５万８０００円前後の補助金を交付。これに市区町村が独自に上乗せしており、伊丹市では１人あたり年間１１万６４００円を市が連合会に一括交付している。

　連合会は、各委員に活動費などとして最高５万８０００円を渡すが、残りは連合会事務局の市社会福祉協議会が管理し、旅行の費用などに充てていた。こうした〈天引き〉を知らない委員もいた。

　０７年度は、８月の全体研修で鳥取・皆生温泉へ委員１６８人らが１泊２日で旅行。現地の委員と約１時間半の交流会を開いたほかは観光地巡りや宴会だった。委員２２人らが参加した５月の九州への幹事研修（２泊３日）は費用の３割を自己負担したが、この２回の旅行で計７２８万円の補助金を使用。０６年度も宇奈月温泉（富山県）などに３回旅行し、計１０４５万円を支出した。

　照屋会長は「県外研修は委員のレベルを高めるため。観光地を回るのも研修の一つで、飲食は活動の労をねぎらう意味がある。県や市からもらっているのは補助金ではなく手当だ」と説明。市は「委員が交流を深める機会が必要で、宴会も社会通念上、許容範囲と考える」とし、県社会援護課は「研修費用は講師謝礼などに使われるべきで、実態を調べたい」としている。

　厚生労働省地域福祉課の話「補助金はあくまで委員活動に必要な実費として支給されており、宴会や観光に充てるのは不適切だ」

■民生・児童委員■　厚生労働相の委嘱を受けた特別職の地方公務員で、生活保護世帯などの状況把握や助言、援助を担当する。任期は３年で無報酬。「中核市と人口１０万人以上の市は１７０〜３６０世帯に１人」などと配置基準が決められており、全国で２２万７２８４人（２００７年１２月１日現在）。

（2008年2月16日 読売新聞）

475：よっさん：2008/02/17(日) 08:34:28
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080217p101.htm

伊丹市長、市費で宴会参加…市民生委員旅行
　◆歴代、幹部は全日程に同行

　兵庫県伊丹市の市民生委員児童委員連合会（２４０人）が公費による県外旅行を続けている問題で、歴代の市長や市幹部が毎年、宿泊先の温泉旅館などで開かれる宴会に市費で参加していたことがわかった。市長は公用車で宿泊先まで出向き、幹部は全日程に同行。県市からの補助金を使った宴会に公務として参加していたことになり、市の認識の甘さが問われそうだ。

　関係者によると、市長は委員１７０人前後が参加する１泊２日の「全体研修」の宴会に出席。伊丹市から公用車で宿泊先へ行き、委員に同行した市の部長や課長と合流。宴会であいさつし、カラオケ大会に加わることもあった。市長は翌朝に伊丹へ戻り、部長らは旅行を続けていたという。

　高知市（２００３年）や富山県の宇奈月温泉（０６年）も公用車で行っていた。

　連合会は、委員の活動に対する「費用弁償」として県や市から交付された補助金を、宴会を含む旅費に充当。旅費は１人３万円程度だが、市長や部長らは、出張旅費から「宿泊代」として１万４０００円〜２万円を連合会に支払っていた。

　藤原保幸市長は０５〜０７年の全体研修で宴会に出席。０５、０６両年は、市長交際費から「研修祝い金」として各１万円を同会に渡していた。藤原市長は読売新聞の取材に対し、「民生委員と意見を交わし、親睦（しんぼく）を深めるため参加しているが、補助金が使われていたとは知らなかった。問題があれば見直す」と話している。

　■補助金会計処理県が報告求める■

　この問題で兵庫県は１６日、同連合会の補助金の会計処理について、詳細な報告を行うよう伊丹市に要請した。県社会援護課は「補助金は活動費として委員に直接渡すべきもの。連合会が誤解を持たれる使い方をしていないかチェックしたい」としている。

　一方、伊丹市と同連合会が同日、記者会見し、中村恒孝・市健康福祉部長は、連合会が補助金をプールして宴会などの費用に充てている事実を認め、「見直しについては現段階では判断できない」と説明。連合会の照屋盛徳会長は、補助金について「会費として連合会が委員から預かって有効に使ってきた。温泉地に泊まるのが悪いことか。１年間の労をねぎらい合っただけだ」と話した。

（2008年2月17日 読売新聞）

476：nakano-shima★：2008/02/17(日) 23:27:23
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大阪市の人権センター　統合先変更へ（2008.2.17 00:37）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080217/lcl0802170037001-n1.htm
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　同和対策関連事業の見直しを進めている大阪市は、統合を検討していた東淀川区内の人権文化センター３館について、４月から飛鳥人権文化センターに統合する方針を撤回し、日の出人権文化センターに統合することを決め、１６日に関係者に伝えた。市市民局は撤回の理由について、「方針決定後、飛鳥会事件の舞台にもなった施設に機能を統合させることなどに疑問の声が寄せられた」としている。
　３センターは、いずれも同和対策事業で解放会館として建設されたが、隣接した地区に同じ人権啓発などの機能を持つ市の施設が集中しているとして、見直しの対象になっていた。
　市は飛鳥人権文化センターについて、飛鳥会事件で館長が逮捕されるなど事件の舞台となったが、ホールを併設するなど３館の中で最も規模が大きく、駅にも近いことから統合先に選定、関係者にも伝えていた。
　しかしその後、「事件のイメージが払拭できていない」「施設規模が大きな施設は、むしろ市民利用に提供するべきではないか」などの異論が寄せられ、最終的に新大阪駅に最も近く、利用率も高い日の出を選ぶことにしたという。「東淀川人権文化センター」（仮称）に名称変更する方針は変えない。
　飛鳥、南方の２館については貸館施設として、公募でＮＰＯ育成ブースを設けることも検討。統合先変更による経費の増減はない見込みという。
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477：よっさん：2008/02/18(月) 12:27:40
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802180029.html

市長決まったばかり、職場離脱常習犯の２職員処分　京都
2008年02月18日

　京都市は１８日、私用で職場を抜け出したとして、上下水道局配水事務所の男性職員（５６）を懲戒免職、同じ部署の別の男性職員（４８）を停職３カ月の処分にしたと発表した。免職された職員は以前から職場離脱を繰り返し、パチンコや自家用車の給油をしていたという。管理監督を問われ、上司の配水事務所長ら５人も減給などの処分を受けた。

　同市では、相次ぐ職員不祥事への対応が争点になった市長選が１７日に投開票されたばかり。選挙直後の発表について上下水道局は「事実確認や処分の手続きに時間がかかった」としている。

478：名無しさん：2008/02/18(月) 18:04:47
>>476
飛鳥人権文化センターにこそ統合した方がよかったのに
事件を二度と忘れることが絶対にないように
行く行くはマイナスイメージで利用が減って、閉鎖という線もあったのでは

479：よっさん：2008/02/18(月) 18:31:16
ａｓａｈｉ．ｃｏｍａより
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802170062.html

当直医ルポ（２）救急車続々、小児科医は一睡もできず



　午後５時３分。大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）に併設された救命救急センターの夜間救急は、路上で転倒した９０歳男性の搬送で始まった。


　　
　この日、救急外来の当直は、医師４人と小児救急にあたるベテラン小児科医の計５人。本来は命にかかわる患者に対応する救命センターだが、地域住民のため、可能な限り軽症も受け入れる。

　救急車の到着を知らせる着信音が鳴り、医師や看護師が一斉に玄関に飛び出した。転倒といっても、その原因が脳や心臓の疾患であれば、治療は一刻を争う。

　「楽にして」「お名前は」。医師らが声をかけながら患者の意識を見極め、血圧などを確認。心電図の検査で急性心筋梗塞（こうそく）と判断し、緊急カテーテル手術のため、専用の部屋に運んだ。

　この夜は、子どもの急患が次々と押し寄せた。自転車に足をはさんで骨折した６歳児、自宅で転倒し、頭を打った１歳児、空手の練習後に腹痛を訴えた１０歳の男児……。「痛い。もうやめて」。センターに治療を受ける子どもたちの泣き声が響きわたる。

　小児救急の担当医（４３）は食事も取らず、午後５時から患者の治療を続けていたが、本当のピークは、日付が変わってからだった。

　午前０時４８分、「入院が必要かもしれない」と、軽症者の診療にあたる大阪市の中央急病診療所から４歳児が転院してきた。同１時３分、インフルエンザで３９度７分の発熱があり、気管支炎を起こした１歳女児が担ぎ込まれる。同４７分には同診療所から「アレルギー性疾患が疑われる」と、５歳児が運ばれてきた。

　全員症状が重く、小児科医は三つの診察室を慌ただしく行き来し、検査や診察、点滴などにあたる。子どもたちは注射の痛みに泣き叫び、治療ははかどらない。

　同２時２分、限界が訪れた。救急隊から腹痛の乳児の要請が来たが、「これ以上は無理。医療事故を起こしかねない」。断るしかなかった。３人の治療を終え、入院手続きをしながら、「もう４時か」とため息をつく。

　それでも、患者が途絶えることはない。同５時４２分、高熱でけいれんを起こした生後１０カ月の女児が運び込まれた。搬送した救急隊員は「この時間帯は受け入れ先が決まらないかも、と不安になる。最初の要請で受け入れてもらえて良かった」と胸をなで下ろした。

　午前８時半までの救急患者は３１人。ごく平均的な人数だ。この夜、救急病院に来る必要のない患者はいなかった。

　小児科医は救急車などで運ばれてきた子ども７人を治療し、一睡もしなかった。当直が明けてからも入院患者を診て回った。山本英彦救急部長（５６）は「一般の救急患者も増えているが、最近、目立つのは重症の小児救急の増加だ。周辺で受け入れ病院が減っているのだろうか」と憂える。

480：よっさん：2008/02/18(月) 18:32:22
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802170063.html

当直医ルポ（３）死亡を確認、家族にそっと頭を下げ



　午後６時５０分、救急医（４４）の胸ポケットのＰＨＳが鳴った。手術や入院が必要な患者に対応する２次救急病院、兵庫県立西宮病院（西宮市）の「救急医療センター」。当直は研修医（２６）と看護師３人を含む５人だ。


救急隊員（右）が心臓マッサージを続ける中、処置にあたる医師や看護師＝１５日夜、兵庫県西宮市の県立西宮病院で
　電話は救急隊から。「５８歳男性。意識もうろう、半身まひ」。この症状は脳卒中の恐れがある。１０分後、病院に着いた男性はぐったりしていた。近隣の４病院が受け入れに応じられず、１１９番から１時間がたっていた。

　前夜の手術で疲れがにじむ脳外科医も駆けつけた。薬剤を注射して血圧を下げ、脳内出血を収束させる。手術せずに集中治療室（ＩＣＵ）で経過をみた結果、何とか一命は取り留めた。

　看護長は１４日朝から勤務し、夜に当直。明けた１５日も年度末に向けた事務作業に追われ、夜、この男性患者が運ばれてきたため居残った。３８時間連続勤務。「ほとんど病院にいる習性がついてしまった。病気ですね」

　再びＰＨＳが鳴る。同１０時５０分、８２歳の男性が心肺停止状態で運ばれてきた。心肺停止から５０分。救急隊員が心臓マッサージを続けても、心拍は再開しない。

　医師は、心電図を見せながら男性の家族らに静かな声で説明した。「心臓が動かないのがわかりますか」。同１１時３６分、死亡を確認。家族にそっと頭を下げた。

　搬送された患者が死亡した場合、治療は終わっても仕事は終わらない。検視に来た警察官を受け入れ、看護師が亡くなった男性の体をていねいにふく。遺族のケアや一連の手続きを終えたのは、午前３時半だった。

　「近隣病院の救急が縮小していけば、私たちも限界を超えてしまう」。救急医が疲労の色を濃くした。

481：よっさん：2008/02/19(火) 20:45:11
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000802190003

どうみる　保育所民営化　
2008年02月19日




「是か非か　官民で議論を」
　　　　　　―中山徹・奈良女子大准教授に聞く―


　府内各地で公立保育所の民営化が議論されている。国が未就学児の育成や教育の制度に競争原理を入れようとしていることが背景にある。一方で、大東市立保育所の民営化をめぐる混乱で保護者への賠償を命じる判決が最高裁で昨年１１月に確定するなど、問題点も指摘されている。民営化の動きをどう受け止めたらよいのか、保育の問題に詳しい中山徹・奈良女子大准教授に聞いてみた。


　――公立保育所の民営化が議論されているが、どう見たらよいか。


　市町村レベルでは民営化はコスト削減の一環として進められている。建物、定員、先生の配置など条件を同じにした場合、運営経費は私立（社会福祉法人）は公立の半分、民間企業ならそれ以下になるようだ。保育所の運営費の８、９割が保育士の人件費。民営化によって、私立の場合は、勤続年数が短い人が中心となり、民間企業は保育士を非正規職員にする傾向が見られる。企業の場合、人件費は公立の約３分の１に抑えられる。


　――国レベルではどのような背景があるのか。


　国は幼稚園や保育所、認定こども園や保育ママなど複数の省庁に管轄がまたがったり、補助金の出し方が違ったりしていた複雑な現行制度を一つにまとめ、単純化したいようだ。０６年３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３カ年計画では、保育所を「保育に欠ける子」を公的に扶助する福祉政策から、公的な色合いが薄い子育て支援サービスに転換しようとしている。分かりやすく言うと、介護保険は認定さえ受ければヘルパーでもデイサービスでも受けられる。イメージは介護保険に近い。


　――その中で保育所の民営化の位置づけは。


　全国の認可保育所のうち約半数が公立。公立は競争原理が働かないため、全体を市場型、競争型、選択型に変えていくには、民営化を進める必要があると国は考えている。国は、地方税財政の三位一体改革で、公立の運営費に対する国と都道府県からの補助金を廃止した。結果として、自治体は民営化を進めざるをえない状況だが、財政難の折、私立への補助もいつまで続くか分からない。どの政策を重要と考え、予算配分をするかはそれぞれの市町村の判断にかかっている。


　――保護者や行政、保育士らに求められていることは。


　現状を切り抜けるため、人件費の抑制など「枝」を切るのは分かる。だが、民営化するかどうかは「幹」で、切ってしまったら終わり。自治体の財政にとって、保育所の民営化で削減できる経費は焼け石に水の程度だと思う。再び財政状況が良くなったからといって、少子化対策などの目的で公立に戻そうと思ってもできない。


　民営化によって、職員集団の中で長年の経験に基づいた知識や技術を引き継ぐことが難しくなり、誰がやってもできるようにマニュアル化が進むだろう。子どもは日によって体調も機嫌も違う。保育はマニュアルでは対応できないと思う。


　民営化の是非については色んな考え方があるだろうが、様々な制度が急転している今だからこそ、行政と先生と親が市民を巻き込み、一緒に子育てについて議論しあえる場を作ることが必要とされているのではないか。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――


　なかやま・とおる　大阪保育運動連絡会長。２男１女の父として、専門のまちづくりの観点から地域における子育て支援を研究している。

482：よっさん：2008/02/19(火) 20:50:29
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya021913.htm

大阪朝鮮会館の落札金納付
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物が差し押さえられていた問題で、競売でこの土地建物を約６億円で落札した東京都内の不動産会社が１９日、落札額を納付した。これにより府本部は明け渡しを迫られる見通しとなった。府本部の土地建物については、先月８日に大阪地裁で競売の開札が行われ、同社が落札。地裁が同社の経営状態などを審査し、同月１５日に売却許可決定をしていた。

（2008/02/19 15:41)

483：よっさん：2008/02/20(水) 18:25:16
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/voice/special/200802/18_12062.shtml

＞この京都市の問題は大阪市も対岸の火事ではないので注目していきたいものです。

484：よっさん：2008/02/20(水) 18:28:48
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002668.html

京大病院医師、看護師にセクハラで解雇
2008/02/20配信
　京都大病院は20日、助教の男性医師（38）が元看護師の女性にセクハラをしたとして、19日付で諭旨解雇にしたと発表した。女性は2006年10月に職場の宴会から帰宅中、医師から性的暴行を受けたとして病院に訴えていた。

　病院側が双方から事情を聴かず、詳しく調査していなかったため、京都労働局が昨年8月、「セクハラに対する適切な対応を取っていない」と病院を是正指導。病院は「セクハラに当たる行為があった」と認め、処分を決めた。（共同）

485：よっさん：2008/02/21(木) 08:48:40
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya022105.htm

出退勤　手打ち入力悪用か　大阪市“カラ残業”問題
　大阪市が現在、全庁的に調査している“カラ残業”問題で、市公正職務審査委員会は２０日、平松邦夫市長に対し、市内出張から直接帰宅した際などに認められる出退勤時刻の事後の手打ち入力を悪用しているという情報があるため、一定回数以上、事後入力を行った職員への個別聴取などを求める意見書を提出した。

　問題は、大阪市建設局職員がカラ残業の偽装工作を断られたとして傷害事件を起こしたことから発覚。同委員会には、今回事件を起こした職員に加え、市内のある斎場で職場ぐるみで出退勤時刻を不正打刻しているという通報が寄せられ、調査していた。

　市が全庁調査を行うため、今後の調査は市に委ねるという。

　同委員会には、実際には遅刻していても、「自宅から直接市内出張に行った」などとうそをつき、手打ちで出退勤時刻を入力するケースがあるとの情報が数件寄せられているため、意見書はこのような職員の個別聴取を求めた。また、出退勤時刻を入力する際に必要な職員証を、貸し借りなどの悪用を防ぐため、勤務日には常時携帯するように改めるよう要請した。

（2008/02/21 8:00)

486：よっさん：2008/02/21(木) 08:56:13
日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002681.html

大阪府の港湾事業、随意契約16件に問題──外部監査人が指摘
2008/02/21配信
　大阪府の包括外部監査人は20日、2006年度の府港湾事業の随意契約件数の1割弱の16件で別業者への再委託など地方自治法の定める基準に適合しないなどの問題点があったことを明らかにした。金額ベースでは全体の約4割の約2億5000万円に上り、一般競争入札に切り替えるなどの改善を求めた。

　監査結果によると、府の第三セクターなどが受託しながら別業者に再委託していた例は5件で、「堺泉北埠頭」（堺市）は委託事業費の大半を丸投げしていた。

　入札が不調に終わり、再入札をすべきだったのに「緊急性が高い」との理由で随意契約したなどの問題点も見つかった。

487：よっさん：2008/02/21(木) 08:58:26
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

保管場所で混入の可能性も大阪市内の業者が中国から輸入した冷凍の肉まんから殺虫剤の成分のメタミドホスが検出された問題で、メタミドホスは、ニラなどの野菜よりも、でんぷんなどから高い濃度で検出され、広島県は農薬ではなく、具の保管場所などで殺虫剤として使われた物が混入した可能性もあるとみています。

この問題は、中国・山東省の「山東仁木食品」が製造し、大阪に本社のある「ニッキートレーディング」が輸入した「青島ニラ肉焼まん」という冷凍の肉まんを食べた広島県の男性が異状を訴えたもので、肉まんの中から殺虫剤の成分のメタミドホスが検出されました。広島県は、同じ賞味期限の肉まん１０個をさらに詳しく調べたところ、メタミドホスの濃度は、具のうち「ニラとにんにくの芽」が平均して０．５０ｐｐｍだったのに対し、「豚肉」と具の間に混ぜる「でんぷん」が平均して０．６６ｐｐｍと最も高かったということです。
広島県は、農薬として使われたメタミドホスが残留したのであれば、ニラなど野菜の方が濃度が高くなるはずだとして、でんぷんなどの具を保管していた倉庫などで害虫を駆除する殺虫剤として使われたメタミドホスが混入した可能性もあるとみています。
大阪市は広島県からの情報を得てさらに調査することにしています。中国をはじめ海外の食品の生産事情に詳しいＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」の小若順一代表は「今回のケースでは、豚肉やでんぷんから最も高い濃度でメタミドホスが検出されている。一般的に豚肉には殺虫剤を使わないので、でんぷんにメタミドホスが混入し、そのあと加熱や蒸すといった加工の過程でニラや皮といった他の部分にメタミドホスが広がっていったと考えるのが普通ではないか」と話しています。

488：よっさん：2008/02/22(金) 08:45:28
ＮＨＫ滋賀のニュースより
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html

中国製冷凍食品ホレート検出大阪の業者が輸入した中国製の冷凍食品から日本での使用が禁止されている毒性の強い殺虫剤の成分「ホレート」が検出された問題で、同じ日に作られた製品が滋賀県内でも生協を通じて販売されていたことがわかり生協は、食べないよう注意を呼びかけるとともに回収を始めました。殺虫剤の成分「ホレート」が検出されたのは中国・山東省の工場で製造され、大阪市に本社がある「ニッキートレーディング」が輸入した冷凍食品「レンジＤＥロールソースかつアスパラ入り２００ｇ８個入り」です。「生活協同組合コープしが」によりますと、「ホレート」が検出されたのと同じ去年５月２１日に製造された商品１７０袋が、去年７月に滋賀県内で販売されたということです。１７０袋は、共同購入による宅配のため店頭には出回っていませんが、コープしがでは、念のため製造日が異なるものの含め去年７月に宅配した、あわせて４０７袋の購入者３９９人に電話をかけて、食べないよう注意を呼びかけると共に回収を進めています。中毒の原因となった「ホレート」は、有機リン系の殺虫剤で、めまいや吐き気などの健康被害が出る恐れがあり、滋賀県でもホームページで注意を呼びかけています。

489：よっさん：2008/02/22(金) 08:51:02
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080220-OYT8T00069.htm

「変えるべきは変えたい」　岸和田市長「適正」報告受け
　岸和田市が、生活保護受給中の男性に、飛行機や新幹線などで福岡や東京などの病院に通うための「通院交通費」を約４３８万円支給していた問題で、野口聖市長は１９日、記者会見で「市民感覚に照らし、変えるべきものは変えるよう指示した」と述べた。この問題で市生活福祉課は、診断書が提出されるなど手続きに問題なく、支給の際、府社会援護課と協議していたことなどを挙げて「適正な支出だった」としている。

　野口市長は会見で、「支出について適正との報告を聞いたが、市民感覚からかけ離れているとの印象を持っている。国や府とも協議し、現状のままでいいかどうかを検討するよう指示しており、変えるべきものは変えたい」などと述べた。

（2008年2月20日 読売新聞）

490：よっさん：2008/02/22(金) 19:55:02
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200802210095.html

当直医の苦闘・悲しみ・誇り…　カメラを通して見た



　救急医療が各地でがけっぷちに追い込まれている。激務やストレス、患者とのトラブルに疲れ果て、病院を去る医師が後を絶たない。医療費抑制や病院の経営難も体制縮小に追い打ちをかける。救急車の中で受け入れ先が見つからない「救急難民」が増えるなか、市民の命を守ることに誇りを持ち続ける人たちがいる。


２：０５　救命救急センターに心肺停止で運び込まれた高齢の女性が亡くなった。遺体を引き取った家族の車を、医師や看護師が玄関で見送った。家族から「お世話になりました」と声をかけられた医師は「この瞬間、いつもつらいです」と、ぽつりと言った＝神戸市立医療センター中央市民病院で
４：０５　カルテ作りや入院患者の対応が一段落し、向かい合わせたいすで仮眠をとる岡田健志医師（２５）。３０分後に起きだし、気がかりな患者の病室へ向かった＝大阪市住吉区の府立急性期・総合医療センター・救命救急センターで
７：１０　意識不明になった女性を搬送する枚方寝屋川消防組合の松浦直樹救急隊長（４７）。救急車から携帯電話で受け入れ先の病院を探し続けた。途中、患者に呼びかけたが応答がない。「（受け入れを）ＯＫしてくれ……」と、祈るようにつぶやいた＝大阪府寝屋川市で
７：４３　交通事故で負傷した男性が運び込まれた。出血が続く中、処置を行った鈴木啓之医師（２７）は、内臓に損傷がないか超音波診断装置のモニターを凝視した＝神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院・救命救急センターで
８：２０　当直だった畑倫明医師（４５＝右）の勤務時間が終わる寸前、交通事故で頭部を強打した女性が運び込まれた。救急隊員が首を支え畑医師が気管挿管した＝奈良県橿原市の県立医科大学付属病院・高度救命救急センターで
　途方に暮れる患者や家族の前で、救急隊員が何度も電話をかける。搬送先が決まらないまま、心臓マッサージなどの救命処置が懸命に続けられる。そんな光景が日常になった。

　生命の危機に陥った患者に対応する救命救急センターにも休息の時はない。脳疾患や心臓発作の患者に加え、交通事故、自殺企図、重病患者の急変……。そこへ、本来は一般の救急病院が受け入れる患者たちが次々と押し寄せる。

　患者の容体を確かめ、検査、点滴から画像診断、緊急手術へ。当直医から次々に指示が飛ぶ。集中力とスピード、スタッフの総合力が要求される現場で、ささいなミスも許されない。張りつめた緊張感が夜通し続く。

（写真・日吉健吾、青山芳久、文・龍沢正之）

491：よっさん：2008/02/22(金) 21:11:23
ＮＨＫ京都のニュースより
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/07.html

海自総監「運航の安全を」
千葉県の房総半島沖の海上で衝突事故を起こした、イージス艦の母港の舞鶴基地で、２１日、海上自衛隊舞鶴地方総監部の加藤耕司総監が、公の場で初めて事故について触れ、運航の安全に格段の注意を払って任務に当たるよう隊員たちに訓示しました。

京都府舞鶴市にある海上自衛隊舞鶴基地の岸壁では、２１日、新たに配備された多用途支援艦「ひうち」の入港式が行われました。
この中で、加藤耕司総監が、千葉県の房総半島沖の海上でイージス艦と漁船が衝突した事故以来、初めて公の場で訓示を行いました。加藤総監は、整列した隊員たちの前で今回の事故について触れ、「当基地所属のイージス艦『あたご』が重大な事故を起こしたこともかんがみて、運航の安全に格段の注意を払い、任務にあたること」と述べました。
ただ、加藤総監は、行方不明者の捜索状況や事故の原因などについては言及しませんでした。
事故を起こした海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、去年３月、京都府舞鶴市にある海上自衛隊舞鶴基地に配備され、去年１０月２５日に舞鶴基地からハワイに向かい、対空ミサイルの機能を確認する試験などの任務に当たっていました。

492：よっさん：2008/02/23(土) 16:37:39
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080223-OYT1T00386.htm?from=main3

新幹線駅弁の期限偽装、４工場長が「認識」
商品偽装
　東海道新幹線の駅弁などの消費期限表示が偽装されていた問題で、製造したＪＲ東海の子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」（東京）の４工場の工場長が、社内調査に「偽装を認識していた」と話していることがわかった。

　４工場とも、少なくとも１年前には表示偽装を行っており、同社は組織的関与についてさらに調査を進める。

　同社によると、２１日午前に内部告発があったのを受けて調査したところ、取締役を務める東京工場長のほか、淀川（大阪市淀川区）、摂津（大阪府摂津市）、名古屋の３工場長が認めたという。

　同社が２３日に開設したフリーダイヤル（０１２０・９１９・２１２）には朝から、「いい加減なことをするな」「弁当を買って食べたので不安」などの苦情や相談が相次ぎ、社員１０人が対応に追われた。

（2008年2月23日14時36分 読売新聞）

493：よっさん：2008/02/23(土) 16:49:50
毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/kansai/news/20080223k0000e040032000c.html

暴行：映画の演出家を逮捕…コンビニ店員殴った容疑　京都
　京都府警右京署は２３日未明、京都市右京区嵯峨天龍寺中島町、演出家、山下耕一郎容疑者（４７）を暴行容疑で現行犯逮捕した。山下容疑者はフリーの演出家で、東映制作の映画やテレビドラマで監督などを務めている。

　調べでは、山下容疑者は、２２日午後１１時３５分ごろ、右京区嵯峨広沢御所ノ内町のコンビニエンスストア「サークルＫ嵯峨広沢店」で、別の男性客と口論していた男性アルバイト店員（２８）の態度に腹を立て、「何をしてるんや」などと言いながら、店員の頭を右拳で殴った疑い。当時、酒に酔っており、「どついてない」と容疑を否認しているという。

　東映によると、山下容疑者は映画「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」助監督、ドラマ「京都迷宮案内」シリーズの監督などを務めた。【珍田礼一郎】

毎日新聞　2008年2月23日　11時57分

494：よっさん：2008/02/25(月) 20:30:54
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜大阪＞急患「受け入れ拒否」１０回以上は３００件

(2/25 19:00)

大阪府で去年、救命救急センターに搬送された患者のうち病院に１０回以上受け入れを断られたケースが３００件近くあったことが府の調査で分かりました。

消防庁の通知で大阪府が、各市町村の消防本部の去年の状況を調査した結果、救命救急センターに患者を搬送したケースの３．７パーセントに当たる２９２件が１０回以上病院に受け入れを断られていたことが分かりました。病院探しのため現場で救急車が待機した時間が１時間を超えたケースも全体の１．７パーセントに当たる１３１件に上ります。橋下知事は、病院が交代で救急対応する「輪番制」の導入で受け入れ態勢を整えたい意向を示しています。

495：よっさん：2008/02/26(火) 08:51:37
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080226-OYT8T00103.htm

事業計画など承認
部落解放・人権研究所
　社団法人「部落解放・人権研究所」の第６７回総会が２５日、大阪市浪速区の市立浪速人権文化センターで開かれ、同研究所の会員ら約３００人が出席し、２００８年度の事業計画や予算案などが承認された。同研究所が今年８月に創立４０周年を迎え、海外の若手研究者らを招いたシンポジウムを開催するなど、各種記念事業の実施も認められた。

　総会の後、大阪の飛鳥会事件など一連の不祥事を受けて部落解放同盟中央本部に組織改革を提言した、提言委員会座長を務めた上田正昭・京都大名誉教授が記念講演。「事業獲得そのものが目的となっていた支部組織と、受け身の行政、双方の姿勢に問題があった。多くの市民の共感を呼ぶような魅力ある解放運動を展開すべきだ」などと語った。

（2008年2月26日 読売新聞）

496：名無しさん：2008/02/26(火) 20:20:22
市立浪速人権文化センター

ここでなくても総会は出来るでしょうに。

497：よっさん：2008/02/26(火) 21:36:11
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷＳより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜京都＞ウトロ地区土地問題で朝鮮総連が募金手渡し

(2/26 17:47)

在日韓国・朝鮮人の住民が住み続けるため、地権者に５億円を支払わなければならない京都府宇治市のウトロ地区。きょう、全国から集まった募金が届けられました。

朝鮮総連京都本部は、全国に募金を呼びかけ、今までに、４００万円がウトロ地区の住民に、渡されていましたが、今回新たに１２００万円の募金が手渡されました。宇治市のウトロ地区は、戦争中に飛行場建設に動員された在日韓国・朝鮮人が土地所有権のないまま住んでいました。しかし、地権者から立ち退きを求められたため、去年１０月、韓国政府の支援を得た住民側が地区の土地半分を５億円で購入することで合意しています。住民支援のため今回は２０００人以上の人が、寄付してくれたということです。

498：よっさん：2008/02/26(火) 21:56:40
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200802/news0226.html#02261

■ 10回以上の拒否292件　救命センター搬送
　大阪府は二十五日、府内十二カ所の救急救命センターに搬送された患者のうち、病院に受け入れを十回以上拒否された案件が、二〇〇七年の一年間に二百九十二件あったと発表した。全体（七千八百三十八件）の３・７％に上り、このうち病院受け入れ時点で、三週間以上の入院が必要とされる重症と判断されたケースも二十八件あった。

　府によると、十回以上受け入れを拒否された事案を地域別で見ると、府内では南河内地域が突出しており、三百四十八件のうち三十五件（10・１％）と一割を超えた。最も少ないのは豊能地域で、三百十二件のうち二件（０・６％）。

　昨年十一月に大阪市で三十代の男性が救急救命センターに搬送された事例では、六十二回受け入れを拒否されており、現場滞在時間は一時間五十二分に及んだ。

　調査は、府危機管理室が総務省の通知に基づいて実施。初診時傷病程度が重症以上の傷病者の搬送▽救命救急センターなどへの傷病者の搬送▽産科・周産期傷病者の搬送▽小児傷病者の搬送−を対象に行われた。

　府危機管理室は「救急隊が受け入れ病院の確保に苦慮しているという状態が浮き彫りになった」としている。

499：名無しさん：2008/02/26(火) 23:20:51
いつになったら全国の救急搬送の実態件数が出るのかな

>>497
改めて文字にすると違和感のあるニュースですね

500：よっさん：2008/02/29(金) 08:52:58
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya022906.htm

渡航中でも保護費支給　自費で支出、減額は適法
　生活保護を受けていながらバンコクに行ったとして、福祉事務所から渡航期間１１日分の生活保護費約３万４０００円の減額処分を受けた大阪市内の男性が、処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第１小法廷であった。横尾和子裁判長は、処分取り消しを命じた２審・大阪高裁判決を破棄し、福祉事務所の処分を適法と認めた。保護費が減額されることが確定した。

　争点は、渡航を理由にした減額処分が適法か否かだった。横尾裁判長は「海外にいても、居住地が国内にあれば生活保護は受けられる」との初判断を示した。

　その一方、男性が自費で渡航費を支出していたことから、「最低限度の生活維持のための金銭があったことは明らか」として、保護費を減額するのは適法と判断した。

　渡航期間の保護費減額は、厚生労働省の通達などによるものではないが、全国で画一的に実施されている。判決は、生活保護行政に影響を与えそうだ。

　判決によると、男性は１３年４月から扶助費を支給されていたが、同年７月、大阪市内の福祉事務所に「６月１４日から２５日までの１１日間、バンコクで求職活動をした」として、渡航費とバンコクでの宿泊費約７万１０００円の支給を申請。事務所は男性の申請を却下した上で、「この期間は生活する資産があった」として、９月の扶助費から、この期間分を減額する処分を決定した。

　（2008/02/29 8:30)

501：よっさん：2008/02/29(金) 09:08:32
ＡＢＣ　ＷＥＢＮＥＷより
http://webnews.asahi.co.jp/

＜大阪＞「茶茶くらぶ」問題で裏千家の責任も追及へ

(2/28 19:21)

茶道教室「茶茶くらぶ」の経営破たん問題で、弁護団はきょう、許状を発行していた裏千家に対しても責任を追及する考えを示しました。

この問題は、全国で茶道教室を展開していた「茶茶くらぶ」が経営破たんしたもので、授業料が戻らないなどの被害受講生は６０００人に上るとみられます。「茶茶くらぶ」は、茶道最大流派の裏千家が発行した許状いわゆる認定状を受講生に授与していたほか、教室名にも裏千家の名前が使わていました。元受講生は「『裏千家茶茶くらぶ』という名前を見て、ホームページも見て、裏千家が指導してくれるなら安心ということで入りました」と話しています。弁護団はきょう、被害者に対する説明会を開き、提携先のカード会社に賠償請求するほか、裏千家に対しても責任を追及する考えを示しました。弁護団は、「（『茶茶くらぶ』は）裏千家を標ぼうされいて、その点について裏千家がどこまで許諾していたのか、どの程度利益を得ていたのかということが問題になってくる」裏千家は取材に対し「『茶茶くらぶ』の経営には一切タッチしていない」としています

502：よっさん：2008/02/29(金) 20:03:33
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

ギョーザ 新たに１袋から検出
中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件で、新たに大阪のスーパーから返品された１袋から「メタミドホス」が検出されていたことがわかり、警察は引き続き、同じ製造日の商品の鑑定を進めるなど日本国内での捜査に全力をあげています。

中国・河北省にある天洋食品で製造された２種類の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分「メタミドホス」が混入し、兵庫県高砂市の家族３人と千葉県の子どもを含む計１０人が中毒の被害にあった事件は、発覚からきょうで１か月になりました。
兵庫県警察本部は高砂市の家族が食べたものと同じ製造日の商品、約１０００袋を回収し、このうち１００袋以上の鑑定を終えました。その結果、去年１２月に大阪・枚方市のスーパーから輸入元の「ジェイティフーズ」に返却された未開封の１袋で、新たに袋の外側から「メタミドホス」が検出され、兵庫県警が検出したのは計１０袋になりました。
これまでの捜査で、警察は穴も傷もない密封状態のギョーザの袋の内側から成分が検出されたことなどから日本国内に輸入された後に混入した可能性は極めて低いとする一方、中国の警察当局はきのう、新たな実験結果を示し、「中国国内での混入の可能性は極めて低い」と日本側と対立する見解を示しています。
兵庫県警察本部は引き続き、回収した同じ製造日の商品の鑑定を進めるとともに輸入業者など流通ルートの関係者から事情を聴いて捜査を進めるなど国内での捜査に全力をあげています。
輸入食品を扱う兵庫県内の企業では、自主的に安全対策を強化する動きが広がっています。

503：よっさん：2008/03/01(土) 09:25:40
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290081.html

「国委託金の６割は架空支出だった」大阪・四條畷市教委
2008年02月29日

　大阪府四條畷市教委が国からの委託金約６８４万円を不適正に支出していた問題で、同市教委は２９日、約６割は事業実施が確認できない架空の支出だったことを明らかにした。一部は裏金としてプールされ、別事業に使われていたという。

　市教委が市議会全員協議会で説明した。０４〜０６年度の全額国費負担の３事業で見つかった不適正支出約６８４万円のうち、約４０７万円は事業実施が確認できず、残る約２７７万円は、支出内容は確認できたが、領収書の不備などがあったという。

504：よっさん：2008/03/01(土) 12:04:29
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080301ke01.htm

中国の食料品 輸入額１４％減･･･近畿の１月貿易
　大阪税関が２９日発表した近畿２府４県の１月の貿易概況（速報値）によると、中国からの食料品の輸入額は前年同月比１４・３％減の１７１億円だった。マツタケの輸入が落ち込んだ２００７年９月に１４５億円となって以来の低水準で、６か月連続で前年同月の実績を下回った。中国産冷凍ギョーザによる中毒事件が１月末に発生し、中国産の加工食品、生鮮食品の輸入が激減しているため、２月の輸入はさらに大きく落ち込む見通しだ。

　全体の輸入額は、原油高で原粗油の単価が上昇したことなどから、１・５％増の１兆１２９４億円と、１月としては４年連続の過去最高を更新。輸出額も中国向け携帯電話部品が好調で７・９％増の１兆２１２０億円で、１月としては６年連続で過去最高を更新した。

（2008年3月1日 読売新聞）

505：よっさん：2008/03/01(土) 12:11:01
ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥより
http://www.mbs.jp/voice/special/200802/27_12200.shtml

＞ダム・水利権を巡る問題です。

506：名無しさん：2008/03/01(土) 23:44:22
水利権の問題のようですね。一応一部のダム見直しを府知事は言ってましたがどうなるでしょうか
市長は環境意識があるけど聞こえて来ないので

507：名無し＠良識派さん：2008/03/02(日) 17:56:23
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803010116.html
東京ドーム約１個分のゴミ違法搬入、背後に暴力団の影　2008年03月02日

全国最大規模のごみが違法搬入された福井県敦賀市の民間廃棄物処分場で、土地の行方が宙に浮いている。債権者の整理回収機構と、破産管財人が県に無償譲渡しようとしたところ、県が拒否を表明したためだ。このままでは処分場の一部は暴力団と関係のあったとされる業者名義のままとなり、環境対策に支障を来す恐れが出るとの指摘も出ている。回収機構や破産管財人は「行政の責任放棄だ」と県の姿勢を厳しく批判。各地から東京ドーム約１個分（約１１０万立方メートル）ものごみが運び込まれた処分場は、先行きが見えない。

「社会的責任の観点から、環境対策を進める県が引き取るのが妥当」。昨年暮れ、破産管財人が西川一誠知事に文書で異例の要請をした。処分場経営会社「キンキクリーンセンター」（昨年２月に破産）所有の土地を県が引き取るよう求める内容だった。約２０万平方メートルに及ぶ処分場のうち、約５万４千平方メートルをキンキ社が所有し、残りは個人と別の企業が持っている。

　その前後には、キンキ社の最大の債権者である整理回収機構も県に引き取りを求めた。

　破産管財人の一人の川村一司弁護士は「キンキ社は暴力団との関係が取りざたされていた。関係を一切断ち切るには行政が管理するべきだとの考えだ」と話し、回収機構も「社会的な意義を重視し、回収など本来の業務の枠を超え、あえて要請に踏み切った」と言う。

　ところが、県は１月３０日、「土地取得に必要な境界確定や用地測量が困難」として引き取り要請を拒否。県幹部は「測量に数千万円かかり、利用価値のない土地への公費投入は県民の理解が得られない。常識で考えてこの土地をだれかが取得することはないだろう」と話す。

　ごみは９２年ごろから約１０年間にわたり違法搬入された。約７割が産業廃棄物、残りの約３割が一般廃棄物とされ、茨城県から岡山県まで各地から運び込まれた。今年１月、県と敦賀市が汚水流出を防ぐための工事を始めた。キンキ社に代わって県と市が実施する抜本対策事業の一環で、代執行は１２年度まで実施される。公費１０２億円が投入され、負担額は国約３９億円、県約４２億４千万円、敦賀市約２０億４千万円になる。

　関係者によると、キンキ社の破産手続きは５月ごろ終了する予定だ。県が引き取りを拒否したことで、キンキ社が所有していた約５万４千平方メートルはキンキ社名義のままになる。県や敦賀市はキンキ社の土地に巨費を投じて対策事業を進めることになる。

　回収機構の関係者は「所有者らの立ち入りを制限する規定はなく、環境を悪化させるなどしない限り、シートで覆った処分場に物を置くなどの使用や占有は許される。しっかり行政代執行ができるのか疑問だ」と県の方針に反発する。

　　　　　　◇

　ＪＲ敦賀駅から南西約２キロの住宅街に、地元で「迎賓館」と呼ばれる豪邸がある。登記簿によると、キンキ社の関連会社が９９年春に建築した。

　キンキ社元役員らから経営実態などについて事情を聴いた破産管財人は「ごみの違法搬入によって得た利益が建設費に充てられたと考えられる」と話す。

　高さ約２．５メートルの塀に囲まれた約２８００平方メートルの敷地に、数寄屋造り（約２６０平方メートル）と、鉄骨２階建てのキンキ社の元役員宅（延べ約６１０平方メートル）が立つ。数寄屋造りにあるサウナ付きの風呂場は全体で２０畳を超え、元役員宅の部屋は全部で２０室ある。

　２棟の建設費は坪単価１５０万〜２５０万円で、建物だけで計約５億円に上る。

　県警や関係者によると、数寄屋造りの建物は、昨年初めまで、指定暴力団山口組系の組員が占有し、監視カメラが常時作動するなか、黒塗りの高級外車が次々と乗り付けていた。

　また山口組系暴力団の幹部が一時住んでいたほか、幹部の誕生会や接待などの宴会もよく開かれていた。渡り廊下でつながる元役員宅にも、組員らが出入りしていた。

　破産管財人によると、暴力団組員と元役員側は、０６年５月から２年間、月額税込み３０万円の家賃で迎賓館を賃貸借する契約を結んでいたと説明していた。実際に家賃の支払いがあったのかどうかは不明という。

　整理回収機構が昨年１１月に競売で土地と建物を落札し、３月５日から２棟の取り壊しを始める予定だ。回収機構は「もうけを豪華な建物につぎ込み、さらには暴力団に使わせていたというのは許されるものではない。象徴的な建物をなくし、暴力団の影を断ち切りたい」としている。

　　　　　　◇

508：名無し＠良識派さん：2008/03/03(月) 08:50:22
ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803010114.html

「何かが間違っている」救急医院の技師や看護師も疲弊
2008年03月03日

　救急医療に携わり、重い負担を強いられているのは医師だけではない。看護師や検査技師らの疲弊も進む。過酷な勤務や権利意識が高まった患者への対応などで体調を崩したり、傷ついたりして、現場を立ち去る医療スタッフは後を絶たない。「何かが間違っている」。日夜、そうした疑念が膨らむ。

　近畿の救急病院に約２０年勤める臨床検査技師の女性は２年前、涙が突然、ポロポロと流れるようになった。頭がぼんやりして食べ物の味を感じられず、砂をかんでいるようだった。

　臨床検査技師は医師の指導の下、血液や尿の検査、心電図や脳波などの生理学検査を担う。当直は多い月で５、６回。入院患者に加えて急患の検査が立て込み、ほとんど寝ることができない。

　医師や看護師と違って検査技師は医療機関の定員基準があいまいで、病院経営の悪化によって人員が削減されやすい。勤務先でも２０年間に臨床検査技師が約３割減らされ、十数人に。給料は据え置かれ、ボーナスも１．５カ月分減った。

　「うつ状態」と診断されて休職したが、２週間で復帰した。「技師が補充されず、同僚の負担が増えると思うと辞められない」。でも、もう限界だと感じている。

　日本臨床衛生検査技師会によると、臨床検査技師は全国で約７万人。高田鉄也専務理事は「医療に不可欠な存在なのに身分が保証されず、報酬も不十分。当直ができる正職員も減り、仕事は激化する一方だ」と明かす。

　患者と接する機会の多い看護師も激しいストレスに悩まされる。

　公務員共済組合病院に勤務していた大阪市の女性看護師（３１）は昨春、辞表を書いた。復帰する気は今も起こらない。

　通常の３交代勤務のほか、救急当直が月３回。急患は毎夜、２０〜４０人来る。「共済組合の病院なのになぜ優先されない」と文句を言う公務員、「昼間は込むから」と平然と言い放つ軽症者、未払いの治療代が１００万円を超す常習者……。

　８時間立ちっ放しで、一息ついて笑顔を見せた途端、「何を笑ってるんだ」と患者に怒鳴られ、ひたすら謝らされたこともある。「人を助けたいという一番大事な気持ちを失ってしまった」

　関西の脳外科専門病院で働いていた男性看護師（３７）は「医師も大変だが、看護師だって人が足りない。この国の医療の仕組みはおかしい」と訴える。残業が多く、２、３時間の睡眠で次の勤務に入らざるを得ない。「薬の種類や量を間違えそうになった」

　脳疾患の救急患者は初期症状で判断力が低下し、暴れることがある。入院後も目が離せないが、看護師３人で受け持つ患者は約５０人。急患が来ればパンクする。年収は３００万円余で、ほとんど昇給しない。

　２年前、病室でベッドのセンサーが作動し、警報が鳴った。駆けつけると、患者が「飛びます」と叫んでベッドから飛び降りる瞬間。一命は取りとめたが、頭を強打し、「管理がなっていない」と家族から非難された。「やっていけない」と救急のない病院に移った。

　日本看護協会の調査では、病院勤務の新人看護職員の離職率は９．２％。配置が手厚い病院ほど、離職率が低かった。小川忍理事は「救急病院は入退院が頻繁で、過重労働が常態化している。体制にゆとりを持たせるなど、真剣に対策を考える時期だ」と指摘する。

509：よっさん：2008/03/04(火) 17:42:05
大阪日日新聞より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200803/news0304.html#03041

■ 救急搬送受け入れ情報　リアルタイム入力検討
　大阪府は三日、二次救急を担う府内二百の救急告示医療機関を対象とした救急搬送に関する調査結果を発表した。患者の受け入れなどを把握する医療機関情報システムをリアルタイムで更新している医療機関は二割以下にとどまり、府は四月中に改善案などを策定する。

　調査結果によると、緊急措置や手術の受け入れの可否、空きベッド状況などを把握する同システムの更新頻度について、府が認定基準とする「一日二回以上の更新」を実施している医療機関は百四十二カ所と七割を超えた。しかし、救急隊が求める「状況が変わるたびの更新」を実施している機関は三十七カ所と二割弱にすぎない。

　府医務・福祉指導室は「救急隊が一番困っているのが（情報が）リアルタイムでないこと。病院側が非常に忙しいこともあり、どうすればリアルタイム入力できるのか検討していく」とし、四月中に改善策をまとめる。

　府内の救急搬送患者数は一九九七年の三十一万二千二百六十三人から、二〇〇六年は四十五万四千六百三十人と十年間で一・五倍に急増している。

　同調査は府内の救急告示医療機関（周産期緊急医療体制参加病院と救急協力科目が精神科のみの病院を除く）に対し、一月から二月にかけて実施。全二百機関から回答を得た。

510：よっさん：2008/03/05(水) 08:53:16
ＭＢＳニュースより
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080304210800094050.shtml

■ハンナングループ元会長控訴審　大阪高裁が一審の懲役７年を支持

　牛肉偽装事件で詐欺などの罪に問われていた大阪の食肉卸大手、ハンナングループの元会長の控訴審判決で、大阪高裁は一審の懲役７年を支持しました。

　ハンナングループの元会長・浅田満被告（６９）は２００１年ごろ、国のＢＳＥ対策事業を悪用し、輸入牛肉を国産と偽って業界団体などから９億６，０００万円をだまし取ったほか、国の助成金およそ６億円を不正に受給したとして詐欺などの罪に問われていました。

　一審で大阪地裁は懲役７年を言い渡しましたが、浅田被告側は「業界団体も偽装を知っており、詐欺にはあたらない」などとして控訴していました。

　しかし、大阪高裁は「業界団体側が偽装を容認した事実はない」として控訴を棄却、一審の懲役７年を指示しました。
(03/04 23:59)

511：よっさん：2008/03/05(水) 08:54:32
ＮＨＫ関西のニュースより
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/02.html

不当に安い残業代 他業者も中国人の技能実習生を法律の基準以下の賃金で働かせていたなどとして、和歌山県の縫製業者が逮捕された事件で、実習生の派遣を仲立ちした協同組合に加盟している一部の業者が同様の不正をしていたと認めていることがわかり、労働基準監督署では組合と業者との関係などについてさらに捜査を進めています。

和歌山県紀の川市の縫製業、「佐賀ニット」の経営者、古野太久磨容疑者（６２）は、工場で働いている中国人実習生に法定の最低額を大きく下回る一時間２００円の残業代しか支払わなかったなどとして、きのう、妻とともに和歌山労働基準監督署に逮捕されました。佐賀ニットは中国からの実習生を受け入れる日本側の組織、「平成ニット協同組合」に加盟し実習生の派遣を受けていますが、古野経営者はこの組合の代表理事も務めていました。
労働基準監督署の調べによりますと、和歌山県内の約２０の業者が実習生の派遣を協同組合から受けおり、このうち一部の業者が不当に安い残業代で実習生を働かせていたことを認めているということです。
なかには「組合から２００円程度で雇うよう提示された」と話している業者もいるということで、労働基準監督署では業者と協同組合との関係などについてさらに捜査を進めています。

512：よっさん：2008/03/06(木) 08:59:33
産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya030601.htm
市立堺病院に「経営監」　来月新設、特命で医師確保

　大阪府堺市の市立堺病院（堺市堺区、４８０床）が４月から、医師確保と経営改善に取り組む局長級の専門ポスト「病院経営監」を新設することが５日、わかった。医師資格を持った人材を起用する予定で、特命で医師確保にあたる。地方病院の医師不足が深刻になる中、公立病院が医師の世界に通じた経営面で専門職を置くのは全国的に珍しいという。

　新たに設ける病院経営監は、病院経営の改善策立案に取り組むとともに、堺病院が慢性的な医師不足であることから医師、看護師、医療技師の確保を大きな業務としている。

　市では、医師１人の増加によって診療費などで年約１億円の収入増につながると試算。優秀な医師を確保することが病院経営には不可欠だとみており、専門の役職を設けることになった。

　堺病院の常勤医師は、定員が９０人であるのに対し、現在７８人。眼科医４人が一斉退職したため、昨年７月から眼科が外来、入院ともに休診状態になっている。また、麻酔科医１人が欠員のため、３月中旬まで緊急手術ができないケースが出てきている。

　他の公立病院と同様で、慢性的な赤字体質に陥っており、平成１９年度は約３億５０００万円の赤字を見込んでいる。年度末には累積赤字は約１７億円に達する見通しだ。

　堺病院では、病院経営監の新設とともに、同監直属の新しい組織として「病院経営改革室」も設置する予定。病院経営強化のための専門組織として活動する。

　（2008/03/06 7:48)

513：よっさん：2008/03/06(木) 09:17:00
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080306p201.htm

マンション用地、土壌汚染隠し転売…京都
　京都市南区のマンション用地を巡り、同区の不動産会社「ハイテクス」（西敏博社長）が、土壌から国の環境基準値を超える有害物質が検出された調査報告書を改ざん、土壌汚染を隠ぺいして転売していたことが、わかった。この土地には賃貸マンションが新築され、約４０世帯が入居している。宅建業法で、売り主側に重要事項の告知が義務付けられており、京都府は同法違反の疑いがあるとして調査する。府によると、ただちに住民の健康に被害が及ぶ恐れはないという。

　同区吉祥院御池町の宅地約６６０平方メートル。ハイテクスが２００６年６月、雑貨販売会社から購入し翌月、大阪府守口市の不動産会社に２億数千万円で転売。０７年８月に５階建てマンションが完成した。

　関係者によると、ハイテクスは転売にあたり、環境調査会社に土壌調査を依頼。複数の場所から基準値の４〜５８倍のヒ素、トリクロロエチレン、フッ素が検出されたが、調査会社の報告書を、すべて基準値以下だったように改ざんし、不動産会社に提出していた。

　不動産会社は、不正を告発する情報が寄せられたため５日、マンション住民への説明を始めた。

　国土交通省によると、土壌の汚染度は一般的に、宅建業法で不動産業者に告知が義務付けられた重要事項にあたり、同法違反が判明した場合、懲役２年以下などの罰則がある。

　元の土地所有者の雑貨販売会社などによると、ハイテクスは転売先に土壌汚染を隠ぺいする一方、雑貨販売会社にはその事実を告げ、除去などの処理費用分を差し引いた額で土地を購入していたという。

　民間信用調査機関によると、ハイテクスは従業員２２人。西社長は読売新聞の取材に対し、改ざんを認め「（汚染は）大したことではないと思った」と話した。

■法規制外　増える自主調査

　土壌汚染対策法が２００３年２月に施行され、有害物質を扱った工場用地を宅地に転用する際、所有者に土壌調査と都道府県知事への報告が義務付けられた。

　同法施行後は環境問題への関心の高まりから、今回のように同法の対象外の土地でも自主的に調査するケースが増えており、国土交通省の担当者は「一般の人が安心して不動産を購入するためにも、土壌調査そのものの信頼性を揺るがせる、このような不正はあってはならない」と指摘する。

　社団法人「土壌環境センター」（東京都）が環境調査会社約１７０社を対象にしたアンケートでは、０６年度の土壌調査は、０２年度の４・５倍にのぼる計１万２４３４件。その９割が自主調査だった。汚染の有無で不動産価値が変わるため、土壌調査を求める分譲宅地・マンションの購入者も多く、金融機関が融資条件とすることもあるという。

　大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）で、土壌汚染を示す調査結果を告知せずに分譲マンションを販売したとして０４年１１月、三菱地所など３社の幹部らが宅建業法違反容疑で摘発（起訴猶予など）された例があるが、同センターは「調査報告書の改ざんは、聞いたことがない」としている。

（2008年3月6日 読売新聞）
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