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1：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:35: ・・・です
2：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:35: 富士が抱える財務の爆弾／忍び寄る「2400億円一括返済」シナリオ

　武井保雄前会長の逮捕など、数々のスキャンダルで揺れる消費者金融最大手の武富士。それでも清川昭社長は、「財務基盤は盤石」と豪語する。だが、その財務に、大きなリスクが潜んでいることが明らかになった。

　財務が一定水準以下に悪化すると負債の一括返済を迫られる「財務制限条項」。武富士には、この条項付き負債が9月末の連結ベースで約4000億円と、負債全体の半分弱ある。設定された10項目は、抵触する恐れがほとんどなかった。「自己資本比率が20％を下回った場合（実績は45.8％）」「総資産に対する不動産・有価証券の比率が40％を上回った場合（同7.8％）」など、実績とかけ離れていたからだ。

「まさかの事態」に備える

　ここにきて、ある条項が、抵触の危険水域に入ってきた。それは「貸倒償却率が10％以上となった場合」だ。

　ここ数年で貸倒償却率は急上昇している。2％台だった数値が2003年3月期は6.6％に達し、今期の予想値は7.2％。事件の余波もあり、10％に届く可能性が出てきた。

　武富士によると、今年11月末で「10％条項」がつく負債残高（単体ベース）は2432億円に上る。内訳は借入金が1826億円、社債606億円。「一括で返済、償還するように迫られても、返すのは容易ではない」（三島拓哉・三菱証券チーフクレジットアナリスト）。

　「10％条項」が設定されたのは10年ほど前のこと。当時、貸倒償却率は2％前後で、10％という数字は、まず考えられなかったという。ところが、数字が上昇してきた昨年から、武富士は「まさかの事態」に備え、この条項をつける外資系金融機関2社などに対し、上昇理由を解説している。

　不況で自己破産が急増。また、出資法の上限金利（年29.2％）にのっとって営業する多くの消費者金融会社に、利息制限法の上限金利（15～20％）を上回る利息の返還を求める「過払い返還請求」が増えているため――。要は外部要因で数値が悪くなったと言いたいのだ。「仮に10％を超えても、すぐに全額完済する事態は避けたい」（清川光雄・武富士IR室担当部長）として、金融機関の理解を求めている。

　一方、証券アナリストらは「全額完済はなくても金利など融資条件が悪化するのではないか」「少なくとも社債は全額償還を迫られるだろう」と見る。

既に貸倒率は10%超？

　果たして、武富士の貸倒償却率は10％を超えるのか。実は「事実上、10％を超えている」と指摘するリポートがある。業界関係者が大手各社の財務を分析したものだ。そこでは「実質貸倒率」として、公表された貸倒損失額から回収額を差し引き、3カ月以上延滞する債権を足した数字をはじき出している。すると、武富士の実質貸倒率は前期、10.8％に達している。ちなみに、他の大手各社は5％前後で、公表値と大きな相違はない。

　「自己破産の増加ペースは一服した。貸し倒れはもう急増しない」と武富士の清川部長は読むが、楽観はできない。利息過払い返還請求では、今年から司法書士にも代理人資格が与えられた。「業界全体で500億円」と言われる払戻額は、さらに増えると見られる。

　この「個人版債権放棄」もあって、顧客心理が微妙に変化している。

　「疲れ」。そんな言葉が業界で囁かれている。長らくカネを借りてきた客が、一向に元本が減らない事態に疲れて、返済意欲を失い始めているという。古い客が多い最大手の武富士にとって、影響は小さくない。そして、一連の事件によって営業面にも影響が出る…。

　「貸倒償却率10％」というシナリオが現実味を帯びてきた。武富士は、盤石だったはずの財務でも危険信号がともり始めた。（金田　信一郎、篠原　匡）
3：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:14: 記事一覧

「ソニー売り・キヤノン買い」の裏に20年前の決断

　キヤノンの好調が続く。同社は2003年度中間決算で、今期見通しを売上高8.2％増、営業利益28.2％増とした。一方、キヤノンと同様、優良企業の代表銘柄であるソニーの今期見通しは、売上高1％減、営業利益30％減。対照的な業績に株式市場では「ソニー売り・キヤノン買い」が進む。

　優良企業2社の明暗を分けたものは、何だったのか。ソニーの不振はともかくとして、キヤノンが好調な要因には、御手洗富士夫社長の指導力と知的財産戦略に解を求める見方が多い。その見方に異論を挟む余地はないが、他にはないのだろうか。先日、あるキヤノンOBが別の視点を教えてくれた。それはキヤノン1社に留まらず、失われた10年に苦しむ日本企業の復活法を示唆する内容であった。

　今から約20年前の1984年、当時キヤノン社長だった賀来竜三郎氏はこのOB氏にある相談を持ちかけた。創業50周年を迎える87年に、次の50年のキヤノン像を打ち出したいがどうだろうかというものだった。

　技術者であるOB氏は、当時技術を統括していた御手洗肇専務（後の社長、95年に死去）の補佐役。その関係から賀来社長（当時）に技術をベースにしたキヤノンの将来像から相談を受けた。このOB氏は賀来氏にこうこう答えた。

　「50年先は私の目はもう黒くないはずです。そんな先までの技術を見通すのは難しいですが、20年から30年先なら私も生きているでしょう。そのぐらい先ならどうにかできるでしょう」。

　賀来氏から了解を得たOB氏は、それから4年間、全社を巻き込んで長期計画作りに入った。その成果は50周年の87年にキヤノンが明らかにした「第二の創業ビジョン」であった。OB氏は第二の創業ビジョンをまとめるにあたり、当時のキヤノンが克服すべき課題、長所を技術的な視点から紐解いた。

　「コンピューターを代表に時代はハードからソフトやシステムに技術の中心が移行するが、キヤノンはハード一辺倒で成長してきたためソフトやシステムに弱い」。「キヤノンはメタル文化に浸かっているが、シリコン文化とは遠い存在だ（機械系には強いがエレクトロニクスの技術では弱いという意味）」、「今後はネットワーキングの技術が重要になる」。

　これは役員幹部クラスから中堅社員、さらに外部の取引先まで巻き込んで出てきた当時のキヤノンの長期的な課題の一片だ。今から見れば当然、取り組むべき内容なのだが、インターネットが普及する10年以上前の議論であることを考えれば、けして無意味なビジョン作りでなかったと言えよう。

　「今の日本企業に欠けているのは、長期的な目標だ」とこのOB氏は主張する。目先の利益から離れて時には夢を語り合う機会がなければ、解決すべき課題も強化すべき部分も認識できないからだ。

　変化の激しいスピードの時代に長期的な目標は意味をなさないとの見方はあるが、スピードの時代だからこそ目標をしっかり見据えることが必要だ。誤った道から正しい道に引き返すまで時間がかかる。時間のロスが大きければ、資金の流出額も多くなる。変化が激しくなればなるほど、長期的な目標の重要性は増すと言えないだろうか。

　ここで、登場したキヤノンOB氏の名前を紹介しよう。氏は山之内昭夫・技術経営教育センター代表。52年に東京工業大学卒業後、オリンパス光学、小西六写真工業（8月5日からコニカミノルタホールディングス）を経て、68年にキヤノン入社、理事・技術開発推進センター所長を最後に88年に退職し、以後、横浜国大、大東文化大学大学院の教授を歴任し、現在に至っている。

　山之内氏は技術を経営に生かす「技術経営」の重要性を80年代から提唱していた1人。技術経営は米国ではMOT（マネージメント・オブ・テクノロジー）と呼ばれ、企業に限らず大学なども重視するテーマ。インテル、IBMなど80年代に苦況に陥った米国企業が90年代に復活した背景にMOTがあるとの指摘もある。長く低迷に苦しむ日本企業が立ち直るにはMOTが重要になる、と経済産業省も支援を始めた。
4：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:35: 土工協が「公共工事はもっと安くなる」に反論

　日本土木工業協会（土工協）は、「公共工事の資材単価が大量購入で安くなる」という経済財政諮問会議の議事録と日本経済新聞の記事の内容に対して、ホームページ上に反論を掲載した。

　「大量一括購入」は、自動車メーカーなどの製造業では成立するが、建設業では様々な理由から成立しないとし、その理由を、「建設業そのものの特殊性」と、資材購入費の約45％を占める、「生コン」と「鉄筋」の流通の特徴から説明している。

　7月29日の経済財政諮問会議の議事録で、塩川財務相は「ゼネコンはまとめて買うのに、一般小売価格の表示価格で買っている。それが計算の基礎になっている」「やはり単価を考え直さなければならないと思う。プロジェクト全体ではないが、資材は何％引き等として一回積算してみて、その分どれだけ事業量を伸ばしていけるかということにする。私は事業は削るな、削ったら反発がきついから、コストで勝負してくれと言っている」と発言している。
5：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:38: IIJ窮地に見る通信の不毛、挫折の鈴木社長「競合の安売りが悔しい」

　日本のインターネット関連技術を常に牽引してきた接続事業大手、インターネットイニシアティブ（IIJ）が岐路に立たされている。37.9％を出資する企業向けデータ通信会社クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が会社更生法の適用申請を余儀なくされたのだ。負債総額は関連会社2社を含めて684億円に上る。

　この結果、IIJも109億円の影響を被る。2003年3月期末に米国会計基準で28億円の債務超過に陥っていたIIJ。今春、東京電力系の通信会社パワードコムとの事業統合が東電の都合で白紙撤回された後、ネットワーク構築会社に徹する道を選んだが、ここで資本増強のメドが立たなければ、経営危機に直面するのは必至だ。

●「別の収益源からひねり出す」

　IIJの窮状は、社会インフラの整備コストを誰が担うべきか、インフラ産業で競争は成り立つのかという2点を改めて問いかける。心労からか7月に体調を崩すに至った鈴木幸一社長は、無念さを隠そうとしない。「競合他社は別の収益源から資金をひねり出すうえ、過去の資産を食いつぶして安売りをしている。これでは日本の通信インフラの質が向上しない。悔しい」。

　NTTへの対抗勢力を目指して1992年に旗揚げしたIIJは、いち早く最先端の技術を開発して他社との差異化を図り、同時に日本の通信インフラの質を向上させようと積極果敢にデータ通信サービスに投資を続けた。例えば、企業の通信コストを抑えながら使い勝手を良くする「広域LAN（構内情報通信網）」を世界で初めて商品化したのは、今回経営破綻したグループ企業のCWCだった。

　しかし、実際には投資回収の前に激烈な価格競争に巻き込まれ、資金繰りに窮してしまった。IIJが顧客企業に提供するデータ通信容量（帯域）の合計は5年前の100倍以上に達するが、データ通信容量当たりの価格は5年前の10分の1以下に下落。四半期の売上高は5年前のせいぜい2～3倍にしかならない。これほど価格が下落しては投資に見合う利益は得られない。

　なぜこんな激烈な価格競争が起きるのか。例えばNTTグループは携帯電話事業、電力系通信会社は本業の電力事業が大きな収益を稼ぐ。だからIIJが収益源として力を注いだデータ通信サービスで高い利益を上げる必要がない。しかも、顧客企業の際限ない低価格志向に応え、競合他社は既存の通信インフラの流用を優先し、最先端技術を開発するための投資を避けがちだ。

　8月中旬に米国、カナダを襲った大停電を思い起こしてほしい。価格下落圧力にさらされて新規投資を避け、旧式設備の活用を迫られた社会インフラの行き着く先は、まさに老朽化による突然の機能停止にほかならない。

　ブロードバンド（高速大容量）大国を標榜し、ADSL（非対称デジタル加入者線）の急速な普及で目標が実現しつつあると思われている日本。だが、最先端の社会インフラ構築に邁進しながら金融支援を受けられず、孤立無援に陥ったIIJの現況が、現実は全く逆であることを示唆している。
6：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 16:14: ■IIJ、第三者割当増資でNTTグループが筆頭株主に

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は16日、8月末に決議した12,615株／総額約120億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。このうち10,095株／総額96億円をNTTが引き受ける。IIJの既存株主であるNTTコミュニケーションズ（NTT Com）と合わせ、NTTグループがIIJの筆頭株主となる。

　第三者割当増資の主な引き受け先と株式数は、NTTの10,095株のほか、NTT Comが788株、伊藤忠商事が525株、住友商事が525株など。増資後の主な株主比率は、NTTグループが31.6％、伊藤忠商事および関係会社が6.8％、IIJ代表取締役社長の鈴木幸一氏が6.0％、住友商事が5.5％となる。

　NTTでは今回の増資引き受けについて、「増資引き受けによりこれまで以上の良好な提携関係を築くことでIIJの高い技術力をNTTグループとして活用できることから、今回の経営支援に応じることとした」としている。今後、ブロードバンドに向けたIT技術の開発やその他の事業における共同事業の推進などで業務提携を図ることで合意しているという。
7：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 17:14: ■マック、復活の芽を自ら放棄--新業態から撤退
　「ブランドの復活」を賭けた新機軸が、たった5カ月で打ち切り――。

　日本マクドナルドホールディングスは、「マクドナルド」の高級業態として、東京都内に4店舗を展開していた新業態「マクドナルドダイニング」を9月7日で閉鎖した。発表もせず、一切報じられたこともない、撤退だ。既存店舗と異なる独自メニューをそろえた店舗だったが、その後は既存店と同じメニューでの営業に戻している。

●好調も5カ月間で「見切り」

　マクドナルドダイニングは、業績低迷中の同社が、「安さ一辺倒」からの脱却を期し、今年4月以降に出店した戦略店舗だった。昨年末、八木康行社長は、「何時間でもくつろいでもらえる、居心地の良い『レストラン』を目指す」と宣言。重点課題を「ブランド力の回復」に定めた。その象徴が、メニューと内装の両面で高級化を図った新業態だった。店舗の立地は、渋谷、赤坂、池袋、目白と、客数の多い一等地ばかり。ここで、従来の2.5倍の量の肉を使ったハンバーガーなど、食べ応えや手作り感のあるメニューを提供した。店内にはデザインを重視したいすを配置した。セルフサービスである点を除けば、れっきとしたレストランだった。マクドナルドダイニングは、社内的にも意味のある業態だった。提供していたハンバーガー類の提供価格で、250円未満はゼロ。安さに傾斜し、単品で250円を超す商品の開発力が衰えていた社内に発想の転換を迫り、高付加価値商品に挑戦させる狙いがあった。2005年に、作りたての商品を提供する厨房システムをマクドナルド全店に導入する。この時に備え、質の高い商品を顧客に問う実践の場としても機能していたのだ。

　それが突然の撤退決定。店舗の出退店が日常的な外食業界でも、5カ月という見切りの早さは異例だ。外食業界の場合、夏と冬とでメニュー構成が異なるため、少なくとも1年間は様子を見る。新業態は冬商品のテストすら許されなかった。販売不振が理由なのではない。赤坂を除く3店舗は、マクドナルドダイニングへの転換後は、売上高が前年実績を超えていた。同時期、既存店売上高が常に前年割れだったことを考えると、この業態を積極的に閉鎖する理由が見当たらない。

●権力の変化が復活の芽摘む

　日本マクドナルドホールディングスでは、「今秋から、世界統一キャンペーンが始まった。日本だけ運営の違う店舗があると統制が取りにくい」と閉鎖の理由を説明する。これは、世界を束ねる米マクドナルド社からCEO（最高経営責任者）として日本に派遣されたパット・ドナヒュー氏から「終了命令」が下ったと解釈できる。今年3月の藤田田・前会長の引退を機にドナヒュー氏が同5月、会長兼CEOに就任した。八木社長の肝いりで始めた新業態の中止は、社内での権力変化が表面化した格好だ。

　ただ、ドナヒュー氏はCEO就任以降、現場力の向上に成果を出せずにいる。今年9月に発表した希望退職の募集も財務リストラの域を出ず、集客力向上への戦略は見えてこない。世界統一キャンペーンでは、まずフレンチフライポテトとビッグマックをきちんと提供することに力を入れるという。これらの商品を、原料の質向上も伴わず、「きちんと提供する」だけで、舌の肥えた日本の消費者を納得させ、満足な成果が出せるとは考えにくい。問題は、1970年代に日本上陸した際の「マックシェイク」、80年代の「チキンマックナゲット」などに匹敵する、インパクトのあるヒットメニューを長い間生み出せないことにある。その再来をわずかでも期待できた実験店を潰したことは、復活の芽を自ら摘み取ったに等しい。
8：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:12: ■日テレ視聴率・不正操作　重圧と誘惑　期首特番、CM相場に影響

　「少しでも視聴率を上げたかった」。視聴率不正操作という前代未聞の問題を起こした日本テレビの男性プロデューサー（41）は動機についてそう語ったという。真相解明のため、同社の調査委員会は今週から本格的な調査を始めるが、制作現場にはどんな「重圧と誘惑」が潜んでいたのか。背景を探った。
◇成果主義、昇任の分岐点に

　萩原敏雄社長も実績を評価していたこのプロデューサーが多く担当したのは、期末・期首のバラエティー特番だ。どのキー局も4、10月に全体の20～40％ぐらいの番組を改編するが、その切り替え時期の2～4週間、レギュラー番組を休んでバラエティー、ドラマなどのスペシャル番組を組むのが恒例。これが期末・期首特番で、激しい視聴率競争が展開される。

　「特に4月期首は局のイメージ、戦略、営業力など総合力が問われ、広告代理店やスポンサーが注目する。いい視聴率で勝つと、その後の売り込みが極めてやりやすくなる」と各局編成マン。

　スポンサーにスポットCMを売る場合、高い視聴率の番組が多ければ、CM枠の売り値が高く設定できる。また特番の視聴率は後続のレギュラー番組に直接響き、全日視聴率に直結する。局全体の数字に波及するため、やはり数字へのこだわりが強くなりがちだ。

　日テレは数年前、人事・年俸に成果主義を取り入れた。「以前は高い視聴率を取ると大入り袋が全社員に配られたが、今は資金をプールして制作した人たちに報奨金を出す」（日テレ社員）といい、「このプロデューサーも、視聴率が金に結びつきやすくなった、と感じたのかもしれない」との声が社内にあるという。

　プロデューサーにとって40歳前後は、制作現場から去るか、チーフプロデューサー昇進の道に進むかの分岐点。「そんな焦りがなかったか」と他局の特番プロデューサーは推測する。ある制作会社幹部は「日テレのプロデューサーは金のネックレスをしている業界風の人は少なく、まじめな人が多い。まじめすぎるから今回のようなことを冗談話で終わらせず、実際にしてしまったのでは」と話している。
9：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:21: 株価の真相：ソフトバンクの株価、1カ月で半値暴落の背景

超眼　2003年11月18日(火) 10時00分

　ソフトバンクの株価が先週末の14日に続き、週明けの17日も一時前日比ストップ安（500円）の3500円まで売り込まれた。ソフトバンクの株価が10月17日の年初来高値7370円をつけてから、なぜわずか1カ月で52％もの下落となり、あっさりと半値を割り込んでしまったのか、その背景を探った。

　ソフトバンクが10日に発表した2003年9月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比18.0％増の2254億5400万円、経常損益が536億4500万円の赤字（前年同期は459億5600万円の赤字）、最終損益が773億3800万円の赤字（同558億200万円の赤字）となった。

　ブロードバンド「Yahoo! BB」のユーザー数が、9月末日現在で324万8000人（前年同期比3.2倍）へと拡大したことや、検索サイト「Yahoo! Japan」運営のインターネットカルチャー事業が伸長したことなどで売上高は伸びた。しかし、その一方で、「Yahoo! BB」ユーザー獲得のためのモデム配布や利用料の無料期間設定などの費用が増大しており赤字幅が拡大した。

　これに対し孫正義社長は、ブロードバンドインフラ事業の展開について、「顧客獲得費用を入れなければ、第1四半期にすでに黒字転換している。第2四半期では34億円の黒字になった。顧客獲得関連費用を含んだ場合でも、2002年度の第2四半期で営業損失は底を打ち、その後徐々に赤字幅を縮小させている」と強気の姿勢を崩していない。

　また、モルガンスタンレー証券のレポートでは「中核のブロードバンド事業の営業損失は引き続き縮小している一方、非ブロードバンド事業の利益は前年同期比で18倍に拡大した。純負債の圧縮が続いていることから、以前懸念されていたバランスシートリスクは後退してきている。上場済み保有株式を現在の時価で計算し直すと、ソフトバンクのフェアバリューは1株当たり4900～6300円前後と試算され、そのミッドレンジである5700円を目標株価とする」としている。

　ところが、こうした判断とは裏腹に株価は下落の一途をたどっている。そこには、企業収益などのファンダメンタルズだけでは推し計れない、市場内部的な株式需給面での要因が支配しているようだ。

　ソフトバンクの株価がそれまで続いていた3000～4000円レンジでのボックス相場から抜け出したのは、9月に入ってからのこと。9月1日の終値3470円から10月17日の7370円まで、わずか1カ月半のあいだに株価は2.1倍に急騰した。

　ソフトバンクが買い上げられている間、様々な買い手掛かり材料が取り沙汰されていた。取り沙汰された主な買い支援材料として、まず子会社であるヤフー、SBI（ソフトバンク・インベストメント）の株価の上昇があげられる。ヤフーにはジャスダック市場から東証1部への昇格（TOPIX指数銘柄の新規採用に伴うテクニカル面での組入れ買い需要）、SBIにはベンチャーキャピタルとしてIPOブームの追い風が好材料視された。ほかにも、ソフトバンク自体が10月から日経平均225種銘柄に新規採用されるとの思惑があったことや（実際には9月9日に採用されないことが発表された）、IP電話サービス「BBフォン」の利用者数が300万人を突破するというニュースが伝えられたこと、さらには米国株式市場でのインターネット関連銘柄の株価上昇などが買い支援材料となった。

　しかし、実際に株価を押し上げるには、主にほかの要因が作用していたようだ。中堅証券のベテラン投資情報部長は「99年から2000年にかけてのITバブル相場再現の幻想を、ネット証券を利用している個人投資家と証券会社のディーラー（自己売買部門）が中心となって作り上げようとした。こうした動きに、総選挙を目前に控えた政治資金も流入して株価がハネ上がったのではないか」としている。

　ところが、実態面の裏付けに乏しいITバブル相場の再現は道半ばで弾け、株価はいわゆる“往って来い”の状態となっている。この急騰、急落相場の後に残ったのは、膨大な信用取引の買い残だ。11月7日申し込み現在のソフトバンクの東証信用買い残高は2573万株（買い残高は451万株）と膨らんでおり、信用倍率は5.7倍。これが、株式需給面での大きな重荷となっている。
10：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:30: ■東京高裁、来春に知的財産訴訟の専門組織

　東京高裁は、民事部にある知的財産訴訟を担当する部署を分離独立させ、全国の特許訴訟などを扱う専門組織「知的財産権センター」（仮称、英語表記はＩＰハイコート＝知財高裁）を来年4月に創設する方針を固めた。英国などでは高裁内に知財訴訟を扱う「特許裁判所」といった専門組織を設けており、来春、同種の組織が日本にも誕生することになる。

　知財高裁に関しては、政府の司法制度改革推進本部などで2005年以降の組織のあり方など抜本的な改革が議論されている。東京高裁はこうした議論を踏まえ、まず現行法で可能な範囲の改革に踏み切る。新組織により、急増し、複雑化する審理の迅速化や、早期の判例統一が期待される。 (07:00)