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1：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:35: ・・・です
2：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:35: 富士が抱える財務の爆弾／忍び寄る「2400億円一括返済」シナリオ

　武井保雄前会長の逮捕など、数々のスキャンダルで揺れる消費者金融最大手の武富士。それでも清川昭社長は、「財務基盤は盤石」と豪語する。だが、その財務に、大きなリスクが潜んでいることが明らかになった。

　財務が一定水準以下に悪化すると負債の一括返済を迫られる「財務制限条項」。武富士には、この条項付き負債が9月末の連結ベースで約4000億円と、負債全体の半分弱ある。設定された10項目は、抵触する恐れがほとんどなかった。「自己資本比率が20％を下回った場合（実績は45.8％）」「総資産に対する不動産・有価証券の比率が40％を上回った場合（同7.8％）」など、実績とかけ離れていたからだ。

「まさかの事態」に備える

　ここにきて、ある条項が、抵触の危険水域に入ってきた。それは「貸倒償却率が10％以上となった場合」だ。

　ここ数年で貸倒償却率は急上昇している。2％台だった数値が2003年3月期は6.6％に達し、今期の予想値は7.2％。事件の余波もあり、10％に届く可能性が出てきた。

　武富士によると、今年11月末で「10％条項」がつく負債残高（単体ベース）は2432億円に上る。内訳は借入金が1826億円、社債606億円。「一括で返済、償還するように迫られても、返すのは容易ではない」（三島拓哉・三菱証券チーフクレジットアナリスト）。

　「10％条項」が設定されたのは10年ほど前のこと。当時、貸倒償却率は2％前後で、10％という数字は、まず考えられなかったという。ところが、数字が上昇してきた昨年から、武富士は「まさかの事態」に備え、この条項をつける外資系金融機関2社などに対し、上昇理由を解説している。

　不況で自己破産が急増。また、出資法の上限金利（年29.2％）にのっとって営業する多くの消費者金融会社に、利息制限法の上限金利（15～20％）を上回る利息の返還を求める「過払い返還請求」が増えているため――。要は外部要因で数値が悪くなったと言いたいのだ。「仮に10％を超えても、すぐに全額完済する事態は避けたい」（清川光雄・武富士IR室担当部長）として、金融機関の理解を求めている。

　一方、証券アナリストらは「全額完済はなくても金利など融資条件が悪化するのではないか」「少なくとも社債は全額償還を迫られるだろう」と見る。

既に貸倒率は10%超？

　果たして、武富士の貸倒償却率は10％を超えるのか。実は「事実上、10％を超えている」と指摘するリポートがある。業界関係者が大手各社の財務を分析したものだ。そこでは「実質貸倒率」として、公表された貸倒損失額から回収額を差し引き、3カ月以上延滞する債権を足した数字をはじき出している。すると、武富士の実質貸倒率は前期、10.8％に達している。ちなみに、他の大手各社は5％前後で、公表値と大きな相違はない。

　「自己破産の増加ペースは一服した。貸し倒れはもう急増しない」と武富士の清川部長は読むが、楽観はできない。利息過払い返還請求では、今年から司法書士にも代理人資格が与えられた。「業界全体で500億円」と言われる払戻額は、さらに増えると見られる。

　この「個人版債権放棄」もあって、顧客心理が微妙に変化している。

　「疲れ」。そんな言葉が業界で囁かれている。長らくカネを借りてきた客が、一向に元本が減らない事態に疲れて、返済意欲を失い始めているという。古い客が多い最大手の武富士にとって、影響は小さくない。そして、一連の事件によって営業面にも影響が出る…。

　「貸倒償却率10％」というシナリオが現実味を帯びてきた。武富士は、盤石だったはずの財務でも危険信号がともり始めた。（金田　信一郎、篠原　匡）
3：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:14: 記事一覧

「ソニー売り・キヤノン買い」の裏に20年前の決断

　キヤノンの好調が続く。同社は2003年度中間決算で、今期見通しを売上高8.2％増、営業利益28.2％増とした。一方、キヤノンと同様、優良企業の代表銘柄であるソニーの今期見通しは、売上高1％減、営業利益30％減。対照的な業績に株式市場では「ソニー売り・キヤノン買い」が進む。

　優良企業2社の明暗を分けたものは、何だったのか。ソニーの不振はともかくとして、キヤノンが好調な要因には、御手洗富士夫社長の指導力と知的財産戦略に解を求める見方が多い。その見方に異論を挟む余地はないが、他にはないのだろうか。先日、あるキヤノンOBが別の視点を教えてくれた。それはキヤノン1社に留まらず、失われた10年に苦しむ日本企業の復活法を示唆する内容であった。

　今から約20年前の1984年、当時キヤノン社長だった賀来竜三郎氏はこのOB氏にある相談を持ちかけた。創業50周年を迎える87年に、次の50年のキヤノン像を打ち出したいがどうだろうかというものだった。

　技術者であるOB氏は、当時技術を統括していた御手洗肇専務（後の社長、95年に死去）の補佐役。その関係から賀来社長（当時）に技術をベースにしたキヤノンの将来像から相談を受けた。このOB氏は賀来氏にこうこう答えた。

　「50年先は私の目はもう黒くないはずです。そんな先までの技術を見通すのは難しいですが、20年から30年先なら私も生きているでしょう。そのぐらい先ならどうにかできるでしょう」。

　賀来氏から了解を得たOB氏は、それから4年間、全社を巻き込んで長期計画作りに入った。その成果は50周年の87年にキヤノンが明らかにした「第二の創業ビジョン」であった。OB氏は第二の創業ビジョンをまとめるにあたり、当時のキヤノンが克服すべき課題、長所を技術的な視点から紐解いた。

　「コンピューターを代表に時代はハードからソフトやシステムに技術の中心が移行するが、キヤノンはハード一辺倒で成長してきたためソフトやシステムに弱い」。「キヤノンはメタル文化に浸かっているが、シリコン文化とは遠い存在だ（機械系には強いがエレクトロニクスの技術では弱いという意味）」、「今後はネットワーキングの技術が重要になる」。

　これは役員幹部クラスから中堅社員、さらに外部の取引先まで巻き込んで出てきた当時のキヤノンの長期的な課題の一片だ。今から見れば当然、取り組むべき内容なのだが、インターネットが普及する10年以上前の議論であることを考えれば、けして無意味なビジョン作りでなかったと言えよう。

　「今の日本企業に欠けているのは、長期的な目標だ」とこのOB氏は主張する。目先の利益から離れて時には夢を語り合う機会がなければ、解決すべき課題も強化すべき部分も認識できないからだ。

　変化の激しいスピードの時代に長期的な目標は意味をなさないとの見方はあるが、スピードの時代だからこそ目標をしっかり見据えることが必要だ。誤った道から正しい道に引き返すまで時間がかかる。時間のロスが大きければ、資金の流出額も多くなる。変化が激しくなればなるほど、長期的な目標の重要性は増すと言えないだろうか。

　ここで、登場したキヤノンOB氏の名前を紹介しよう。氏は山之内昭夫・技術経営教育センター代表。52年に東京工業大学卒業後、オリンパス光学、小西六写真工業（8月5日からコニカミノルタホールディングス）を経て、68年にキヤノン入社、理事・技術開発推進センター所長を最後に88年に退職し、以後、横浜国大、大東文化大学大学院の教授を歴任し、現在に至っている。

　山之内氏は技術を経営に生かす「技術経営」の重要性を80年代から提唱していた1人。技術経営は米国ではMOT（マネージメント・オブ・テクノロジー）と呼ばれ、企業に限らず大学なども重視するテーマ。インテル、IBMなど80年代に苦況に陥った米国企業が90年代に復活した背景にMOTがあるとの指摘もある。長く低迷に苦しむ日本企業が立ち直るにはMOTが重要になる、と経済産業省も支援を始めた。
4：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:35: 土工協が「公共工事はもっと安くなる」に反論

　日本土木工業協会（土工協）は、「公共工事の資材単価が大量購入で安くなる」という経済財政諮問会議の議事録と日本経済新聞の記事の内容に対して、ホームページ上に反論を掲載した。

　「大量一括購入」は、自動車メーカーなどの製造業では成立するが、建設業では様々な理由から成立しないとし、その理由を、「建設業そのものの特殊性」と、資材購入費の約45％を占める、「生コン」と「鉄筋」の流通の特徴から説明している。

　7月29日の経済財政諮問会議の議事録で、塩川財務相は「ゼネコンはまとめて買うのに、一般小売価格の表示価格で買っている。それが計算の基礎になっている」「やはり単価を考え直さなければならないと思う。プロジェクト全体ではないが、資材は何％引き等として一回積算してみて、その分どれだけ事業量を伸ばしていけるかということにする。私は事業は削るな、削ったら反発がきついから、コストで勝負してくれと言っている」と発言している。
5：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:38: IIJ窮地に見る通信の不毛、挫折の鈴木社長「競合の安売りが悔しい」

　日本のインターネット関連技術を常に牽引してきた接続事業大手、インターネットイニシアティブ（IIJ）が岐路に立たされている。37.9％を出資する企業向けデータ通信会社クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）が会社更生法の適用申請を余儀なくされたのだ。負債総額は関連会社2社を含めて684億円に上る。

　この結果、IIJも109億円の影響を被る。2003年3月期末に米国会計基準で28億円の債務超過に陥っていたIIJ。今春、東京電力系の通信会社パワードコムとの事業統合が東電の都合で白紙撤回された後、ネットワーク構築会社に徹する道を選んだが、ここで資本増強のメドが立たなければ、経営危機に直面するのは必至だ。

●「別の収益源からひねり出す」

　IIJの窮状は、社会インフラの整備コストを誰が担うべきか、インフラ産業で競争は成り立つのかという2点を改めて問いかける。心労からか7月に体調を崩すに至った鈴木幸一社長は、無念さを隠そうとしない。「競合他社は別の収益源から資金をひねり出すうえ、過去の資産を食いつぶして安売りをしている。これでは日本の通信インフラの質が向上しない。悔しい」。

　NTTへの対抗勢力を目指して1992年に旗揚げしたIIJは、いち早く最先端の技術を開発して他社との差異化を図り、同時に日本の通信インフラの質を向上させようと積極果敢にデータ通信サービスに投資を続けた。例えば、企業の通信コストを抑えながら使い勝手を良くする「広域LAN（構内情報通信網）」を世界で初めて商品化したのは、今回経営破綻したグループ企業のCWCだった。

　しかし、実際には投資回収の前に激烈な価格競争に巻き込まれ、資金繰りに窮してしまった。IIJが顧客企業に提供するデータ通信容量（帯域）の合計は5年前の100倍以上に達するが、データ通信容量当たりの価格は5年前の10分の1以下に下落。四半期の売上高は5年前のせいぜい2～3倍にしかならない。これほど価格が下落しては投資に見合う利益は得られない。

　なぜこんな激烈な価格競争が起きるのか。例えばNTTグループは携帯電話事業、電力系通信会社は本業の電力事業が大きな収益を稼ぐ。だからIIJが収益源として力を注いだデータ通信サービスで高い利益を上げる必要がない。しかも、顧客企業の際限ない低価格志向に応え、競合他社は既存の通信インフラの流用を優先し、最先端技術を開発するための投資を避けがちだ。

　8月中旬に米国、カナダを襲った大停電を思い起こしてほしい。価格下落圧力にさらされて新規投資を避け、旧式設備の活用を迫られた社会インフラの行き着く先は、まさに老朽化による突然の機能停止にほかならない。

　ブロードバンド（高速大容量）大国を標榜し、ADSL（非対称デジタル加入者線）の急速な普及で目標が実現しつつあると思われている日本。だが、最先端の社会インフラ構築に邁進しながら金融支援を受けられず、孤立無援に陥ったIIJの現況が、現実は全く逆であることを示唆している。