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1：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:35: ・・・です
6：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 16:14: ■IIJ、第三者割当増資でNTTグループが筆頭株主に

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は16日、8月末に決議した12,615株／総額約120億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。このうち10,095株／総額96億円をNTTが引き受ける。IIJの既存株主であるNTTコミュニケーションズ（NTT Com）と合わせ、NTTグループがIIJの筆頭株主となる。

　第三者割当増資の主な引き受け先と株式数は、NTTの10,095株のほか、NTT Comが788株、伊藤忠商事が525株、住友商事が525株など。増資後の主な株主比率は、NTTグループが31.6％、伊藤忠商事および関係会社が6.8％、IIJ代表取締役社長の鈴木幸一氏が6.0％、住友商事が5.5％となる。

　NTTでは今回の増資引き受けについて、「増資引き受けによりこれまで以上の良好な提携関係を築くことでIIJの高い技術力をNTTグループとして活用できることから、今回の経営支援に応じることとした」としている。今後、ブロードバンドに向けたIT技術の開発やその他の事業における共同事業の推進などで業務提携を図ることで合意しているという。
7：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 17:14: ■マック、復活の芽を自ら放棄--新業態から撤退
　「ブランドの復活」を賭けた新機軸が、たった5カ月で打ち切り――。

　日本マクドナルドホールディングスは、「マクドナルド」の高級業態として、東京都内に4店舗を展開していた新業態「マクドナルドダイニング」を9月7日で閉鎖した。発表もせず、一切報じられたこともない、撤退だ。既存店舗と異なる独自メニューをそろえた店舗だったが、その後は既存店と同じメニューでの営業に戻している。

●好調も5カ月間で「見切り」

　マクドナルドダイニングは、業績低迷中の同社が、「安さ一辺倒」からの脱却を期し、今年4月以降に出店した戦略店舗だった。昨年末、八木康行社長は、「何時間でもくつろいでもらえる、居心地の良い『レストラン』を目指す」と宣言。重点課題を「ブランド力の回復」に定めた。その象徴が、メニューと内装の両面で高級化を図った新業態だった。店舗の立地は、渋谷、赤坂、池袋、目白と、客数の多い一等地ばかり。ここで、従来の2.5倍の量の肉を使ったハンバーガーなど、食べ応えや手作り感のあるメニューを提供した。店内にはデザインを重視したいすを配置した。セルフサービスである点を除けば、れっきとしたレストランだった。マクドナルドダイニングは、社内的にも意味のある業態だった。提供していたハンバーガー類の提供価格で、250円未満はゼロ。安さに傾斜し、単品で250円を超す商品の開発力が衰えていた社内に発想の転換を迫り、高付加価値商品に挑戦させる狙いがあった。2005年に、作りたての商品を提供する厨房システムをマクドナルド全店に導入する。この時に備え、質の高い商品を顧客に問う実践の場としても機能していたのだ。

　それが突然の撤退決定。店舗の出退店が日常的な外食業界でも、5カ月という見切りの早さは異例だ。外食業界の場合、夏と冬とでメニュー構成が異なるため、少なくとも1年間は様子を見る。新業態は冬商品のテストすら許されなかった。販売不振が理由なのではない。赤坂を除く3店舗は、マクドナルドダイニングへの転換後は、売上高が前年実績を超えていた。同時期、既存店売上高が常に前年割れだったことを考えると、この業態を積極的に閉鎖する理由が見当たらない。

●権力の変化が復活の芽摘む

　日本マクドナルドホールディングスでは、「今秋から、世界統一キャンペーンが始まった。日本だけ運営の違う店舗があると統制が取りにくい」と閉鎖の理由を説明する。これは、世界を束ねる米マクドナルド社からCEO（最高経営責任者）として日本に派遣されたパット・ドナヒュー氏から「終了命令」が下ったと解釈できる。今年3月の藤田田・前会長の引退を機にドナヒュー氏が同5月、会長兼CEOに就任した。八木社長の肝いりで始めた新業態の中止は、社内での権力変化が表面化した格好だ。

　ただ、ドナヒュー氏はCEO就任以降、現場力の向上に成果を出せずにいる。今年9月に発表した希望退職の募集も財務リストラの域を出ず、集客力向上への戦略は見えてこない。世界統一キャンペーンでは、まずフレンチフライポテトとビッグマックをきちんと提供することに力を入れるという。これらの商品を、原料の質向上も伴わず、「きちんと提供する」だけで、舌の肥えた日本の消費者を納得させ、満足な成果が出せるとは考えにくい。問題は、1970年代に日本上陸した際の「マックシェイク」、80年代の「チキンマックナゲット」などに匹敵する、インパクトのあるヒットメニューを長い間生み出せないことにある。その再来をわずかでも期待できた実験店を潰したことは、復活の芽を自ら摘み取ったに等しい。
8：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:12: ■日テレ視聴率・不正操作　重圧と誘惑　期首特番、CM相場に影響

　「少しでも視聴率を上げたかった」。視聴率不正操作という前代未聞の問題を起こした日本テレビの男性プロデューサー（41）は動機についてそう語ったという。真相解明のため、同社の調査委員会は今週から本格的な調査を始めるが、制作現場にはどんな「重圧と誘惑」が潜んでいたのか。背景を探った。
◇成果主義、昇任の分岐点に

　萩原敏雄社長も実績を評価していたこのプロデューサーが多く担当したのは、期末・期首のバラエティー特番だ。どのキー局も4、10月に全体の20～40％ぐらいの番組を改編するが、その切り替え時期の2～4週間、レギュラー番組を休んでバラエティー、ドラマなどのスペシャル番組を組むのが恒例。これが期末・期首特番で、激しい視聴率競争が展開される。

　「特に4月期首は局のイメージ、戦略、営業力など総合力が問われ、広告代理店やスポンサーが注目する。いい視聴率で勝つと、その後の売り込みが極めてやりやすくなる」と各局編成マン。

　スポンサーにスポットCMを売る場合、高い視聴率の番組が多ければ、CM枠の売り値が高く設定できる。また特番の視聴率は後続のレギュラー番組に直接響き、全日視聴率に直結する。局全体の数字に波及するため、やはり数字へのこだわりが強くなりがちだ。

　日テレは数年前、人事・年俸に成果主義を取り入れた。「以前は高い視聴率を取ると大入り袋が全社員に配られたが、今は資金をプールして制作した人たちに報奨金を出す」（日テレ社員）といい、「このプロデューサーも、視聴率が金に結びつきやすくなった、と感じたのかもしれない」との声が社内にあるという。

　プロデューサーにとって40歳前後は、制作現場から去るか、チーフプロデューサー昇進の道に進むかの分岐点。「そんな焦りがなかったか」と他局の特番プロデューサーは推測する。ある制作会社幹部は「日テレのプロデューサーは金のネックレスをしている業界風の人は少なく、まじめな人が多い。まじめすぎるから今回のようなことを冗談話で終わらせず、実際にしてしまったのでは」と話している。
9：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:21: 株価の真相：ソフトバンクの株価、1カ月で半値暴落の背景

超眼　2003年11月18日(火) 10時00分

　ソフトバンクの株価が先週末の14日に続き、週明けの17日も一時前日比ストップ安（500円）の3500円まで売り込まれた。ソフトバンクの株価が10月17日の年初来高値7370円をつけてから、なぜわずか1カ月で52％もの下落となり、あっさりと半値を割り込んでしまったのか、その背景を探った。

　ソフトバンクが10日に発表した2003年9月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比18.0％増の2254億5400万円、経常損益が536億4500万円の赤字（前年同期は459億5600万円の赤字）、最終損益が773億3800万円の赤字（同558億200万円の赤字）となった。

　ブロードバンド「Yahoo! BB」のユーザー数が、9月末日現在で324万8000人（前年同期比3.2倍）へと拡大したことや、検索サイト「Yahoo! Japan」運営のインターネットカルチャー事業が伸長したことなどで売上高は伸びた。しかし、その一方で、「Yahoo! BB」ユーザー獲得のためのモデム配布や利用料の無料期間設定などの費用が増大しており赤字幅が拡大した。

　これに対し孫正義社長は、ブロードバンドインフラ事業の展開について、「顧客獲得費用を入れなければ、第1四半期にすでに黒字転換している。第2四半期では34億円の黒字になった。顧客獲得関連費用を含んだ場合でも、2002年度の第2四半期で営業損失は底を打ち、その後徐々に赤字幅を縮小させている」と強気の姿勢を崩していない。

　また、モルガンスタンレー証券のレポートでは「中核のブロードバンド事業の営業損失は引き続き縮小している一方、非ブロードバンド事業の利益は前年同期比で18倍に拡大した。純負債の圧縮が続いていることから、以前懸念されていたバランスシートリスクは後退してきている。上場済み保有株式を現在の時価で計算し直すと、ソフトバンクのフェアバリューは1株当たり4900～6300円前後と試算され、そのミッドレンジである5700円を目標株価とする」としている。

　ところが、こうした判断とは裏腹に株価は下落の一途をたどっている。そこには、企業収益などのファンダメンタルズだけでは推し計れない、市場内部的な株式需給面での要因が支配しているようだ。

　ソフトバンクの株価がそれまで続いていた3000～4000円レンジでのボックス相場から抜け出したのは、9月に入ってからのこと。9月1日の終値3470円から10月17日の7370円まで、わずか1カ月半のあいだに株価は2.1倍に急騰した。

　ソフトバンクが買い上げられている間、様々な買い手掛かり材料が取り沙汰されていた。取り沙汰された主な買い支援材料として、まず子会社であるヤフー、SBI（ソフトバンク・インベストメント）の株価の上昇があげられる。ヤフーにはジャスダック市場から東証1部への昇格（TOPIX指数銘柄の新規採用に伴うテクニカル面での組入れ買い需要）、SBIにはベンチャーキャピタルとしてIPOブームの追い風が好材料視された。ほかにも、ソフトバンク自体が10月から日経平均225種銘柄に新規採用されるとの思惑があったことや（実際には9月9日に採用されないことが発表された）、IP電話サービス「BBフォン」の利用者数が300万人を突破するというニュースが伝えられたこと、さらには米国株式市場でのインターネット関連銘柄の株価上昇などが買い支援材料となった。

　しかし、実際に株価を押し上げるには、主にほかの要因が作用していたようだ。中堅証券のベテラン投資情報部長は「99年から2000年にかけてのITバブル相場再現の幻想を、ネット証券を利用している個人投資家と証券会社のディーラー（自己売買部門）が中心となって作り上げようとした。こうした動きに、総選挙を目前に控えた政治資金も流入して株価がハネ上がったのではないか」としている。

　ところが、実態面の裏付けに乏しいITバブル相場の再現は道半ばで弾け、株価はいわゆる“往って来い”の状態となっている。この急騰、急落相場の後に残ったのは、膨大な信用取引の買い残だ。11月7日申し込み現在のソフトバンクの東証信用買い残高は2573万株（買い残高は451万株）と膨らんでおり、信用倍率は5.7倍。これが、株式需給面での大きな重荷となっている。
10：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:30: ■東京高裁、来春に知的財産訴訟の専門組織

　東京高裁は、民事部にある知的財産訴訟を担当する部署を分離独立させ、全国の特許訴訟などを扱う専門組織「知的財産権センター」（仮称、英語表記はＩＰハイコート＝知財高裁）を来年4月に創設する方針を固めた。英国などでは高裁内に知財訴訟を扱う「特許裁判所」といった専門組織を設けており、来春、同種の組織が日本にも誕生することになる。

　知財高裁に関しては、政府の司法制度改革推進本部などで2005年以降の組織のあり方など抜本的な改革が議論されている。東京高裁はこうした議論を踏まえ、まず現行法で可能な範囲の改革に踏み切る。新組織により、急増し、複雑化する審理の迅速化や、早期の判例統一が期待される。 (07:00)