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3：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:14: 記事一覧

「ソニー売り・キヤノン買い」の裏に20年前の決断

　キヤノンの好調が続く。同社は2003年度中間決算で、今期見通しを売上高8.2％増、営業利益28.2％増とした。一方、キヤノンと同様、優良企業の代表銘柄であるソニーの今期見通しは、売上高1％減、営業利益30％減。対照的な業績に株式市場では「ソニー売り・キヤノン買い」が進む。

　優良企業2社の明暗を分けたものは、何だったのか。ソニーの不振はともかくとして、キヤノンが好調な要因には、御手洗富士夫社長の指導力と知的財産戦略に解を求める見方が多い。その見方に異論を挟む余地はないが、他にはないのだろうか。先日、あるキヤノンOBが別の視点を教えてくれた。それはキヤノン1社に留まらず、失われた10年に苦しむ日本企業の復活法を示唆する内容であった。

　今から約20年前の1984年、当時キヤノン社長だった賀来竜三郎氏はこのOB氏にある相談を持ちかけた。創業50周年を迎える87年に、次の50年のキヤノン像を打ち出したいがどうだろうかというものだった。

　技術者であるOB氏は、当時技術を統括していた御手洗肇専務（後の社長、95年に死去）の補佐役。その関係から賀来社長（当時）に技術をベースにしたキヤノンの将来像から相談を受けた。このOB氏は賀来氏にこうこう答えた。

　「50年先は私の目はもう黒くないはずです。そんな先までの技術を見通すのは難しいですが、20年から30年先なら私も生きているでしょう。そのぐらい先ならどうにかできるでしょう」。

　賀来氏から了解を得たOB氏は、それから4年間、全社を巻き込んで長期計画作りに入った。その成果は50周年の87年にキヤノンが明らかにした「第二の創業ビジョン」であった。OB氏は第二の創業ビジョンをまとめるにあたり、当時のキヤノンが克服すべき課題、長所を技術的な視点から紐解いた。

　「コンピューターを代表に時代はハードからソフトやシステムに技術の中心が移行するが、キヤノンはハード一辺倒で成長してきたためソフトやシステムに弱い」。「キヤノンはメタル文化に浸かっているが、シリコン文化とは遠い存在だ（機械系には強いがエレクトロニクスの技術では弱いという意味）」、「今後はネットワーキングの技術が重要になる」。

　これは役員幹部クラスから中堅社員、さらに外部の取引先まで巻き込んで出てきた当時のキヤノンの長期的な課題の一片だ。今から見れば当然、取り組むべき内容なのだが、インターネットが普及する10年以上前の議論であることを考えれば、けして無意味なビジョン作りでなかったと言えよう。

　「今の日本企業に欠けているのは、長期的な目標だ」とこのOB氏は主張する。目先の利益から離れて時には夢を語り合う機会がなければ、解決すべき課題も強化すべき部分も認識できないからだ。

　変化の激しいスピードの時代に長期的な目標は意味をなさないとの見方はあるが、スピードの時代だからこそ目標をしっかり見据えることが必要だ。誤った道から正しい道に引き返すまで時間がかかる。時間のロスが大きければ、資金の流出額も多くなる。変化が激しくなればなるほど、長期的な目標の重要性は増すと言えないだろうか。

　ここで、登場したキヤノンOB氏の名前を紹介しよう。氏は山之内昭夫・技術経営教育センター代表。52年に東京工業大学卒業後、オリンパス光学、小西六写真工業（8月5日からコニカミノルタホールディングス）を経て、68年にキヤノン入社、理事・技術開発推進センター所長を最後に88年に退職し、以後、横浜国大、大東文化大学大学院の教授を歴任し、現在に至っている。

　山之内氏は技術を経営に生かす「技術経営」の重要性を80年代から提唱していた1人。技術経営は米国ではMOT（マネージメント・オブ・テクノロジー）と呼ばれ、企業に限らず大学なども重視するテーマ。インテル、IBMなど80年代に苦況に陥った米国企業が90年代に復活した背景にMOTがあるとの指摘もある。長く低迷に苦しむ日本企業が立ち直るにはMOTが重要になる、と経済産業省も支援を始めた。