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5：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:38: IIJ窮地に見る通信の不毛、挫折の鈴木社長「競合の安売りが悔しい」

　日本のインターネット関連技術を常に牽引してきた接続事業大手、インターネットイニシアティブ（IIJ）が岐路に立たされている。37.9％を出資する企業向けデータ通信会社クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が会社更生法の適用申請を余儀なくされたのだ。負債総額は関連会社2社を含めて684億円に上る。

　この結果、IIJも109億円の影響を被る。2003年3月期末に米国会計基準で28億円の債務超過に陥っていたIIJ。今春、東京電力系の通信会社パワードコムとの事業統合が東電の都合で白紙撤回された後、ネットワーク構築会社に徹する道を選んだが、ここで資本増強のメドが立たなければ、経営危機に直面するのは必至だ。

●「別の収益源からひねり出す」

　IIJの窮状は、社会インフラの整備コストを誰が担うべきか、インフラ産業で競争は成り立つのかという2点を改めて問いかける。心労からか7月に体調を崩すに至った鈴木幸一社長は、無念さを隠そうとしない。「競合他社は別の収益源から資金をひねり出すうえ、過去の資産を食いつぶして安売りをしている。これでは日本の通信インフラの質が向上しない。悔しい」。

　NTTへの対抗勢力を目指して1992年に旗揚げしたIIJは、いち早く最先端の技術を開発して他社との差異化を図り、同時に日本の通信インフラの質を向上させようと積極果敢にデータ通信サービスに投資を続けた。例えば、企業の通信コストを抑えながら使い勝手を良くする「広域LAN（構内情報通信網）」を世界で初めて商品化したのは、今回経営破綻したグループ企業のCWCだった。

　しかし、実際には投資回収の前に激烈な価格競争に巻き込まれ、資金繰りに窮してしまった。IIJが顧客企業に提供するデータ通信容量（帯域）の合計は5年前の100倍以上に達するが、データ通信容量当たりの価格は5年前の10分の1以下に下落。四半期の売上高は5年前のせいぜい2～3倍にしかならない。これほど価格が下落しては投資に見合う利益は得られない。

　なぜこんな激烈な価格競争が起きるのか。例えばNTTグループは携帯電話事業、電力系通信会社は本業の電力事業が大きな収益を稼ぐ。だからIIJが収益源として力を注いだデータ通信サービスで高い利益を上げる必要がない。しかも、顧客企業の際限ない低価格志向に応え、競合他社は既存の通信インフラの流用を優先し、最先端技術を開発するための投資を避けがちだ。

　8月中旬に米国、カナダを襲った大停電を思い起こしてほしい。価格下落圧力にさらされて新規投資を避け、旧式設備の活用を迫られた社会インフラの行き着く先は、まさに老朽化による突然の機能停止にほかならない。

　ブロードバンド（高速大容量）大国を標榜し、ADSL（非対称デジタル加入者線）の急速な普及で目標が実現しつつあると思われている日本。だが、最先端の社会インフラ構築に邁進しながら金融支援を受けられず、孤立無援に陥ったIIJの現況が、現実は全く逆であることを示唆している。