自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

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高市首相、のぞく「粗さ」　直言好感も外交・経済で火種　政権発足、21日で1カ月〔深層探訪〕
11/22(土) 7:00配信

時事通信

首相官邸に入る高市早苗首相＝２０日午後、東京・永田町

　高市早苗首相は21日、就任1カ月を迎える。報道各社の世論調査で7割近い内閣支持率を維持し、与党内には早期の衆院解散・総選挙への期待もある。政府関係者は「首相のはっきりした物言いが好感を得た」とみるが、分かりやすさはもろ刃の剣だ。台湾有事に関する国会答弁は日中関係の悪化を招き、旗を振る「責任ある積極財政」に市場は懐疑的。粗さが垣間見える首相には具体的な成果が求められている。

【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ

　◇台湾答弁、準備なし
　「内政、外交双方で着実に政策を前に進めた。気を引き締め、政策を一つ一つ実現する」。木原稔官房長官は20日の記者会見で、政権1カ月の成果を誇った。

　首相は就任直後の外交日程で、トランプ米大統領来日や日中、日韓首脳会談などを無難にこなした。「人見知り」の性格が心配されたが、積極的に各国首脳に自らを売り込み、好スタート。外務省関係者は「100点満点」と絶賛した。

　一方、首相の直言があだとなったのが7日の衆院予算委員会での台湾有事に関する答弁だ。自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると踏み込んだ発言に中国は猛反発し、報復措置を繰り出した。順調に滑り出した日中関係は急速に冷え込んだ。この答弁について、政府関係者は「事前に準備されたものではなかった」と認めた。

　◇トリプル安で冷や水
　首相が所信表明演説で「最優先で取り組む」と訴えた物価高対策では、全国民への現金給付を掲げた石破前政権の参院選公約を真っ向から否定。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、電気・ガス代の補助増額などで対応する方針に転換した。ただ、野党の協力を得ようと、子ども1人当たり2万円の児童手当の上乗せ支給も打ち出した。

　この結果、21日に閣議決定する総合経済対策の規模は21兆3000億円程度に拡大。暫定税率廃止に伴う代替財源の確保は年末までの課題として先送りされた。

　首相周辺は「財政規律にも配慮した」と強調するが、円安、株安、債券安のトリプル安に見舞われた。市場は歳出拡大が財政悪化を加速させると身構える。

　英国で2022年、財政懸念から金融危機に陥った「トラス・ショック」のような事態に日本も陥るとの臆測は消えない。首相の政策が市場の信認を得られるかどうかは政権運営の試金石となる。

　◇早期解散に賛否
　首相の執務スタイルは歴代首相と大きく異なる。予算委論戦の準備のため、午前3時から首相公邸で勉強会を開いたことは物議を醸した。特段の公務がなければ午後7時台には東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅する。歴代首相が情報収集や仲間づくりのために欠かさなかった夜会合は就任後一度もない。

　高い内閣支持率を受け、首相に近い議員は「年末の衆院解散も視野に入れるべきだ」と促しつつ、「首相は解散は今は考えていない」とも語った。党内には「自民党の支持率は回復していない」（閣僚経験者）との慎重論もある。

　「今は『何かやってくれそう』という期待感が高い支持率につながっている。ここからが正念場だ」。政府関係者は気を引き締めた。