自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

1007：OS5：2025/11/08(土) 23:00:09: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701044&g=pol高市首相、公邸へ近く引っ越し　洋服・アクセサリーの荷造り必要
時事通信政治部2025年11月07日18時27分配信
衆院予算委員会で書類を確認する高市早苗首相（中央）＝７日午後、国会内
衆院予算委員会で書類を確認する高市早苗首相（中央）＝７日午後、国会内

　高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で、今月下旬以降、速やかに首相公邸に引っ越す意向を明らかにした。公邸は首相官邸に隣接する首相の住居。高市首相は現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎で暮らしている。

　立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員が危機管理の観点から公邸に入居するよう促した。首相はこれに対し、就任直後から外交日程や国会審議に追われているとし、南アフリカで２２、２３両日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席した後、「できるだけ早く引っ越す」と答弁した。

　首相は「女性の場合、どうしても洋服とアクセサリーといろんなものをセットした上で引っ越す。今、荷造りの暇どころか、睡眠時間もほとんど取れていない状況で仕事をしている」と説明した。
1008：OS5：2025/11/08(土) 23:01:07: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110701158&g=pol
高市首相、関節リウマチの持病明かす　予算委
時事通信政治部2025年11月07日20時34分配信
首相官邸に入る高市早苗首相＝７日午前、東京・永田町
首相官邸に入る高市早苗首相＝７日午前、東京・永田町

　高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で、関節リウマチの持病があることを明かした。高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の在り方を巡る議論の中で「関節リウマチという話があったが、私もその患者だ。薬剤で進行を止めている状況だ」と説明した。立憲民主党の中島克仁氏への答弁。

　同制度を巡っては、石破政権が負担上限の引き上げを検討したものの、患者団体などの反発で見送った経緯がある。

　首相は、病名を告げられた時に「絶望的な思いになった」と吐露。「患者の苦しみや悩みは分かっているつもりだ」としつつも、負担上限に関しては「医療保険制度全体の中で考えるべきものだ。経済的な負担が過度にならないよう配慮する」と述べるにとどめた。
1009：OS5：2025/11/09(日) 09:57:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/22960a530e7a049c64bfe30a1719044ebdb8ed23
高市首相、異例の「官僚レク」なしで国会答弁　3時出勤「宿舎のファクスが詰まったから」
11/9(日) 7:00配信
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、国会答弁について官僚による事前説明（レク）無しで臨んでいることを明かした。過去の閣僚時を振り返り「職員を待機させたレクはこれまで受けていない」と述べ、「ファクスやパソコンで答弁書を受け取り、宿舎で自分で読んでいる」と語った。官僚レクを受けず、答弁書のみで準備する首相も閣僚も極めて珍しい。

立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に対する答弁。

首相や閣僚の答弁を巡っては、質問する議員による政府側への質問内容の通告が遅れ、官僚による答弁書の作成が深夜・未明に及ぶなど労働環境の「ブラック化」が問題視されている。

首相はこの日、午前3時過ぎに首相公邸に入り答弁書を練り上げるなど歴代首相としても異例の時間帯から準備を進めており、黒岩氏は「総理レクで多くの人に大きな影響を与えたのではないか」と尋ねていた。

予算委は幅広いテーマで質問を受ける。首相は午前3時に公邸入りした理由について、「（宿舎の備え付きファクスが）10枚くらいで紙が詰まる。『ジジ…』としか出てこず、答弁書を受け取る術がなかった」と語った。

■2日前ルールも現在は「速やかな通告」

6日夜の官邸滞在時は「役所も（議員から）質問（内容）が取れず、答弁書が全くできていない」状況だったといい、答弁書の完成時期の目安が7日午前3時頃だったと説明した。

首相は7日の予算委で、宿舎から公邸まで付き添った警護員（SP）、首相車の運転手らや、答弁準備に当たった首相秘書官について「ご迷惑をかけた」と語った。

質問通告の期限を巡って、平成11年に与野党は原則2日前の昼までと申し合わせたが、遅れは常態化。令和5年6月に衆院議院運営委員会理事会で「速やかな質問通告」に努める方針で合意した。締め切り時間は明示しなかったが、通告のルールを院の正式機関である議運理事会で取り決めるのは初めてとなる。
1010：OS5：2025/11/09(日) 10:19:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/341221f1a353a90863ddf1a7adae0b10a17575cc
再審法改正の法制審に自民・鈴木氏が異例の注文　検察官の不服申し立て制限など、衆院予算委で議論に「懸念」表明
11/8(土) 15:20配信

西日本新聞
　刑事裁判をやり直す手続きを定めた再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正について、7日の衆院予算委員会で質問に立った自民党の鈴木貴子広報本部長は、4月に始まった法制審議会（法相の諮問機関）の部会の議論に「懸念」を表明した。超党派の国会議員連盟が主導する議員立法で改正を目指す動きがあるのに対し、自民内では「法制審を見守る」立場の議員が多い。党幹部が法制審の在り方に注文を付けるのは異例。（小川勝也、山口新太郎）　

■ 最重要テーマの証拠開示「改悪の恐れ」

　鈴木氏は再審無罪が確定した袴田巌さんを救援する議連のメンバー。父宗男氏は受託収賄罪などで実刑判決が確定して服役し、現在再審請求中でもある。

　鈴木氏は質問で、法制審では冤罪（えんざい）被害者からの聞き取りが袴田さんなど二つの事件だけで、被害の実態を十分に把握できないと問題提起。再審請求の長期化の要因とされる検察官の不服申し立てに関しても、制限する方向で議論が進んでいないと指摘した。「法制審任せではなく、誰のための改革かという原点に立ち返り、国民の信頼に足る司法制度にする意思を政治が示すべきだ」と強調した。

　法制審では証拠開示の範囲を限定的にする案も浮上している。再審事件に携わる弁護士らは「現行制度よりも後退する」と危惧する。鈴木氏はこれらの声も踏まえたとみられる。

国会議事堂

　高市早苗首相は答弁の中で、所信表明演説で「再審制度の見直しについて検討を進めます」と言及したことに触れ、「あえて入れ込んだ」と説明。その上で「再審制度が適切に機能することが重要。（法制審の）議論を見守ると言わざるを得ないが、政府の責任で迅速に検討を進める」と述べた。

　先の通常国会で、野党6党は議連がまとめた法改正案を共同提出した。自民は加わらなかった。法相経験者が多い自民内では議員立法に慎重姿勢の法務省と歩調を合わせ、「法制審に任せるべきだ」との意見が根強い。法案提出に必要な党内手続きも進まなかった。

　継続審議となった改正法案が今国会で審議入りし、議論が加速するかも注目される。

西日本新聞
1011：OS5：2025/11/11(火) 17:36:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/2476e037081d35f23a2627bf9ebf3f8e585b6505
午前３時勉強会が発端で…「野党の質問通告は遅い」と外務副大臣投稿、一転「事実誤認」と注意受ける
11/10(月) 22:26配信
質問通告「２日前ルール」は１４年に緩和済み

国光文乃・外務副大臣

　国会で、政府側に質問内容を事前に知らせる「質問通告」のあり方に注目が集まっている。高市首相が７日の衆院予算委員会の勉強会を午前３時から行い、議論を巻き起こしたためだ。

　議論に火を付けたのは国光文乃外務副大臣が７日、自身のＸに「午前３時の出勤が必要なのは、質問通告が遅いからだ。前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っているか」と書き込んだことだ。もっとも、与野党は１９９９年に質問通告を「２日前の正午まで」と申し合わせたが、２０１４年には「速やかな質問通告に努める」と変更している。

　立憲民主党の吉川元衆院議院運営委員会野党筆頭理事は１０日、自民党の村井英樹与党筆頭理事に対し、国光氏の投稿に関する謝罪と撤回を要求。木原官房長官は１０日の記者会見で「事実誤認だった」とし、国光氏を注意したことを明らかにした。７日の野党からの質問通告は、６日正午頃には全て出ていたという。国光氏は１０日夕、Ｘで自身の投稿を撤回し、謝罪した。

　ただ、質問通告への対応が官僚の長時間労働を招いているとの指摘は多い。村井氏は記者団に「速やかに質問通告を行うことは、全議員が肝に銘じていかなければならない」と語った。
1012：OS5：2025/11/14(金) 21:59:21: 何もしなくても当選する林が変なことする・・・？っていう疑問はある

https://www.asahi.com/articles/ASTCG1D65TCGDIFI01BM.html?iref=comtop_BreakingNews_list
林総務相陣営の労務費支払先6人　「労務せず報酬もない」取材に証言
2025年11月14日 21時44分

衆院山口3区内では林芳正総務相のポスターがあちこちに貼られている=2025年11月14日

　昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口3区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも6人が「労務はしておらず、報酬も受け取っていない」と朝日新聞の取材に証言した。

　公職選挙法は、労務費の支出について「選挙運動費用収支報告書」に氏名や支払日、金額、目的を記し、領収書とともに県選管に提出するよう定めている。報告書や領収書に虚偽の記載をした場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処するとされている。

　朝日新聞は林氏の事務所に証言に対する見解を文書で質問した。14日の回答文では具体的な説明はなく、陣営の労務者への報酬の支払いは「公選法上問題のない支出」とした。

　山口3区から出馬した林氏の陣営は選挙運動費用収支報告書で約270人に労務費計約316万円を支出したと記載している。朝日新聞が報告書に記載された人に取材したところ、取材に応じた人の大半は労務に伴う報酬を受け取ったと説明。一方、14日までに山口3区内の同一自治体に住む6人が労務や報酬の受け取りを否定する証言をした。

　朝日新聞が情報公開請求で入手した領収書の写しを見ると、6人はそれぞれ労務費の上限である1万円を受け取ったとされ、名目は「ポスター維持管理費」だった。

　6人に対し、受領欄に自身の名前や住所などが記された領収書の写しを示したところ、6人は記された文字について「自分の字とは違う」と話した。
1013：OS5：2025/11/14(金) 22:02:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/7073994f34649354528152f6ddfe0d11ca3cc36f
ペルソナ・ノン・グラータ　日本は過去に4人に通告　茂木外相
11/14(金) 21:18配信

毎日新聞

記者会見に臨む茂木敏充外相＝外務省で2025年11月14日午後5時半、田所柳子撮影

　茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交官に国外退去を求められる「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG、好ましからざる人物）」について、過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かした。中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関してX（ツイッター）に投稿した内容を巡り、与野党から薛剣氏を国外退去とするよう求める声が出ている。

　日本側の通告は、1973年の在日韓国大使館の1等書記官が確認できる最も古い事案。後に韓国大統領になった金大中氏の拉致事件に関与したとされる。刑法犯の疑いがある2006年の在日コートジボワール大使館の外交官、12年の駐日シリア大使、22年の駐札幌ロシア総領事にもそれぞれ通告した。

　一方で、日本の在外公館職員が通告されたのは12年の駐シリア大使、22年の駐ウラジオストク総領事の2例がある。

　PNGは61年締結のウィーン条約などで定められる。受け入れ国は、外国から派遣された大使や外交官を指定し、理由を示さず国外退去を命じることができる。指定されれば、派遣国は外交官を召還するか、任務を終了させなければならない。【田所柳子】
1014：OS5：2025/11/15(土) 08:45:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/5566a77f51a9483b07c7e79ed57cef53f4987c6e
中国、日本への渡航自粛呼びかけ　「交流の雰囲気著しく悪化」
11/15(土) 1:30配信

毎日新聞

中国・杭州で開催されたアジア大会の閉会式で掲げられた日本と中国の国旗＝2023年10月8日、玉城達郎撮影

　中国外務省などは14日夜、SNS（ネット交流サービス）の公式アカウントで、中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう呼びかけた。複数の主要中国メディアが一斉に報じた。

　台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中間で非難の応酬が続き、影響が拡大している。

　発表では、「今年に入り、日本にいる中国人に対する犯罪が多発しており、日本での中国人の安全環境は悪化を続けている」と主張。「日本の指導者による台湾を巡る露骨な挑発的発言は、中日交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクをもたらしている」と指摘した。

　既に日本にいる中国人に対しても、安全対策の意識を高めるよう呼びかけた。【北京・畠山哲郎】
1015：OS5：2025/11/16(日) 00:25:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0426df4b3fd1acab59d13a0cdf5f0fff4d63dd
赤沢亮正経産相、「祖父譲りの病気のため、どうしても…」視聴者からの指摘に理解求める「親身なご投稿に感謝」
11/15(土) 15:45配信

中日スポーツ

赤沢亮正経産相

　赤沢亮正経済産業相が１３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自らが抱える病気を明かし、理解を求めた。

◆小泉進次郎議員の背後に映り込むのは…【写真】

　「赤沢さん、私は支持してます！いま予算委員会観てますが、スーツにフケが凄いです。秘書含めこのポストみたらすぐにフケ払いましょ！」と寄せられた投稿を添付。「親身なご投稿に感謝です。　赤沢は、祖父譲りの脂漏性湿疹という病気のため、どうしても時間とともに白く浮き上がった頭皮がフケのように肩に落ちてきます。できる限り注意するようにしていますが、集中しているタイミングなどでは気づかず溜まってしまうこともしばしばあります」と事情を説明した。脂漏性湿疹とは、皮脂の分泌が多い頭皮や顔などの部位に生じる慢性の皮膚炎という。

　さらに、別の投稿で「毎朝シャンプーしたり、病院にも通ったり、同じ悩みを持つ経産省の職員の方が有効だった治療法を教えてくれたりしていますが、なかなか上手くいかなくて…」とした上で「この仕事では、見た目に気を配ることも大切だと理解しているつもりですが、このような事情があることもどうかご理解ください」とつづった。

　投稿に対しては「人それぞれ様々な事情を抱えているのだと理解し合うことで、心無い言葉に傷つく人が減るといいなと思います」「同じ悩みを持ってる方への周囲への理解へと繋がるといいですね」「ストレスとハードワークも関係あるのでしょうね」「早く良くなりますように」「お大事にしてくださいませ」「高市内閣になり国会中継の視聴率爆上がりなため余計見られちゃいますね」といった反響が寄せられている。

中日スポーツ
1016：OS5：2025/11/16(日) 00:26:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/72eb085367658a2adebaee2bee0b3bff03165201
高市首相「自前答弁」に危うさ　序盤論戦、立民の追及不発
11/15(土) 7:07配信
時事通信

参院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１４日午後、国会内

　高市早苗首相は14日の参院予算委員会で今国会序盤の論戦を終えた。

　秘書官が用意した資料に頼らず自分の言葉で答える場面が多かったが、台湾有事を巡っては従来の政府見解から踏み込み、物議を醸す危うさも見せた。一方、立憲民主党は「政治とカネ」の問題も追及したが、高い内閣支持率にひるんだのか消化不良に終わった。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　「企業側が残業を過度に抑制している。十分な賃金がもらえないことで、副業をしている人がいる」。首相は14日の質疑で、労働時間規制の緩和についてこう強調。手元のペーパーに目を落とすことはほとんどなかった。

　周辺によると、首相は「役所が作成した答弁に全てペンを入れて書き直している」という。6日間の衆参予算委を通じ、関節リウマチが持病であることや最近の睡眠が「2～4時間」であることなど、プライベートも隠そうとしなかった。自民党関係者は「答弁姿勢が高い内閣支持率に寄与している」との見方を示した。

　ただ、こうした姿勢はもろ刃の剣にもなり得る。7日の衆院委では、台湾有事は「存立危機事態になり得る」と表明。台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国に配慮し、歴代首相は明言を避け続けてきた。中国は激しく反発しており、日中間の新たな懸案になるのは避けられない情勢だ。

　非核三原則も議論となった。「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、首相は「持ち込ませず」の見直しが持論。れいわ新選組の議員が「国是」として維持するように求めたが、「現段階で堅持している」とかわし、「大変疑問に感じる」（斉藤鉄夫公明党代表）などと批判を招いた。

　これに対し、立民の追及も迫力を欠いた。参院委で、論客の蓮舫氏は自民の派閥裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官の交代を要求。杉尾秀哉氏は教育勅語を礼賛した首相の認識をただしたが、いずれも見せ場はつくれなかった。日本維新の会の藤田文武共同代表に関する公金還流疑惑や、林芳正総務相が選挙運動員を買収したとの週刊誌報道は取り上げなかった。

　関係者は「支持率が高く攻めにくい」と漏らす。幹部は12月と見込まれる2025年度補正予算案の審議を念頭に、「本人より大臣から攻める方がいい。資質に欠ける大臣が数人いる」と標的を広げる考えを示した。
1017：OS5：2025/11/16(日) 00:29:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f25f3d1c5b0da2a90369ab3869a92f7b043737d
林総務相「コメントは難しい」　衆院選労務費巡る朝日新聞報道に
11/15(土) 18:48配信

共同通信

記者団の取材に応じる林総務相＝15日午後、長野県佐久穂町

　林芳正総務相＝衆院山口3区＝は15日、昨年10月の衆院選で林氏陣営が労務費の支払先として山口県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも6人が労務と報酬受領を否定したとの朝日新聞報道を巡り「取材時のやりとりなど詳細を承知せず、コメントは難しい」と長野県で述べた。

　「報じられている方々の発言内容とわれわれの認識が異なっているように思う」と説明。「選挙運動用ポスターの貼り替えなどの機械的労務であることを事前に説明した上で労賃を支払っている。公選法上問題ない支出だ」との認識を示した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は熊本市で「公選法や政治資金規正法を所管する総務相だけに、相当きちんと説明しなければならない」と指摘した。
1018：OS5：2025/11/18(火) 20:08:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/2416045825075831622c6af633d355e9db4fb046
高市政権にパイプ役不在…日中高まる緊張　公明党の連立離脱影響、自民内にも懸念「自分でまいた種」
11/18(火) 10:14配信

西日本新聞
「ボルテージが上がっている」
　台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を契機に、日中の緊張が日に日に高まっている。政権は「従来の立場に変更はない」と理解を求める戦略だが、中国側は日本渡航の自粛を呼びかけるなど対抗措置を強めている。事態悪化の背景には、「パイプ役」となってきた公明党の連立政権離脱の影響を指摘する声が少なくない。（村田直隆、小川勝也、坂本公司）

　「相手のボルテージが上がっている。お互いの考え方を話しながら落としどころを探っていくしかないが、1週間程度できれいになる話ではない」。外務省幹部は17日、中国政府が人的交流の自粛要請にまで言及したことに頭を抱えた。

踏み越えた歴代内閣の公式見解

高市早苗首相

　首相の台湾有事を巡る発言は、中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んでおり、歴代内閣の公式見解を踏み越えた。

　台湾問題を「核心的利益の核心」と位置付ける中国側は反発。発言の撤回を求めるとともに報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げている。18日には外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京で局長級協議に臨み、日本の立場を説明する予定だが、中国側の軟化は見通せない。

公明の不在が影響か
　首相の発言は、「平和の党」を掲げて中国とも親密な関係を築いた公明の不在が影響していると見る向きが多い。

　公明は1964年の結党時から日中国交正常化を活動方針に掲げてきた。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化していた2013年1月には当時の山口那津男代表が訪中し、共産党トップの総書記に就任したばかりの習近平氏と会談。習政権も公明との関係を大切にしてきた。

「たがが外れた」
　連立相手が防衛力強化に積極的な日本維新の会に代わったことで「たがが外れた」（公明中堅議員）と危惧される。公明関係者は「米国でさえ、台湾有事の対応は明言しておらず不用意だ。うちが政権にいたらここまでの事態に発展させなかった」と指摘し、中国と水面下で調整できるパイプ役が政権中枢に少ない現状を嘆いた。

　首相周辺は、中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）への過激な投稿で首相を糾弾したこともあり、厳しく対峙（たいじ）すべきだとの立場だが、自民党内には日中関係の悪化が民間交流や経済にまで影響することを懸念する声も上がる。

「自分でまいた種」
　高市政権発足時から今後の日中関係を危惧していた自民関係者は「たった一言でこれまで積み上げてきた（水産物の輸出再開などの）関係が駄目になるかもしれない。外務省などの苦労を知っているのか」と首をひねる。日中友好議員連盟メンバーの一人は突き放す。「総理は言葉の重みを分かっていない。自分でまいた種は自分で刈り取ってもらわないとな」

西日本新聞
1019：OS5：2025/11/20(木) 13:01:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a93284e47e1e9883ac4badca042b8a9535e2922
副首都構想で自維に隔たり　経済圏にこだわる維新、自民冷ややか「付き合いきれない」
11/20(木) 10:13配信

　「副首都」構想を巡る自民党と日本維新の会の与党協議で、両党の方向性にずれが生じている。維新が副首都を首都機能の代替と、首都圏に並ぶ経済圏の形成と位置付けるのに対し、自民が主眼を置くのは首都機能のバックアップのみ。19日に開かれた2回目の協議では、維新側が副首都構想の意図から説明した。協議体は年内に論点整理を終え、年明けに法案作りに入りたいとしているが、両党の認識を擦り合わせるのには時間がかかりそうだ。（平峰麻由）

　「両党が作った（既存の）法案に縛られることなく、副首都がどうあるべきか、虚心坦懐（きょしんたんかい）に擦り合わせたい」。2回目の協議終了後、協議体で自民側トップを務める宮下一郎元農相は、記者団に語った。

東京一極集中

国会議事堂

　初会合は11日で、維新は9月にまとめた法案骨子を、自民は党内の一部議員で議論していた「多極分散型国家」を目指す法案を、それぞれ基にして議論をスタートさせた。

　東京一極集中への問題意識は共通するものの、自民案は維新が重視する地方の経済圏形成には触れていない。宮下氏は「首都のバックアップを地方拠点につくれば、副次的に地方経済の活性化につながるだろう」と語る。

「道州制」見据え
　維新案は副首都構想を成長戦略の一環と捉える。要件として大都市法に基づく特別区設置や、活発な経済活動があることなどを列挙。政令市と道府県の二重行政を解消し、大胆な経済成長が見込める都市を中心に、首都に匹敵する経済圏の構築を目指している。

　維新が経済圏形成にこだわるのは、副首都構想を足掛かりにした「道州制」の実現を見据えているからでもある。10日の衆院予算委員会で、中司宏幹事長は「道州制の州都となり得る複数の都市が、副首都を形成していくイメージを描いている」と言及した。

「お茶を濁すのが現実的」
　道州制の議論は2006年ごろ、小泉純一郎政権で盛んに行われたが、政権交代などを経て20年近く停滞している。自民内では、副首都構想や道州制の議論はほとんど進んでいないのが現状で、協議体で示している案でさえ、党内手続きを経ていない。自民重鎮は「（副首都構想は）維新にとっては存在意義に関わる問題だろうが、そこまでは付き合いきれない」と突き放す。

　連立合意書は、来年の通常国会で法案を成立させるとしている。維新幹部は「経済圏形成まで盛り込まないと連立政権を組んでいる意味がない。自民が乗り気でないとは思わない」と話す。自民中堅は冷ややかだ。「それっぽいことを書き込んで、お茶を濁すのが現実的だろうな」

西日本新聞
1020：OS5：2025/11/21(金) 07:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/611a5313f8b5ccbbebf16b5a4f49e1ae7ad8574c
高市政権1カ月　官邸主導の演出鮮明　「安倍1強」ほうふつ　台湾巡る答弁で危うさ露呈
11/21(金) 6:01配信　高市早苗政権は21日、発足から1カ月を迎える。首相は、自身が重視する物価高対策や外国人政策をトップダウンで細かく指示し官邸主導を強調。高支持率を背景にした強気の政権運営は「安倍1強」時代をほうふつとさせる。だが、衆参ともに少数与党の中、台湾有事を巡る国会答弁で日中関係に緊張を生むなど発言の危うさも指摘され、首相自らが政権の危機を招く可能性もある。

　「高市内閣ではとにかく責任ある積極財政で強い経済をつくろうと取り組んでいる」。首相は20日、官邸で自民党の日本成長戦略本部から提言書を受け取り、成長分野への投資に向け意欲を示した。

　首相は就任後、官邸内に次々と会議体を立ち上げ、直接指示を出すケースが目立っている。

　省庁横断的な課題に複数の閣僚で対応する関係閣僚会議は、外国人政策や全国で出没が相次ぐクマなどをテーマに設置。成長分野への大規模投資を重視する首相は「日本成長戦略会議」も新設した。政権幹部は「官邸で会議を開けばいろんな情報が集まるし、指示を直接出しやすい」と話す。

　首相は外国人政策では出入国や在留管理、土地取得ルールの厳格化の検討を指示。防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増やす目標を25年度中に前倒しで達成するよう求めた。21日にも閣議決定する経済対策では、児童手当に上乗せする形で子ども1人当たり2万円給付を盛り込む。政府高官は「完全に官邸のトップダウン型。官僚が口出しできない」と語る。

　高い支持率をよりどころに、自身が掲げる政策を官邸主導で進める強気の政権運営は、首相が師と仰ぐ安倍晋三元首相にならったものだ。11月の報道各社の世論調査の内閣支持率は60％台と高水準を維持。官邸幹部は「ロケットスタートを切れた」と勢いづく。

　だが、自民ベテランは「ここまで支持率が上がるのは異常。期待値が跳ね上がっているのだろうが、バブルがはじけた反動が怖い」と警戒。新たに日本維新の会と連立を組んでも衆参両院で過半数に至らない状況は同じ。経済対策でもガソリン暫定税率廃止や、電気・ガス補助金の拡充など野党の主張を取り入れざるを得なかった。

　首相自身が政権を窮地に追い込む可能性もある。台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると答弁し中国が猛反発。石破茂前政権の幹部は「就任直後で功を焦ったのだろう。アドリブが裏目に出た」とみる。
1021：OS5：2025/11/25(火) 22:00:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/d28bb5c331d4b7cbfcfd46955cc5afd3d0cce1d5
高市首相、のぞく「粗さ」　直言好感も外交・経済で火種　政権発足、21日で1カ月〔深層探訪〕
11/22(土) 7:00配信

時事通信

首相官邸に入る高市早苗首相＝２０日午後、東京・永田町

　高市早苗首相は21日、就任1カ月を迎える。報道各社の世論調査で7割近い内閣支持率を維持し、与党内には早期の衆院解散・総選挙への期待もある。政府関係者は「首相のはっきりした物言いが好感を得た」とみるが、分かりやすさはもろ刃の剣だ。台湾有事に関する国会答弁は日中関係の悪化を招き、旗を振る「責任ある積極財政」に市場は懐疑的。粗さが垣間見える首相には具体的な成果が求められている。

【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ

　◇台湾答弁、準備なし
　「内政、外交双方で着実に政策を前に進めた。気を引き締め、政策を一つ一つ実現する」。木原稔官房長官は20日の記者会見で、政権1カ月の成果を誇った。

　首相は就任直後の外交日程で、トランプ米大統領来日や日中、日韓首脳会談などを無難にこなした。「人見知り」の性格が心配されたが、積極的に各国首脳に自らを売り込み、好スタート。外務省関係者は「100点満点」と絶賛した。

　一方、首相の直言があだとなったのが7日の衆院予算委員会での台湾有事に関する答弁だ。自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると踏み込んだ発言に中国は猛反発し、報復措置を繰り出した。順調に滑り出した日中関係は急速に冷え込んだ。この答弁について、政府関係者は「事前に準備されたものではなかった」と認めた。

　◇トリプル安で冷や水
　首相が所信表明演説で「最優先で取り組む」と訴えた物価高対策では、全国民への現金給付を掲げた石破前政権の参院選公約を真っ向から否定。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、電気・ガス代の補助増額などで対応する方針に転換した。ただ、野党の協力を得ようと、子ども1人当たり2万円の児童手当の上乗せ支給も打ち出した。

　この結果、21日に閣議決定する総合経済対策の規模は21兆3000億円程度に拡大。暫定税率廃止に伴う代替財源の確保は年末までの課題として先送りされた。

　首相周辺は「財政規律にも配慮した」と強調するが、円安、株安、債券安のトリプル安に見舞われた。市場は歳出拡大が財政悪化を加速させると身構える。

　英国で2022年、財政懸念から金融危機に陥った「トラス・ショック」のような事態に日本も陥るとの臆測は消えない。首相の政策が市場の信認を得られるかどうかは政権運営の試金石となる。

　◇早期解散に賛否
　首相の執務スタイルは歴代首相と大きく異なる。予算委論戦の準備のため、午前3時から首相公邸で勉強会を開いたことは物議を醸した。特段の公務がなければ午後7時台には東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅する。歴代首相が情報収集や仲間づくりのために欠かさなかった夜会合は就任後一度もない。

　高い内閣支持率を受け、首相に近い議員は「年末の衆院解散も視野に入れるべきだ」と促しつつ、「首相は解散は今は考えていない」とも語った。党内には「自民党の支持率は回復していない」（閣僚経験者）との慎重論もある。

　「今は『何かやってくれそう』という期待感が高い支持率につながっている。ここからが正念場だ」。政府関係者は気を引き締めた。
1022：OS5：2025/11/26(水) 14:08:33: https://www.sankei.com/article/20251031-3ZI6CKENSJCVDBAZPLVSPPAIGU/
「もう始まった…」石破氏が「後ろから鉄砲」解禁か　高市政権批判も党内「丁寧な無視で」
2025/10/31 10:19
自民党の石破茂前首相（前総裁）が30日配信の中国新聞のインタビューで、日本維新の会との連立合意などを挙げ、高市早苗首相（総裁）を批判している。石破氏は非主流派として安倍晋三元首相らの政権運営批判を展開したことで知られる一方、「仲間を後ろから撃っている」とも指摘される。21日の首相退任からわずか10日で首相批判を「解禁」する姿勢に関しては、党内外で困惑の声があがっている。

自身の政権運営「やるべきことやった」
石破氏はインタビューで、公明党の連立離脱を受け、新たに連立入りした維新を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と強く苦言を呈した。石破政権が掲げたコメ政策の増産方針を転換したことについては「不愉快な話」と不快感を示し、自身の政権運営は「やるべきことはやった」と自賛した。

石破氏は「一言居士」として時の政権に異論を唱えることで、メディアなどで存在感を高めた経緯がある。

ただ、退任直後の「原点回帰」に関しては、無所属の松原仁衆院議員も30日、Ｘ（旧ツイッター）で「もう始まったのか」と驚きの思いを書き込んだ。

「批判は簡単、実行は難しいのに」
自民内でも石破氏に苦言を呈する声があがっている。

衆院大阪8区支部長の高麗啓一郎氏はXで、石破氏の姿勢について「総理になる前、安倍元総理や麻生（太郎）元総理への批判をしている姿が仲間を撃っているように見えました」と振り返った。その上で「ご自身が総理になって、批判は簡単だが実行は難しいことを実感されたのかと思いきや…」と違和感を書き込んだ。

石破政権で法相を務めた牧原秀樹前衆院議員は、小泉純一郎元首相の過去の発言を紹介し、「自分が辞めた後は何を言っても現職総理に迷惑がかかる。総理の厳しさを一番知る者として沈黙こそ使命だと仰っていました」と明かした。その上で「石破前総理にはその言葉を送りたいと思います」とした。

「コメントするだけ無駄」
原発ゼロを掲げる小泉氏を巡っては、平成18年の退任から15年以上経って令和3年に就任した岸田文雄元首相の原発政策を批判するなどした事例はあるが、首相経験者による退任直後の後継批判は異例といえる。

牧原氏の投稿に対しては、自民の佐藤正久前参院議員もXに「コメントするだけ無駄です。『丁寧な無視』で十分」と呼びかけた。

牧原、佐藤両氏は石破政権下の衆参院選で落選を余儀なくされた。（奥原慎平）
1023：OS5：2025/11/26(水) 14:13:47: https://www.sankei.com/article/20251121-DXTOCGNWBVAARJZBFZS33MG5IE/
朝日「批判を受けての変更でない」台湾有事巡る首相答弁記事　物議の見出し修正に回答全文
2025/11/21 18:24
朝日新聞は、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡って中国の駐大阪総領事が「その汚い首は躊躇もなく斬ってやる」などと投稿したX（旧ツイッター）に引用された配信記事について、産経新聞の取材に当初の見出しを修正したと明らかにした。この修正はSNS上で物議を醸している一方、同社広報部は薛氏の投稿を受けた修正ではないと説明した。産経に対する回答は以下の通り。

◇

「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」

「ご指摘の記事は、記事の履歴にある通り、初報を11月7日15 時57分に配信した後、記事本文と見出しを同日21 時58分に更新しました」

「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場合に存立危機事態と認定されるかを説明するために『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫　武力攻撃の発生時』と見出しの一部を変更しました」

「翌日の朝刊紙面に向けた編集作業の過程で、デジタル版もあわせて記事の内容や見出しを更新したものです」

「反響が広がったご指摘の投稿は11月8日夜のものと認識しており、時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません」
1024：OS5：2025/11/27(木) 06:49:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/8248df28b5e7a2a49f4363f64a7c43be501571ae
野党に毅然とした態度で…小泉進次郎防衛相が“覚醒”か？　「大島理森元衆院議長から助言されたようだ」
11/27(木) 5:40配信

　高市早苗政権で4度目の入閣を果たした小泉進次郎防衛相の“覚醒”が話題だ。

　***

驚くべき変貌
　政治部デスクが解説する。

「首相は7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相の台湾有事関連の質問に“戦艦を使って武力行使を伴うものなら存立危機事態になり得る”と答弁し波紋を広げています」

　政府は長らく台湾有事の事態認定を曖昧にしてきた。

「立民は首相が従来の政府見解を踏み越えたと反発し、答弁の撤回を求めました」

「閣内にいる間は高市を全力で支えろ」
　小泉氏の変貌を印象付けたのは、その3日後だった。

「この日も防戦に追われた首相とは対照的に、小泉氏は立民の大串博志衆院議員を相手に“今年の総裁選ではなく去年の総裁選での（高市氏の）発言を引いて（立民から）指摘を受けるのは妥当ではない”“立民の皆さんが何を求めているか、私にはよく分からない”と毅然とやり返したのです」

　すると、出席者の間から「ほお～」と感嘆の声も。

「以降、小泉氏は何を聞かれても“すべての情報を駆使した上ですべての判断をする”の一点張り。論理的な答弁とはいえませんが、持ち前の歯切れの良さで押し通した。これが評価を一気に引き上げたワケです」

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長もその一人。14日には会見で“小泉さんは覚醒した感がある。堂々と自分の言葉で良い議論ができている”と持ち上げた。

「首相は総裁選での対抗馬を内閣や党の要職に登用して政権安定を図りましたが、小泉氏の防衛相起用には懸念の声もありました。環境相時代に国際会議で気候変動への対応を“セクシーに”と発言したような軽いノリでは務まりませんから」

　小泉氏の豹変は本物か……。閣僚経験者は、背景を次のように推し量る。

「進次郎の育ての親は同じ神奈川選出の菅義偉元首相というけど、実際は大島理森元衆院議長。1年生議員だった進次郎に政党政治家としての心構えを一からたたき込んだのが大島だから」

　大島氏は小泉氏の父・純一郎元首相の下で、党国対委員長や農水相を務めた。そんな経緯もあって、

「進次郎は無派閥を貫いているが、“あえて答えれば私は大島派”と言うほど心酔している。先の総裁選出馬の際も大島に相談し、高市内閣入りの時は“閣内にいる間は高市を全力で支えろ”と助言されたようだ」

　再び政治部デスクが言う。

「首相は10月の所信表明演説で、令和9年度に防衛費をGDP比2％に増額する目標を今年度中に前倒しすると表明しました。ところがトランプ政権は3.5％への増額を求めているそうで、財源問題の再燃は必至。米国に唯々諾々と従うようなら、小泉防衛相への風当たりは強まるでしょう」

　歴代内閣でも、防衛政策は官邸主導が常とされる。

「うまくいっても小泉氏の手柄にはなりません。一方で自衛隊で不祥事があれば頭を下げるハメになる。無論、失言も御法度です」

　宰相への道は数ある不条理に耐えてこそ……。

「週刊新潮」2025年11月27日号掲載

新潮社
1025：OS5：2025/11/27(木) 06:50:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/39d88d6a4f7c49c8be19bb2d39e4579cdd74ab2d
石破氏「中国なくして日本成り立つのか」　台湾問題「注意してきた」
11/26(水) 17:45配信

毎日新聞

石破茂前首相

　石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。

　石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース（希土類）、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。

　台湾有事をめぐる首相答弁については直接の論評を避けつつ、「自衛権の行使が国際法上どのように定義されているかを理解した上で判断すべきだ」と指摘した。発足1カ月が過ぎた高市政権の評価については「同じ政治の仕事をする者が軽々に申し上げることはしない」と述べるにとどめた。【東久保逸夫】
1026：OS5：2025/11/30(日) 17:49:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/4792ebe8cb4c74003ad60c26af6a26e918684a23
高市首相、ＳＮＳ積極発信「自分で髪を切っては失敗」「マウント取れる服」…話題呼ぶ一方「炎上」の危険性も
11/29(土) 18:11配信

　高市首相が、ＳＮＳを活用した発信に力を入れている。日常のつぶやきから政府の取り組み、外交成果まで、自身の言葉で連日投稿し、国民の関心を引きつけている。本音やユーモアも交えた内容は話題を呼ぶ一方で、批判にさらされる「炎上」の危険性もはらむ。（政治部　高田彬）

　「『財政の持続可能性』にも十分に配慮した姿を実現できた」「『責任ある積極財政』の考え方の下、マーケットからの信認を確保していく」

　首相は２８日夕、２０２５年度補正予算案が閣議決定されると、自身のＸ（旧ツイッター）にこう投稿し、国債発行額が昨年度を下回ることなどをアピールした。財政悪化を懸念し、円安や長期金利の上昇が続く市場を意識したものだ。

　首相はＸで２３６万人を超すフォロワーを抱え、ほぼ毎日、投稿する。政策に関する内容では、首相秘書官が原案を書くこともあるが、「基本的には首相が自分で書く内容を考えている」（首相周辺）という。

　公務が中心だった歴代首相の発信とは打って変わり、私生活に踏み込むこともある。８日には、美容院に行けず、「自分で髪を切っては失敗して夫に笑われている」とぼやいた。親しみやすさを打ち出し、２０００万回以上閲覧された。

　外交の舞台では、各国首脳と交流する写真を積極的に載せている。１０月２８日には来日した米国のトランプ大統領と、大統領専用ヘリコプター内で撮影したツーショットを掲載。３１日には韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の控室で、中国の習近平（シージンピン）国家主席と笑顔で向き合う「オフショット」も紹介した。

　ＳＮＳで飛び交う自身に関わる投稿への反論に使うこともある。夫の山本拓元衆院議員が秋の叙勲で旭日大綬章を受章する際には、「『首相の夫だから？』との臆測も見られる」とし、「叙勲の閣議決定は、私が就任する前の石破内閣の時」と強調した。

　直接の発信には、危うさもつきまとう。

　今月２１日には、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に向かう道中で、「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とつづった。国会での質疑で「日本最高の服で外交交渉して」と求められたことを受けたものだが、優位性を誇示する「マウント」との表現で物議を醸した。

　首相官邸内では「慎重な言葉遣いが必要だ」と気をもむ声も出ている。
1027：OS5：2025/11/30(日) 17:52:21: https://www.asahi.com/articles/ASTCT15S5TCTPUUB005M.html
高市政権に異論唱える石破前首相、「後ろから…」地元からも懸念の声
有料記事

富田祥広2025年11月26日 8時00分
　自民党の石破茂前首相（衆院鳥取１区）が、高市早苗政権への異論や疑問を唱えている。党内で非主流派とされた頃から、時の首相や政権に対する直言は持ち味だ。しかし、退任からほどなく後継政権に批判的な姿勢を見せることに、地元からも懸念の声が聞かれる。

　「どのように政策が変わっていくか分からないが、その時さえ良ければいいという話ではない。どうやって山を守り、どうやって国を守るか、そのことに直結する話だ」

　鳥取市内で11月22日に開いた国政報告会。石破氏は会場を埋めた約300人の支援者らを前に力を込めた。首相在任中に打ち出したコメ増産の方針を高市政権が転換したことを念頭に置いた発言で、「（コメ増産の方針が）間違っていたとは全く思っていない」とあらためて強調した。

　また、公明党との連立解消について「決して正しいと思っていない」と主張。「野党の時も一緒にやってくれた。つらい時、苦しい時の恩を忘れてはならない」と述べた。

「どうしたら良かったのかな」悔やむ首相　「石破らしさ」失った果て
1028：OS5：2025/11/30(日) 18:02:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/85a0d11598c6c1a377239236d03b9de512565d06
石破茂氏発言引用の中国大使館Ｘに「都合のいい解釈」など反論相次ぐ「利用されてる」の嘆きも
11/29(土) 12:34配信
日刊スポーツ

石破茂氏（2025年3月撮影）

　在日本中国大使館は29日までに公式X（旧ツイッター）を更新。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁の後、日中関係が悪化していることに関して、石破茂前首相が26日に東京都内で行った講演での発言を、そのまま記した。

【写真】石破茂前首相の発言を引用した投稿

　石破氏の発言は、日中関係をめぐるもので、1972年の国交正常化以来、台湾に関する中国の立場を、歴代政権は「理解」していたという内容だった。在日本中国大使館は28日の投稿で、石破氏の発言を報じたネットニュースを引用しながら「1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と、記事で報じられていた石破氏の発言内容を、そのままポストしていた。

　中国大使館のこの投稿に対し、日本維新の会で政調会長を務め、現在は「社会保険料引き下げを実現する会」代表としても活動する音喜多駿・元参院議員は28日、自身のXでに、「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と嘆くようにつぶやいた。

　一方、一般ユーザーからは「それは君達の都合のいい解釈だ」「高市総理は何も変えていませんよ！」「北京政府の言うことをあくまで尊重してあげているにすぎず、完全に認めている訳ではないという点をもう少し考えてみては如何」などと反論するコメントが多く寄せられている。

　また、「こうやって利用されるから元総理の肩書でぺちゃくちゃ好きなことしゃべってほしくない」と、石破氏に対する批判的な反応も多くみられた。
1029：OS5：2025/11/30(日) 18:03:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2b9da3a22678512fd96d9fc02de4f9f75aa515d
自民、政権安定へ「数合わせ」　衆院解散、遠のくとの見方　維新に不満、不協和音も
11/29(土) 7:19配信
　高市政権が衆院の過半数（233議席）を確保した。

　憲法の衆院優越規定により、与党だけで予算案を成立させることができ、政権基盤は強化された。「少数与党」脱却を狙った衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が出る。ただ参院との「ねじれ」は残り、自民党と日本維新の会に不協和音も生じた。「数合わせ」で政権運営の展望が開けたとは言いがたい。

【ひと目でわかる】衆参両院の与党会派勢力

　◇製造物責任
　「今まで以上に安定した政権運営ができる」。自民の鈴木俊一幹事長は28日、無所属の衆院議員3人と会談し、自民会派への合流を確認した後、記者団に安堵（あんど）した様子で語った。

　高市早苗首相は高い内閣支持率を維持するものの、衆院では与党で過半数に3人届かず、不安定な政権運営を余儀なくされていた。

　自民が狙いを付けたのは保守系の無所属議員だった。3人は10月の首相指名選挙で高市氏に投票。これに先立ち麻生太郎副総裁は無所属議員を自身の事務所に招いて協力を呼び掛け、10月下旬には古屋圭司選対委員長が国会近くの中国料理店で「お礼会」を開いた。古屋氏は「（高市首相を誕生させた）製造物責任がある」と迫った。

　「政治は数、数は力だ」。自民幹部は田中角栄元首相の言葉を満足げに唱えた。

　自民は1996年の衆院選で過半数に届かず、野中広務幹事長代理（当時）が野党・新進党議員らを引き抜く「一本釣り」に奔走した。野中氏は「釣り堀のおやじ」と自称し、多数派工作に応じたのが高市氏や石破茂氏（前首相）だった。

　衆院で高市内閣不信任決議案が可決し得る状況だったため、首相周辺からは「年明け解散」論も浮上していた。しかし、過半数確保により早期解散の「大義名分」は失われたと言える。政府関係者は「首相は仕事がしたい人。解散は遠のいた」と指摘。自民幹部も「解散はない」と明言した。一方で「支持率が高いうちの方がいい」（自民中堅）との期待も根強い。

　◇火種残る
　無所属3人は9月、維新執行部を批判して除名された経緯がある。自民会派入りが維新側に伝わったのは今月26日。首相官邸での会議で隣り合った鈴木氏から耳打ちされた維新の中司宏幹事長は驚いた様子だったという。

　首相は過半数確保の報告を受けると、周囲に「維新が納得したならよかった」と胸をなで下ろした。これに対し、維新の吉村洋文代表は28日、記者団に「筋が通っていない」と批判し、両党のずれは表面化した。維新幹部は「勝手に決められた。火種は残る」と不満を示した。

　与党は参院で過半数に6議席届かず、法案を成立させるには野党の協力が欠かせない。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「（与野党は）ほとんど拮抗（きっこう）した状況で、政権運営の緊張感は同じではないか」とけん制。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「参院の重要性がクローズアップされる。謙虚に議論を進めてほしい」とくぎを刺した。
1030：OS5：2025/11/30(日) 18:20:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/d588314c482d5c5a05e21d3032f3919a9286113c
「中国との関係なくして、わが国成り立つか」石破氏　昨年の衆院解散「やりたくなかった」
11/29(土) 7:00配信
高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁に中国が反発する中、自民党の石破茂前首相は26日の講演で「（日本は）中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。当たり前のことだ」と語った。

中国は日本にとって最大の貿易相手国。石破氏は「食糧の輸入、レアアースもそう。薬でもそう。中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と強調した。

■「台湾は中国の一部」変えてはならない

石破氏は、台湾問題について「昭和47年の日中国交正常化以来、（日本政府は）ものすごく神経を使ってきた。『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することが歴代の立場で、そこの所は全く変えてはならない」と語った。

国交正常化に伴う日中共同声明で、日本政府は、中華人民共和国政府が「中国の唯一の合法政府である」と承認し、外交関係を樹立した。他方、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場については「十分理解し、尊重」するとした。承認や同意などの文言は盛り込まれていない。

■「解散しろという意見以外なかった」

また、石破氏は昨年10月の首相就任直後に衆院解散に踏み切った自身の判断について「やりたくなかった」と打ち明けた。「総裁選で言ったことと違うから」と語った。

石破氏は昨年9月の党総裁選で「国民に判断材料を提供する」と述べ、衆参の予算委員会を経た上で、衆院を解散する意向を示していたが、予算委を開かずに解散した。

早期の解散に踏み切った理由は「とにかく（周囲には）『すぐに解散しろ』という意見以外なかった。誰一人といっていい。誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と説明した。

「ひとのせいにするつもりはない。最後は自分で決めたことだから」とも述べた。

先の衆院選で自民は改選前の258議席を67議席減らす191議席にとどまり大敗を喫した。与党は平成21年の衆院選以来過半数を割り込む結果となった。
1031：OS5：2025/11/30(日) 18:21:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a19422e0bb24284a591351387418f2b17268390
上野厚労相「有識者と意見交換」　政治資金でスナック支出を釈明
11/30(日) 14:55配信
　上野賢一郎厚生労働相は30日、自身の資金管理団体が東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として計31万円余りを政治資金から支出していた問題を釈明した。訪問先の大津市で記者団に「有識者との意見交換の場だった」と語り、今後は批判を受けない形で慎重に対応する考えを示した。

　地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として支出した計2万8600円は「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明した。

　支出はいずれも2023年から24年にかけてで、事務所は書面で「情報交換、意見交換に係る経費だ」と回答していた。
1032：OS5：2025/12/09(火) 08:35:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd5c1351711320d49c138ba3f84a20d41efbaf6
＜独自＞インテリジェンス担当相創設へ　情報組織の縦割り弊害打破、責任明確化も
12/9(火) 7:29配信
政府は8日、外交や安全保障のインテリジェンス（情報活動）を所管する担当相を来年にも創設する方向で調整に入った。高市早苗内閣では現在、情報活動分野の機能強化を木原稔官房長官が担当しているが、官房長官は政策全般の調整を担うため、情報活動に特化した担当相を設ける必要があると判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

情報活動の機能強化は高市内閣の看板政策。政府には内閣情報調査室（内調）のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報組織があるが、各省庁が情報を抱え込む傾向も指摘されている。

担当相を置くことで省庁の縦割り打破を図る。担当相に情報組織の監督役を担わせて独走を防ぐとともに、情報組織で不祥事が起きた際の政治的責任の所在を明確にする狙いもある。米国にも情報組織を統括する閣僚級の「国家情報長官」が設けられている。

自民党と日本維新の会の連立合意書では情報活動の機能強化に向けて、情報組織の司令塔となる「国家情報局」創設▽スパイ防止法制定▽「対外情報庁（仮称）」創設―などが盛り込まれた。政府は国家情報局を来年7月にも設置する方針。トップの情報局長には、各情報組織が持つ情報へのアクセス権を法令で保障する案が有力だ。

自民は小林鷹之政調会長をトップとする「インテリジェンス戦略本部」で①司令塔機能の強化②対外情報収集能力の抜本的強化③外国勢力の干渉を防止する体制の構築―を議論している。来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめ、政府に提出する方針だ。
1033：OS5：2025/12/21(日) 20:26:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/668c2d5e129603a0610ff2c228ab342da3848276
自民・萩生田幹事長代行が21日から台湾訪問へ
12/18(木) 19:25配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

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自民党の萩生田幹事長代行が今月21日から台湾を訪問することが分かりました。

台湾メディアによりますと、今月21日から自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問するということです。

萩生田氏は、台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務めていて、自身の選挙区の八王子市議とともに23日まで滞在する予定だということです。

また、外交部は来月上旬にかけて、日本の国会議員30人近くが台湾を訪れるとも発表しています。

高市総理の台湾有事をめぐる発言で日中関係の緊張が高まる中、自民党幹部の訪台に中国側の反発が予想されます。

TBSテレビ
1034：OS5：2025/12/23(火) 21:00:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/dafb8127dfe80e8fb27f277720404904b11f9c10
「軽微な手術」で赤沢経産相が24日～1月5日入院　手術時の臨時代理は城内成長戦略相に
12/23(火) 15:49配信

産経新聞

赤沢亮正経産相（春名中撮影）

赤沢亮正経済産業相は23日の記者会見で、24日から来年1月5日まで都内の病院に入院すると明らかにした。「健康管理のための軽微な手術を受ける。公務の関係で年末年始にした」と説明した。

手術は25日に行い、その間は城内実成長戦略相が臨時代理を務めるという。それ以外の時期は赤沢氏が必要に応じ報告を受け、「経済産業行政に支障のないようにする」と話した。
1035：OS5：2026/01/03(土) 20:50:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/16aec2fdbcf98d93142e68ed414020a359962451
「反高市」存在感薄く　派閥解散、高支持率で沈黙　自民
2025/12/29(月) 7:02配信
　自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。

　首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。

　「国家のためにいい仕事をしてもらうためには、言うべきことを与党の中から言わないといけない」。石破氏は22日に公開されたユーチューブ番組で、引き続き物申していく姿勢を強調した。

　石破氏は台湾有事を巡る首相の発言に対し、「外交問題に発展する答弁をしてはいけない」と批判。1年後の45議席自動削減を盛り込んだ与党の衆院議員定数削減法案を「世界の民主主義の中でも類例のない話」と断じた。「おこめ券」配布も疑問視した。

　しかし、石破氏に続く動きは表立って見られない。リベラル勢力と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田文雄元首相は首相の要請を受け、党の総裁直属機関「日本成長戦略本部」本部長に就任。首相を支える立場を明確にした。

　岸田氏は台湾有事答弁に関し、周囲に「中国による日本産水産物禁輸など影響が出ている」と不満を漏らすものの、公言は避けている。超党派の「日中友好議員連盟」会長を務める森山裕前幹事長もかねて首相と距離があるが、沈黙を保つ。

　党総務会は25日、積極財政路線を鮮明にした2026年度予算案を審査。異論は出ず、了承の運びとなった。「世の中の追い風を受ける首相を悪く言えば、自分が攻撃されるだけだ」。ある閣僚経験者は諦めを口にする。

　かつては派閥が議員を束ね、首相批判の震源地ともなってきた。だが、裏金事件を受けて麻生派以外は解散。世論の視線はなお厳しく、旧派閥単位の動きは少ない。党関係者は「議員同士の横のつながりが希薄になった」と指摘する。

　首相とその周辺の目も気になる。選挙基盤の弱い若手衆院議員は「『反高市』のレッテルを貼られたら、執行部の支援を得られなくなる不安がある」と打ち明ける。

　もっとも、この沈黙が続く保証はない。来年1月23日召集予定の通常国会では、首相や閣僚が連日のように野党の追及の矢面に立つ。特に予算委員会の質疑は政権に打撃を与えるケースが多く、首相周辺は「支持率が下落に転じたら、党内の雰囲気はがらっと変わる」と気を引き締めている。
1036：OS5：2026/01/08(木) 22:32:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc205716da13f0e55c5e3a78930d09fe9fd6b703
旧統一教会元信者と認める　自民長島氏
1/8(木) 21:02配信

共同通信
　自民党の長島昭久衆院議員は8日までに、自身のホームページで、かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だったと認めた。週刊文春が報じていた。30年以上前に脱会して以降、組織的な関係はなく、選挙で応援を依頼したことはないとした。

　ホームページで長島氏は、学友に旧統一教会の熱心な信者がおり、教会の集まりにも参加するようになったと説明。「そこで現在の妻と出会ったが、その後社会問題が起こり、看過し得ない矛盾と疑問を感じ、2人で脱会した」と記した。
1037：OS5：2026/01/08(木) 22:33:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff0cd282ae987208a9b157b7631aec9804de2f3
長島昭久議員、旧統一教会の元信者と認める　党の調査に「関連なし」
1/8(木) 18:00配信

朝日新聞

長島昭久氏=2024年9月19日午後2時10分、東京都千代田区

　自民党の長島昭久衆院議員は7日、自身のホームページやSNSで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だったことを明らかにした。「週刊文春」8日発売号やサイトが元信者と報じていた。

　週刊文春は教団の内部文書とする「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容を報道。教団元会長の徳野英治氏や、友好団体「世界平和連合」会長の梶栗正義氏が韓国の教団トップ、韓鶴子総裁らに報告したとする内容で、徳野氏による2021年11月の報告として、長島氏について「彼は元々マッチング家庭（会員）でしたが、教会を離れ、内的な信仰基準を失った」などとする内容を紹介した。

　長島氏は「『週刊文春』の報道を受けて」と題する文書で、報道のこの箇所について「事実であります」と認めた。マッチング家庭とは、信者として教団の紹介で結婚相手を決めた家庭、という意味だという。

■妻と「2人で脱会した（30年以上前）」

　長島氏は文書で、自身の経歴について説明。40年近く前の学生時代に、教団の友好団体である「国際勝共連合」の集会に「熱心に参加」したという。「教会の集まりにも参加し、現在の妻と出会った」としたうえで、「その後さまざまな社会問題が起こり、矛盾と疑問を感じ、2人で脱会した（30年以上前）」「それ以降は一切の関係を絶った」などとした。

　「最近再び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」と報告されたとする文春の報道については、「こちらから応援を依頼し応援を受けた事実もありません」とし、「組織的な関係もない」とした。

■朝日新聞アンケート、党調査に「ない」と返答

　朝日新聞社が2022年8～9月に全国会議員に行ったアンケートで、長島氏は教団からの選挙支援・献金や、教団イベントへの出席について、いずれも「ない」と答えた。自民党が22年9月、所属国会議員に行った「点検」でも、教団や関連団体の会合への出席や寄付、選挙支援について、長島氏はいずれも「ない」と答えたという。

　長島氏は当選8回（比例東京ブロック）。民主党や希望の党を経て19年に自民党入党、現在は同党東京30区支部長。防衛副大臣などを経験し、現在は党政調会長代理を務める。（北野隆一）

朝日新聞社
1038：OS5：2026/01/15(木) 09:02:55: 8689 ：OS5 ：2026/01/15(木) 09:01:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b15c4a48ed37199255d22203d2fa27069e1d3c4
＜独自＞無所属・寺田静参院議員が自民会派入り　与党、参院過半数まで5議席に迫る
1/15(木) 7:07配信
寺田静氏

無所属の寺田静参院議員は14日、参院で自民党会派に所属する意向を固めた。自民側が昨年末から打診し、寺田氏がこれに応じた。すでに地元・秋田県の関係者らに説明を始めている。

寺田氏の加入により、参院では、自民と日本維新の会の与党会派が計120議席となり、過半数まで5議席に迫ることになる。

寺田氏は昨年の参院選秋田選挙区（改選数1）で自民の公認

候補に勝利し、2期目の当選を果たした。ただ、参院ではどの会派にも所属せず、昨年10月の首相指名選挙では、「女性首相の誕生を願う」として高市早苗首相に投票している。

寺田氏は周囲に、自民会派に入る理由について、ライフワークの子供の貧困対策などの政策を進めることなどを説明している。ただ、自民会派に入った後も特定の政党や候補の応援は行わないという。