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2：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:35: 富士が抱える財務の爆弾／忍び寄る「2400億円一括返済」シナリオ

　武井保雄前会長の逮捕など、数々のスキャンダルで揺れる消費者金融最大手の武富士。それでも清川昭社長は、「財務基盤は盤石」と豪語する。だが、その財務に、大きなリスクが潜んでいることが明らかになった。

　財務が一定水準以下に悪化すると負債の一括返済を迫られる「財務制限条項」。武富士には、この条項付き負債が9月末の連結ベースで約4000億円と、負債全体の半分弱ある。設定された10項目は、抵触する恐れがほとんどなかった。「自己資本比率が20％を下回った場合（実績は45.8％）」「総資産に対する不動産・有価証券の比率が40％を上回った場合（同7.8％）」など、実績とかけ離れていたからだ。

「まさかの事態」に備える

　ここにきて、ある条項が、抵触の危険水域に入ってきた。それは「貸倒償却率が10％以上となった場合」だ。

　ここ数年で貸倒償却率は急上昇している。2％台だった数値が2003年3月期は6.6％に達し、今期の予想値は7.2％。事件の余波もあり、10％に届く可能性が出てきた。

　武富士によると、今年11月末で「10％条項」がつく負債残高（単体ベース）は2432億円に上る。内訳は借入金が1826億円、社債606億円。「一括で返済、償還するように迫られても、返すのは容易ではない」（三島拓哉・三菱証券チーフクレジットアナリスト）。

　「10％条項」が設定されたのは10年ほど前のこと。当時、貸倒償却率は2％前後で、10％という数字は、まず考えられなかったという。ところが、数字が上昇してきた昨年から、武富士は「まさかの事態」に備え、この条項をつける外資系金融機関2社などに対し、上昇理由を解説している。

　不況で自己破産が急増。また、出資法の上限金利（年29.2％）にのっとって営業する多くの消費者金融会社に、利息制限法の上限金利（15～20％）を上回る利息の返還を求める「過払い返還請求」が増えているため――。要は外部要因で数値が悪くなったと言いたいのだ。「仮に10％を超えても、すぐに全額完済する事態は避けたい」（清川光雄・武富士IR室担当部長）として、金融機関の理解を求めている。

　一方、証券アナリストらは「全額完済はなくても金利など融資条件が悪化するのではないか」「少なくとも社債は全額償還を迫られるだろう」と見る。

既に貸倒率は10%超？

　果たして、武富士の貸倒償却率は10％を超えるのか。実は「事実上、10％を超えている」と指摘するリポートがある。業界関係者が大手各社の財務を分析したものだ。そこでは「実質貸倒率」として、公表された貸倒損失額から回収額を差し引き、3カ月以上延滞する債権を足した数字をはじき出している。すると、武富士の実質貸倒率は前期、10.8％に達している。ちなみに、他の大手各社は5％前後で、公表値と大きな相違はない。

　「自己破産の増加ペースは一服した。貸し倒れはもう急増しない」と武富士の清川部長は読むが、楽観はできない。利息過払い返還請求では、今年から司法書士にも代理人資格が与えられた。「業界全体で500億円」と言われる払戻額は、さらに増えると見られる。

　この「個人版債権放棄」もあって、顧客心理が微妙に変化している。

　「疲れ」。そんな言葉が業界で囁かれている。長らくカネを借りてきた客が、一向に元本が減らない事態に疲れて、返済意欲を失い始めているという。古い客が多い最大手の武富士にとって、影響は小さくない。そして、一連の事件によって営業面にも影響が出る…。

　「貸倒償却率10％」というシナリオが現実味を帯びてきた。武富士は、盤石だったはずの財務でも危険信号がともり始めた。（金田　信一郎、篠原　匡）