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自民党スレ２

1010：OS5：2025/11/09(日) 10:19:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/341221f1a353a90863ddf1a7adae0b10a17575cc
再審法改正の法制審に自民・鈴木氏が異例の注文　検察官の不服申し立て制限など、衆院予算委で議論に「懸念」表明
11/8(土) 15:20配信

西日本新聞
　刑事裁判をやり直す手続きを定めた再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正について、7日の衆院予算委員会で質問に立った自民党の鈴木貴子広報本部長は、4月に始まった法制審議会（法相の諮問機関）の部会の議論に「懸念」を表明した。超党派の国会議員連盟が主導する議員立法で改正を目指す動きがあるのに対し、自民内では「法制審を見守る」立場の議員が多い。党幹部が法制審の在り方に注文を付けるのは異例。（小川勝也、山口新太郎）　

■ 最重要テーマの証拠開示「改悪の恐れ」

　鈴木氏は再審無罪が確定した袴田巌さんを救援する議連のメンバー。父宗男氏は受託収賄罪などで実刑判決が確定して服役し、現在再審請求中でもある。

　鈴木氏は質問で、法制審では冤罪（えんざい）被害者からの聞き取りが袴田さんなど二つの事件だけで、被害の実態を十分に把握できないと問題提起。再審請求の長期化の要因とされる検察官の不服申し立てに関しても、制限する方向で議論が進んでいないと指摘した。「法制審任せではなく、誰のための改革かという原点に立ち返り、国民の信頼に足る司法制度にする意思を政治が示すべきだ」と強調した。

　法制審では証拠開示の範囲を限定的にする案も浮上している。再審事件に携わる弁護士らは「現行制度よりも後退する」と危惧する。鈴木氏はこれらの声も踏まえたとみられる。

国会議事堂

　高市早苗首相は答弁の中で、所信表明演説で「再審制度の見直しについて検討を進めます」と言及したことに触れ、「あえて入れ込んだ」と説明。その上で「再審制度が適切に機能することが重要。（法制審の）議論を見守ると言わざるを得ないが、政府の責任で迅速に検討を進める」と述べた。

　先の通常国会で、野党6党は議連がまとめた法改正案を共同提出した。自民は加わらなかった。法相経験者が多い自民内では議員立法に慎重姿勢の法務省と歩調を合わせ、「法制審に任せるべきだ」との意見が根強い。法案提出に必要な党内手続きも進まなかった。

　継続審議となった改正法案が今国会で審議入りし、議論が加速するかも注目される。

西日本新聞

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