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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
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市は、東西を結ぶ新たな通路を、中央コンコースの南北にそれぞれつくりたい考え。北側の通路は、地下のリニア新駅予定地の真上付近、南側の通路は、ＪＲの広小路口とあおなみ線の駅付近をつなぐ場所が有力とされている。この日の会合は非公開で行われた。
調整会議では、リニアから各私鉄や地下鉄などへの乗り換えを便利にする広場「ターミナルスクエア（仮称）」も議題とする。２〜３年度後までに、駅全体の整備計画をまとめる。
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「乗り換えしやすく」名駅改造で検討会議
複雑で迷う「迷駅」から乗り換えしやすい「名駅」へ。名古屋市は１０日、リニア中央新幹線の開業に向けて、名古屋市中村区の名古屋駅を乗り換えしやすく大改造するため、検討会議を開いた。１日で、名古屋市の人口の約半数にあたる１１１万人が利用する名古屋駅。ＪＲや名鉄、近鉄、地下鉄など９つの路線が乗り入れて、１２年後にはリニア中央新幹線が開業する予定だ。しかし、路線が多く、改札も離れているため、乗り換えが分かりにくいという指摘が出ている。
開業から７８年、限られた土地の中で増設を重ねたため、複雑な構造になった。そこで、検討されているのが「一目でわかる乗り換え空間」の建設。名古屋市住宅都市局のリニア・名駅周辺開発の山田淳さんは「いろんな鉄道から乗り換えて来た時、一目で乗り換えがしやすい、分かりやすいターミナルスクエアという空間をつくっていきたい」と話す。
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「ターミナルスクエア」は、その場所に立てば乗り換え先の路線が一目で分かり、改札へ移動もしやすい空間のことで、これを駅の中に複数つくる案が出ている。この空間の参考例が金山総合駅。名鉄、ＪＲ、地下鉄など５つの路線が乗り入れているが、乗り換え先が一目で分かる。３０年ほど前は、地下鉄とＪＲ中央線の駅があるだけだった。それを名古屋市が音頭をとって、名鉄が駅を移動し、ＪＲが東海道線の駅を造り、総合駅にした。
しかし、名古屋駅は規模が大きく、構造も複雑で多くの課題がある。山田さんは「鉄道というのは１日たりとも止めることができないので、その中でいかに改善していくかがポイント」と言う。費用についても、今後どこがどれだけ負担するか決める必要があり、調整が難航する心配も。市は重要なとりまとめ役を担うことになる。山田さんは「この機を逃しては名古屋の街は変われないと思うので、その機にできることをしっかりやりたい」と意気込んでいる。
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歩行者空間４路線拡大 名古屋市検討
２０２７年に開業するリニア中央新幹線の利用者に名古屋市中心部へ足を運んでもらうため、市は新年度から、市中心部を通る道路について、一定区間で歩行者が歩けるスペースの拡大に向けた検討を始める。
国などの調査では、市内の公共交通機関と自動車の利用割合は自動車が約６割を占め、東京都区部や大阪市の約２割に比べて高い。
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これを踏まえ、市は昨年９月にまとめた、２０年度までの取り組みを示す交通まちづくり計画で、市中心部で車に依存しすぎず、歩いて楽しめる空間づくりを進めることを掲げた。
歩行者空間の拡大が検討されるのは、市中心部の名駅通（０・６キロ）、大津通（０・８キロ）、久屋大通（１・８キロ）、広小路通（２・１キロ）の４路線。新年度当初予算案に５００万円を盛り込み、交通量、店舗や駐車場などの位置を把握したうえで、車線をどれだけ減らせるかを探る。荷さばき場や緊急車両が通れる場所が必要かどうかも調べることにしている。
市は、これらの調査を通じ、２年間で具体的な整備計画をまとめる方針だ。
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納屋橋東再開発 清水・大日本ＪＶで着工
【名古屋市中区】納屋橋東地区市街地再開発組合（山岸博之理事長）は12日、29階建ての住宅棟などを建設する「納屋橋東地区第一種市街地再開事業」の施設建築物新築工事の起工式を建設地で開いた。
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名古屋・覚王山で最高価格2億円の高級分譲マンション販売／近鉄不動産
近鉄不動産（株）は14日、ハイグレード分譲マンション「ローレルコート覚王山御棚町」（名古屋市千種区、総戸数19戸）の第1期販売を開始する。
同物件は、地下鉄東山線「覚王山」駅徒歩10分に立地。高級住宅街である覚王山の高台、日本銀行の社宅「御棚町家族寮」跡地に建設する。敷地面積1,060.76平方メートル、鉄筋コンクリート造地上5階地下1階建て。
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外観はシンプルモダンを基調にクラシカルな要素を融合させるなど、先進的なデザイナ―による格式高い重厚感のあるデザインを採用。設備・仕様には、意匠だけではなく、優れた機能性・利便性を合わせ持つ、日本屈指のメーカであるトーヨーキッチンスタイルなど、世界のトップブランドのアイテムを標準採用とする。
間取りは2LKD・3LDKで、専有面積は62〜150平方メートル。販売価格は4,000万〜2億円。第1期は最高価格2億円住戸をはじめ、1億円超の住戸を含む9戸を販売する。竣工は、11月下旬。入居予定時期は2016年1月下旬を予定。
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パナソニック 下広井土地 5月末まで環境対策
パナソニック（大阪府門真市門真１００６）は、名古屋市中村区名駅南に同社が所有する「下広井土地」について、土壌汚染対策などの環境対策工事を進めている。
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レンゴーの旧名古屋工場 譲渡先に近鉄不ら４社を追加
レンゴーは、２０１４年９月に発表した名古屋市東区の旧名古屋工場の売却について、売却先の住友不動産から申し入れのあった「買主の地位の一部譲渡」を承諾したことを明らかにした。
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名古屋―豊田40分視野 愛知県、名鉄三河線で公費投入検討
愛知県は名古屋―豊田市間の鉄道の便を良くするため、名古屋鉄道で特急運行ができるよう支援する。三河線の特急列車の追い越しなどに必要な路線の複線化に公費の投入を検討する。地方自治体が大手鉄道会社の複線化に公費を投じて支援するのは珍しいという。リニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋市とトヨタ自動車が本社をおく豊田市とのアクセスを改善し、人の流れの円滑化をはかる。
県は有識者や鉄道事業者でつくる検討会議を開き、名古屋―豊田を40分圏内で結ぶため施策を検討してきた。名鉄名古屋本線と三河線を使う「三河線ルート」、ＪＲ中央線と愛知環状鉄道の「愛環ルート」、名古屋市営地下鉄と名鉄豊田線の「豊田線ルート」の３経路をあげ、所要時間の短縮を探ってきた。
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24日の会合では三河線ルートで改善策に取り組む方針を決めた。同経路は所要時間が最も短く特急運行ができれば、さらなる時間短縮も期待できる。時間の最もかかる愛環ルートや、地下鉄のため通過駅を設けにくい豊田線ルートに比べて「現実的」と判断した。
公費投入を検討する方針を示し、県が主導する姿勢を打ち出したのも特徴だ。踏切を減らす連続立体交差は公費を投じることが多いのに対し、鉄道会社の事業に寄与する複線化に投入するのは珍しい。
県では「複線化しても需要が２、３倍とはならないだろう。名鉄に単独で投資負担を求めるのは困難」（県幹部）と判断。名駅再開発を控えた名鉄は三河線への投資負担をできる限り抑えたい考えで、公費投入も視野に入れる。国の補助制度の活用も含め整備方針を来年度以降検討する。
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鉄道アクセス向上に取り組むのは他の移動手段より不便な鉄道の使い勝手を良くするためだ。高速道路を使うと通常は40分前後で済んでいる。名駅から40分圏内を広げ、自動車産業のお膝元で、県の経済を支える豊田市などとのアクセスが良くなれば県外からの利用者も取り込める。
豊田市は三河線の高架化を進めており、将来、路線を追加できる構造にして、複線化の前提となるインフラの整備に取り組んでいる。同市は「豊田との便が良くなればターミナル駅となる名古屋駅の魅力も増す」としている。
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三河線複線化で時短
２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、利便性の高い鉄道ネットワークのあり方を話し合う有識者や鉄道関係者らによる検討会議が２４日、県庁で開かれ、最終とりまとめを行った。この中で、名古屋駅と豊田市中心部を４０分以内で結ぶため、名鉄の名古屋本線と三河線を乗り継ぐ「三河線ルート」について、単線の三河線を複線化するなどして時間短縮を図ることが「最も現実的」との考えを打ち出した。
会議では三河線ルートと、地下鉄東山線・鶴舞線―名鉄豊田線、ＪＲ中央線―愛知環状鉄道を乗り継ぐ計３ルートを調査。三河線ルートは、現状でも４７分と最も早いことに加え、名鉄三河線を複線化して特急を走らせれば時間短縮につながる可能性が高いことから、「優位性は高い」と結論づけた。
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実現に向けた整備計画や複線化に伴う費用負担については新年度以降、検討に入る。県地域振興部の幹部は「名鉄だけで採算が取れない可能性がある。その時は県と豊田市で検討したい」と、公費負担を含めて検討する考えを示している。
また、名古屋駅と中部国際空港の利便性向上に向けては、名古屋駅での「分かりやすく、乗降しやすい環境」を確保することが重要と指摘した。
リニア開業で、東京（品川）―名古屋は４０分で結ばれるが、トヨタ自動車をはじめとするモノづくりの中心地・豊田へは４０分以上かかり、リニアを降りた後の時間短縮が課題となっていた。同会議の座長、森川高行・名古屋大学教授は「名古屋駅から各地域へ交通利便性を高めることが、リニア効果をより享受することになる」と話した。
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名駅－豊田４０分以内に リニア、周辺鉄道整備で最終案
二〇二七年のリニア中央新幹線の開業に向け、県内の鉄道網充実を考える検討会議が二十四日、名古屋市中区の県庁であった。名古屋駅と豊田市を中心とする西三河地域を、名鉄三河線などを改良して四十分以内で結ぶ必要性などを盛り込んだ最終意見を取りまとめた。県はこれを受け、一五年度から具体的な方策の調査を開始する。
検討会議は、県とＪＲ東海、名鉄、近鉄などと有識者らで構成。これまでに名駅と西三河地域、中部国際空港への鉄道利便性などを議論してきた。
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西三河地域はものづくりの中心である一方、他の名駅三十キロ圏地域と比べ、豊田市駅でも四十分以上かかることが課題とされ、最終意見は「時間短縮を図り、四十分圏域を拡大することが重要」と指摘。現在の名鉄本線と三河線、名古屋市営地下鉄と名鉄豊田線、ＪＲ中央線と愛知環状鉄道を使った三路線のうち、名鉄本線と三河線ルートを「施設増強による速達化可能性でもっとも現実的」と位置付けた。
具体的には名鉄本線と三河線を直通する特急列車の導入や単線の三河線を複線化することなどが想定されている。県は、一五年度から名鉄や豊田市などと協議しながら、具体的な改良手段や公費投入の是非などを検討する。
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名古屋市:名古屋駅に高速直結計画 リニアとの接続利便で
名古屋市は２６日、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅の利便性向上策として、高速道路を延伸させて同駅に直結させる構想を明らかにした。市によると、駅東側からの２ルートを中心に可否を検討する。市議会２月定例会で中里高之市議（自民）がただしたのに対し、市が答えた。
駅東側の、名鉄百貨店が現在ある用地やその周辺に、名古屋鉄道が他企業と共同で大型ビル開発を計画している。市はこのビルまで、駅南東約１キロの名古屋高速・新洲崎ジャンクションから高速を延伸し、ビル内に出入り口を新設する案などを検討している。
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現在は、名古屋駅東約４００〜６００メートルの名駅入口と錦橋出口が、駅に最も近い高速出入り口。しかし、交通量が多く、駅まで約１０分かかることもある。開発予定のビル内に高速出入り口や駐車場が備われば、リニアとの接続時間の大幅短縮が期待できるという。
名駅入口や錦橋出口付近から西に延伸して名鉄ビルに結ぶ案も市は検討しているが、地下鉄東山線が地下を走り、高架橋建設の障害となる恐れがある。
市は今後、ルート選定や事業の可否自体を含め検討し、国や県、関連企業などと協議する方針。
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リニア開業にむけ、高速道路の名駅直結検討
リニア開業に向け、名古屋高速を名古屋駅に直結させる方向で検討。２６日の名古屋市議会で、自民党の中里高之議員の質問に対し名古屋市が明らかにしたもの。現在、名古屋高速の出入り口は名古屋駅から離れているなど多くの課題が指摘されていて、名古屋市は、２０２７年のリニア開業を見据えアクセス向上のため名駅の東側にある「新洲崎ジャンクション」、あるいは「錦橋出口」などから高速道路を伸ばす案を検討する。
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ＪＲ東海、リニア本格工事開始へ 社長「品川は来年度早い段階に」
東海旅客鉄道（ＪＲ東海、9022）の柘植康英社長は26日午後、都内での記者会見で、計画中のリニア中央新幹線は「品川については来年度の早い段階、名古屋については秋以降に本格的な工事が開始できる」との見通しを示した。いずれもＪＲ東海の自社用地から着工する予定で、用地を取得できていない部分は未定としている。
同社は昨年12月に、品川と名古屋の両駅で工事安全祈願式を開き、準備工事を始めた。準備工事は両駅で「順調」（柘植氏）に進んでいるという。
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リニア用地取得へ協定 ＪＲ東海と県、交渉委託で締結
ＪＲ東海と県は二十三日、リニア中央新幹線建設に伴う用地取得交渉を委託する協定を結んだ。施設の維持管理用の資材置き場などとして活用する春日井市西尾（さいお）町の用地を確保するため、県の外郭団体の「県土地開発公社」職員が地権者と交渉する。協定の期間は二〇二〇年三月末までの約五年。
四十人余の地権者への補償金はＪＲが支払う。ＪＲは県に対し、人件費や不動産価格の鑑定を民間業者に依頼する費用として七千万円を支払う。
リニアの新駅ができる名古屋駅周辺の用地取得では、ＪＲが名古屋市と市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に委託する協定を一月に結んでいる。
ＪＲは名古屋－東京・品川の二七年開業を目指し、昨年十二月に着工した。
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ＪＲ東海 リニア名駅工事 秋以降本格化
ＪＲ東海の柘植康英社長は26日、リニア中央新幹線の本格着工について「名古屋駅は秋以降に開始できる」との見通しを示した。
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高速接続「名古屋駅西口に」 ＪＲ東海
◇リニアの利便性重視
ＪＲ東海は１７日、リニア中央新幹線の開業に向けて名古屋駅や周辺の再開発について議論する名古屋市主催の会合で、名古屋駅と名古屋高速道路の接続は、駅西側が望ましいとの考えを示した。
同社の松野篤二総合企画本部副本部長は「リニアと高速の乗り換えの利便性を向上させるのは非常にありがたい。乗り換えの距離が近い西口に接続できるかが非常に重要。調整させていただければ」と述べた。
東海道新幹線とリニアが交わる駅西側で高速道路に接続する方が、利用者にとって利便性が高いとの立場を示したとみられる。しかし、市は西側の住民の反対などから東側での接続を軸に検討を進めており、議論の曲折が予想される。
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名古屋駅周辺の再開発 日生ビルも参加、一体開発へ
２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道などが名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発で、名鉄百貨店本館など５棟に加え、南側に隣接する日本生命保険の「日本生命笹島ビル」も一体で開発をする方向で調整していることがわかった。名鉄が２３日発表する１５年度からの中期経営計画に盛り込む方針だ。
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日本生命笹島ビルは地上１７階、地下１階で、敷地面積は約２２００平方メートル。１階には輸入家具販売の「アクタス」の店舗が入っている。再開発の対象区域は同ビルが加わることで、名鉄百貨店本館や近畿日本鉄道の近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなどと合わせ、南北約４００メートルの約２万８千平方メートルに広がる。日本生命笹島ビルも含めて一つのビルとして建て替えることも検討しており、実現すれば名古屋駅周辺で最大級のビルになる。日本生命は「計画段階の個別事案についてはお答えできない」（広報）としている。
再開発案では、商業施設やオフィス、賃貸マンションなどに加え、外資系ホテルブランドを誘致する方針で、名鉄百貨店は存続させる方向。地下部分では、名鉄や近鉄の駅を再整備し、中部空港行きの専用ホームを新設することも検討している。
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名駅再開発、日生笹島ビルも 対象エリアが南北４００メートルに
二〇二七年のリニア中央新幹線の開業に合わせ、名古屋駅前で名古屋鉄道などが計画する再開発に、「日本生命笹島ビル」（地上十七階、地下一階建て）が参加し、一体となって開発する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。
従来の計画地域に隣接する笹島ビルが加わることで、対象エリアは名鉄百貨店本館から南北四百メートル、敷地面積二万八千平方メートルに拡大し、中部地方で最大の再開発プロジェクトになる。名鉄が二十三日に発表する再開発の基本計画に盛り込む。
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再開発には名鉄と近畿日本鉄道、三井不動産の三社が参加。これまでの構想は、名鉄百貨店本館からヤマダ電機が入る三井不動産のビルまでの区画と、笹島交差点を挟んだ名鉄レジャックビルが対象。すべてのビル（敷地面積二万六千平方メートル）を解体し、再開発ビルの建設を目指している。
再開発ビルは、笹島交差点の上をまたぐ形で構造物を継ぎ足し、レジャックビルとつなぐ計画。信号や天候に左右されず南北を移動しやすくなり、駅周辺の回遊性が高まる。笹島ビルは築四十年が経過したオフィスビル。日生は周辺の建物と一体的に再開発することでビルの価値が高められると判断した。建て替え後の具体像は今後詰める。
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日生は本紙の取材に「個別のビルの計画については明らかにできない」（広報担当者）としている。
名鉄は再開発ビルの低層階に商業施設やバスターミナルなどを設けるほか、高層階にオフィスやホテルなどを入居させる方針。名古屋駅の地下には中部国際空港（愛知県常滑市）行き電車の専用ホームを新設するほか、ホテルに外資系ホテルチェーンの誘致を目指す。
バスターミナルには、近くを走る名古屋高速の出入り口を直結させる構想もある。リニアの時間短縮効果を鉄道や高速バスを通じ、中部各地へ行き渡らせる交通の結節点にしたい考えだ。
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名古屋市／名古屋駅周辺まちづくり推進懇初会合開く／リニア開通見据え意見交換
リニア中央新幹線の２７年開業をにらみ、名古屋市が設置した「名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会」（座長・奥野信宏中京大教授）の初会合が１７日、中区の市公館で開かれた。有識者や関係団体、地元まちづくり協議会代表らが参加、昨年９月に市が策定した構想の進ちょく状況報告を受け、意見を交わした。各委員は「時間的な制約がある中で、スピード感を持って実現に取り組んでほしい」と市のリーダーシップに期待を寄せた。
同懇談会は、これまでの「構想」から「推進」に名称を変更、リニアの具体化に合わせ、幅広く意見を聞く場として設置され、新たに中部整備局、中部運輸局、愛知県がメンバーに加わった。関係者間で情報を共有するとともに、構想の進ちょく状況を公開する狙いもある。名駅周辺まちづくり構想では「世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤ」を目標に主要プロジェクトが提示された。
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具体化を図るため市は、プロジェクトごとに有識者や関係者で調整会議を設置、実現方策を検討している。調整会議は、昨年１２月に「リニア・高速道路アクセス向上」、１月に「名駅周辺地下歩行者空間」、２月に「名駅乗り換え空間等合同調整」の３会議が設置されており、１５年度に「（仮称）名駅通道路空間調整会議」もスタートする予定。いずれも１６年度中に整備計画を策定し、具体化を図る。
名鉄名駅再開発計画も動きだした。市と名鉄、三井不動産が共同で昨年、特区制度を活用した都市計画の規制緩和を国に提案、インセンティブの検討に入っている。推進懇談会では、こうした状況を踏まえ、各委員が意見を述べた。委員からは「名駅周辺を同時に再構成できる５０〜１００年に１度の機会。将来につながる計画に」「移動空間だけでなく、人がとどまり、楽しめる空間整備も大切」「民間再開発などと連動した公共基盤整備は将来、税収増につながる。
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投資と考えれば、市民の理解も得られる」「エリアマネジメントの考えを導入すべきだ」「開削工法で生み出されるリニア駅上部空間の有効活用が特に、駅西地区では『駅裏』のイメージを払しょくし、新しいまちづくりにつながる」「リニアを生かした広域交通ネットワークの充実が重要」などの意見が出た。
オブザーバーとして参加したＪＲ東海は、今後のリニア名駅整備について「今月下旬にも中心線測量に入り、今秋以降、自社用地での駅本体工事に着手する」との考えを示した。名鉄は「中部国際空港へのアクセスを強化するため駅、バスセンターの再整備を重要な課題と捉え再開発計画を作成しており、機能的で快適なハード整備を行い、魅力的なソフトにつなげたい」とした。
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名鉄、１５年度設備投資１８９億円＝新中計策定
名古屋鉄道は２３日、２０１５年度から３カ年の新たな中期経営計画を発表した。２７年に予定されるリニア中央新幹線開業を「新たなステージに飛躍する最大のチャンス」（山本亜土社長）ととらえ、名鉄名古屋駅再開発の具体化推進を柱に、訪日外国人客受け入れ環境整備など成長分野への進出、グループ経営の強化などを盛り込んだ。
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名古屋駅の複合ビル2020年度着工、名鉄社長が表明
名古屋鉄道の山本亜土社長が23日、名古屋市内で記者会見し、近畿日本鉄道、三井不動産と共同開発する名古屋駅の複合ビルについて2020年度に着工する方針を正式に表明した。総事業費は2000億円強の見通しで、オフィスやホテル、マンション、商業施設などが入居する。リニア中央新幹線（品川―名古屋）が開業を予定する27年度までに駅を完成させる計画だ。
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名鉄 名古屋駅再開発 20年度までの着工目指す
名古屋鉄道の山本亜土社長は、23日に開いた15年設備投資などの社長会見で、同社の名古屋駅周辺の大型再開発について、基本計画の概要を明らかにした。
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名鉄が名古屋駅前再開発のエリア拡大を発表
名鉄は２３日、名古屋駅前再開発のエリアを拡大すると発表した。２０２７年のリニア中央新幹線の開業に合わせた名古屋駅前再開発でこの日、名鉄はこれまでの名鉄百貨店本館から名鉄レジャックビルまでに、南隣にある日本生命笹島ビルを加えた南北４００メートルにわたるエリアまで拡大し、六つのビル群を一体的に開発すると発表した。新しい複合ビルには商業施設やオフィス、バスターミナルや賃貸マンション、ホテルなどが入る予定。名鉄は、来年度は８億円ほどかけて再開発の全体計画を作成し、再来年度までに地権者と合意、２０２０年度の着工を目指すという。
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名駅再開発 日生ビルまで 400メートルで
2027年のリニア中央新幹線の開業を見据え名古屋鉄道などが進める名古屋駅の再開発について、名鉄は23日、名鉄百貨店本館から日本生命笹島ビルまでの約400メートルの区域で行うことを明らかにしました。
名鉄によりますと、再開発は、名鉄百貨店本館から笹島交差点を挟んだ名鉄レジャックビル。その隣の日本生命笹島ビルを加えた南北約400メートルの区域で行われます。名鉄では、近鉄と三井不動産と共同でビルを建設する方針で、リニア開業までに名鉄と近鉄の駅のほかに、ホテルや商業施設などが入る複合ビルとする予定です。
「(再開発されるビルを)心のつながりを育む街としてにぎわいや潤い楽しい空間といった要素が複合することで駅と街と人が相互に関係し永続的に発展するような街づくりをしていきたい」（名古屋鉄道 山本 亜土社長）
再開発ビルをめぐっては愛知県などが近くを走る名古屋高速を延伸して直結させる構想もあるということです。
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名古屋駅に巨大複合ビル 名鉄、リニア開業で計画
名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前地区を再開発し、高層の大型複合ビルを建設することを盛り込んだ２０１５〜１７年度のグループ中期経営計画を発表した。ビルの完成は２７年度を目指す。敷地面積は約２万８千平方メートルと、多くの再開発が進む名駅地区で最大のプロジェクトとなる見込み。
ＪＲ東海がリニア中央新幹線を２７年に東京・品川―名古屋で先行開業するのに合わせる。名鉄はこの地域にビルを所有する近畿日本鉄道、三井不動産と共同で再開発を進める計画で、日本生命保険も事業参加を検討している。ビルの高さや総事業費については今後決定する。
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名鉄:名古屋駅に複数ビルの大型再開発計画 リニアにらみ
名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前の名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルまでの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型再開発基本計画を発表した。遅くても２０２０年までに着工し、東京・品川−名古屋間にリニア中央新幹線が開業する２７年までの完成を目指す。
近畿日本鉄道と三井不動産、日本生命と共同で開発する。現在ある名鉄百貨店本店、近鉄パッセやヤマダ電機などが入るビル、名鉄レジャックビル、日本生命笹島ビルを取り壊し、複数のビルを建設する。太閤通などを挟んでビルをつなぐ連絡橋を設け、行き来しやすくする。再開発面積は約２万８０００平方メートルで、事業費は未定。１６年度末までに全体計画を固め、１７年度から都市計画など必要な行政手続きを進める予定。
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名鉄は、１７年度までの中期経営計画に再開発基本計画を盛り込んだ。名鉄の山本亜土社長は記者会見で「この地域に新たな価値を創造するため、再開発に取り組んでいく」と述べた。
名駅から笹島交差点までを「駅街区」と名付け、新ビルに▽中部国際空港へのアクセスを向上した名鉄名古屋駅▽バスセンター▽商業施設▽ホテル−−などが入る。名鉄百貨店や名鉄ホールを存続させるかどうかについては検討を続ける。
笹島交差点から日生笹島ビルまでは「南街区」とし、オフィスやマンション、ホテルを中心に整備する。
また、近くの名古屋高速道路を延伸し、新ビルに直結する名古屋市の案について、山本社長は「まだ市から具体的な話を聞いていない」と語った。
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名古屋駅に巨大複合ビル 名鉄がリニア開業で計画
名古屋鉄道は２３日、２０２７年のリニア中央新幹線開業に合わせた名古屋駅再開発の基本計画を発表し、新ビル３棟のイメージ図を初めて示した。上層階にホテルやオフィス、賃貸マンションが入り、低層階に商業施設を設ける。日本生命笹島ビルが加わることも正式表明し、南北４００メートルにわたるビル群を一体的に開発する。
基本計画は同日発表の新中期経営計画（２０１５〜１７年度）に盛り込んだ。現在、名鉄百貨店や近鉄パッセがある新ビルに駅とバスセンターを設置。上層階には高級ホテルとオフィスを入れる。
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笹島交差点を挟んで南側の名鉄レジャックビルをホテルや賃貸マンションが入居するビルに、日本生命笹島ビルはオフィスビルにそれぞれ建て替える。
３棟の間には道路があるが、笹島交差点付近は幅４０メートルの道路（太閤通）をまたぐ形の低層の商業ビルを造る方針。日本生命笹島ビルまでの南北をペデストリアンデッキ（空中歩道）でつなぐ構想もある。
日本生命笹島ビルが加わることで、対象は当初計画の２万６千平方メートルから２万８千平方メートルに拡大。敷地面積で中部地区最大の再開発プロジェクトになる。
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名鉄の山本亜土社長は記者会見で、ビルの高さや事業費は「今後の検討課題」とし、商業施設についても「現在の百貨店の形態が良いかどうか、これから考える」と明言を避けた。
名鉄は具体像を定める再開発の全体計画を１６年度末までに決め、地区のビルを所有する近鉄や三井不動産、日本生命との合意を目指す。その後、都市計画の手続きを進め、２０年をめどに着工する見通しだ。
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名駅再開発高層ビル３棟検討 名鉄の新中期経営計画
名古屋鉄道は２３日、名古屋市内のホテルで、２０１７年度を最終年度とする新中期経営計画を発表した。２７年のリニア中央新幹線の開業に合わせて検討している名古屋駅地区再開発計画について、３棟の高層ビルで構成するイメージ図を明らかにした。ただ、具体的な中身について、山本亜土社長は「何階建てかなど規模はこれから検討する」と明言を避けた。着工は遅くても２０年度ごろを想定しており、リニア開業までの完成を目指す。
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名鉄 6つのビルを大型複合ビルに名駅前再開発へ
名古屋鉄道は、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けて、名古屋駅周辺の6つのビルを大型の複合ビルに建て替える再開発計画の概要を明らかにしました。
大型複合ビルの建設は、2027年に東京‐名古屋間で、リニア中央新幹線が開業するのに合わせて名鉄と近鉄、三井不動産の3社が共同で進めます。名鉄百貨店、近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなど6つのビルを大型の複合ビルに建て替えます。名鉄百貨店を起点に南北約400メートルの区間に建設され、中には商業施設やバスセンターのほか、オフィスやホテルなどが入るということです。2016年度末までに基本計画を作成し、遅くとも2020年までに、工事を始めたいとしています。
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名駅再開発、３高層ビル 名鉄基本計画
名古屋鉄道は２３日、２０２７年のリニア中央新幹線の開業に合わせ、完成を目指している名古屋駅再開発の基本計画を発表した。それによると、対象エリアは名古屋駅東側の南北約５００メートルの計２万８０００平方メートルで、隣接するビルを所有する近畿日本鉄道や三井不動産、新たに計画に加わる日本生命が共同でホテルやマンション、オフィス棟など高層ビル３棟を建設する。
山本亜土社長は２３日の記者会見で、再開発の狙いについて「名古屋の国際競争力の強化に資する施設を備え、利便性の高い交通拠点、にぎわいや文化の中心地、心に潤いをもたらす都心のオアシスとして整備したい」などと述べた。
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３つのビルは、空中回廊や地下通路などで結ばれる予定で、１６年度末までに詳細な全体計画を作成し、２０年をメドに着工する方針だ。
名鉄百貨店や近鉄パッセ、ヤマダ電機が出店するビルの北側のエリア「駅街区」に高級ホテルやオフィスが入る高層ビルを建て、下層階に商業施設やバスターミナルを設ける。地下の駅には新たに中部空港行き列車の専用ホームを設置することを検討する。新しい商業施設にこれまで通り名鉄百貨店が入るかどうかは「未定」（山本社長）という。
一方、愛知県道笹島交差点をはさんだ「南街区」の名鉄レジャックビル跡には、ビジネスホテルやマンションが入るビルを建て同交差点の上で連結し、空中に商業施設を設ける。さらに南の日生笹島ビル跡地にも高層のオフィスビルを作る。
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名鉄が名駅南北を一体開発へ
１２年後のリニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅周辺の再開発が相次ぐ中、名鉄は駅前の南北５００メートルにわたるエリアで、すべてのビルを解体し商業施設やホテルなどが入るビルを一体的に整備する計画を発表しました。
名鉄が発表した名古屋駅前の再開発の基本計画によりますと、事業は近鉄や三井不動産と共同で進め、名古屋駅前の名鉄百貨店の本館や近鉄パッセなどがある区画と通りをはさんだその南側で、名鉄レジャックビルや日本生命笹島ビルなどがある区画の南北約５００メートルにわたって一体的に整備する計画です。
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このエリアのビルはすべて解体し、リニアが開業する２０２７年度に新たなビルの完成を目指すとしています。
ビルにはバスセンターのほか商業施設やホテルなどが入り、歩行者は建物の中を通ってエリア内を行き来できるということです。
また、地下にある名鉄名古屋駅は現在より広くし、中部空港行きの専用ホームを設けるなど具体的な設計を今後、検討していくとしています。
記者会見で名鉄の山本亜土社長は「リニアから降りると近鉄が分かる、名鉄が分かるというように今のように迷わないようにしたい」と述べ、リニアから乗り換えしやすい構造にする考えを示しました。
名古屋駅前ではすでに超高層ビルの建設が相次いで進んでいて名鉄の大規模な再開発事業が加わることで駅周辺は今後、大きく姿を変えることになります。
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名鉄:リニア見据え…名古屋駅前スーパーターミナル構想
名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前の名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルまでの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型再開発基本計画を発表した。遅くても２０２０年までに着工し、東京・品川−名古屋間にリニア中央新幹線が開業する２７年までの完成を目指す。
名鉄が２３日発表した名古屋駅前の再開発基本計画は、約５００メートルの区間に複数の高層ビルを建設する大規模なもので、着々と再開発が進む名駅地区を「スーパーターミナル」という完成形に近づけそうだ。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据え、東京や大阪との都市間競争の激化が想定される中、名駅地区の再開発で誕生した各ビルが連携して魅力あるまちづくりを進めることが、競争を勝ち抜くカギとなる。
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名駅周辺では１５年１０月に大名古屋ビルヂング、同１１月にＪＰタワー名古屋が相次いで完成する。さらに１６年に新・第２豊田ビル、１７年にはＪＲゲートタワーやささしまライブ２４地区のグローバルゲートの完成が予定される。地下街でも改修工事が進む。
名古屋市が昨年９月に策定した名駅を中心としたまちづくり構想は、鉄道各社の乗り換えを便利にする空間「ターミナルスクエア」の新設、高層ビルや地下街の案内表示の統一などを求めている。乗り換えの利便性を向上し、最新のオフィスや商業施設を集積することで、地域を活性化させようとしている。
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名駅前の再開発について、中京大経済研究所の内田俊宏研究員は「各社がそれぞれ進める再開発の高層ビル同士をどのように連携させ、魅力的な街として一体感を保っていくかが問われる」と話す。
ＪＲ、名鉄、近鉄の各駅に直結するビルを持つ名鉄が大規模な計画を発表したことは、駅周辺の再開発に大きなインパクトを与えそうだ。ただ、建設する高層ビルの数や高さなど具体的な計画はこれからで、名古屋市が構想する名古屋高速道路の乗り入れが実現するかなど、未確定な部分も多い
名鉄の山本亜土社長は２３日の記者会見で「（リニア開業までの）時間との闘いという大きな課題がある」と話した。内田研究員は「各事業者が詳細な協議を行い、公共性の高いターミナルスクエアなどの具体的な計画をしっかり固めたうえで、スムーズに建設工事に移れるかが再開発成功のカギになる」と指摘している。
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ホテル、住居など３棟一体 名鉄名古屋駅前新ビル計画
名古屋鉄道は二十三日、二〇二七年のリニア中央新幹線開業に合わせた名古屋駅再開発の基本計画を発表し、新ビル三棟のイメージ図を初めて示した。上層階にホテルやオフィス、賃貸マンションが入り、低層階に商業施設を設ける。日本生命笹島ビルが加わることも正式表明し、南北四百メートルにわたるビル群を一体的に開発する。
基本計画は同日発表の新中期経営計画（一五〜一七年度）に盛り込んだ。現在、名鉄百貨店などがある新ビルに駅とバスセンターを設置。上層階には高級ホテルとオフィスを入れる。
笹島交差点を挟んで南側の名鉄レジャックビルをホテルや賃貸マンションが入居するビルに、日本生命笹島ビルはオフィスビルにそれぞれ建て替える。
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三棟の間には道路があるが、笹島交差点付近には幅四十メートルの道路（太閤通）をまたぐ形の低層の商業ビルを造る方針。日本生命笹島ビルまでの南北をペデストリアンデッキ（空中歩道）でつなぐ構想もある。
日本生命笹島ビルが加わることで、対象は当初計画の二万六千平方メートルから二万八千平方メートルに拡大。敷地面積で中部地区最大の再開発プロジェクトになる。
名鉄の山本亜土社長は記者会見で、ビルの高さや事業費は「今後の検討課題」とし、商業施設についても「現在の百貨店の形態が良いかどうか、これから考える」と明言を避けた。
名鉄は具体像を定める再開発の全体計画を一六年度末までに決め、地区のビルを所有する近鉄や三井不動産、日本生命との合意を目指す。その後、都市計画の手続きを進め、二〇年をめどに着工する見通しだ。
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東邦ガス 港明地区再開発 鹿島で解体・基盤整備
東邦ガスは、名古屋市港区の港明用地の開発について、既存施設の解体工事を鹿島中部支店の施工で進めている。
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築地ポートタウン計画見直し案まとめる
名古屋市と名古屋港管理組合は、名古屋市港区の築地口とガーデンふ頭の間に広がる面積約１１０㌶の地区を対象とした築地ポートタウン計画の見直し案を作成した。主要な施策には、近く事業予定者を決めるガーデンふ頭東地区の再開発などを新たに盛り込んだ。
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新型の国内「局所バブル」に警戒、一部に集中する緩和マネー
新型の国内バブルに警戒感が強まっている。株価や不動産、ゴルフ会員権などほとんどの資産価格が上昇した１９８０年代後半とは異なり、個別銘柄や一部の不動産に集中する、いわば「局所バブル」だ。学習効果が働き全体的な過熱相場が抑制される一方で、当時を上回る金融緩和などを背景にグローバルマネーが一極集中で流れ込む恐れがあるという。
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不動産でも局所的なマネー集中がみられている。今年１月１日時点の「公示地価」によると、商業地の最高価格では、東京２３区の東京都中央区銀座が、３３８０万円（１平方メートル当たり）と１９９１年の３８５０万円と２００８年の３９００万円のピーク水準に接近。アジアの顧客向けに億を超えるマンションが販売されるなど、バブル時代よりも過熱しているとの指摘もある。
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一方、全国平均の商業地は前年比０．０％となり、７年ぶりにマイナス圏を抜け出したものの、レベルとしてはようやく水面上に顔を出した程度。大阪市や名古屋市などはピークの３分の１以下。札幌市では７分の１以下だ。住宅地でみれば、５年連続でマイナス幅が縮小したが、下落基調は続いている。
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「不動産をめぐる環境でバブル当時と大きく異なるのは、地方経済の低迷だ。アベノミクスによって円安が進み、企業業績が回復しているが、地方への波及は遅れたままだ。
実際、かつて不動産急騰の大きな要因となった銀行融資は、抑制されている。日銀が公表する国内銀行の貸出先別貸出では、不動産向けは２０１４年１０─１２月期で前年同期比２．２％しか伸びていない。マネーストック（当時はマネーサプライ）もバブル当時には伸び率が１０％を上回った（Ｍ２＋ＣＤ）が、いまは３％程度（Ｍ３）だ。
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21年度完成へ本格着手/地下50mにシールド/名古屋中央雨水調整池
名古屋市上下水道局は、名古屋駅東側に位置する「名古屋中央雨水調整池」の建設工事に本格着手する。内径約６ｍ、長さ約５㎞のシールド工法による円筒形貯水池で、深さは約５０ｍ。２０２１年度までの完成を目指す。発進立坑は森組・吉田組・トーエネックＪＶが担当する。集めた雨水は、露橋地域に新設する広川ポンプ所で中川運河に流下する。日本下水道事業団（ＪＳ）と同ポンプ所の設計・監理業務に関する協定を結んでおり、現在は鈴中工業の施工で建設予定地を造成している。
貯水池は、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が建設するリニア中央新幹線の名古屋駅に交差する地区に整備する。リニアより深い地下約５０ｍに建設するため、同駅の形状決定に伴い関係者との調整を本格化した。貯留量は約１０万m3。中川運河上流地域約５６０haと、露橋地域約７０haの雨水を対象とする。詳細設計は日建技術コンサルタントに委託し、具体的な線形などを検討している。
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シールド発進基地は西区天神山町の押切公園内に設置する。ニューマチックケーソン工法により深さ約５７.４ｍの立坑（内径１５ｍ×９ｍ）を掘る。シールド外径は７０００mm。工期は９００日で、１７年夏には完成する予定。シールド工事は１６年度に発注する見通しだ。
ポンプ所は中川区広川町の敷地２３００㎡に建設する。排水能力は毎秒１２.９m3。深さが約６０ｍに達するため、市は大深度地下のノウハウがあるＪＳと協定を締結。工事発注や設計・監理業務などを委託する。
工事の全体進捗は市が管理し、案件ごとに協定を結び、ＪＳが発注する。造成の工期は１１月１３日まで。次いで、本体工事として深度６０ｍまで掘削する見通し。現時点では、掘削工の発注時期は非公表。ＪＳが発注した実施設計は日本下水道設計が担当している。
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名駅前再開発2.8ha、20年度着工/名鉄が基本計画概要
名古屋鉄道（山本亜土社長）は、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開いた社長会見で中期経営計画を公表し、同社が主体となって取り組む名古屋駅地区再開発基本計画の概要を説明した。名鉄ビル（名鉄百貨店本館）から日本生命笹島ビル（日生ビル）までの南北４００ｍを対象とし施設を一体的に整備する。既存計画に、日生ビルと太閤通の敷地計約２０００㎡を追加した。２０１６年度までに再開発全体計画を作成し、周辺地権者らの同意を得る。１７年度から都市計画など行政手続きに入る。リニア中央新幹線が開業する２７年度の供用開始に向け、２０年度までに着工する見通し。
再開発事業は、名鉄のほか近畿日本鉄道（近鉄）、三井不動産が共同実施。日生ビルの所有者である日本生命保険も計画検討に参画するが、事業主体として参加するかは不透明。
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計画によると、名鉄、近鉄の駅施設を含む６棟敷地２.８haを対象地区に設定。太閤通より北側の名鉄ビルと名古屋近鉄ビル、名鉄バスターミナルビル、大手町建物名古屋駅前ビルの４棟で構成する駅街区と、名鉄レジャックや日本生命笹島ビルがある南街区の２街区に分割して検討している。再開発ビルによる建て替えに伴い、太閤通幅約４０ｍの上空を通るペデストリアンデッキなどでつなぎ、対象地区全体を一体化する。建て替え対象ビルは未定。延べ床面積や棟数、階層、駅位置、費用負担割合、事業費は検討中。
１７年度に策定する全体計画には、商業・ホテルなどの事業方式・形態の検討結果、地域交通拠点計画、駅計画、バスセンター計画を盛り込む予定だ。
山本社長は会見で、「上空で一体化する際には、単なる道ではなく、何らかの施設を設けたい」とし、リニアインパクトを受け止めるにぎわいの核を創りだす意気込みを語った。
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最優秀提案者が辞退 ガーデンふ頭東の再開発
名古屋港管理組合が再開発事業者を公募していたガーデンふ頭東地区で、最優秀提案者に選定された事業者が辞退したことが分かった。同組合は、東地区を含むガーデンふ頭全体で再開発を引き続き検討していくものの、開発の主体や手法は白紙に戻った。
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東洋ゴム免震改ざん 2段階で構造安全性を検証 全交換も視野に
国土交通省は3月24日、東洋ゴム工業が起こした免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件での安全対策連絡会議を開いた。今回が第2回目。この中で、改ざんされた免震材料を使用した建築物について、同省は2段階で検証を行うよう同社に指示したことを明らかにした。
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第一段階は今週半ばまでに、震度5強程度の地震について倒壊のおそれがないかどうかの確認。第二段階は、3月末までに、震度6強から7程度の最大級の地震について倒壊のおそれがないことの確認となっていて、この検証だけでは安全性が確認できない場合には、モデルケースだけでなく対象範囲を更に広げるなどの詳細な検証を実施するよう求めている。この区分は、旧耐震基準(レベル1)、新耐震基準(レベル2)によるもの。
なお、会議に先立ち行われた太田昭宏国土交通大臣の定例記者会見で、太田大臣は「(すべての交換を)基本にしたいと思っている」とし、「東洋ゴム工業側でもその方向で取り組んでいると思う」と述べた。
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名鉄名古屋駅再開発 検討イメージ提示
名古屋鉄道が23日に発表した中期経営計画（２０１５〜17年度）から、名駅再開発の姿が見えてきた。
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大規模オフィスビル等の省エネ義務化へ新法が閣議決定
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が、24日閣議決定した。公布から1年以内に施行する。
同法は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設などを行なうもの。
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大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、適合しない建築物については、建築確認を下さない。中規模以上の建築物については、新築時等における「エネルギー消費性能向上計画」の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行なう。
省エネ性能の優れた建築物については、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができるようすることで、賃貸床を減らして導入するような最新の省エネ設備の導入を誘導する。また、省エネ基準に適合している建築物については、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができるようにする。
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東洋ゴム、建築用免震ゴムの不適合物件２００件追加－過去納入の免震ゴムほぼ全数に
東洋ゴム工業は２５日、建築用の免震積層ゴムで長年にわたり性能評価データを改ざんしていた問題で、これまでに把握した５５物件以外にも疑いのある物件が約２００件存在することがわかったと発表した。既に発表している高減衰ゴム系積層ゴム支承で、せん断弾性係数が異なる製品にも疑いが発覚。加えて一戸建て住宅用や天然ゴム系積層ゴム支承、弾性すべり支承なども含まれ、同社が過去に納入した免震ゴムのほぼ全数となる。
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調査を依頼した法律事務所が、データ改ざんした担当者や関係者にヒアリングした結果わかった。新たに疑い例として挙がった製品のうち納入物件数が１２９件と最も多いのが、せん断弾性係数が小さいタイプの高減衰ゴム系積層ゴム支承。
集合住宅や病院で使用されている。これらの物件に関しては既に検証に着手し、評価基準値内の製品と基準値外の製品が混在しているという。今後２週間をめどに検証を終え、天然ゴム系などの検証に着手する。
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大和ハウス、中部初の戸建て住宅間で電力融通する街開発
大和ハウス工業は19日、中部圏初となる戸建住宅間で電力融通するスマートタウン「（仮称）スマ・エコタウン豊田柿本」（愛知県豊田市）を開発すると発表した。環境モデル都市認定を受けた豊田市の市有地活用コンペで当選し、戸建て21棟と２棟・27戸の賃貸住宅で構成する。
全ての住宅に太陽光発電システムとリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッドシステムを採用する。
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A・B区域は鹿島/C区域施工を竹中/東邦ガスら 港明用地38.5haに施設群
東邦ガスなどが名古屋市港区の港明用地３８.５haで商業施設を始め、総延べ床面積約４４万㎡の施設群を整備する開発事業が動き始めた。解体・基盤整備工事を現在、ゼネコンに発注し進めている。商業地区に指定しているＡ区域１３.７haと複合業務地区のＢ区域１２.５haの２区域は鹿島、スポーツ・レクリエーション地区となるＣ区域４.９haを竹中工務店が施工する。事業全体の実施期間は２０２３年３月までを見込んでいる。
同事業は、港区港明２などの東邦ガス旧港明工場と旧東邦理化港工場の跡地を活用し、連鎖型開発によりスマートタウンの実現を目指す計画。対象面積は３８.５ha（既設スポーツ施設を除くと３１ha）。
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１期開発は東邦ガスと東邦不動産、三井不動産、三井不動産レジデンシャルが事業者として参画。Ａ区域に集合住宅やエネルギーセンターを建設する。また、Ａ区域にあるゴルフ練習場などはＣ区域に移転し、１６年始めに開業する。その後、Ａ区域の施設を解体し、商業施設の整備を開始。１７年内に開業する見通しだ。
ゴルフ練習場などは東邦不動産が所有しており、現在Ｃ区域の解体・基盤整備工事を行っている竹中工務店の施工で、移転新築する。Ｃ区域の新スポーツ関連施設の施工者などは決まっていない。
商業施設は三井不動産が事業主体として、東邦ガスと定期借地契約を締結し、４－５階建て延べ約１６万２０００㎡の施設を開発する。駐車場は約３０００台分、駐輪場は約５３０台分を設ける予定。集合住宅は三井不動産レジデンシャルが事業者となる。棟数は未定。７－１０階建てで最大５００戸の分譲住宅団地となる予定。総延べ床面積は約４万８１００㎡を見込んでいる。５００台分の駐車スペースと１０００台分の駐輪場を整備する。１７年以降に順次供用を開始する見通しだ。
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東邦ガスが事業主体となるエネルギーセンターは、都市再開発として中部圏で初めて導入する電気・熱・情報のネットワークを備えたＣＥＭＳ（コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム）の核として整備。規模はＳＲＣ造４階建て延べ約４４００㎡。今夏にも着工し、１７年からエネルギーを供給する。
２期開発は、Ｂ区域の複合業務地区と集合住宅を整備する。事業者は未定。複合業務地区には防災活動拠点のほか、研究開発施設、教育施設、医療・老人福祉施設、業務施設、エネルギー施設などを設ける。総延べ床面積は約１６万１８００㎡を想定。定期借地権を設定して誘致を促す計画だ。集合住宅は７－１０階建ての棟屋で、４００戸程度を設ける見通し。
地域防災対策として東西幹線道路・設備インフラ埋設部の地盤改良や建物の耐震化、かさ上げ（住宅用地１.５ｍ、商業用地０.５ｍ）などを実施するほか、約９０００人収容可能な津波避難スペースを確保する。
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リニア投資４倍９３０億円 ＪＲ東海 新年度
リニア中央新幹線の着工に伴い、単体の投資額は前年度計画比１１％増の３３５０億円、連結では１２％増の３６６０億円で、いずれも過去最高となる。
リニア建設関連は、用地取得を本格化させることなどから、前年度の約４倍に相当する９３０億円で、超電導リニア技術開発などにも３０億円を見込んだ。このほか、名古屋駅前に建設中の高層ビル「ＪＲゲートタワー」の建設費は１８４億円に倍増となる。
一方、東海道新幹線の大規模改修工事は前年度と同じ３５０億円を計上した。
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リニア新幹線に９３０億円 ＪＲ東海の１５年度設備
リニア中央新幹線の用地取得などを盛り込み、投資額は３６６０億円と連結ベースで過去最大となった。
リニア中央新幹線は品川駅の工事費なども加え、９３０億円を計上した。山梨リニア実験線での研究開発には３０億円を投じる。体験乗車も引き続き実施する。
東海道新幹線の大規模改修工事や地震対策など、「安全・安定輸送の確保」に１４４０億円を投資する。名古屋駅前で建設中の超高層ビル「ＪＲゲートタワー」など鉄道関連事業の投資額は４３０億円とした。
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免震改ざん 偽装55棟、震度6強から7程度でも倒壊せず
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月中を目標に調査するよう求められていたもの。
同社は、安全性の確認にかかわらず、55棟すべての免震ゴムを当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に取り替える方針を決定している。
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都市の国際競争力や都市再生について検討／国交省
国土交通省は31日、第2回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面している、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討する。
今回は、前回の全体的な方向性や視点について議論で挙がった課題を整理し、都市の国際競争力・都市再生にテーマを絞り意見を交換。事務局が都市再生の意義や施策の経緯など、都市再生推進制度について解説し、民間都市再生事業による波及効果等を紹介した。
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また、地方創生を目指す中で、大都市の国家戦略上の役割をどのように整理すべきか、わが国の大都市の強み、弱みは何か、など、成長戦略の一環として都市の国際競争力の強化を図る観点から今後の大都市戦略はいかにあるべきかといった基本的な論点を挙げた。
続いて、プレゼンターとして明治大学専門職大学院長の市川宏雄氏が「都市の国際競争力」について、4種類のランキングから分析した東京の強みや弱み、成長の可能性について述べ、「世界の都市と競争するには、民間による単発の開発をつなげるようなインフラ整備を公共が担うなど官民一体でやることが重要だ」と強調した。また、（一社）不動産協会都市政策委員長の河野 雄一郎氏が「大都市の国際競争力の強化に向けた民間都市開発事業者の取り組み」について、民間都市開発事業が直面する課題や民間の事業を推進する施策などについて事例を挙げて説明した。
委員からは、「地方と大都市をどのように対流させるのかを意識することが必要」「結局のところ、住んでいる人が魅力的な生活ができる、ということが重要」などの意見が挙がった。次回は4月17日に開催予定。
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リニア中央新幹線、用地取得に専門部署発足
２０２７年のリニア中央新幹線の開業に向け、名古屋駅周辺の建設用地取得を進めるために１日、専門部署が発足した。発足したのは名古屋市の外郭団体・名古屋まちづくり公社「リニア用地部」。 この「リニア用地部」は２０２７年開業予定のリニアの建設にかかわる土地や建物の権利者らと交渉し、用地を取得するための組織で、愛知県や名古屋市、県開発公社から３１人が参加している。まちづくり公社によると、名古屋市内で名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約７０棟あり、交渉が必要な地権者は約６８０人いるという。リニア用地部は用地取得を２０１９年までに終える予定。
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東海地方も入社・入庁式
東海地方の企業、官庁で一日、入社式や入庁式が開かれ、未来を担う若者たちが新社会人としての一歩を踏み出した。
同市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」ではこの日から、「リニア用地部」が始動。愛知県や名古屋市から実務経験が豊富な職員三十一人が派遣され、名古屋駅周辺の用地買収のあっせんなどにあたる。発足式で、公社の住田博理事長が「名古屋圏のまちづくりを大きく進める第一歩となる重要な任務。活躍を期待する」と激励した。
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名古屋まちづくり公社がリニア用地部発足
名古屋まちづくり公社（住田博理事長）は１日、リニア用地部発足式を行い、ＪＲ東海が建設するリニア中央新幹線の名古屋駅周辺の用地取得に向け、本格的な活動を開始した。
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名鉄がアナリスト説明会 通期決算後で初、資金調達見据え
名古屋鉄道は５月、都内で2015年３月期決算について証券アナリストに説明する決算説明会を開く。通期決算後では同社として初めて。名古屋駅ビル再開発の本格化を控えて多額の資金調達が必要になるのを前に、外国人投資家を意識した投資家向け広報（ＩＲ）活動を充実させる。
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15年以降完成予定の超高層マンション、全国で262棟・10万1,450戸
全国で15年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は262棟・10万1,450戸。前回調査（14年3月末時点）比で75棟・2万5,910戸増加した。
エリア別では、首都圏が178棟・7万7,824戸（前回調査比42棟・1万7,825戸増）で、全国に占めるシェアは76.7％（同2.7ポイント減）。
近畿圏は38棟・1万3,661戸（同12棟・4,014戸増）で、シェアは13.5％（同0.7ポイント増）。
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その他地区では、兵庫県8棟・2,546戸でシェア2.5％（同0.7ポイント増）、福岡県10棟・2,004戸でシェア2.0％（同1.5ポイント増）、広島県6棟・1,652戸でシェア1.6％（同0.2ポイント減）、愛知県8棟・1,494戸、シェア1.5％（同0.2ポイント減）、北海道3棟・1,265戸、シェア1.2％（同0.5ポイント減）となった。
なお、14年に全国で完成した超高層マンションは、45棟・1万1,355戸（首都圏24棟・5,620戸、近畿圏17棟・5,091戸、その他4棟・644戸）であった。
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名古屋
247.00m ミッドランド スクエア（2006年）
245.10m JRセントラルタワーズ オフィス棟（1999年）
226.00m JRセントラルタワーズ ホテル棟（1999年）
220.00m JRゲートタワー（2017年） 建設中
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195.74m JPタワー名古屋（2015年） 建設中
180.00m 名古屋ルーセントタワー（2007年）
174.70m 大名古屋ビルヂング（2015年）
170.00m モード学園スパイラルタワーズ（2008年）
170.00m グローバルゲート ウエストタワー（2017年） 建設中
165.15m NTTドコモ名古屋ビル（2002年）
161.85m ザ・ライオンズ ミッドキャピタルタワー（2009年）
160.00m ザ・シーン城北アストロタワー（1996年）
160.00m グランドメゾン伏見ザ・タワー御園座（2017年） 建設中
152.78m グランドメゾン池下ザ・タワー（2013年）
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145.00m 中京テレビ放送新社屋（2015年） 建設中
134.50m 金山南ビル（1999年）
117.80m アクアタウン納屋橋（2006年）
114.597m 新・第二豊田ビル（2016年） 建設中
110.50m ヒルトン名古屋（1989年）
108.43m アクシオス千種（2004年）
108.00m ナディアパーク ビジネスセンタービル信託棟（1996年）
106.23m ブリリアタワー名古屋グランスイート（2009年）
106.00m 名古屋プライムセントラルタワー（2009年）
103.32m 名古屋センタータワー（2008年）
102.00m 住友生命名古屋ビル（1974年）
102.00m 名古屋国際センタービル（1984年）
101.30m グランスイート千種タワー（2010年）
100.53m アーバンネット名古屋ビル（2005年）
100.00m 愛知大学 名古屋校舎新高層棟（2017年） 建設中
以下100m
名駅地区集中とタワマンがほとんどないのが特徴
名鉄の超高層3本は2027年までに完成
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すべての地域でDI悪化 15年2月土地取引動向調査
国土交通省の「土地取引動向調査(15年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で悪化した。
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で下落した。
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「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は1.1ポイント低下でプラス23.7ポイント、「大阪」は3.9ポイントの低下でプラス7.1ポイント、「その他の地域」は5.3ポイント低下で、マイナス14.3ポイントになった。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は3.8ポイント低下ののプラス28.0ポイント、「大阪」は4.6ポイントの低下でプラス8.2ポイント。「その他の地域」は3.1ポイントの低下でマイナス7.9ポイントとなった。
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国交省／１５年度予算配分／総額７・５兆円、防災・減災・老朽化対策に重点
国土交通省省は、１５年度予算の配分を決めた。配分対象総額は事業費ベースで７兆５０８５億５百万円（前年度比０・４％減）。緊急除雪対応などに備える保留分を除き７兆４６８１億６７百万円を配分した。官庁営繕費を除く一般公共事業費の配分対象事業費には７兆４７４３億６９百万円（保留額４０２億３８百万円）を計上。水害・土砂災害対策などの防災・減災やインフラ老朽化対策、経済成長に貢献するインフラ整備に優先して配分した。
事業別に見ると、道路整備と治水事業に重点的に配分。道路整備の配分対象額として１兆２２１１億２６百万円（保留額２７３億５４百万円）、治水事業には６７７０億４４百万円（保留額なし）をそれぞれ計上した。
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都道府県や独立行政法人などへの補助事業には５兆０３９１億５０百万円を配分。職住機能を中心部に集約するコンパクトシティーづくりなどに取り組む自治体を支援する社会資本整備総合交付金には１兆８１０７億２２百万円、大規模地震対策などを支援する防災・安全交付金には２兆０３１０億４４百万円を配分した。
官庁営繕費を除き同省が直轄で行う公共事業には２兆４２０２億９０百万円を配分。道路ネットワーク整備など大規模事業を対象に本省が配分する事業費には１兆８１６１億４０百万円、インフラの維持管理など小・中規模事業を対象に地方整備局などの出先機関が配分する事業費には６０４１億５０百万円を計上した。このほか、同省の一般公共事業費５兆１２３２億円（国費ベース）に対し、複数年分の事業費を設定できる国庫債務負担行為の限度額として９８２２億円を計上。品質確保や円滑な予算執行に向けて適切な事業規模での発注や施工時期の平準化を図る。
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ユニバーサルＤ・ガイドライン意見募集
名古屋大学は、４月施行の障害者差別解消法に対応するため、「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン（仮称）案」をまとめた。
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名古屋港、金城ふ頭の物流・交流分離を検討
中部地方整備局は、行政、自動車メーカー、物流事業者が名古屋港と自動車産業の連携のあり方を話し合う検討会の開催結果を発表した。
金城ふ頭の「物流機能と交流機能の混在」を課題視する意見が多かったことから、同ふ頭に文化交流拠点を整備し、完成自動車輸送機能の強化を図ることをテーマに協議した。
出席者からは「2本の道路橋によるアクセスとなっているが、耐震性の向上を図るため、橋ではなく埋立とする方法も考えられる」「レゴランドなど新たな交流拠点による交通量の増加が見込まれ、物流と人流との混在が課題。現在、進められているこの交通動線の分離などの対策をしっかりやってもらいたい」といった意見が出された。
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また、大規模災害時の港湾機能の早期回復については「どの程度の期間で復旧すべきか、誰から情報を入手できるか事前に調整にしておくことが必要」「災害発生後、岸壁背後の荷捌き地の確保がフレキシブルにできるような港の整備が今後必要となる」「名古屋港が利用できない際の代替港の検討も必要となるが、いかに名古屋港を早期に復旧させるかという部分について、一番に考えたい」との声が上がった。
このほか、「名古屋港は、輸出に関しては日本の中でもかなり好調な港だが、その半面、輸入はそれほど強くない。自動車関連産業に限らず、物流センターなどを誘致するなど、輸入を増やしていくことを検討する必要がある」など、名古屋港のコンテナ物流の効率化を提案する意見があった。
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くし型突堤埋め立て自動車保管用地45ヘクタールを確保
中部地方整備局、名古屋港金城ふ頭の再編改良に着手
中部地方整備局名古屋港湾事務所は16日、自動車関連産業の国際競争力の維持・強化を目指し、金城ふ頭の再編改良事業に着手すると発表した。
非効率な物流の改善や船舶の大型化への対応を図るため、水深12メートルの岸壁・泊地・航路を整備するとともに、くし型の突堤間を埋め立てて自動車の保管用地を整備する。
新設する水深12メートル岸壁は耐震強化岸壁として整備し、大規模地震発生後の緊急物資の輸送や自動車輸送機能の早期回復で利用できるようにする。
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名古屋港は完成自動車の輸出取扱台数が国内の4割を占め、中でも金城ふ頭からは三菱、トヨタ、ホンダ、スズキの新車や各メーカーの中古車などさまざまな完成自動車を年間40万台、世界各地へ輸出しているが、水深12メートルを必要とする自動車運搬船の着岸が増え、既存施設では荷物を満載できないことから、緊急的な対応が必要となっていた。
また、完成自動車の海上輸送は、船積み前の自動車を保管する広い用地が必要だが、金城ふ頭は狭くほかのふ頭に点在する保管用地を確保しているため、完成自動車を移動させる必要が生じ、輸送コストの増加が問題となっている。
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そこで、今後想定されている金城ふ頭の交流拠点整備を見据え、交流拠点と完成自動車の物流機能の棲み分けを図り、効率的な完成自動車の輸送体系を構築することにしたもの。
岸壁の多くは整備後40年以上が経過していることから老朽化が進み、これらの施設の機能維持のためには大規模な修繕・改修費用が必要となるため、施設の新規整備に合わせて老朽化施設の利用転換を含めた対応を実施し、トータルコストの低減を図る。
再編改良事業は15年度から2021年までを事業期間に設定し、事業費182億円を投じて完成自動車輸送の「船舶の大型化」「狭隘な保管用地」「施設の老朽化」などの課題に対応する。
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岸壁整備など１８２億円投入 金城ふ頭再編改良事業で国交省
自動車産業の輸送拠点として名古屋港の機能を高めるため、国土交通省は本年度、新たに金城ふ頭（名古屋市港区）の再編改良事業を始める。六年間で百八十二億円を投じる計画。輸送待ち自動車の保管場所として一六・四ヘクタールを埋め立て造成したり、大型運搬船に対応できるよう岸壁や停泊地を整備、改良したりする。
事業費の内訳は、岸壁に九十二億円、停泊地や航路に三十四億円、埋め立てに五十六億円。国交省は、海上輸送の効率化で年二十四億円、保管場所の集約化で年五億円の経費削減効果があると推計している。
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