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とはずがたり税制調査会

388：とはずがたり：2017/04/24(月) 08:08:13
>>387-388
　なぜ金持ちが相続税を逃れようとするかというと、相続税は一度に巨額の税金を払わなければならないからだと思われる。

　相続税は５５％。自分がせっかく築き上げた資産が半減してしまうという気持ちになるのであろう。だから、必死になって、相続税を逃れているのだ。

　「自分たちばかりが富を独占していたら、社会全体の活気が失われ、やがて社会の崩壊につながる」と金持ちが考えを改めてくれるのは難しい。このままでは日本という国は成り立っていかないため、どうにかして「金持ちから税金を取るスキーム」をつくるべきだと筆者は考える。

今こそ「富裕税」を導入せよ

　この「金持ちから税金を取るスキーム」として、筆者は「富裕税」を推薦したい。

　富裕税というのは、一定の資産を持っている人に対し、かけられる税金のことである。この富裕税を、例えば資産を１億円以上持っている人から、毎年１％程度徴収し、相続税は廃止するのだ。こうすることで、下手に税金対策をするよりも、普通に税金を払った方がいいということになる。

　タックスヘイブンを例に説明しよう。毎年１％程度ならば、タックスヘイブンに資産を移すよりも、実質的には得になるはずだ。様々な経費、為替などの影響をふまえると、毎年、数％の損は覚悟しないとならないはずだからだ。それに比べれば、年１％の富裕税は安いものだ。タックスヘイブンに資産を移すより、国内でまともに税金を払った方が、得だし、気も楽なはずだ。

　富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは、１３０万ユーロ（約１億５０００万円）以上の資産を持つ人に対して、１％前後の税金をかける仕組みになっている。オランダにも、貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の１．２％を徴収するため、資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり、実質的に富裕税の役割を果たしている。

　他にもヨーロッパを中心に、富裕税を導入したり、検討したりする動きがある。それは、格差社会を解消するために、もっとも効果的だとされているからである。

期待できる税収は３０兆円

　この富裕税には、富裕層を納得させるため、還付制度などの特典を設ける制度設計を提案したい。

　破産したり、生活保護以下の経済水準になったりした場合は、今まで納付した富裕税を例えば倍にして還付する等の特典をつけるのである（「倍」というのは仮の設定だが、実際には課税対象となる富裕層が納得するような額にすると同時に、広く国民的な合意が取れる額を調整する必要があろう）。そうすれば、金持ちにとっては、富裕税は「生活の最後の一線を守る保険」ということになる。

　金持ちは、事業や投資に失敗したりなど、財産を失う機会もけっこう多い。金持ちというのは、庶民以上に「保険」を求めている人たちなのだ。

　だから、国が“最後の一線”を保障すれば、金持ちとしても税金を払いやすいはずだ。破産したり、生活保護以下の経済水準になったりするのは、確率的に見れば微々たるものなので、納付した税金を倍にして還付しても、国庫的にはほとんど影響を受けることはない。

　そして、富裕税を導入すれば、かなり大きな税収が見込まれる。現在、日本人の金融資産は１７００兆円あり、その多くは富裕層が所有している。だから、この金融資産に対する富裕税だけでも、年間１０兆円は下らないであろう。資産というのは、金融資産だけではなく、その数倍あるであろう不動産などの資産もある。

　すると、富裕税はわずか１％の税率で、少なく見積もっても２０兆円から３０兆円にはなる。現在の消費税の税収（１６年度予算で１７兆円）よりもはるかに大きい。

　消費税を増税するたびに、消費は落ち込むが、富裕税は消費にはまったく影響しないだろう。景気対策という観点からも、消費税よりも富裕税のほうが断然優れているのだ。

プロフィル
大村　大次郎（ おおむら・だいじろう ）
　元国税調査官。国税局に１０年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ！！」の監修等。主著にベストセラー『あらゆる領収書は経費で落とせる』『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』『最強の国家権力・国税庁』（いずれも中公新書ラクレ）。
389：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:32:25
記事読んで色々納得行かない税法の仕組みだなあ。。

3月まで存続していた!? 消費者金融・武富士の最期――「ブラックだけど頑張ればお金がもらえた」元従業員が語る
週刊SPA! 5/5(金) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170505-01328414-sspa-soci

　黒いレオタード風の衣装でエロティックなダンスを披露する女性たち――。アラフォー以上の男性ならば、今でも脳裏にこびりついているであろう。かつて、消費者金融最大手としてその名を轟かせた武富士のCMだ。

　その武富士は2000年代後半以降の過払い請求問題を受けて、2010年9月に会社更生法の適用を申請。過払い額が2兆4000億円にも達したために債務超過に陥り、事実上倒産したのだ。翌年には金融事業を営むJトラストが支援に名乗りを上げ、子会社・日本保証（旧ロプロ）に、約252億円で武富士の消費者金融事業を承継させることを決定。こうして一時代を築いた「武富士」の名は潰えた……と思っていた人も多いのではないか？

　実は、武富士は名を変えて生きながらえていた。一部の事業のみを残し、「TFK」と称号を変更して営業を続けていたのだ。そのTFKが、今年3月17日、創業から50年を超す歴史に幕を閉じた。

　20年近くにわたって武富士で働いた元従業員が話す。

「倒産後、日本保証に売却されたのは、過払い金の発生しない優良債権のみ。過払い訴訟をはじめとした訴訟に対応する会社として、TFKは存続し続けたのです。そのTFKの運営資金は、クレジット決済機能付きのカードローン事業の売上で賄っていました。この事業だけでも毎月数億円単位の営業収益があったんです。

その稼ぎをすべて、過払い請求の窓口となるコールセンターのオペレーター約100人の人件費と、訴訟に取り組む弁護団の弁護料、わずかに残った社員の給与に当てて、細々と営業を続けていました」

　もはや、過去の会社という認識の人も多いだろうが、倒産後も武富士および、その関係者は数々の訴訟案件を抱えていた。

　1つは、武富士創業者の故・武井保雄氏の長男で元専務の俊樹氏の生前贈与をめぐる裁判。香港に居住する俊樹氏は1600億円もの資産を1999年に贈与されたが、当時の海外居住者の国外財産の贈与は非課税扱い。これに対して国税当局が“課税逃れ”だとして1650億円の申告漏れを指摘。1330億円の追徴課税を受け、一度は支払いに応じた俊樹氏だったが、その後、課税取り消しを求めて国を提訴したのだ。

「この裁判では一審で取り消しを命じる判決が出ましたが、二審で逆転。課税は適法とされたのですが、最高裁で再度『課税は不当』となり、延滞税を含めて1900億円以上が俊樹さんに還付されました。とんでもない額の還付金で、元武富士社員の間でもうらやむ声が上がっていましたが、これは完全に国税の失態です。

判決でも、無税で財産を移転したことは著しい不公平感を免れないが、厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむ得ない。感情論で法を捻じ曲げてはいけないと指摘されました。おまけに、俊樹さんはこの裁判のおかげでメチャクチャ得をした（笑）。

申告漏れを指摘されて追徴に応じたのが2005年。生前贈与された資産の大半は武富士の株を保有する海外法人の株だったので、それを現物納付したのです。ところが2010年に武富士は事実上倒産して、株は紙切れのようになった。

それが、2011年の最高裁判決によって一度は納付した資産に利子を加算した還付金が“現金で”で返ってくることになった。倒産によって紙切れ同然になったはずの株が現金で戻ってきたんです。

国税が申告漏れを指摘しなかったら、絶対に俊樹さんの資産は大幅に目減りしてたはず。血税から1900億円もの還付金が払われたのですから、もっと国の責任を問うべきです」（元武富士社員）

　ご存じのとおり、2000年には税制が改正されて、被相続人・相続人がともに5年以上海外居住を続けなければ非課税にならないという「5年ルール」が施行。武富士創業家の生前贈与をめぐる問題は、課税逃れの取り締まりを強化する端緒ともなったのだ。

　この裁判の判決は債権者たちの怒りを買い、その後、多くの過払い訴訟で創業家の資産がクローズアップされることにもなった。武富士から取れるはずだった過払い金が同社の倒産で大幅に減額されてしまったことを受けて、債権者は武井一族の違法経営を糾弾。武富士が満額返金できないのならば、創業家の私財で返金すべきとする集団訴訟が各地で起こったのだ。

　前述の俊樹氏は2004年に取締役を辞任していたため、主なターゲットとされたのは次男で元副社長の健晃氏だった。

390：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:32:46
>>389-390
「過払い訴訟では武富士の元社員が証人尋問に出廷して、健晃さんが回収ノルマ達成のために『回収できないなら、身銭を切ってでも立て替えろ』とか、暴力をふるっていた事実なども明らかにされましたが、正直そんなものは健晃さんに限らず、どの支店でも行われていたこと（苦笑）。

私も何度も湯呑を投げつけられましたし、営業ノルマを達成できなかったときは、上司数人に囲まれ、4時間以上も立ったまんま詰められました。体質はいわゆるブラック企業そのものですが、今時のブラック企業と違うのは、営業成績を上げていき、店長にのし上がれば最低800万円の年収がもらえたこと。

大きな店の店長であれば1200万円を超えました。さらに、店の営業マンたちを慰労するための飲食費も別途、数万円支給されていました。全員を焼肉に連れて行ったら一回で10万、20万円いくこともザラだったので、結局、店長が身銭を切る額のほうがはるかに多かったですけど（笑）」

　過払い問題をめぐって健晃氏の経営責任が問われた裁判では、同氏が部下を罵倒する様子を録音したテープレコーダーが証拠として提出された。「全然足りねぇじゃん！！」と怒鳴りつける生々しい記録は、武富士のブラック企業ぶりを如実に物語っていた。だが、その後の裁判で、健晃氏ら武富士創業家の経営責任を認める判決は出ていない。そのため、最終的な過払い金の返還率は0.9％にとどまっている。100万円の過払い金を有する債権者であっても、9000円程度しか弁済されないのだ。

　一方で、武富士は国と金融機関を相手取った賠償請求訴訟には敗訴している。

「過払い金の返還は過去にさかのぼって実施されましたが、その過払い金は過去の武富士の利益を押し下げる材料となります。それであれば、そのぶんの法人税還付が受けられてしかるべきと、国に対して2374億円を返還するよう訴訟を起こしていたのです。

また、武富士はメリルリンチ（現バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ）からサブプライムローン関連のデリバティブ商品を300億円近く買っており、例のサブプライムショックでその資産価値がゼロになったことを受けて、損害賠償請求訴訟も起こしておりました。

しかし一審では敗訴、二審で一部武富士の主張が認められて145億円の支払い命令が下されましたが、2016年3月の最高裁ではメリルリンチの主張が全面的に認められることになりました。

国を相手取った訴訟も2015年4月に敗訴が確定。これにより、武富士の業務を引き継いだTFKの訴訟がすべて終わり、今年3月17日を持って会社更生手続きが終結したのです」（同）

　TFKが清算された翌日、最後の武富士社員たちは小さなお別れ会を開いたという。ブラック企業っぷりとは裏腹に、その参加者の大半が武富士の消滅を悲しんだ。

「最後までTFKに残っていたのは40〜50代の年配の方ばかり。すでに武富士を後にしたOBも何人か集まりましたが、みんな口々に『ヒドイ会社だったけど、いい思い出のほうが多かったなぁ』と話していました。

暴力も暴言も日常茶飯事。武富士が暴力団と揉めたときには防弾チョッキを身に着け、鞄に鉄板を忍ばせて武井会長の送り迎えをしていた秘書もいるぐらいムチャクチャな企業でした（笑）。

けど、頑張ったぶんだけお金がもらえたんです。平社員は年収400万円でしたが、店長になれば800万円となり、ブロック長、地区長ともなれば年収1500万円以上は堅い。高卒で入って21歳で店長になるような人もザラにいたので、最後まで武富士に残っていたメンバーの大半が『お金には困ったことがなかったな』と話していました。

だから、今後の生活に不安を抱えている人が多い。普通の会社に転職した武富士OBも『武富士なら頑張れば翌年には年収が2倍になるのに、普通の会社は月収が2000〜3000円上がる程度。これじゃ、やる気が出ない』とボヤいていました。

　武富士で店長まで経験しながら、今は派遣のコールセンターのオペレーター業務で食い繋いでいる人もいる。武富士で働いた多くの人が再就職のハードルの高さに頭を悩ませているのです」

　毎年、GW明けには、武富士OBのゴルフコンペが開催されているという。だが、TFKの清算に伴い無職となったOBが増えたため、今年は参加をキャンセルするOBが続出。「今年は寂しいコンペになりそう」（武富士OB）とのこと。武富士は多くの利用者（債権者）の人生のみならず、最後まで勤め上げた従業員の人生まで狂わせてしまったのかもしれない……。

取材・文／池垣完（本誌）

391：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:10:20
いよいよ来るかな！？(;´Д｀)

「国の借金」過去最大の１０７１兆円…５兆円増
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170511-567-OYT1T50032.html
09:59読売新聞

　財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、２０１７年３月末時点で１０７１兆５５９４億円になったと発表した。

　１６年１２月末から５兆１３６０億円増え、過去最大を更新した。社会保障費などを賄うために発行した普通国債の残高が８３０兆５７３３億円と、１６年１２月末から４兆１９９９億円増えたことが最大の原因だ。

392：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:32:34
マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/09/post-8_1.php
2015年09月16日（水）18時45分

　都内の一等地にある某有名イタリアンのオーナーとひょんなことからメニューの価格設定についての話になったことがありました。レストランなどで提供されるプリフィックス・メニュー、和食などでは「松・竹・梅」で表記されることが多いですが、その価格は「高い・中ぐらい・低い」と３段階に設定されています。この３種類の値段設定の理由についてオーナーいわく「『中ぐらい』の値段のものをお客様に選んでいただくために『高い』もの、『低い』ものも敢えて設定しているんですよ。」

　「松」はやや予算オーバーだが、せっかく来たのに「梅」では何だか寂しいし、となると中庸の魅力が俄然増してきて「竹」を選ぶ人が多くなる。もちろんお店側としては「松」を選んでもらうのに越したことはないのでしょうが、最初から「竹」を選んでもらうことが念頭にあるとは。なるほどメニューの価格設定にも顧客の心の機微に触れる配慮がなされていることに妙に感心したものです。

　翻って昨今の消費税率10％時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8％増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。

　かねてから、消費税10％増税の際の負担軽減策としてあげられてきたのは食料品などの税率を購入時点で８％にする軽減税率でした。しかし、この軽減税率は消費税の最大の問題とされる逆進性の解消に全く繋がらないどころか、食料品の実質的な値段の引き下げ効果も訝しく、さらに問題なのは軽減税率の対象となった業界へ補助金を送り込むだけの仕組みになりがちなこと。既に数十年近く導入してきた、つまり軽減税率をセットにした付加価値税（日本の消費税にあたります）制度の遂行という壮大な社会的実験をし続け、その結果を目の当たりにしてきたドイツでさえ、余りにも弊害が大きい悪質な制度として軽減税率廃止を含めた見直しの機運があるのは以前お伝えした通りです。

＜「欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ」＞

　そうした軽減税率の悪質性について、国内世論への浸透が多少なりとも進んだのでしょう。消費税率10％が現実味を帯びてくるとともに、軽減税率を問題視する声もまま聞かれるようになりました。そうした中で、急きょ登場してきたのがこの度のマイナンバーを使って２％分の還付する財務省案と称される制度です。具体的には買い物時に支払う消費税10％分が、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で使う「個人番号カード」を経由して購入情報として記録されることで、後から２％分を還付がなされるという、なんとも複雑怪奇なもの。ちなみに税制の三大原則はこれまで何度となくお伝えしてきたように「公平・中立・簡素」です。「簡素」でないという点だけを持ってしても、こうした制度は本来アウトです。

　そうしたことを踏まえてでしょうか、この財務省案が提出されたそばから与党内からも反対の声が上がったのは周知の通りです。唐突な発表に、日々の切実な問題として一般国民は還付の上限が年間4000円に限られるという点にまずは反発しましたし、現場の店舗目線で考えれば還付のための専用端末の設置などシステム導入だけで大変な負担です。導入できない小売店を避け大型量販店へと集中が進めば、大企業やシステム会社にとってはよろしくても、日本の企業数からすれば実に99.7％、日本の雇用の7割を支えるとされる中小零細企業にとっては大変な痛手となり、内需が一層疲弊するのは目に見えています。

　総スカンを食らうのが最初から目に見えているような、誰が見ても「お粗末」な還付案を国民の心理誘導に長けている当局がなぜわざわざ持ち出してきたのか――「松竹梅」理論で考えれば答えは明快でしょう。今回の還付案が「梅」なら、それ以前の軽減税率が「竹」。消費税10％増税だけで軽減税率も還付もなしとする「松」が徴税する側からすれば理想と映るやもしれません。が、いくらなんでもそこまで期待は出来ぬ、というところで落としどころを探っているのが現状。基本的に「竹」でも「梅」でもお店にとっては構わないように、「竹」案、「梅」案どっちに転んでも当局にとっては痛くも痒くもないわけです。そして、同じ負担軽減策であるにもかかわらず、新聞報道ではなぜ軽減税率には賛成で還付案には反対の声が盛んに取り沙汰されるのか、言わずもがなかと思います。

393：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:32:45
>>392-393
　マイナンバーが記載されたカードを紛失すれば重大な個人情報の流出につながるため、買い物のたびに持ち歩く不安を抱く国民に対して「カードを持ち歩かなければ減税なし」と蔵相が発言し、これまた物議を醸しだすことに。その主張、あるいは言葉のチョイスに全面的に賛成というわけにはいきませんが、非難が集中した「（軽減税率の導入は）面倒くさい」との発言だけを取り上げると、税の簡素化の原則に従えば、実は真っ当な指摘とも言えるのです。

　一連のコメントについて蔵相らしい発想との声も聞かれましたが、政治家としては何も反感を買うようなことを敢えてこのタイミングで仰る必要はないはず。ただし、10％増税に向けてのことの推移から察するに、そして蔵相ご自身にそうした意図があるやなしやは一般人のワタクシが知る由など全くありませんが、ただでさえ反発の声の強い「梅」案について、国民感情を逆なでして反感を一層増長できるという意味では功を奏した形とになります。そこで満を持して「従来の軽減税率制度も並行して議論を」との「竹」案が再浮上して来るのですから、「竹」の魅力が増すという点では思惑通りということになります。

　この消費税増税論議ですが、国内経済への影響が甚大なだけに何も「松竹梅」に留める必要はなく、むしろもっと深堀りし俯瞰し結論を出すべきもの。結婚式などの卓札では「松・竹・梅」に続く席には「福・禄・寿」などがあるようですが、今回の論議で言うならば、「福（レストランなら他の店に行くという選択＝消費税なら８％据え置き）」、「禄（外食はまたの機会にする＝消費税５％に引き下げ）」の選択もありましょう。
　
　消費税導入から25年、この間が日本経済の失われた20数年とピタリと重なるのであれば、将来的に消費税は廃止し、別の税金で賄うという選択肢だって当然あってもよろしいわけです。となれば多くの国民にとって、そして内需関連企業にとっても「寿」。消費税廃止で国内経済が一気に活性化すれば法人税収や所得税収も改善して税収増が見込め、財務省にとっても決して悪くない話です。

　ちなみに、これまで「禄」を選んできたのがカナダ、「寿」を選んでいるのが米国です。付加価値税率だけを理由とするつもりは毛頭ありませんが、ワタクシ自身がカナダ系の金融機関に勤めていた経緯から非常に大まかな流れとして、90年代のカナダ経済は深刻な不況に喘いでいましたが、2000年以降は景気が回復、現状も安定成長を続けています。この間の付加価値税率の推移ですが、90年代は導入時の７％が維持され、2000年代になってから６％→５％へと段階的に引き下げが実施されています。（財務省「諸外国における付加価値税の標準税率の推移」）

　サブプライム危機後の第一期オバマ政権下では一時米国の財政赤字が1兆ドルを超えた年もありましたが、米議会予算局（ＣＢＯ）が26日公表した最新の予算・経済見通しでは、2015年度の財政赤字は4260億ドルになるとのこと。最悪期より凄まじいスピードを伴って赤字が半減した、その大きな要因は景気回復による税収増です。租税回避によって実際のところは、実質何％の法人税率なのかという問題は別にありますが、米国の法人税率は国際比較をすれば最も高い部類に入る40％越えとなっています。

　米国の現在の財政状況が未来永劫継続するとは思いませんが、景気が上向く中では消費税がなくとも法人税などその他の税制だけで、これだけの税収増が期待できるという１つの指針にはなるでしょう。例えば財政再建を2本目の矢として掲げ、それを理由に消費税の増税まで実施したのであれば、消費税そのものが無くても財政再建は可能であることに目を向けても良いはず。デット・シーリングなど持ち出して米国のデフォルト問題は大々的に取り上げたにも関わらず、景気回復による税収増で財政赤字が半減すると申し訳ない程度にしか取り上げない、あるいは北米の税制状況についての情報が国民側にほとんど伝わってこないのはそうした整合性が取れないことに苦慮しているからなのではないのでしょうか。

　「松竹梅」に惑わされることなく、消費税制度そのものについて考えることに国民は注力すべき。知らぬ存ぜぬで、考えることへの責任放棄をしない。情報の非対称性は所与の事実とむしろ国民側は腹を括った上で、自身の生活に直結するだけでなく今後の日本経済の行方をも左右する重大な問題に直面していると捉えていただきたい。多少なりとも消費税の研究をしてきた者として、10％の消費税増税を控えている現状だからこそ切実に訴えたいと思います。

394：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:44:55

ふるさと納税“豪華”返礼品規制 自治体が対応苦悩
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E2%80%9C%E8%B1%AA%E8%8F%AF%E2%80%9D%E8%BF%94%E7%A4%BC%E5%93%81%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%8C%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E8%8B%A6%E6%82%A9/ar-BBBC4wi?ocid=wispr#page=2
神戸新聞NEXT
2 時間前

　ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は、全国一斉に出した４月の通知に続き、インターネットで豪華な返礼品を掲載し続けている自治体を中心に、改めて見直しを求める通知を出した。同省は返礼品の調達費を寄付額の３割以内に抑えることに加え、ゴルフ用品や家具などは資産になりやすいとして全廃を求めている。通知に強制力はないが、相次ぐプレッシャーに、地場産業の振興を掲げてそれらを贈ってきた兵庫県内の自治体も、渋々見直しの検討を始めた。（坂山真里緒）

　同省は２０１５年と１６年にも高額な返礼品の自粛を求める通知を出したが、あまり効果がなく、今年４月１日付の通知で返礼品調達費の上限や不適切な品目を具体的に指摘。今月２４日付で出した通知には自治体ごとの返礼品の問題点を指摘し、今後の方針について回答するよう求めている。通知の対象は全国１７８８自治体のうち約１００だが、同省は自治体名を明らかにしていない。

　兵庫県市川町は、神戸新聞社の取材に通知を受け取ったことを認めた。同町は１６年度に約２億３千万円の寄付を集め、調達費が平均で寄付額の４割程度となる返礼品を贈っていたが、既に今年５月から新たに加える品は３割以下に抑えるようにした。年内には既存の品も３割以下に設定する予定という。

　一方で対応に苦慮するのが、地域への経済効果などに関係なく全廃が求められたゴルフ用品だ。同町はゴルフクラブの国産アイアン発祥の地として知られ、返礼品としても人気が高い。担当者は「事業者は返礼品のために設備投資し、製造や梱包に関わる人員も増やしている。返礼品から除外すれば、雇用に影響が出かねない」と訴える。

　同町は、ふるさと納税をネットで仲介する「ポータルサイト」の一つで、紹介してきたゴルフクラブの掲載を４月末で取りやめた。ただ、町の公式ホームページなどからは現在も申し込むことができ、「今後、返礼品の見直しを行う可能性がございますので、ご希望の方は早めに申し込みを」とホームページを案内。今回の通知については何らかの対応をする方針だが、地場産業への高い貢献度と全廃を求める通知とのはざまで、担当者は「正直、返礼品から外すことも続けることも難しい」と漏らす。

　同様に通知を受け取った洲本市では、例えば３０万円の寄付に対し、同市の洲本温泉で宿泊や入浴ができる１万円分の利用券１６枚と特産品の詰め合わせがセットになった返礼品がある。通知では寄付額に占める割合の高さに加え、利用券などの額面を事前に知らせてＰＲしている点が問題視された。担当者は「返礼品による効果はあったが、国の通知は無視できない」として早急に見直す方針を示す。

　地元で製造された家具などを扱う加西市にも通知が届き、担当者は「重い問題と受け止め、近隣市町の話も聞きながら通知に沿った対応をしたい」とする。

　【ふるさと納税】応援したい自治体に寄付すると、住民税や所得税が軽くなる制度。年収などで決まる上限以下なら自己負担は２千円で、例えば３万円の寄付で税金が２万８千円少なくなる。自己負担を超える金額の返礼品を多くの自治体が用意。都市部に集中する税収の偏りを是正し、地域活性化につなげるため２００８年に導入された。返礼品の高額化などで１４年度から寄付が急増。１５年度は１６５３億円に上った。１５年度に返礼品の調達額は６３３億円、事務費なども含めた経費は寄付の半分に近い７９３億円に達した。１６年度の寄付総額は２千億円を超えたとみられる。

395：とはずがたり：2017/05/29(月) 15:02:11

ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」
http://www.asahi.com/articles/ASK5961S8K59UTNB014.html?ref=goonews
聞き手・羽毛田弘志2017年5月13日17時19分

　埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。

――やめた理由は。

　「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。

　――レースがつらくなった？

　違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。

　本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。

　そもそも納税とは、民主主義社会への参加ケンですよ。

　――参加ケンとは？

　教育や介護などの福祉、インフラをみんなで支えあうという民主主義社会をつくる資本が税金だ。納税は、その参加権であり参加券だ。今のふるさと納税はその理念と離れている。その参加権と参加券を出し合ってこその民主主義社会ではないかと思う。

　――財政的にも疑問を感じていると。

　税は累進課税が原則。ふるさと納税はお金持ちほど見返りが大きい構図だ。誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。

　所沢市の２０１６年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約１億７千万円、よその自治体から来た額は約３７００万円。しかも、その４割は返礼品に消えた。

　所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。

　――コトとは何か？

　自分たちが住む街の未来を拓（ひら）く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。（聞き手・羽毛田弘志）

　　　　　◇

　〈ふじもと・まさと〉　１９６１年、所沢市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。市内中学の国語教諭、ニューヨーク日本人学校などの勤務を経て、市議、県議、２０１１年から市長。

397：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:48:19
海運会社が８億円所得隠し＝租税回避地の子会社利用－東京国税局
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070400289&g=eco

　鉄鋼輸送などを手掛ける海運会社「バンガードエンタープライズ」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年までの約７年間で約８億円の所得隠しを指摘されていたことが４日、分かった。タックスヘイブン（租税回避地）のパナマで実質的な子会社として管理、支配する関係会社の所得を意図的に税務申告しなかったと判断された。
　東京国税局は悪質な所得隠しだとして、重加算税を含む法人税約３億円を追徴課税。バンガード社は修正申告し、納付を済ませたとみられる。（2017/07/04-09:58）

398：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:07:57
国の借金１０７８兆円＝１人当たり８５１万円―６月末
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170810X083.html
08月10日 17:13時事通信

　財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１０７８兆９６６４億円になったと発表した。３月末時点から７兆４０７０億円増え、過去最高を更新した。７月１日時点の人口推計（１億２６７５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８５１万円になる。

　国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は９４５兆２３１５億円で、１０兆３３１３億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に、歳出不足を補うため、１０年以上の長期国債の発行が増加した。東京電力福島第１原発事故被害者への賠償金などに充てる国債も増えた。一方、借入金や短期証券は減少した。

　国の借金は２０１７年度末に１２２３兆円に膨らむ見通し。

399：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:41:33
急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に＝「これを誰が払うの？」「5年後には破産だね」―韓国ネット
レコードチャイナ 2017年8月24日 13時10分 (2017年8月24日 19時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170824/Recordchina_20170824050.html

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン（約1兆1600億円）以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務（公的機関の負債を含む）は2015年現在、676兆2000億ウォン（約65兆4000万円）で、国内総生産（GDP）の43．2％を占めている。同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78．5％、英国116．4％、日本229．2％となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構（OECD）平均（112．2％）と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル（約290万円）に達した時点の政務債務比率（GDP比）を分析した結果、韓国35．9％（2014年）、ドイツ45．5％（1994年）、英国52．3％（98年）、日本61．6％（91年）となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

また、韓国が高齢化社会（65歳以上の人口の割合が14％以上）に突入すると予想される2018年の政府債務比率は40．9％と予想されるが、これはフランスが高齢化社会に入った1979年の32．6％より高い。ドイツも72年の高齢化社会突入時の比率は36．8％で、韓国より低かった。

さらに予算政策処は「韓国の政府債務の増加速度が非常に速く、徹底した管理が必要」と指摘している。2000〜16年に韓国の政府債務は、年平均11．6％増加している。これはOECD加盟32カ国の中で4番目に高い値だ。予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル（8．9％）、スペイン（7．0％）、ギリシャ（4．9％）よりも速い」と指摘している。

400：とはずがたり：2017/09/08(金) 11:45:13

法解釈誤る？47年間、課税漏れ　宇佐神宮の駐車場　大分県宇佐市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00010001-nishinpc-soci
9/8(金) 9:57配信 西日本新聞

　大分県宇佐市が、宇佐神宮（同市南宇佐）の有料駐車場に半世紀近くも固定資産税を課していないことが分かった。宗教法人を巡る地方税法の解釈を誤った市の課税ミスとみられる。

　課税漏れが分かったのは宇佐神宮に隣接する「呉橋駐車場」（120台収容）。1970年に市が神宮から土地を無償で借りて整備した。関係者によると、神宮側は47年間、市に固定資産税を納めたことはないという。年間の駐車場収入は約900万円で、全額が市観光協会の運営費に充てられている。

　地方税法は固定資産税について、宗教法人の土地・建物が「専らその本来の用に供する」場合は非課税と規定。駐車場の場合、無料であれば参拝客への便宜供与として非課税になるが、一般からも料金を徴収する有料駐車場は非課税として配慮すべき土地利用とはみなせず「課税対象になるとみられる」（総務省固定資産税課）という。

　昨年2月、神社本庁（東京）から就任した小野崇之宮司が神宮の財務内容などを精査中に気付いた。神宮側は昨冬、市観光協会と分担額などの協議を開始。来年度からの納付に向け土地測量などの準備を進めている。市は西日本新聞の取材に「個別の税の案件については個人情報なので答えられない」としている。

　固定資産税に詳しい東北大の渋谷雅弘教授（租税法）は「市は5年さかのぼって徴収できるのかを含めて検討する必要がある」と指摘する。

＝2017/09/08付 西日本新聞朝刊＝

401：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:20:18
法人税率２０％に引き上げへ＝台湾
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090401044&g=int#cxrecs_s

　【台北時事】台湾行政院（内閣）は４日、法人税率を現行の１７％から２０％に引き上げることなどを柱とした法案を立法院（国会）に近く提出すると発表した。蔡英文政権が公約として進める税制改革の一環で、法案が可決されれば、来年１月以降に順次施行される見通しだ。
　法人税率は馬英九前政権時代の２０１０年に２５％から１７％に引き下げられたが、日米など主要国の税率を参考に引き上げを検討していた。個人が納める所得税については最高税率を現行の４５％から４０％に引き下げ、税負担を軽減する。（2017/09/04-21:05）

402：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:20:36
法人減税「２０％台前半」＝政権公約実現は困難－米下院議長
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017090800376

　【ワシントン時事】米与党共和党のライアン下院議長は７日、トランプ政権が目指す税制改革で、連邦法人税率を現行の３５％から「２０％台前半から半ば」に引き下げることが達成可能な目標だと述べた。トランプ大統領が公約した１５％は「困難」としつつ、年内の関連法案の議会通過に改めて自信を示した。
　ライアン議長はワシントンでの討論会で、法人税率をできる限り下げたい考えを強調。「先進国平均の２２．５％か、それ以下に引き下げることが目標だ」と語った。トランプ大統領は、米国の法人税率が他の先進国に比べて高く、米国企業が不利な競争環境に置かれていると主張している。　
　一方、ムニューシン財務長官は同日のテレビ番組で、法人税率を可能な限り低くすることを目指し、税制改革案を詰めていると説明した。ただ、１５％への引き下げは「分からない」と語り、減税分を賄う財源の手当てなどが課題になっていることを示唆した。
　政権と与野党は、１２月までの政府債務上限引き上げで合意し、今後、税制改革論議が本格化する。しかし、共和党内には、この問題をめぐる与野党の調整が大詰めを迎える時期が、債務上限引き上げの再協議と重なれば、野党民主党に駆け引きの材料に使われるとの警戒感が根強い。（2017/09/08-09:27）

403：とはずがたり：2017/09/09(土) 16:02:38
メルカリ・民泊など課税強化へ　仲介業者の報告義務化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000011-asahi-soci
9/9(土) 5:03配信 朝日新聞デジタル

シェアリングエコノミーをめぐる課税の問題
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2017-09-09.jpg

　政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。

　今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

　シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。

　個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していないため課税のルールが分かりづらく、確定申告しないケースも多いとみられる。年間１千万円超なら消費税の納付義務も生じる。

　海外では、フランスが２０２０年からシェアエコの仲介業者に対し、税務当局に情報を報告させる仕組みを導入するなど対応が進む。日本では、２００万円超の金（地金）を売買した場合などに、買い手から税務当局に取引情報を提供させる仕組みはあるが、シェアエコは対象外だ。政府は海外の事例も参考に、税制面のルールづくりを急ぐ。

　政府が課税強化を急ぐ背景には、シェアエコ市場の急拡大がある。民泊は手軽に空き部屋を貸せて副収入になるとあって利用が広がる。６月には、東京や大阪など一部地域に限っていた民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、仲介業者を登録制にするなど法整備も進む。

404：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:39:13
自賠責運用益6169億円、国交省への返済は？---予算の査定も握る財務省国土交通3係
https://response.jp/article/2017/05/31/295525.eternal.html?utm_source=ycd&utm_medium=recommend&utm_campaign=paid_traffic
麻生財務相　(c) Getty Images

運用益6169億円の返済を求め、財務省に申し入れをすべき。そんな厳しい意見も出た今年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）。

今年度も返済できない理由を、麻生太郎財務相は「国の財政事情」とした。麻生氏に限らず、1994年に初めて返済を大臣覚書で先送りした藤井裕久蔵相も、それ以降に覚書を交わして数年づつ先送りを続けた歴代蔵相、財務相も同じ理由を語り続けて、借入初年度から23年が経過した。

今年は特に2018年度の返済期限を目前に、その予算編成に当たる年になる。1月に開催された金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会でも、5月のあり方懇でも財務省に返済を求める意見は根強かった。

しかし、財務省は「各委員のご発言について、個別にお答えすることは差し控える。仮定の質問にも同様」とそっけない。委員である交通事故被害者団体が、毎年返済を求める書面を持参しているにも関わらずだ。

本来、返済を迫るべき国交省も「着実に繰り戻し（返済）が行われるよう求めたい」と同じ言葉を繰り返すだけだ。なぜ財務省は自動車ユーザーの保険料の運用で得られた貸付金を棚上げし続けるのか。

国交省が策定する被害者救済対策や事故防止対策など運用益事業の特別会計の予算査定を行うのは、主計局国土交通第3係だ。一般に財務省が官庁の中の官庁と言われるのは、この予算査定権限を持っているからだが、同時にこの主計局国土交通第3係が、貸し付けた6159億円の査定を行う当事者でもある。

「来年度返済しなくても、十分やっていけるじゃないかと言われればそれまで」と、財政に詳しい国会関係者はいう。

財務省は「繰戻し（一般で言う返済）に関しては、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況に照らし、財務省及び国土交通省が協議した上で判断する」と回答したが、すべては対等ではなく、貸し手である国交省より、借り手の財務省が優位に立っていることの現れではないか。被害者救済は二の次である。

405：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:55:44
逆埋蔵金じゃねーかヽ(｀Д´)ノ

運用益30億で事業規模130億円！ 自賠責保険の被害者救済策、持続不可能の理由は財務省
https://response.jp/article/2017/05/31/295523.html
2017年5月31日（水） 20時08分

「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）が30日、都内で開催された。出席した委員から、交通事故の被害者救済制度の根幹が危ぶまれる、という指摘が相次いだ。

交通事故は、まず自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の保険金支払いで賠償されるが、このほかにも重い後遺障害が残る被害者の療養施設の設置や運営のほか、安全性能を評価する自動車アセスメントは、ユーザーの車選びにも役立っている。

前者は保険料の一部を保険金支払いに当てるが、後者の運用益事業は、過去にユーザーの保険料運用で生まれた利益を基金に、再運用した運用益が使われているはずだった。

ところが、国土交通省の運用益事業費は今年度は123億5000万円だが、得られる運用益は約30億円しかない。残り約100億円は原資となる基金を取り崩している。完全な支出超過だ。相原康伸委員（自動車総連会長）の指摘に、国交省保障制度参事官室はこれを認めた。

「来年すぐにというわけではないが、（基金の）取り崩しが毎年続いている。事故被害者団体からも危惧する意見が出ている」

原因は、23年前から始まった財務省（一般会計）への運用益の貸付だ。最初の約束は財務省は運用益から総額1兆1200億円を借り受け、1997年度までに全額を返済するはずだった。しかし、財政難を理由に返済は滞り、2003年以降は元本4848億円、利子相当額1321億円の合計6169億円の返済が止まったままだ。

本来の運用益事業は、国交省の手元（自動車安全特別会計）にある基金約2000億円と財務省が返済すべき6169億円を合わせた約8000億円を基金すべきものだ。基金を取り崩せば、当然運用はできない。財務省が借りたのは税金ではなく、自動車ユーザーの保険料から生まれた運用益だ。

桑山雄次委員（全国遷延性意識障害者・家族の会代表）は、こう訴えた。

「毎年、ほかの会といっしょに財務省に返してほしいと言うと、毎回、財務省は国の財政を話されてご理解がほしいと言う。ただ我々もこの財源が切れてしまうと事業を放棄せざるを得ない。返してもらうのは当たり前のことだ」

406：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:55:06

経団連、税制改正提言へ　事業再編を促進、人材投資で減税
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709100006.html
10:49産経新聞

　経団連が平成３０年度の税制改正に向けた提言を近くまとめることが９日、分かった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や事業再編を促すための課税繰り延べ措置、ＩＴ投資への優遇税制措置の新設などを求める。また、企業の人材投資への優遇税制も拡充し、中小企業の生産性向上につなげることなどを盛り込む。

　事業再編を促すため、中核（コア）でなくなった事業を売却し、コア事業を強化する買収をやりやすい措置を求める。現行制度では、事業売却の譲渡益に課税されるが、その課税を数年レベルで繰り延べられるよう提言。

　実現すれば、課税対象は譲渡益から買収費用を差し引いた額に縮小するため、企業は事業再編しやすくなり、高収益事業に集中できる。

　また、賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」については、賃上げだけでなく、社員教育や訓練を増やした場合も対象となるよう求める。特に、資金的余裕の乏しい中小企業が、人材への投資を増やすことを期待している。

　また、人工知能（ＡＩ）などの活用による「第４次産業革命」の推進には、ＩＴ投資拡大が不可欠となる中、投資を呼び込むための優遇税制なども求める。

407：とはずがたり：2017/09/14(木) 20:53:49
自作の明細書ってどうやって本当だって証明するんだ？

>ただし、自宅で5年間保存する必要がある
疑義があったら家まで調べにくるんやな。

「医療費控除の確定申告が変わる」ツイートに戸惑いの声　「領収書の代わりに明細書が必要」の意味を国税庁に聞いた
ねとらぼ 2017年9月14日 07時00分 (2017年9月14日 19時55分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170914/Itmedia_nl_20170913142.html

　国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。

　しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。

　今回の告知内容を分かりやすくまとめると、

・これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった

・今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」（＝自分で用意する「明細書」）を1枚提出するだけでよくなる

・運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい（旧方式と新方式のどちらでもよい）

　ということになります。Twitter上では「（医療機関が発行する）診察明細書などを提出する必要がある」と誤解した人もいるようですが、そういうことではありません。

●詳しい説明

　国税庁は2017年4月、所得税に関する法令についてまとめた資料の中で、確定申告で医療費控除を受ける際、「医療費控除の明細書」の添付を義務化する改正があったことを告知しました。この「医療費控除の明細書」は、病院などが発行するものではなく、申告者自身が用意するもの。同庁Webサイトの「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。…

　また、これに合わせて、確定申告を書面の提出により行う場合に義務化されていた病院などの領収書提出が不要に。ただし、自宅で5年間保存する必要があるので、捨てないようにしましょう。

　国税庁によれば、「これまで医療費控除を行なう方の中には領収書が多いせいで、提出書類が厚くなってしまう人がいた。しかし、今後は紙1枚で済むようになる。以前から類似の書類を提出していた方もおり、その場合は領収書を添付する手間が省けるようなイメージ」とのこと。

　ちなみに、医療費通知書（健康保険組合などから発行される「医療費のお知らせ」など）を添付することで、「医療費控除の明細書」の記入を省くことも可能。さらに楽になりそうです。

　医療費控除がこのような仕組みに完全に切り替わるのは、2020年分の確定申告から。それまでの数年間は経過措置期間とされており、従来の申告方法、新しい申告方法ともに利用できます。

408：とはずがたり：2017/09/16(土) 19:07:16
俺も署名したいぞヽ(｀Д´)ノ

佐川長官「辞めろ運動」が拡大 第2次署名3日間で1000超
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月16日 15時08分 (2017年9月16日 19時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170916/Gendai_415778.html

　安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の辞任を求める声がますます広がっている。

　先月、東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループが辞任を求める署名１万７０６筆を提出したが、その後も反響が鳴りやまず、今月１３日から第２次署名運動を開始。１５日までの３日間で１１５７筆のネット署名が集まった。今後、手書きの署名が返送される。署名は１０月１２日まで受け付けている。

　醍醐名誉教授は「『周りに怒った知り合いがいっぱいいる。声をかけて集めるから、○枚、署名用紙を送ってほしい』という問い合わせが相次いでいます。受け身ではなく、自発的な参加というのは大変、貴重ではないか。私にとって、こういう体験は初めてです」と語った。

　国民は心底、怒っている。

409：とはずがたり：2017/10/04(水) 10:46:43
とりま佐川首にしろ。

月収35万円で32万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00010006-saitama-l11
10/3(火) 22:22配信 埼玉新聞

月収35万円で32万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」
税金の違法な取り立てで提訴した原告の男性＝3日午前、さいたま市内
　埼玉県のさいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員（68）と飲食店従業員の長女（38）が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は9月27日付。男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では2例目とみられる。

　訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。16年1月ごろ、男性の妻（61）が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、男性の署名と押印で提出。市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。

　また、同じく滞納税金があった長女は15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。

　男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、長女に対しては差し押さえが違法であると主張。男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

　男性は妻、長女、長男の4人暮らし。妻はパート、長男は職に就いていない。男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

　男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、「生きるか死ぬかの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

　弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。原告側の小林哲彦弁護士は「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。

　さいたま市の担当者は「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。

411：とはずがたり：2017/10/06(金) 17:23:49

＜衆院選＞揺れる「１０％」の行方　「軽減税率ややこしい」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171006k0000e010309000c.html
14:00毎日新聞

　２０１９年１０月に税率が１０％に引き上げられる予定の消費税のあり方が、衆院選の主要な争点となっている。衆院を解散した安倍晋三首相は１０％への引き上げを前提として増収分の使途変更をアピールしたが、新党を含めた野党の多くは引き上げ自体に否定的だ。２年後の増税を控え、９月から各地で制度の説明会を開催している国税当局の関係者も選挙情勢を意識せざるを得ない。【渡辺暢、松浦吉剛】

　「食事の提供は飲食店内なら税率は１０％、持ち帰りや宅配なら８％。客の意思確認を行う段階で適用税率が決まります」。３日、東京都福生市の公民館。東京国税局の職員が増税と同時に導入される８％の軽減税率の概要を解説していた。平日だったこともあってか、参加者は１０人に届かなかった。

　酒屋を営む男性（７６）は会場の空席を見回しながら「２年先に商売を続けているか定かではない。今から備えるって難しい」と漏らした。「軽減税率はややこしい。景気を上向かせるために、分かりやすく消費税を５％に下げてほしい」と続けた。

　システム開発会社に勤める女性（３０）は「生活者個人としては増税がないに越したことはない」としつつ、職場の混乱を心配する。「（１０％が）延期されたら、軽減税率に対応する会社の会計システム改修の準備が無駄になってしまう」

　１０％への税率引き上げは、安倍首相が消費の低迷などを理由にこれまで２度延期した。前回１４年の総選挙では引き上げ延期の可否を問い、自民党と公明党の与党が圧勝したが、今回は引き上げを前提に増収分の一部を教育無償化にあてるとした。これに対し、小池百合子東京都知事が代表の希望の党は増税凍結を公約とし、立憲民主党を旗揚げした枝野幸男代表も慎重姿勢を打ち出した。増税の行方は再び「選挙結果次第」となりつつある。

　そんな中、全国の国税当局は９?１１月に軽減税率の説明会を集中的に開催しており、東京国税局管内では計約２００回が予定されている。同局の関係者は「（１０％への引き上げと軽減税率は）大きな制度変更。政治情勢がどうであろうと、説明会などの準備を怠っていては間に合わない」と言う。

　しかし、解散後、安倍首相も「リーマン・ショック」並みの経済危機に見舞われた場合の再延期に含みを持たせる発言をしている。別の国税関係者は「万が一、再延期となれば、説明会も仕切り直す必要が出てくるのではないか」とため息をつく。

…………………………

　◇消費増税を巡る主要政党の政策・立場

（公約や各党代表の発言などに基づく）

＜自民党、公明党＞消費税率を１０％に引き上げ、同時に軽減税率実施。増収分の使途を子育て世代などへ集中投資

＜希望の党＞税率１０％への引き上げを凍結。大企業の内部留保に課税を検討

＜日本維新の会＞税率１０％への引き上げを凍結。行財政改革を徹底

＜立憲民主党＞現下の経済情勢で増税を予定通り行うことは国民の理解を得られない

＜共産党＞引き上げは中止。大企業と大資産家に応分の負担を求める

＜社民党＞引き上げに反対。資本金１億円以上の大企業の内部留保に課税

412：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:56:11

日本の消費増税は「明確な選択肢」、凍結論を否定＝ＩＭＦ幹部
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171015000.html
10月15日 09:37ロイター

［ワシントン／東京　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は１３日、ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも示した。

同氏は、予定通り消費税率を１９年１０月に１０％に引き上げた場合、景気の冷え込みを招く懸念に触れる一方、増税そのものは必要だと強調。「日本政府は他の分野での増税も検討できるだろうが、財政再建のいかなる戦略も、消費税を考慮すべきなのは明らかだ」と語った。

その上で日本の財政健全化目標に触れ、「信頼性のある中期的な財政健全化に向けた枠組みが必要」と述べた。消費税の増収分の使途を見直すかわりに２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を先送りした安倍政権に対し、目標達成の時間軸も含めた新たな計画の策定を求めた。　

日銀の金融政策からの出口論議に関しては時期尚早との考えを示した。同氏はインタビューで「金融緩和の維持と物価安定目標の達成に焦点を当てた市場との対話は正しいアプローチだ」と語った。

(木原麗花、梅川崇　編集：山口貴也)

413：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:20:05

欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ
Consumption Tax
高所得者と特定企業を利する税制をわざわざ導入する狙いは何か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3607.php
2015年4月9日（木）13時09分
岩本沙弓（経済評論家）

＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞

　渦中の報道ステーションで古賀氏の降板騒動があった先月末の金曜日。別番組だったのですが偶然にも、同局からワタクシ宛へ出演のオファーがありました。先約がありどうしてもスケジュールが合わず、後ろ髪を引かれる思いでお断りをいたしました。

　世論は一斉に番組当事者の一挙手一投足に注目し、同局が官邸の意向に甘んじたといった風向きになりました。ただ、国際金融に長年携わってきた経験から政府の経済政策に物申すワタクシなんぞに声を掛けていた同局ですから、比較的ニュートラルなのでは？　と思う次第です。

　それにしても、よりによってこんな時にゴタゴタするなんて、との感は否めません。降板劇の余波が続くなか、週明けの3月31日には2015年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しました。これで15年10月に予定していた消費税率10％の引き上げが1年半延期され、17年4月とすることが確定です。十分審議が尽くされたのかどうかも含め本来、トップニュースとして伝わってもよい話題のはずでした。

　増税見送りや17年の増税は確定してなかったのかと意外に思われるかもしれません。確かに安倍晋三首相は昨年11月、当初15年10月から予定されていた消費税8％から10％への引き上げを見送り、17年4月に延期することを表明しました。しかし法律上、首相の意向だけで増税を見送りにはできません。既に15年10月に10％へ引き上げるとした消費税増税法がある以上、その改正が国会で可決・成立する必要がありました。

　経済状況を一切鑑みず、否が応でも増税というのは無理があるということを政府が認識した結果なのでしょうか。何が何でも17年の増税を達成すべく、それと引き換えに苦肉の策として「弱者救済」を目的とした軽減税率を打ち出しています。消費税そのものに反対する消費者団体からも軽減税率への要望が強いようですが、残念ながら軽減税率は消費税の抱える根本的な問題を解消する夢のような施策にはなりえません。

　軽減税率は生活に欠かせない食料品などの生活必需品を中心に、その消費税率を標準の税率より低く抑えるもので、各国で採用されています。所得の高い、低いに全く関係なく同じ税率が適用される消費税は、所得が低くなればなるほどその負担が大きくなり不公平が生じます。公平・中立・簡素を基本とする税制の原理原則の逸脱です。

　こうした不公平税制への対症療法として、60年代から日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、当初から軽減税率を採用してきました。40年以上にわたる壮大な社会実験の成果はどうだったのか。結論として、軽減税率の初期の導入国の１つであるドイツを中心に軽減税率の効果が疑問視されており、見直しの機運が高まっています。

　その筆頭がマインツ大学財政研究所長のロルフ・ペッフェコーフェン氏です。連邦財務省学術顧問団のメンバーでもあり、いわば財政政策の権威。そうした識者を筆頭に軽減税率を疑問視する声があがっています。

　同氏によれば、軽減税率が本来「消費者に有益であるべきなのに、大半の場合はそうした保証はない」と一刀両断です。軽減税率で結局得をするのは食料品費の金額の大きい高所得者であることはもちろん、同氏は欧州の実態をもとに、軽減税率によってモノの値段がそんなにうまい具合には下がらないとしています。

414：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:20:30
>>413-414
　実際の物流の現場を考えてみましょう。例えば消費税10％で食料品に軽減税率5％が適用されたとしても、ミネラルウォーターのペットボトルの値段は5％安くはなりません。軽減税率が適用されるのはあくまでも中身の水のみ。水の原価はボトル全体のわずか２?３％にすぎません。水の原価に軽減税率が適用されたところで、全体の価格に埋もれてしまうだけ。食糧品そのものの税率が軽減税率で下がったとしても、その他、原価の大部分を占める物流コスト、パッケージ代、生産や販売時の電気代などに消費税はかかります。昨今のように、円安による原材料費の価格高騰が続けば価格が安くなるどころか、高くなることもあり得ます。

　さらに同氏は、消費者の利益をうたった軽減税率が実際には特定企業への優遇策、いわば「補助金」になりかねない、という驚きの指摘をしています。企業が消費税・付加価値税を納税する際、個別の取引ごとに細かく納税額を算出するわけではありません。

　その企業の（売上×消費税率10％）―（仕入れ×消費税率10％）で計算されます。

　企業が製品を販売した際に預かった消費税の総額から、仕入れの際に既に支払った消費税額の総額を相殺することで納税額が決定します。売上100に対して仕入れ80であれば、（100×10％）―（80×10％）＝2となり、消費税の納税額は2となります。
　それに対して、企業が販売する製品に5％の軽減税率が適用された場合にはどうなるか。（100×5％）―（80×10％）＝－3となります。マイナスとなった場合には企業は消費税を払わないどころか、仕入れ時に払い過ぎた分とみなされ、その分は国から還付金として戻ってくることになります。還付金の原資は税金ですので、消費者は軽減税率分の値下げの保障がないどころか、国民の税金がいわば「補助金」のようにして企業に支払われるという本末転倒の結果にもなりかねません。ペッフェコーフェン氏は「付加価値税は年月を経て、特殊利益の取り扱いの関門になってしまった」と、欧州の実態を記しています。

　アメリカも米財務省の公文書によれば69年の段階で、付加価税を導入すれば「行政を混乱させる過度な免税措置の要求が予想されるため、軽率な判断は諸刃の剣となる」と分析。現在も連邦政府としては不公平税制であるとして付加価値税を採用していません。軽減税率導入＝免税措置を求める業界のほか、政界、財界、官僚を巻き込んで賛否両論の乱立する現状の日本を予見しているかのようです。

　数十年にわたる社会実験の結果、軽減税率の見直しが始まった欧州。それを今になって日本が導入するのであれば、完全に周回遅れ。むしろ他山の石として欧州の事例を日本の税制に利用することこそが得策のはずです。

　軽減税率のような対症療法でその場しのぎを画策する前に、そもそも中立・公平に欠け決して制度として簡素とは言えない消費税を採用することが必要なのかどうか――そうした検証をあらためてすべきだったときに肝心のニュースは降板騒動一色となりました。騒動自体が消費税増税から国民の目をそらすための「圧力」？　というのは冗談にしても、結果として国民の意識が削がれ、議論の機会が奪われてしまったのはいかにも残念でなりません。

＊参考文献　関野満夫「現代ドイツの売上税（付加価値税）の改革をめぐって―軽減税率の機能と廃止案の検討を中心に―』（2013年）

415：とはずがたり：2017/11/13(月) 19:57:12
佐川むかつくよな。俺も税金なんか納めたくなくなってるが残念ながら給与所得者だぜ。。

署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216266
2017年10月25日

　国民の怒りは続いている――。２４日、東大の醍醐聰名誉教授を中心とする「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて２回目の「申し入れ」を行った。

　市民の会は８月２１日に１回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名（１万７０６筆）を出している。今回提出したのは、８月２１日から１０月２４日にかけて新たに集まった９３７４筆。安倍首相を守り抜いて「栄転」した佐川長官に対する国民の“ノー”は合計で２万筆以上に達した。

　この署名は、名前や住所を記したものだ。税務署ににらまれる可能性もゼロじゃない。それが２万筆も集まっているのは、いかに「佐川長官降ろし」の動きが根強いかの裏返しだ。醍醐名誉教授がこう言う。

「２回目に集まった署名の中には、＜自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない＞や＜（資料を）破棄しました、で通るなら税務署は成り立たない＞といった率直な怒りの声が寄せられています」

「加計疑惑」を追及する動きも止まらない。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏や「森友学園問題を考える会」の木村真市議（豊中市）が、２６日、大阪市内で「モリカケ問題」の緊急集会を開く予定だ。元文科官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授らが発言者として参加する。黒川氏がこう言う。

「今後は、大阪や名古屋、東京などで“モリカケを忘れない”全国ツアーを行い、安倍総理の地元である下関でも疑惑を追及していく予定です」

　木村市議は森友問題について「『財務官僚の背任容疑』と『安倍昭恵夫人の国会招致』の２本柱で引き続き追及していく」という。

　安倍首相は、選挙の時、「モリカケ疑惑」について、まったく説明しなかった。総選挙の勝利でモリカケ問題をリセットできると思ったら大間違いだ。

416：とはずがたり：2017/11/15(水) 22:11:22

「森林環境税」２０２４年度からの導入検討
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000062-nnn-bus_all
11/15(水) 16:38配信 日テレNEWS24

　政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を２０２４年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかった。

　「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の２０２４年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。

　政府は低所得者を除く全国約６０００万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。

418：とはずがたり：2017/11/19(日) 12:20:06
https://twitter.com/hosono_54/status/932053345396711424
細野豪志?認証済みアカウント
@hosono_54

内部留保を動かすための政策として評価できる。希望の党が、総選挙で内部留保について問題提起したことが生きてきた。

賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも　政府・与党検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000047-san-bus_all
11/19(日) 7:55配信 産経新聞
賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも　政府・与党検討
企業の内部留保と人件費などの推移（写真：産経新聞）
　■積極的企業には拡充

　政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を検討していることが１８日、分かった。一方、賃上げや設備投資を増やした企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。

　２２日から本格化する与党の税制調査会で検討を始め、平成３０年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　具体的な制度設計については今後詰めるが、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率や、企業の国内設備投資額などを参考に、一定基準を設ける案などが検討項目になる見込み。新たに設ける基準に満たない場合、政策目的に沿って税の優遇を与える「租税特別措置（租特）」を縮小したり、除外したりする。租特には研究開発費の一定割合を法人税額から差し引く試験研究費控除などがある。

　一方、賃上げや投資に積極的な企業の優遇措置を拡充する。安倍晋三首相が要請している３％程度の賃上げの実現に向け、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の２９年度末の期限を延長した上で、減税幅を高める。また、生産性を高める設備投資を実施した企業に対しては、さらなる税制上の優遇措置を設ける方針だ。

　企業の利益の蓄積に当たる内部留保はここ数年、拡大を続け、２８年度は４０６兆円を突破し過去最高を記録した。政府は、ため込んだ内部留保を社員の賃上げや設備投資に振り向けるよう求めており、これまでも与党内には内部留保に課税する案が検討されてきた。ただ、内部留保に対する課税は、法人税や配当金を支払った後の利益に税を課すため、二重課税にあたるとして経済界の反発が強い。

　このため政府・与党は、内部留保を積極的に投資に回す企業は優遇し、消極的な企業は冷遇する“アメとムチ”の政策を通じ、賃上げや設備投資の拡大が個人消費の拡大を生む「経済好循環」の実現につなげたい考えだ。

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050011-yom-bus_all
11/19(日) 9:15配信 読売新聞

　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

419：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:57:12

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050011-yom-bus_all
11/19(日) 9:15配信 読売新聞

　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

420：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:26:18
国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ 日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月21日 09時26分 (2017年11月21日 20時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171121/Gendai_427754.html

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百〜１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万〜１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。

421：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:52:00
国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月21
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171121/Gendai_427754.html
09時26分 (2017年11月22日 06時00分 更新)

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百〜１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万〜１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。

422：とはずがたり：2017/11/28(火) 18:25:25
雑誌
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340?page=4
チャンスはこんなに眠っていた
週刊現代

424：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:30:06
＜最高裁＞「外れ馬券は経費」確定へ　弁論開かず期日指定 毎日新聞社 2017年11月29日 18時40分 (2017年11月29日 20時12分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171129/Mainichi_20171130k0000m040038000c.html
最高裁判所の外観＝東京都千代田区で、内藤絵美撮影
[拡大写真]

　税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した２審・東京高裁判決（２０１６年４月）が確定する見通し。

　外れ馬券を巡っては最高裁が１５年、他の脱税事件の刑事裁判で、コンピューターで長期的に自動購入していたケースについて「経費に当たる」と判断。今回の男性は自ら考えて馬券を購入していたが、恒常的に多額の利益を上げ続けており、高裁は「１５年の最高裁のケースと本質的な違いはない」として経費と認めていた。【伊藤直孝】

425：とはずがたり：2017/12/06(水) 13:06:26
自営業者からがっつり取れ。サラリーマンからこれ以上取るなヽ(｀Д´)ノ

＜所得税＞給与所得者５％が増税　年収１０００万円で６万円
毎日新聞社 2017年12月5日 23時20分 (2017年12月6日 00時09分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171205/Mainichi_20171206k0000m020165000c.html

　◇自民党税調方針を確認　２０年１月実施　公明、大筋受け入れ

　自民党税制調査会は５日、非公式幹部会合を開き、年収８００万円超の会社員を増税とする所得税の控除見直しを２０２０年１月から実施する方針を確認した。影響が大きいため準備期間を設ける。公明党税調も同日の非公式幹部会合で政府、自民案を大筋で受け入れる方向で一致した。

　給与所得者全体の約５％が増税となり、年間の増税額は年収１０００万円の会社員で約６万円、年収９００万円で約３万円となる見込みだ。また、年金受給者全体の０．５％（約２０万人）が増税となる見通し。

　１８年度税制改正では会社員に適用される給与所得控除、全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の見直しを検討。給与所得控除は一律１０万円減額したうえで上限額を２２０万円から１９０万円に引き下げ、年収８００万円で頭打ちになる。一律３８万円の基礎控除は１０万円増額となる。その結果、給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の人が増税。２２歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は増税とならないようにする。

　公的年金等控除は控除額を一律１０万円減額し、年金以外の年収が１０００万円超でさらに１０万円、２０００万円超は２０万円減額。控除額に上限（１９５．５万円）を設け、年金収入だけで１０００万円超の場合は頭打ちになる。退職金を年金として分割払いで受け取る人など約３０００人が上限を超える見込みだ。

　公明党は見直し案を受け入れる方針だが、党内には「在宅だけでなく施設で介護している世帯も対象外とすべきだ」との声もあり、増税対象外とする介護世帯の線引きについて今後、調整する。【中島和哉、釣田祐喜】

426：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:11:42
ＥＶ普及で“走行税”浮上も　ガソリン税収大幅減、財政再建に影
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsa171207006.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　世界で加速する電気自動車（ＥＶ）の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るＥＶが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。２０５０年には先進国の関連税収が８割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

　受益者負担の原則

　「ＥＶもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

　石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は９月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

　ガソリンにかかる揮発油税は元来、１リットル＝２４．３円だが、政府は「暫定税率」として２倍の４８．６円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の５．２円を含めると、計５３．８円とドライバーに重い負担となっている。

　これに対し、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

　背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第１次道路整備５カ年計画が始まった１９５４年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

　そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、６８年に自動車取得税、７１年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

　だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。２００９年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」（業界関係者）。

　このため、ＥＶ所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」（石油大手首脳）との声が上がる。

　石油業界が危機感を強めるのは、世界中でＥＶへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、ＥＶやＦＣＶの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

　ドイツは３０年、フランスや英国は４０年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も１９年からＥＶやＦＣＶなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。

　２兆円が吹き飛ぶ

　結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、１５年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）参加３５カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は３７００億ドル（約４２兆円）に上る。

　だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、３０年に３５カ国の新車販売の３０％がＥＶやＦＣＶなどに代わり、税収は２７００億ドルと２７％減少する。５０年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は７９０億ドルと１５年の２割程度に縮小する。

　日本では１５年度の揮発油税の税収（国税分）は約２兆４６００億円。これが２割程度になると、消費税１％分に相当する約２兆円が吹き飛ぶ計算だ。

　政府・与党は１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なＥＶ化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。（会田聡）

◇

【用語解説】電気自動車（ＥＶ）

　ガソリンを使わずモーターで走る自動車。日産自動車は全面改良した新型「リーフ」を１０月に発売した。ドイツのＢＭＷも日本でＥＶをすでに販売。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は主力車「ゴルフ」のＥＶの国内受注を１０月に始めた。トヨタ自動車はマツダなどと連携して開発を進めている。ホンダは２０２０年に日本で発売する方針。英国とフランスは、４０年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁じる方針を発表。世界最大の自動車市場である中国も追随する方針とみられ、政府主導でＥＶシフトを迫る動きも出ている。

427：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:57:30
会社員増税で与党再調整　“年収800万円で綱引き”
12/9(土) 0:05配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171209-00000000-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)
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　自民、公明両党は、所得税改革で実質増税の対象となる会社員について、年収800万円で線を引く案を見直し、水準を引き上げる方向で一致しました。

　自民党・宮沢税調会長：「公明党で少し金額が低すぎるのではないか、もう少し高いほうがいいというかなり意見が多数、出たと」
　政府与党は、所得税の給与所得控除と基礎控除のバランスを見直す税制改革を検討しています。その結果、ある一定の年収以上の会社員にとって実質増税となりますが、与党ではその線引きを800万円として議論を進めてきました。しかし、公明党内から「年収800万円は首都圏では中間層だ」といった批判が出たため、8日に自民、公明両党は見直しで一致しました。両党の税制調査会長は、週明けにも新たな数字を出して党内で改めて議論します。

428：とはずがたり：2017/12/10(日) 19:27:12

＜所得税改革＞増収見込み１００億円減　増税対象引き上げで 毎日新聞社 2017年12月9日 00時26分 (2017年12月9日 06時48分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171209/Mainichi_20171209k0000m020204000c.html

　２０１８年度税制改正の焦点である所得税改革を巡り、政府・与党は、増税となる年収水準を年収８５０万円超とする方向で最終調整に入った。政府、自民党は年収８００万円超とする案で検討していたが、公明党内の反発が強く見直しを決めた。政府は当初１０００億円超の税収増を見込んでいたが、増税となる年収水準の引き上げで増収額は９００億円程度に減少する見込みだ。

　自民、公明の両党が８日開いた与党税制協議会では、公明党側が「年収８００万円超では中間層が増税となり、消費を冷え込ませかねない」と懸念を表明した。

　１８年度税制改正では、▽会社員に適用される給与所得控除▽すべての人に適用される基礎控除▽年金受給者に適用される公的年金等控除??を見直す。

　当初案は、給与所得控除を一律１０万円減額し、年収８００万円以上は控除額を１９０万円で打ち切る一方、一律３８万円の基礎控除を１０万円増額。給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の会社員は、増税となる案だった。修正案では、給与所得控除は年収８５０万円以上は控除額が１９５万円で頭打ちとなるようにする。【中島和哉、釣田祐喜】

429：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:53:37
タワマンの上層部のは改善されたかされるみたいだけえが。

松浦 新
2017/03/28
日本の税金は不平等　富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
『ルポ 税金地獄』が明らかにする驚きの事実とは
http://bunshun.jp/articles/-/1839?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　重税国家ニッポンの現実を知っているだろうか。 給与明細を見ると、所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……3割〜4割を「取られ」ている人がほとんど。買い物すれば消費税、家を持てば固定資産税、親族が死ねば相続税もかかる。一方で節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資金の海外流出は止まらない。不平等な税金システムの実態に迫る『ルポ・税金地獄』の著者より、驚きの事例を紹介する。

◆◆◆

タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち
　英領ケイマン諸島、バミューダ、オランダ領セント・マーチン島……。

　そのコンサルタントの男性が開いたパスポートには、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）を訪ねたことを示す入出国のスタンプがいくつも押されていた。男性は、タックスヘイブンでの会社の設立や資産運用に携わって30年近くになる。

　取材したのは2016年春。世間ではタックスヘイブンを利用した富裕層の税金逃れや資産隠しを暴露した「パナマ文書」が話題になっていたが、男性はまったく意に介していなかった。

「したり顔で解説するコメンテーターや学者を見ると思いますよ。この中に、実際にタックスヘイブンで会社を設立し、現地の法律事務所と折衝して金融取引をしたことがある者がどれだけいるのかとね」

　男性は自らの取引で法に触れたことは一度もないと、胸を張った。

　そして、タックスヘイブンでの取引について、日本でいったん納めた税金を取り戻した「戦歴」を語った。日本の税法を研究して「抜け穴」があることをわかったうえでの取引だったためだ。

　このコンサルタントの男性が言うように、税法には多くの「抜け穴」がある。それは、世界の税制が１つではなく、それぞれの国が税制を定めていることから生じる抜け穴といえる。国内の制度でも、税制が複雑で、いろいろな利害関係があるため、「抜け穴」はできる。富裕層は専門家に相談するなどして、こうした抜け穴を活用しやすい立場にいる。

　朝日新聞経済部は、15年8月から1年余りにわたり、経済面を中心に「にっぽんの負担」という連載を続けた。こうした税の抜け道を駆使して節税に励む富裕層や税制優遇で恩恵を受ける大企業がある一方で、低所得層が税や社会保険料の負担に追い詰められていること、様々な税制が時代遅れになっていることを現場から報告して、解決策を探った。

　なかでもタワーマンション（タワマン）を利用した富裕層たちの節税策は、本連載で報じたことで大きな反響を呼んだ。

　それは、タワマンの高層階の「時価」と、相続税や贈与税のために使われる「評価額」との差が大きいことに着目した節税手法だった。

　相続税や贈与税は国税だが、その評価額には、自治体が集める固定資産税の評価額が使われる。それは、総務省が定めた基準で計算したマンション建築にかかる費用（再建築価格）がもとになる。マンション全体で再建築価格を算出し、上層階か下層階かに関係なく部屋の広さで割り振られる。

　ところが、実際のタワマンは、階が上がるにつれて販売額は高くなる。この時価と評価額の差に注目した節税がタワマン節税の基本だ。私たちが取材した中では、タワマンを活用して6億円の資産を課税されずに息子に渡すことに成功した富裕層もいた。

都心のタワーマンション群は富の象徴。
　連載の反響は大きかった。これを受けて政府は18年度から固定資産税に例外を設け、タワマンの場合には上層階の固定資産評価を上げ、下層階は下げる方針を決めた。階数によって増減率は変わるが、４０階建ての場合は、最上階の評価額が5％上がり、1階は5％下がる。1階と最上階は固定資産税も相続・贈与税も評価額が1割違うことになった。

　しかし、これで十分なわけではない。低層階と高層階の実際の価格差は１割程度では済まない。また、40階の評価は5％高くなるにすぎない。一方、評価の差が大きくなると、通常のマンションに比べて、タワマンの低層階の評価が低い現象も生まれかねない。公平さを追求すると、すべてのマンションを個別に評価しなければいけなくなり、タワマン節税の対策が、固定資産税の制度全体の見直しにつながりかねないのだ。

430：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:54:40
>>429
ふるさと納税の恩恵は富裕層に

　こうした制度の矛盾をつく節税対策はまだある。その代表はふるさと納税だ。

　16年10月、横浜市の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた「ふるさと納税大感謝祭」には、全国61市町村の「出店」が軒を連ね、「地方物産展」の様相になった。…

　15年度のふるさと納税の寄付額が約42億円と首位になった都城市の人気の高さを見せつけたが、会場となった横浜市は逆に、15年度のふるさと納税による市民税の流出が約31億円、神奈川県も県民税の減額が約21億円と、いずれも全国一多かったので、制度を象徴する光景となった。

ふるさと納税大感謝祭。都城市の前は賑わいを見せる。
　ふるさと納税は本来、自分が応援したい生まれ故郷などに寄付をして、所得税や住民税を軽くするしくみだ。だが、記者が「大感謝祭」で見た光景は、自治体の特産品を売り込む自治体の姿でしかなく、寄付によって解決したい地域の課題を訴える自治体のコーナーを見つけることはできなかった。

　そして、ふるさと納税による減税の恩恵を受けやすいのは、やはり富裕層だ。都城市は100万円を寄付すると、小売価格で60万円を超える焼酎1年分がもらえる。ふるさと納税による減税には所得に応じた上限がある。100万円を寄付すると、計99万8千円が所得税と住民税から戻ることになるが、その恩恵を受けるためには、サラリーマンなら年収3千万円ぐらいが必要となる。

　このように、富裕層は様々な税制の「抜け道」を活用できる。さらに、多くの税制優遇も用意されている。子や孫への贈与が1500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託」の制度は、安倍政権が発足してすぐの13年4月に始まったが、信託協会によると、信託財産の総額は16年9月末に約1兆2千億円に達した。

　個人に適用される所得税は最高で45％だが、法人実効税率は16年度に30％を切った。こうしたことを背景に、「合同会社」の設立が増えている。06年にできた新しい会社の形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もない。その設立数が、10年の約7千社から16年は約2万4千社に増えた。個人のアパート経営者が合同会社を設立して節税するような動きが広がっていることも一因だ。

税金で貧困率があがる日本

著者・松浦新。朝日新聞経済部記者。
　一方で、消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。

　庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。

　自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。

　本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。

　朝日新聞経済部は、介護や医療などの現場で高齢者らが置かれた実態を報告した『ルポ 老人地獄』（文春新書）を15年12月に上梓した。今回の『ルポ 税金地獄』は、その解決のための国民の負担を考える続編と言える。団塊世代が後期高齢者になる2025年まで10年を切り、これを支える現役世代が確実に減っている今、いかにしてすべての世代の可能性を高める社会を作っていくかを考えるヒントになれば幸いである。

松浦新（まつうら　しん）
朝日新聞経済部記者。1962年愛知県生まれ。東北大学卒業後、NHKに入局。89年朝日新聞入社。東京経済部、大阪経済部、週刊朝日編集部、特別報道部などを経て、2012年4月から東京本社経済部。共著に『ルポ　老人地獄』（文春新書）、『電気料金はなぜ上がるのか』（岩波新書）、『プロメテウスの罠』（学研パブリッシング）ほか。今回の『ルポ 税金地獄』は、青山直篤、佐藤秀男、菅沼栄一郎、杉浦幹治、高谷秀男、田中聡子、堀内京子、本田靖明、牧内昇平、松浦新の各記者が取材班に加わった。

ルポ 税金地獄
朝日新聞経済部(著)
文春新書
2017年3月17日 発売

431：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:56:09

消費額と人口、５０％ずつに＝地方消費税配分基準見直し－自公税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501190&g=eco

　自民、公明両党の税制調査会は５日、２０１８年度税制改正で検討している地方消費税の配分方法見直しで、都道府県に税収を割り当てる基準のうち、消費額に応じた基準の比重を５０％に下げ、人口に応じた基準を５０％に上げる方向で最終調整に入った。従業員数に応じて配る基準は廃止する。これにより東京都が年１０００億円程度の減収となる一方、多くの自治体で増収となる見通し。
　消費税のうち地方消費税は、国が代わりに徴収し、最終消費地の都道府県に税収を割り振る仕組み。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算している。１７年度の税収は４兆６０００億円を見込む。
　このルールだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪を訪れ、家電や家具などを購入し、自宅で使うケースも多い。
　こうした消費の実態をより正確に反映させるため、小売りの売上高などの統計データを用いている消費額基準から百貨店や家電量販店の販売額などを除外。消費額基準の割合を引き下げる。（2017/12/05-21:03）

432：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:48:31

【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり　全体で２８００億円の増収に
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn1712140052.html
21:29産経新聞

　自民、公明両党は１４日、平成３０年度与党税制改正大綱を決定した。年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者が増税になる所得税改革を３２年１月に実施。たばこ税も段階的に引き上げるほか、観光促進や森林整備の新税も創設し、個人にとって増税となるメニューがずらりと並んだ。その一方で、賃金を引き上げた企業の法人税を大幅減税にするなど、企業優遇が際立つ改正ともなった。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、大綱決定後に記者会見し、今回の改正により国税と地方税を合わせ全体で約２８００億円の増税になることを明らかにした。３０年度の税制改正案は政府が今月２２日に閣議決定。関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年３月末までの成立を目指す。

　所得税改革は、高所得者の給与・年金にかかる税金を増やす一方、自営業やフリーで働く人は減税になるよう見直し多様な働き方に対応できるようにする。

　改革は、税負担を軽くする控除を見直す形で、実施する。全ての人に一律３８万円適用される「基礎控除」を１０万円増額（減税）。会社員に適用される「給与所得控除」は１０万円減額（増税）した上で、控除を年収８５０万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の２２０万円から１９５万円に下げる。

　年収８５０万円超の会社員は増税になるが、２２歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外とした。また、給与所得控除が適用されない自営業やフリーで働く人は、所得が２４００万円を超えない限り減税恩恵が受けられる。

　今回の見直しで増税となる対象は公務員を含め２３０万人程度。一連の改革に伴う税収増は約９００億円となる見込み。大綱には、今後も所得税改革の議論を継続する方針を明記した。

　３０年度改正では紙巻きと加熱式のたばこ税を段階的に増税。新税として出国時に徴収する「国際観光旅客税」と森林整備に充てる「森林環境税」を創設する。企業向けでは３％以上の賃上げや設備投資などを条件に、法人税の実質負担を最大２０％まで減税する。

433：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:03:42

【図解・政治】税制改正大綱・地方消費税の配分基準見直し（2017年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20171214j-05-w470

地方消費税の配分基準見直し
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20171214j-05-w470.gif

大都市減収、偏り是正＝地方消費税配分見直し－与党税制改正大綱
※記事などの内容は2017年12月14日掲載時のものです

　地方消費税の都道府県への配分基準見直しでは、税収の大半を消費額に応じて配る仕組みを改める。三つある基準のうち、消費額による基準の比重を下げ、人口基準と５０％ずつにする案で決着した。従業員数の基準はなくす。東京など大幅減収となる大都市の反発は強かったが、税収の偏りの是正を重視。大半の自治体で増収となる見通しだ。
　消費税は税率８％のうち１．７％分が地方消費税として都道府県に配られ、２０１７年度の税収見込みは４兆６０００億円程度。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算している。
　この仕組みだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪に行き、家電や高級服飾品を購入、自宅で使うケースも多い。このため総務省は１８年度税制改正に向け、こうした「持ち帰り消費」の実態把握に当たった。
　今回の見直しでは、実態を踏まえて消費額基準を引き下げる一方、地方に有利な人口基準を引き上げる。財政力が弱い地方に税収が移る方向で、自治体の多くは歓迎ムードだ。税制改正大綱は「税源の豊かな自治体だけが発展するのでなく、都市も地方も支え合うことが必要」と明記。来年の検討課題として、税収格差がより大きい法人住民税など地方法人課税の見直しを盛り込んだ。

434：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:04:04
>>432
この東京狙い撃ちで大阪市には減収で大阪府には増収にならんかね？
大阪市が豊かすぎて大阪府が貧しすぎる不均衡解消になると維新にも大打撃だ。

「東京狙い撃ち」止まらず＝小池氏求心力低下も影響－地方消費税
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121400904&g=pol

　地方消費税の配分方法見直しで、最も大きな影響を受けるのは東京都だ。減収額は年１０００億円程度に上る見込み。自治体間の税収格差を埋めるため、財政に余裕がある都が財源を吸い上げられる形となる。２０１９年度税制改正では、地方法人課税でさらなる格差是正策が打ち出される方向で、「東京狙い撃ち」の流れは続きそうだ。

　都の地方消費税収は約６０００億円。今回の見直しに都財務局の担当者は「６分の１が取られるわけだから、衝撃は大きい」と肩を落とす。
　小池百合子知事は「東京の活力をそぐことになりかねない」と記者会見などを通じ、政府・与党に対し繰り返し異議を唱えてきたが、都の主張は考慮されず、見直しの方向性は早々に固まった。
　小池氏は、自ら旗揚げした希望の党が１０月の衆院選で惨敗して求心力が低下。衆院選で対決した安倍政権とは距離があり、都幹部は「東京から取りやすいという環境にはあったかもしれない」との見方を示している。
　一方、配分見直しを国に働き掛けてきた奈良県の荒井正吾知事は、「成果」を強調するコメントを発表。来年度予算編成に向け「見直しによる増収分を教育予算充実という形で具体的に反映させたい」と意欲を示している。（2017/12/14-19:00）

435：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:58:04
サラリーマンの主婦の優遇も可怪しいが，自営業者の所得がまともに補足されない方がもっと可怪しい。自営業者からもちゃんと税金とれ。

まあ最近聞いた話しだと，のんびりやってる中小企業の中には会社を赤字にするぐらい自分に給料払って，会社は赤字だから税金取られないけど自分は高級取りになるから所得税結構取られるという構造にしててほんとはもっと税金減らせるのに手取りのステータスを選ぶ人もいるとか聞いたので自営業者も自由度が高いとは云え全然払ってない訳でもないらしい。

>サラリーマンの専業主婦は社会保険料を払わなくて良いという制度については、撤廃には時間がかかるでしょうから、応急措置として激変緩和措置を設けるべきです。所得税は、所得が一定水準を超えると課税されますが、当初は少額の課税なので、課税され始める水準を意識する必要がなく、「年収の壁」ができないのです。
>社会保険料も、それと同様の制度にすれば良いのです。130万円の壁ではなく、たとえば年収が100万円を超えたら少額の社会保険料を徴収し、160万円になるまで徴収額を少しずつ増やして行く、という具合にです。
すぐやれよなあ。

労働力が不足するほど年末に働く人が減る「年収の壁」の恐怖
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171217/Toushin_4732.html
投信1 2017年12月17日 06時30分 (2017年12月19日 05時56分 更新)

■サラリーマンの専業主婦だけの優遇は不公平？

労働力不足が深刻化するとパートの労働時間が減るので年末の労働力が確保できない、という困ったことが起きています。久留米大学商学部の塚崎公義教授が解説します。

＊＊＊＊＊

年末が近づくと、「忙しいから多くのパートを雇いたい」と考える会社が増えますが、一方で「年収の壁があるので年内は働けない」というパートも増えてきます。こうしたことは、以前からあったはずですが、景気が回復するとともにひどくなっているはずです。その一因は雇いたい会社の増加ですが、今ひとつは何と皮肉なことに「時給が上がったことによるパートの労働時間の減少」なのです。

■年収の壁に達する時間が短くなっている

サラリーマンの専業主婦は、パートの年収が103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなり、夫の勤務先によっては配偶者手当が受け取れなくなります。年収が130万円（人によっては106万円、以下同様）を超えると自分で社会保険料を払う義務が生じます。

したがって、年収が103万円を超えないように、超えたとしても130万円は超えないように、働く時間を調整している人が大勢います。「103万円の壁」「130万円の壁」と呼ばれている現象です。

問題は、景気が拡大して労働力が不足し、パートの需給が引き締まって時給が上がってくると、従来よりも短い労働時間で年収の壁を超えてしまうので、専業主婦たちが従来より働かなくなる、ということです。

「労働力の需要が増えると価格が上がり、企業としては高い時給は払わされるが、それにつられて供給が増えるので、必要な労働力は確保できる」というのが本来あるべき姿です。しかし、年収の壁があるせいで「労働力の需要が増えると価格が上がり、それにつれて供給が減るので、高い時給を払っても労働力が確保できない企業が増える」という由々しきことが起きているのです。

436：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:58:22
>>435
■忙しい年末ほど働くパートが少ない恐怖

年間を通じてのパートの労働時間が短くなること自体、女性が活躍する社会を目指す日本にとっても労働力不足に悩む日本経済にとっても由々しきことですが、最も企業の仕事が忙しくてパートを大勢雇いたい年末に、最も働くパートが少なくなるということも由々しきことです。

せめて、年収の壁の判別を年収ではなく年度（4月から3月）の収入で行なってもらえれば良いのですが・・・。

それから、制度を誤解している主婦も多いようなので、そのあたりの周知徹底も必要でしょう。まず、103万円の壁については、年収が103万円を少し超えた場合でも、夫は配偶者控除の代わりに配偶者特別控除が受けられますから（手続きは若干面倒なようですが）、夫の手取りが激減するわけではありません。

夫の勤務先の扶養手当が減る場合には、壁を意識する必要があるのは当然ですが、そうでなければ壁を意識せずに働いて大丈夫なのです。

それから、130万円の壁については、実際の年収ではなく年収見込みで判断されますから、年末に急に仕事量を減らしても、あまり意味はないようです。この点の周知徹底は重要かもしれません。来年から103万円の壁が150万円の壁になるので、130万円の壁を気にする人が圧倒的に増えるはずだからです。

■制度の抜本的な改革が望まれる

そもそもサラリーマンの専業主婦だけ優遇されていることは問題です。夫が自営業者や無職なら配偶者控除は受けられませんし、妻は年収にかかわらず社会保険料を徴収されるのですから、サラリーマンの専業主婦もそうすべきでしょう。

かつては、皆が結婚し、サラリーマンの妻は専業主婦で自営業者の妻は共働きが普通だったので、特に不都合はなかったのでしょうが、今では結婚しない人、夫婦ともサラリーマンである共働き、離婚したシングルマザー等々が数多く存在しているのですから、時代の変化に制度もあわせるべきです。

いまや「専業主婦を養える裕福な夫」は少ないのですから、彼らを優遇するくらいなら、子育て支援を充実させて少子化を食い止めましょう。

サラリーマンの専業主婦は社会保険料を払わなくて良いという制度については、撤廃には時間がかかるでしょうから、応急措置として激変緩和措置を設けるべきです。所得税は、所得が一定水準を超えると課税されますが、当初は少額の課税なので、課税され始める水準を意識する必要がなく、「年収の壁」ができないのです。

社会保険料も、それと同様の制度にすれば良いのです。130万円の壁ではなく、たとえば年収が100万円を超えたら少額の社会保険料を徴収し、160万円になるまで徴収額を少しずつ増やして行く、という具合にです。

民間企業の給与体系に口出しするわけに行きませんから、ここからは筆者の独り言ですが、専業主婦を養っている夫と独身者が同じ会社で同じだけ働いて同じだけ貢献しているのに所得が異なるのは、「同一労働同一賃金」ではありませんよね（笑）。

それでも配偶者手当を残すならば、判別の基準を103万円から150万円に引き上げてほしいですね。そうすれば、皆が130万円の壁を気にするので「配偶者手当が専業主婦の労働力の供給を妨げる」という弊害が格段に小さくなるでしょうから。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞

437：とはずがたり：2017/12/22(金) 21:45:15
>企業が手元に留保する現金は過去最高の２兆3000億ドル（約260兆円）近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。
どこも同じやね。。

【コラム】米税制改革法案、１兆ドルの大失策－Ｍ・ブルームバーグ
Mike Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P108I26TTDSI01?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
2017年12月18日 6:45 JST

税制改革は賃金の急上昇と成長加速につながらず
議会共和党と大統領は法案がもたらす悪影響の責任をとるべきだ

米紙ウォールストリート・ジャーナルのエディターは先月のイベントで、法人税が引き下げられれば投資を拡大するかと、会場を埋め尽くした企業経営者らに尋ねた。挙がった手はまばらだった。トランプ政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務める私の友人、ゲーリー・コーン氏は、「なぜ手を挙げないのか」と問い掛けた。

　　答えよう。企業には資金が足りているからだ。

　　企業が手元に留保する現金は過去最高の２兆3000億ドル（約260兆円）近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。膨大な資金が投資に回されていないのは、税率とは全然関係がない。税制改革法案が賃金の急上昇と成長加速につながると共和党は約束してきたが、それは全くの思い込みだ。

　　米財務省は100人を超える専門家を従えて「24時間働きづめで」減税を分析し、たった１ページの薄っぺらいリポートを発表した。現実を否定するホワイトハウス流を取り入れて導いた結論は、減税がおのずから財源を賄うとの政治的動機に基づく内容で、経済的瑕疵（かし）と言うべきしろものだ。それは税制改革法案にも当てはまる。

　　税制改革法案は米経済が抱える主要な課題、つまり教育の危機やインフラ老朽化、賃金低迷と広がる格差、今後悪化が予想される赤字拡大に対応していない。

　　税制改革法案について簡潔にまとめると、以下４点の問題が浮き彫りになる。

・学校や生徒から予算を取り上げる
・インフラ投資の余地を限定する
・実質賃金を押し上げる効果はまったくなく、それどころか医療保険を一段と割高にする
・国防予算などを削減しなければ、メディケア（高齢者向け医療保険）や社会保障のコスト管理は一段と難しくなり、将来に赤字の爆発的拡大を引き起こしかねない

　　明確にしておくと、税収中立な改革の一環として35％の法人税を引き下げることに私自身は賛成だ。現在の法人税規定は極めて複雑で、率も比較的高く、利益を国外に置く動機になっている。抜け穴を排除し、利益の国内還流を促進する取り組みは、税収中立な税制改革において可能であり、そうするべきだ。

　　議会共和党はこの法案のもたらす悪影響に対して責任を取る必要があるが、トランプ大統領も応援団長として、その責任を取るべきだ。法案は経済的に見て弁護の余地のない失策であり、米国の将来にとって有害なものだ。このことを分かっている共和党議員は、そしてすでに党指導部に反旗を翻した議員は、反対票を投じるべきだ。

（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）

原題：This Tax Bill Is a Trillion-Dollar Blunder: Michael R. Bloomberg（抜粋）
440：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:59:47
>>439
■ふるさと納税で民間の協議会

　もう一つが16年春に地元民間企業の資金で運営する「都城市ふるさと納税振興協議会」を立ちあげたことだ。市長は「皆さんが都城の看板を背負っている。当事者意識をもち、ふるさと納税の事業に参加してほしい」と訴えた。都城市の戦略にもとづき、民間企業が商品開発、発送、アフターサービスなどの環境改善を自発的に話しあってきた。全国唯一の組織とみられる。いまも約80社が参加し、月１回のペースで議論する。官民が肉と焼酎の地元産品で返礼し、対外的ＰＲにつとめるという目標を磨きあげた。

　宮崎牛に加え、ＰＲ効果が大きかったのは６年前に焼酎業界で売り上げトップに立った霧島酒造（都城市）の焼酎だ。20年前に開発した「黒霧島」を中心に、品薄だった「赤霧島」なども返礼品に組みこんだ。当時は100万円で１年分の芋焼酎（365本）を送る商品を作り、インターネット上で話題になった。

　全国トップを獲得したことで未来に向けた財源が増えた。16年度の納税額73億円のうち、子供支援に21億円をあてた。市長が自由に使途を決められる31億円は「ミートツーリズム」といった新たな観光振興に使っている。

　都城市によると、2001年から14年までの域内総生産は20％の伸び率で、宮崎県全体の２％を大きく上回る。牛肉や焼酎の産業が伸びたことが大きく、それをさらにふるさと納税事業が押し上げようとしている。市長は「100年の老舗企業も変革している。自治体のトップも意識を変え、外からお金を稼ぎ、地元にどう還元できるかを考えないといけない」と強調する。

　順風満帆にみえる都城市にも、実は心配がある。今夏に発表予定の17年度分ではトップの座を奪われる懸念があるのだ。

　ふるさと納税は、地元産品と関係ない家電や商品券を返礼品にするなど競争が過熱し、総務省もルールを幾度か修正してきた。ふるさと納税が単なる「通販サイト」になったとの批判があり、17年４月には返礼品の価格は寄付額の３割までに抑えるよう自治体に要請した。約６割を返礼していた都城市は通知を踏まえ、17年６月から新たなルールを順守している。その結果、17年度の納税額は16年度の横ばいになる見通しだという。

　しかし要請は強制力が伴わない。都城市の関係者は「今も３割以上の高い返品率を維持する自治体があり、地元産品以外を扱いながら17年度に100億円以上を集めるところがあるかもしれない」とみている。すると、ふるさと納税の制度そのものを再考せよとの世論が再び浮上する恐れがある。

　市長はこう話す。「ルール無視の自治体が存在し、その程度を看過できなくなる事態が怖い。あくまでルールを順守しながら、地元を元気にする目的を果たすべきだ」

（馬場燃）

442：とはずがたり：2018/02/04(日) 17:17:43

ビットコイン暴落、「億り人」が高額課税で破産するシナリオも…金額を試算
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3267106?news_ref=dic_topics_topic
2018/02/04 09:44弁護士ドットコム3

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円

＜住民税＞5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

【取材協力税理士】

新井　佑介（あらい・ゆうすけ）公認会計士・税理士

AAG arai accounting group 代表。新井公認会計士事務所所長。慶応義塾大学経済学部卒業後、BIG4系ファームを経て現職。金融調整から新設法人支援、法定監査まで幅広く全力でクライアントをサポート。趣味はサーフィンとスノーボード、そして登山。好きな言葉は「変わり続ける勇気」

事務所名 ： AAG Arai Accounting Group / 経営革新等支援機関　新井会計事務所　

事務所URL：　http://shozo-arai.tkcnf.com/pc/

（取材：弁護士ドットコムニュース記者　下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama

（弁護士ドットコムニュース）

443：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:32:57

どんなに隠しても金持ちの海外資産が国税にバレる新制度の中身とは？
HARBOR BUSINESS Online 2018年2月18日 08時44分 (2018年2月19日 22時29分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180218/Harbor_business_156131.html

　’17年11月の「パラダイス文書」や’16年の「パナマ文書」など、富裕層の租税回避スキームを潰そうと各国の税務当局が躍起となるなか、画期的な制度が導入された。海外に口座を持つ中間層にも影響する制度の概要とは？

◆もはや資産フライトはできなくなった！

「パラダイス文書」で世界の富裕層たちの巨額な「税金逃れ」の実態が明るみになるなか、各国は連携して租税回避に対策を講じつつある。そして、その国際的な包囲網は、上位数％の資産家以外にも広がりつつあるのだ。

　OECD（経済協力開発機構）が策定したCRS（共通報告基準）の導入である。’19年9月までにタックスヘイブンを含む世界の大半の国・地域が協力し、非居住者が保有する預金や証券、投資ファンドなどの金融口座情報を自動的に交換できるようにする試み。日本も参加する予定で、資産規模にかかわらず、各国の税務当局によって情報が共有されることになる。

　国際税務に詳しい公認会計士で税理士の高鳥拓也氏は、CRSについてこう説明する。

「日本の国税庁はまず’18年9月末に、CRS適用国のうち当局間合意がある64の国・地域に日本居住者が保有する金融口座のうち、’16年末の残高が1億円超の個人口座と、’17年以降に新規開設された口座について、’17年分の情報を入手することになります。さらに、’19年9月末からは、’16年末の口座残高が1億円以下の個人口座に関しても、国税庁に提供されるようになる」

　情報共有の形態について、高鳥氏は「OECDのガイドラインで明らかになっており、データ交換で日本に入ってきた情報は国税庁のサーバー上に置かれ、税務署はそこにアクセスして情報を入手することが予想されます」と話す。OECDでは国際的な課税逃れを議論する専門の委員会もある。

　一方、『元国税調査官が暴く　税務署の裏側』などの著書がある元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏は、このCRSが各国の税務当局にとって大きな武器になると指摘する。

「現状、ある人物の海外預金情報を入手するには原則、その国の税務当局を介して現地の金融機関に情報提供を依頼する方法しかなく、国税にとって迅速な税務調査は難しい。CRSにより自動的に情報が共有されるのであれば、これほど便利なことはない」

　そんなCRSの運用まであと1年足らずとなるなか、前出の高鳥氏によると“CRSパニック”ともいえる状況がすでに発生しているという。

◆もはや資産フライトはできなくなる！新制度（CRS）開始の恐怖

「最近、CRS適用国の各銀行から日本在住の口座保有者宛てに居住国の確認資料としてマイナンバーなどの提出を要請するレターが送付されているようです。現在、日本の銀行は、口座とマイナンバーの紐付けを行なっていませんが、海外の銀行が先行してマイナンバー提供を求めるため、このレターを受け取って、慌てて税理士に相談に来る人が増えています」

　ただ、『マネーロンダリング』などの著書のある作家の橘玲氏によると、一部の富裕層の間では’14年にCRSの骨子が公表された直後から、対策が講じられているようだ。

「数億円レベルの資産を租税回避目的で保有し、かつまとまった運用益がある富裕層に対しては、海外のプライベートバンクはすでに法人化による租税回避スキームを勧めているようです。EUとスイスでは今年からすでに非居住者の銀行口座情報の自動交換がはじまっていますが、巨額脱税などは今のところ発覚していない。CRSが導入されても同様でしょう。さらに言うと、台湾やタイ、カンボジアなどはCRSに参加しないので、それらの国々の金融機関については情報共有の対象外。資産を移せばバレないし、それらの国の居住者になってしまえば、CRSに情報を共有されることを回避できる」

　日本では5年ほど前に資産フライトがブームとなり、まとまった資産を持つ高齢者から、普通のOLなど中間層まで香港やシンガポールなどに“口座開設詣で”に出かけた。そんな、にわか資産フライヤーたちは、CRSにどう対処すべきなのか。

「残高が数千万円以下で、しかも額が増えていない口座に関しては、追及しても税金が取れないため、おそらく関心は持たれないのでは」（橘氏）

　しかし、前出の高鳥氏によれば、およそコスパに見合わないような税務調査が入った例もあるという。

「近年、オーストラリアに金融資産を持つ日本人のもとに税務署から『お尋ね』が来たり税務調査が入ったりする例が増えています。これは、数千万円程度の資産に対しても同様です」

444：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:33:11
>>443-444
　別の税理士によると、オーストラリア人富裕層の間で、スキーのできるニセコに別荘を持つのが流行したことで、同国の税務当局が日本の国税に彼らの資産についての情報提供を求め、その見返りとして同国内の日本人の金融資産情報を国税に提供したためだという。

◆CRSで海外だけでなく、国内の所得隠しもバレる

　さらに「CRSは国内資産の徴税強化にも利用されるだろう」と指摘するのは、前出の松嶋氏。

「’14年から、5000万円を超える海外資産がある人は、国外財産調書の申告が義務付けられました。CRSを利用すれば、申告すべきなのに申告していない者を効率的にリストアップすることもできます。また現在、100万円以上の現金を国外に持ち出す際には申告義務がありますが、未申告で持ち出して海外で運用している人も露見するでしょう。その他、多額の海外預金がある者に、お金の出処についての『お尋ね』を送れば、国内での所得隠しを発見することにも繋がります。このため、相続などで未申告の海外資産がある人や、海外預金の原資となった所得などについて申告していない人は、速やかに期限後申告をするべきです。そうすれば、加算税は原則、追加で納付税額の約5％で済みます」

　これからは正直が一番ということ!?

《CRS（共通報告基準）の概要》
国税庁はデータベースをいつでも閲覧可能
●交換される海外の銀行に口座を持つ個人・法人の情報
○氏名（名称）
○住所（所在地）
○居住地国
○納税者番号（マイナンバーではない）
○口座残高
○利子・配当等の年間受取総額等

《CRS加盟国一覧（全101の国と地域）》
○2017年までに交換（2016年分から報告）1回目の情報交換（’18年9月）
　’16年12月末の口座残高が1億円以上ある個人口座
アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、イギリス（55の国と地域）

○2018年までに交換（2017年分から報告）2回目の情報交換（’19年9月）
　’16年12月末の口座残高が1億円以下のすべての個人口座
アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ（46の国と地域）

　ちなみにアメリカは入ってない!!

＜取材・文／奥窪優木＞

445：とはずがたり：2018/02/27(火) 16:05:54
iDeCo！？
>たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。
>「iDeCoの場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、年間で2004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15％に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。
得なのか損なのかどっちやねん。。

ノーリスク確定、元本割れなし！　「iDeCo」に全額、定期預金で利回り30％の裏ワザ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000073-sasahi-bus_all
2/23(金) 7:00配信 AERA dot.

節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー　丸山晴美さん／２０代で頭金を貯めてマンションを購入した実績をもとに、節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）として活躍。数多くの資格を持つ。近著は『頭のいいお金の増やし方』（宝島社）

　毎月決まった掛け金を投資信託などの金融商品に積み立てて、65歳以降に受け取る“自分年金作り”の制度が「iDeCo（個人型確定拠出年金制度）」。従来は自営業者や企業年金のない会社員だけが対象だったが、2017年から、会社員だけでなく公務員や専業主婦の加入も認められ、利用者が増えている。

【iDeCo定期預金シミュレーションはこちら】

　この制度の管轄は厚生労働省で、積み立てた資金は65歳以降に受け取る方式。2018年に始まった「つみたてNISA」（こちらの管轄は金融庁）と似ているが、つみたてNISAがいつでも換金できるのに対し、iDeCoは積み立て資金の引き出し65歳以降から、と限定されている点が大きな違いだ。

「iDeco」も「つみたてNISA」も、掛け金の利益にかかる税金（約20％）がすべて非課税になる点は同じ。これだけでもありがたいのだが、さらにiDeCoの場合は、月々の掛け金がすべて所得から控除されるという“出血大サービス”付き！

　この「掛け金が所得控除される」という点をふまえてiDeCoを上手に利用すると、ノーリスクで所得税や住民税を節税できる裏ワザがあることをご存じだろうか。AERA増刊号『つみたてNISAとiDeCo入門』で掲載した、知ってる人はコッソリやっているその裏ワザを紹介しよう。

　まずポイントは、iDeCoはつみたてNISAと違って、投資信託だけでなく定期預金も選べるということ。たとえばiDeCoに定期預金で積み立てると、積み立てた金額がすべて所得から控除される分、所得税と住民税が安くなる。

　たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。

446：とはずがたり：2018/02/27(火) 16:06:07
>>445-446
＊　　＊　　＊
　投資の運用益が非課税になるうえ、月々の掛け金の分だけノーリスクで所得税や住民税を節税できるのが「iDeCo」の特徴だ。iDeCoはNISAと違い、投信だけでなく定期預金も選べる。

「投資をして利益を出したいなら、『つみたてNISA』の年間40万円という非課税投資枠を使えばいいでしょう。安全第一で老後資産を築き上げるという意味では、つみたてNISAで投信運用、iDeCoは定期預金で運用（貯蓄）という使い分けもできます」

　と語るのは、節約アドバイザーとして活躍する丸山晴美さん。

「iDeCoの場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、年間で2004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15％に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。年収が高くなればなるほど所得税率が上がるので、その分、節税効果も大きくなります。また、配偶者控除や扶養控除がない独身の人ほど有利です」（丸山さん）

　反対に16歳以上の子どもがたくさんいるなど扶養控除の額が大きく、課税所得が低い人などは節税効果が小さくなる面もある。

「所得のない専業主婦（夫）の場合、iDeCoの掛け金で定期預金をしても、そもそも所得税や住民税を払っていないので節税効果はゼロ。iDeCoでも元本割れリスクのある投信に投資して、そのリターンを非課税で狙うことを視野に入れましょう」（丸山さん）

（経済ジャーナリスト・安住拓哉）

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！　つみたてNISAとiDeCo入門』より

447：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:36:48
Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/07/news073.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180118-033&utm_term=news&utm_content=rel1-00
2017年11月07日 10時37分 公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。

　パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。

　Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして最高130億ユーロの追徴課税を命じた。Appleとアイルランドは控訴した。

　解説文によると、AppleはEUの摘発を避けるため、海外所得のほとんどに当たる2500億ドル以上をアイルランドからやはりタックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島に移したという。

　Appleはこの解説に対し、ジャージー島での子会社設立は税金回避のためではなく、米国への税金支払いが削減されないようにするためだと主張する。アイルランドでの運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21％だとしている。

　「Appleはすべての企業には税金を支払う責任があると確信している。Appleは世界最大の納税者として、世界中のすべての国で正当な税金を支払っている」という。

448：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:37:22
sageに他意無し

449：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:37:51
ヽ(｀Д´)ノage

450：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:19:54
仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ　不当な取引強制＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180314065.html
18:41ロイター

仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ　不当な取引強制＝経済相

　３月１４日、フランスのルメール経済・財務相は取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット傘下のグーグルと、アップルを提訴する方針を明らかにした。２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier）

(ロイター)

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１４日、取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルと、アップル＜AAPL.O＞を提訴する方針を明らかにした。

ルメール氏はＲＴＬラジオで、グーグルとアップルがソフト開発会社に価格などについて一方的な条件を押し付けたと主張し「不正な取引慣行」を理由に両社を提訴すると述べた。

アップルとグーグルの仏法人はコメントの要請に応えていない。

453：とはずがたり：2018/03/29(木) 22:21:51
日本を破壊し続ける安倍。
実現不可能な赤字垂れ流しで税金で喰う乞食を増やして将来の事は無視。税金で喰うのが自民党支持の利権屋ではダメなんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

財政、想定より6.9兆円悪化
税収下振れ、補正予算も要因
https://this.kiji.is/352042585830753377
2018/3/29 20:033/29 20:10updated

　政府は29日、経済財政諮問会議を開き、2016年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。基礎的財政収支は18年度時点で想定より6兆9千億円程度悪化する見通しだと分析。低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。

　20年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を6月をめどに決定する。「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。

　中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。

454：とはずがたり：2018/04/13(金) 14:58:37

経団連「消費税10％超引き上げ 議論を」提言まとめる
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011400881_20180413.html
04:28NHKニュース＆スポーツ

経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。

それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。

焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。

経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。

政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。

455：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:02:25

そりゃあ摘発されない範囲でやってるだろうけどよ

Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/07/news073.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180118-033&utm_term=news&utm_content=rel1-00
2017年11月07日 10時37分 公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。

　パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。

　Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして最高130億ユーロの追徴課税を命じた。Appleとアイルランドは控訴した。

　解説文によると、AppleはEUの摘発を避けるため、海外所得のほとんどに当たる2500億ドル以上をアイルランドからやはりタックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島に移したという。

　Appleはこの解説に対し、ジャージー島での子会社設立は税金回避のためではなく、米国への税金支払いが削減されないようにするためだと主張する。アイルランドでの運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21％だとしている。

　「Appleはすべての企業には税金を支払う責任があると確信している。Appleは世界最大の納税者として、世界中のすべての国で正当な税金を支払っている」という。

456：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:29:32

財政再建に影響も＝事務次官セクハラ疑惑―財務省
18:23時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180417X066.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改ざん問題を抱える財務省で福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上し、同省の政府内での発言力は一段と低下した。一連の騒動にけじめを付けられなければ、同省が国民負担増につながる消費税率引き上げを求めたり各省庁に歳出削減を要請したりする際の主張も説得力を欠き、財政再建論議にも影響を及ぼしそうだ。

　政府は少子高齢化に伴う社会保障関係費の急増を防ぐため、今後３年間程度を対象とする歳出抑制の「目安」を６月に取りまとめる方針。２０１９年１０月の実施を目指す８％から１０％への消費税率引き上げに向け、増税後の急激な需要減少を緩和する対策の具体化も待ったなしだ。

　週刊新潮による福田次官のセクハラ疑惑報道は、３月末に１８年度予算を成立をさせ、各省がこれらのテーマについて駆け引きを活発化させる中で起きた。４月１７日には野田聖子総務相が「政府の信頼を失墜させる大きな原因になったら残念だ」と述べるなど、福田氏をめぐる騒動には閣内からも厳しい声が相次いでいる。

　ある経済官庁で予算編成にかかわる女性幹部は「財政当局の信認が落ちると財政健全化そのものが難しくなる」と、セクハラ疑惑が長引くことによる悪影響を懸念。財務省で税制を担当する中堅職員も「印象が悪い。財務省がやること全部が信用されなくなる」と頭を抱える。

　また、財政学に詳しい土居丈朗慶大教授は「今回の体たらくで、財務省の主張が政権内でまともに扱われない可能性が出てきた」と指摘する。今後は財政再建論議でも与党の影響力が増し、歳出拡大圧力が強まることも予想される。

457：とはずがたり：2018/04/18(水) 09:06:47
ソフトバンク９３９億円申告漏れ　租税回避地の子会社分
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
05:46朝日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.jpg

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。

　ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。

　同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。

　また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。

　合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。

　ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。

　ＳＢＧの１７年４?１２月期の純利益は前年同期比２０％増の１兆１４９億円。１３年７月にスプリントを約１兆８千億円で、１４年１月にブライトスターを約１２００億円で子会社化し、米国での事業基盤を築いた。１６年９月には英国の半導体大手アームホールディングスを約３兆３千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けている。（花野雄太、田内康介）

■規模急拡大、体制追いつかず

　ソフトバンクグループの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじむ。

　孫正義氏は２００６年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきた。しかし元幹部の一人は「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘する。

　今回、ＳＢＧは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話す。だが、ＳＢＧは純利益１兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス（法令や社会規範の順守）が求められることは言うまでもない。適正な税務申告に向けた組織づくりが急務だ。（花野雄太）

458：とはずがたり：2018/05/02(水) 11:47:56

財務省が地方財政改革案
財源余れば交付税削減も
https://this.kiji.is/361813094735447137
2018/4/25 18:55
c一般社団法人共同通信社

　財務省は25日、財政制度等審議会の分科会を開き、地方財政を中心に改革案を示した。地方の歳入不足が縮小しつつあり2019年度以降は財源が余る可能性があるとして「財源余剰分を地方の債務だけでなく国の債務の縮減にもつなげるべきではないか」と指摘した。地方交付税の減額などが想定されており、自治体の反発が予想される。

　18年度の地方財政計画の歳入不足は16兆2千億円。このうち交付税で補う分を除いた財源不足は3千億円で、12兆円を超えていた10年度から大幅に減った。税収増により19年度以降は余剰に転じる可能性が出ている。

459：とはずがたり：2018/05/08(火) 09:03:27
財政赤字、ＧＤＰの３％以内…政府が新たな目標
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180508-OYT1T50014.html?from=tw
2018年05月08日 07時07分

　政府は、２０２１年度の財政収支の赤字額を名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内にすることを新たな財政再建目標として掲げる検討に入った。

　目標達成へ向け、高齢化による社会保障費の伸び（自然増）を１９年度から２１年度まで毎年５０００億円程度ずつ、計１・５兆円程度に抑える方向だ。

　６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。

　財政収支の赤字額には、過去に発行した国債（借金）の利払い費も含まれている。内閣府によると、１８年度の財政赤字額は対ＧＤＰ比で４・４％程度になる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）は加盟国に、ＧＤＰに対する財政赤字の比率を３％以下にするよう求めており、日本も同水準の目標を掲げることにした。

（ここまで314文字 / 残り216文字）
2018年05月08日 07時07分

460：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:29:38
表示は元号でもウラで西暦使っておけばええやん。

改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000009-asahi-pol
5/13(日) 7:03配信 朝日新聞デジタル

　税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

　税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。

　昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。

朝日新聞社

461：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:57:34
寝屋川市職員、脱税で有罪判決　競馬高額配当を申告せず
https://www.asahi.com/articles/ASL586260L58PTIL027.html?ref=tw_asahi
大貫聡子2018年5月9日11時51分

　競馬の配当金所得約１億６千万円を申告せず、所得税約６千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた大阪府寝屋川市職員の中道一成被告（４８）＝起訴休職中＝の判決が９日、大阪地裁であった。村越一浩裁判長は「金額は多額で、納税義務も認識していた」と述べ、懲役６カ月執行猶予２年、罰金１２００万円（求刑懲役１年、罰金１９００万円）を言い渡した。

　判決などによると、中道被告は２０１２年と１４年、日本中央競馬会が指定する５レースの１着をすべて当てる「ＷＩＮ５」を２回的中させ、配当金を受け取ったのに申告せず脱税した。

　被告側は公判で、大阪国税局が違法な手法で被告の口座情報を得た可能性が高いと主張し、公訴棄却か無罪を求めた。判決は、被告の口座を詳しく調べることが別の脱税事件の調査に必要だったとする検察側の主張には疑問があり、「（国税の調査に）違法の疑いは残る」と指摘。しかし「証拠能力を否定するほど重大とはいえない」と判断し、被告側の主張を退けた。

　大阪国税局は判決を受け「調査は適正に実施している」とコメントした。（大貫聡子）

関連ニュース

462：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:48:41
米債務拡大「深刻な問題」＝対策が急務―ＦＲＢ議長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180525X643.html
05月25日 23:45時事通信

　【ワシントン時事】パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、ストックホルムでの討論会で、大型減税で今後拡大が見込まれる米国の債務について「深刻な問題だ」と懸念を示した。中長期的に経済に悪影響を及ぼしかねず、「早急に財政再建に取り組む必要がある」と訴えた。

　パウエル議長は「米国の政策金利はゼロに近い」とし、財政悪化で景気後退に陥っても、利下げ余地が小さいと指摘。財政は「持続可能ではない」と明言し、「経済が強く、失業率の低い今が対策に取り組む良い時だ」と主張した。トランプ政権が先に実施した減税で、１０年間で１兆５０００億ドル（約１６５兆円）の財政赤字が生まれるとされている。

　議長は、討論会に先立つ講演で、安定し、適切に機能する金融システムは、持続的な経済成長を実現するために不可欠だと強調した。

463：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:47:08
結局カネ持ち優遇しか効果無かったってことやね。

「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に
https://www.asahi.com/articles/ASL5T6RD6L5TULFA03K.html?ref=goonews
大日向寛文2018年6月3日05時11分

　共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文）

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯
　「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

　消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。

　「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

　消費税が導入されたのは、平成が始まった約３カ月後の１９８９年４月。３％の税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％に引き上げられた。大和総研の試算によると、１７年の働く世帯（２人以上）の消費税負担は月１万９７１１円。水道・光熱費（１万９５９８円）と同じぐらいだ。

　消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、９９年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。１７年の税負担は月７万９７円で、８８年からの増加額は７８５９円にとどまる。

　この間、収入も月５万円以上増えた。なのに消費は、１％減った。なぜか。

　答えの一つが、消費税ならでは…

464：とはずがたり：2018/06/19(火) 15:04:16
「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に
https://asahi.com/articles/ASL5T6RD6L5TULFA03K.html
大日向寛文2018年6月3日05時11分

　共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文）

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯
　「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

　消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。

　「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

　消費税が導入されたのは、平成が始まった約３カ月後の１９８９年４月。３％の税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％に引き上げられた。大和総研の試算によると、１７年の働く世帯（２人以上）の消費税負担は月１万９７１１円。水道・光熱費（１万９５９８円）と同じぐらいだ。

　消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、９９年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。１７年の税負担は月７万９７円で、８８年からの増加額は７８５９円にとどまる。

　この間、収入も月５万円以上増えた。なのに消費は、１％減った。なぜか。

　答えの一つが、消費税ならでは…

465：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:17:17
昨年度の国の税収58兆円台後半に 26年ぶり高水準の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2018年6月23日 4時45分

昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。

政府は、昨年度の国の一般会計の税収について、当初、前の年度を２兆円余り上回る、57兆7000億円余りになると見込んでいました。

しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。

また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。

こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。
これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。

税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、難しい対応を迫られることになりそうです。

466：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:12:09

国の税収26年ぶり高水準　17年度58兆7874億円
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070401001790.html
18:24共同通信

　財務省が4日発表した国の17年度一般会計決算は、税収が前年度比6.0％（約3兆3千億円）増の58兆7874億円だった。17年末の株価上昇や好調な企業業績により、バブル期直後の1991年度以来26年ぶりの高水準。見積もりとの比較では1兆1千億円近く上回り、一時的な理由を除いた約7千億円は18年度の上振れ要因になると同省はみている。

　17年度は、所得税が7.2％増の18兆8815億円。株の売却益や配当の伸びが貢献したほか、会社員の給料がやや上向いたこともプラスに働いた。

　法人税は16.1％増の11兆9953億円。消費税は1.7％増の17兆5138億円だった。

467：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:48:45
初の「１００兆円」現実味＝強まる歳出増圧力－財務省の発言力低下・来年度予算編成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071001018&g=eco
消費税 財政再建 高速道路

　各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を政府が１０日閣議了解し、２０１９年度当初予算編成の作業が始まった。１９年度予算は、同年１０月に予定する消費税増税に備えた景気対策などで歳出が大きく膨らむのは確実。財政再建を目指す財務省の発言力は相次ぐ不祥事で低下し、当初予算ベースで初めて１００兆円を突破する事態が現実味を増している。
　「２０年以上にわたるデフレマインドの払拭（ふっしょく）には至っていない」。安倍晋三首相は６日、自民党若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）のメンバーと首相官邸で会い、日本経済の成長維持には財政による一定の景気刺激が必要だと指摘した。首相は地元の山口県を念頭に「山陰は最大のミッシングリンク（高速道路未整備区間）だ」と話し、インフラ整備に関心を示したという。


　勉強会はこの日、１０兆円規模の景気対策などを含む予算編成の提言を首相に提出。策定には藤井聡内閣官房参与ら首相周辺も参加しており、「官邸が財政再建重視派をけん制している」（自民党政調幹部）との見方が広がっている。
　１９年度予算の要求基準は、経済成長や人材育成につながる事業を対象とする「優先課題推進枠」を１８年度よりも約１割多い最大４兆４０００億円程度に拡大。社会保障関係費は高齢化を受けて１８年度より６０００億円多い要求を認めるが、最終的に増加幅をいくら縮減するかの「目安」は示さなかった。要求基準は例年以上に緩さが目立ち、与党幹部からは「必要な社会保障予算は確保する」と強気の声が上がる。
　一方、財務省は公文書改ざんや前事務次官のセクハラ問題で受けた傷がなお癒えない。要求基準とは別枠の消費税増税対策は兆円単位に膨らむとみられ、同省主計局の幹部は「秋以降の査定は大変だ」とこぼす。１９年度予算額が前年度（９７兆７１００億円）を大きく上回るだけでなく、政府は２０年度予算に東京五輪終了後をにらんだ景気対策を盛り込む方針のため、２年連続の「１００兆円予算」も想定される。（2018/07/10-19:24）

469：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:38:18

欧州委、デジタル税提案＝米グーグルなどＩＴ大手標的
https://jiji.com/jc/article?k=2018032100499&g=int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、米グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手の売上高に課税する「デジタル税」の導入をＥＵ加盟国に提案した。ＩＴ大手への課税見直しをめぐっては国際的な議論が難航しており、欧州委は「暫定措置」として独自の取り組みを先行させたい考えだ。
　対象は、世界の売上高が年７億５０００万ユーロ（約９８０億円）以上で、ＥＵ内で５０００万ユーロ以上のＩＴ企業。最終的にどの国の利用者にサービスを提供しているかを申告させ、その国へ売上高の３％を納税させる。加盟国全体で年間５０億ユーロ規模の税収増を見込んでいる。（2018/03/21-22:57）

470：とはずがたり：2018/08/28(火) 20:24:35
石弘光氏が死去、元政府税調会長
財政再建へ増税を提起
https://this.kiji.is/407110564290856033
2018/8/28 18:55
c一般社団法人共同通信社

　政府税制調査会会長などを歴任し、税制改革に尽力した元一橋大学長の石弘光（いし・ひろみつ）氏が25日午前5時11分、膵臓がんのため東京都内の病院で死去した。81歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。10月2日にお別れの会を開く。喪主は妻真美子（まみこ）さん。

　一橋大大学院修了。一橋大教授を経て1998〜2004年に学長を務めた。政府税調の会長には00年に就任。財政再建を重視し、会長就任当初からバブル崩壊後の景気対策で重ねた減税の見直しや消費税率引き上げの必要性を説き、増税路線の改革案を提起した。

　放送大学長も務め、12年に瑞宝大綬章。

471：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:10:56
>日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。
愛国者ならアマゾン使うなよな〜。

ＩＴ外資の法人税に苦戦　アマゾン日本法人は１１億円
笠井哲也2018年8月20日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html?ref=goonews

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

　東京都の会社員女性（３４）は月に５〜６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。

　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

　アマゾンは海外で法人税を納め…

472：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:51:36

借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10148.php
U.S. DEBT POWDER KEG
2018年5月14日（月）09時20分
ニコール・ストーン・グッドカインド

このままではどこかの時点でパニック的事態が　Erhui1979/iStockphoto

＜膨らむ財政赤字、見放され始めた国債――米経済の危う過ぎる現在＞

減税と歳出拡大のツケで、アメリカの財政赤字は記録的なレベルに達している。そんななか、外国人投資家が米国債の購入に後ろ向きになり始めた。

4月30日、米財務省は今年1〜3月期の米国債発行額が約4880億ドルだったと発表。同四半期としては過去最大で、当初の予想を470億ドル上回る。

好況のさなか、債務が前代未聞の規模に膨れ上がる現状には危険が潜む。外国人投資家による米国債需要は16年11月以降で最低。米国債の外国人保有比率は08年には約55％を占めていたが、今や43％にまで低下している（保有額合計は6兆3000億ドル）。

「外国勢が国債を買ってくれなければ、現在の成長率とこれほど悪い財政見通しのなかでアメリカが存続することは不可能だ」と、米債券運用大手ルーミス・セイレスのアンドリア・ディセンゾ副社長は指摘している。

米国債を購入する外国人が減れば、米国内の投資家はその分の穴埋めをすることを迫られ、アクティブ投資ができなくなる。国債発行のせいで民間の経済活動が悪影響を受ける「クラウディングアウト」という問題だ。

「国債購入にカネを回すために企業などへの投資が犠牲にされる」。超党派の調査機関「責任ある連邦予算実現のための委員会」の政策担当上級責任者、マーク・ゴールドワインはそう説明する。「その結果、GDP成長率も賃金上昇率も鈍化する」

トランプ政権による大型減税で、アメリカの歳入は今後10年間に1兆9000億ドル減少。さらに、さまざまな歳出法案のせいで1兆3000億ドルがかかる見込みだ。財政赤字は20年までに1兆ドルを突破すると予想されている。

中国の「脅し」も懸念材料
この傾向が続けば、どこかの時点で外国人の米国債離れが国内投資家の購入ペースを上回り、パニック的事態になると、ゴールドワインは言う。「国債利回りが急激かつ大幅に上昇するかもしれない」。例えば利回りが2％から5％に上がれば、発行済みの国債の価値は低下する。

08年の金融危機の引き金の1つは、住宅ローン証券化商品の大量売却と価格急落だった。

「可能性は低いものの、米国債の大量売却がもし起きたら、08年の金融危機とは比較にならない深刻な事態になるだろう」と、ゴールドワインは危惧する。

中国という懸念材料もある。世界最大の米国債保有国（保有額は約1兆1800億ドル）である同国は、貿易戦争をちらつかせるトランプ政権にさらなる圧力をかけるため「国債カード」を切る可能性がある。崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐米中国大使は3月、米国債購入の減額に踏み切る選択肢も排除しない、と米メディアに語った。

ムニューシン米財務長官は財政赤字拡大や中国の行動を不安視していないという。4月末には、「（米国債市場は）巨大で堅調で、世界で最も流動性が高い。供給は多いが、対処は容易だと考えている」と発言した。

しかしIMFは警鐘を鳴らしている。「経済活動が既に好転している時期に、景気に不必要な刺激を与える税制政策は避けるよう提言する。先進国や新興国、低所得の途上国は財政計画を実現し、赤字と債務を減少軌道に乗せるべきだ」。IMFのビトール・ガスパール財政局局長らは4月、IMFのブログでそう指摘した。

さもなければ、待っているのは暗い未来。IMFの予測によれば、アメリカの財政赤字のGDP比は23年までに、欧州の赤字大国イタリアを超える。

[2018年5月15日号掲載]

473：とはずがたり：2018/09/02(日) 08:04:12
厚生年金、対象拡大へ　パート加入増、9月にも検討会議
18:35共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082601001821.html

　厚生労働省は26日、これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員500人以下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。現在、加入義務があるのは週30時間以上働く人のほか、週20時間以上で賃金が月8万8千円以上などの条件を満たし、かつ従業員501人以上の企業に勤める人。企業の人数要件や賃金要件を拡大して保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。

　9月以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして検討を進める。

474：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:30:27
雑所得だそうな。

知ってた？株主優待品は税金がかかる！？
トウシル / 2018年9月3日 10時48分
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_16194/

475：とはずがたり：2018/09/07(金) 09:21:34

ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609261000.html
2018年9月5日 4時30分

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。

総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。

しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。

総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

476：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:16:08
「配偶者控除」改正、注意すべき落とし穴とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180901-00235589-toyo-bus_all&p=1
9/1(土) 11:00配信

477：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:35:19
日本の税金が上げられないのは政府がまともな所に使わないと思ってるからであるね。。

https://twitter.com/denmark_topic/status/1034258046015299589
北欧デンマーク ????
@denmark_topic

デンマークの大学は授業料が無料。さらに、学生には毎月約9万円（条件によって異なる）が返済不要で支給される。
これによって学生は生活費や授業料に困ることなく勉強することができる。

もちろん、これはデンマークの高い税率の上に成り立つものですが。。

18:55 - 2018年8月27日

?https://twitter.com/DanishEmbTokyo/status/1031431493632118785
駐日デンマーク大使館
認証済みアカウント
@DanishEmbTokyo
フォローする @DanishEmbTokyoをフォローします
その他
重い税金で有名なデンマーク。しかし国民の多数は環境を保護しCO2排出をさらに抑制するため、牛肉??や航空機チケット??などにもっと税金をかけてもいいと回答。むしろ政治家が増税に躊躇しているようです。
https://www.b.dk/nationalt/over-halvdelen-af-danskerne-er-parat-til-flere-afgifter-i-klimaets-navn-men …

23:43 - 2018年8月19日

478：とはずがたり：2018/09/11(火) 20:13:24
パナ４２０億円申告漏れで異議へ
09月11日　18時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180911/0007268.html

大手電機メーカーのパナソニックは、海外の子会社の株式の譲渡などをめぐって、大阪国税局から４２０億円余りの申告漏れを指摘されたと発表しました。
指摘について、パナソニックは、全く承服できないとして異議を申し立てる方針です。

パナソニックによりますと、去年３月に、会社が所有していたアメリカの子会社のすべての株式を、オランダの子会社に７３００億円余りで売却しました。
これについて、大阪国税局の税務調査で、株式の譲渡価格が時価よりも低く寄付金にあたるとして、４１２億円の申告漏れを指摘されたということです。
このほか、会計上のミスなどで９億円の申告漏れも指摘されたということで、会社側の試算で、追徴税額はあわせておよそ６０億円にのぼるとみられるということです。
これについて、パナソニックは「株式の譲渡価格は客観的な評価に基づく適正な時価であり、寄付金ではない」とコメントしています。
その上で、大阪国税局の指摘は全く承服できないとして、速やかに異議を申し立てる方針です。

479：とはずがたり：2018/09/19(水) 10:14:47
EUは法人税位は共通化する仕組みを作るべきだな。

米アップル、アイルランド税優遇巡る追徴131億ユーロ支払い完了
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180919004.html
00:13ロイター

［ダブリン　１８日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は１８日、米アップルに対する追徴課税の１３１億ユーロ全額に加え、１２億ユーロの利息を受領したことを明らかにした。

欧州委員会は２０１６年８月、アップルが不公平な税制優遇措置を受けていたと判断し、アイルランドに対しアップルへの追徴課税を命じた。これに対し同国政府もアップルも、課税は国内法、および欧州連合（ＥＵ）規則に則ったものだったとして異議を唱えている。

ドナフー財務相によると、アップルから受領した総額１４３億ユーロの資金は異議に対する結論が出るまでアイルランドが第三者に委託して開設した「エスクロー勘定」の管理下に置かれる。

アップルから受領した金額はアイルランドの医療保健サービスを１年間賄える規模。ただ政府は、いかなる企業にも特別な優遇措置は提供しておらず、欧州委の判断に異議を唱えたことはアイルランドへの投資の魅力を維持するために重要との立場を示している。

ドナフー財務相は声明で「アイルランド政府は欧州委の判断に異議を唱えており、撤回を求めている。ただＥＵ加盟国の一員として、政府支援と指摘された資金の回収に常にコミットしてきた」とした。

一方、欧州委はアップルからの追徴課税取り立てが遅延しているとしてアイルランドを相手に起こした訴訟を取り下げると表明した。

アイルランド財務省によると、異議申し立てはＥＵ一般裁判所で手続きが行われているが、結論が出るまでに数年かかる見込みだという。

＊内容を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

487：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:22:51
2018.09.04
総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性
麻生も財務官僚に乗せられている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57204
週刊現代


新聞も創価学会もダンマリ
だが、もう同じことはさせないと考えているのが、財務省である。

「総理が再登板してから、5年7ヵ月の努力の甲斐が出てきた。いろいろあったが、完全に総理の外堀は埋めた。今や政府・自民党の幹部で、消費税引き上げに反対なのは、安倍総理と菅（義偉）官房長官ぐらいだ」

こう語るのは財務省の局長級幹部のひとりだ。

「このままでは財務省の思惑どおりに、消費税が10％に引き上げられてしまう。先手を打って、消費税増税先送りを争点にし、衆院選を戦う」

安倍は当時、周囲にこう語った。一方、財務省の香川俊介次官（当時）は、幅広い人脈と政治力で、消費税増税の環境作りを進めていた。安倍は香川の力を恐れて、国会を解散したのだ。

だが、4年たった今、安倍は同じ環境にはない。

その理由のひとつは、新聞とテレビだ。

「新聞を軽減税率の適用対象にしてもらうことで、新聞社は財務省の軍門に降り、今やどの新聞も消費税増税賛成の論陣を張っている。系列のテレビ局も新聞に逆らえないから、結果的に増税反対の声がメディアに出にくくなっているのです」（政治部デスク）

また、与党の一角・公明党も、本来なら増税反対といきそうなところだが、財務省の悪知恵は、ここも抑え込んでいる。

「公明党の支持母体の創価学会の主な収入源は、聖教新聞や公明新聞といった機関紙です。軽減税率は、そこに適用されるだけでなく、信者の懐を直撃する飲食料品も対象に加えることにした」（同）

今回の総裁選で、もし石破茂が「消費税増税阻止」を真っ向から焦点にしたならば、少しは面白くなったかもしれない。だが石破は、「軽減税率は反対だが、消費税増税は賛成」という体たらくだ。

メディアや公明党だけではなく、工作は経済界にまで行われている。

消費税引き上げに反対している元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が言う。

「財務省は、まず消費税は社会保障費に回されるという理屈で攻めた。『消費税を上げなければ、保険料が上がるが、労使折半のために企業の負担も増えてしまう』と説得するわけです。

それだけでは経済界も納得しないので、消費税増税の代わりに法人税減税をバーターにしているのです」
488：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:23:12
>>487
麻生も敵だ
エコノミスト・菊池英博氏も、増税反対だ。

「消費税は、国民から税金を取り上げて、法人税を下げるという悪質な税金です。むしろ、法人税を30％に戻したうえ、企業には国内への設備投資と正規社員の増加による条件付き投資減税をすべきです」

だが財務省は、今、一気呵成に消費税増税に向けて攻めこんでいる。その姿勢が誰の目にも明らかになったのが、7月末の財務次官人事である。

「主計局長から昇格した岡本薫明次官は、昨年の段階で『消費税は、予定通りに絶対に上げてもらう』と財界人との懇談の場で語っている。消費税増税推進の本丸である主計局長の昇格は、『増税先送りは絶対に許さない』という財務省から安倍総理へのメッセージでもあります」（財務省幹部）

注目されていないが、同時期に行われた財務省の人事では、関連する明白な「左遷」があった。

「5年間にわたって首相秘書官を務めた中江元哉氏が、財務省関税局長に就任しました。普通なら、首相秘書官経験者は主税局長や主計局長になるものです。これが傍流ともいえる関税局長に『飛ばされた』理由は、長期間総理の近くにいながら、増税の説得に失敗したからです」（同）

一連の人事は、安倍の説得を押し切り、財務大臣・麻生太郎が最終的に決断した。この麻生自体も曲者である。

「戦後歴代在任1位の財務大臣となった麻生さんは、元来の親分肌で、今や見ているのは安倍総理ではなく、財務官僚たちです。

では、安倍はどうしたらいいのか？2度もの増税延期をやってしまった以上、今さら3度目というのはなかなか難しいだろう。かといって、政権を投げ出すわけにはいかない。その点も、財務官僚は狡猾に忖度する。

昨年秋の総選挙で、安倍が突然「消費税増税分の、財源の使途変更」を争点にしたのを覚えているだろうか。安倍に知恵をつけたのは、一人の大物財務省OBだった。

古谷一之。主税局長や国税庁長官を経て、現在は内閣官房副長官補を務める。古谷は、安倍にこう語ったという。

「このままでは、総理は増税がいつまでたってもできません。財政再建路線は捨てて構わないから、消費税は一般受けする『教育無償化や子育て支援』に充てるとすればいい。それに経済対策の大盤振る舞いを足せば、必ず勝てます」

古谷は、現役財務官僚の代弁者だ。安倍は古谷が出した案に乗り、結果として選挙では大勝した。

「ここで財務省は、さらなる『餌』を安倍総理に与えました。財政健全化計画のプライマリーバランス黒字化目標を5年先送りにする案で、今年6月の『骨太の方針』にも盛り込まれました。

これで、安倍総理は任期中『財政再建』の責任を負わなくてすむことになった」（前出・政治部デスク）

もちろん安倍は伝家の宝刀を保持している。

「政権維持の道具として、『増税延期』を争点にした解散総選挙を、来年春までにちらつかせ続けるでしょう。三選した途端に、安倍の求心力は衰えますが、このカードだけを使うのです」（自民党幹部）

自民党の増税反対派議員・安藤裕は、再延期どころか「消費税引き下げ」を争点に選挙をやればいいとまで言いきる。

「週刊現代」2018年9月1日号より

489：とはずがたり：2018/09/28(金) 22:12:12
2018.9.28 21:11
泉佐野市が批判「総務省が押し付け」　ふるさと納税返礼品規制で
https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280092-n1.html

　ふるさと納税の平成２９年度の寄付額が１３５億円と全国トップだった大阪府泉佐野市は２８日、東京都内で記者会見を開き、返礼品を寄付額の３０％以下の地場産品に規制する総務省方針を「一方的に条件を押し付けている」と批判した。千代松大耕市長は台風２４号に備えて欠席し、八島弘之副市長らが会見に臨んだ。

　副市長らは、過度な返礼品を巡る自治体間競争を抑制するためのルール作りには賛意を示しつつも、返礼品の調達額を寄付額の３０％以下とする根拠が不明確で、地場産品の定義が曖昧だと主張。「自治体を含めて幅広い議論をすべきだ」と訴えた。

　市は大手メーカーのビールや地場産ではない牛肉、近くに本社がある格安航空会社「ピーチ・アビエーション」の航空券と交換できるポイントなどを返礼品として送付。会見では「肉・コメ・カニという人気の産品がなく、アイデアを積み重ねてきた」と説明した。

　市は調達額３０％以下に関しては、総務省が根拠を明確にすれば順守すると表明。一方、地場産限定は受け入れず、航空券ポイントなどは送付を続ける考えを示した。

　これに先立ち、野田聖子総務相は２８日の記者会見で「一部の突出した行動でふるさと納税が目指していた姿が失われてしまう。泉佐野市は最初の志を思い出してほしい」と述べ、改めて返礼品の見直しを求めた。

490：とはずがたり：2018/09/30(日) 18:00:37
2017/11/16 13:20
アジア「富豪一族」ランキング、サムスン一族が首位から陥落
https://forbesjapan.com/articles/detail/18518

フォーブスアジアは11月14日、「アジアの富豪一族資産ランキング」を発表した。今年の注目点の一つは2年連続でトップに立った、韓国サムスンの李一族が首位から陥落したことだ。

サムスン財閥を運営する李一族は昨年、資産額296億ドルで1位に立ったが、今年は資産を408億ドル（約4.6兆円）まで伸ばしたものの、急浮上したインドの大富豪ムケシュ・アムバニ一族（資産448億ドル）に首位の座を奪われた。

アムバニ一族の資産は昨年190億だったが、運営するインド最大のコングロマリット、リライアンス・インダストリーズの株価急騰により一気に資産額を伸ばした。傘下の通信企業、Jio（ジオ）が2016年の創立以来、契約者数を1億4000万人以上に急増させたことが株価上昇の主要因となった。

国別で見るとインドが最大の勢力となっており18家族がランク入りした。香港がそれに続き、9家族だった。日本からはサントリーを経営する佐治家が18位に、森ビルの森家が33位に入った。

新顔としては39位に韓国のSKグループを率いる崔一族が入った。SKグループは韓国の無線通信事業大手のSKテレコムの運営元として広く知られている。また、22位にはレットブルの共同創業者として知られるタイの実業家、チャルーム・ユーウィタヤーが率いるユーウィタヤー一族が入った。ほかに、インドの自動車部品メーカーを運営するSehgal（41位）やコングロマリット運営のWadia（42位）。さらに、香港からは世界最大のオイスターソースメーカー「李錦記」を運営するLee Man Tat（30位）やTungs（49位）が加わった。

昨年に続いてランク入りを果たした43家族は、いずれも昨年から資産を増やしている。主な要因としては、今年の10月末までの1年間でアジア市場の株価が全体で25％の上昇を遂げたことがある。全50家族の資産額の合計は6990億ドル（約79兆円）に達しており、昨年から2000億ドル近くの伸びとなった。

各家族の資産の算定にあたっては、2017年11月3日時点での株価と為替レートを基準とした。非公開企業については、同様のビジネスを行う上場企業の指標を参考にした。選考対象は3世代以上にわたってアジアを拠点に事業を拡大してきた家族に限定した。

アジアで最も裕福な家族の半分近くは中国に住んでいるが、今回ランク入りを果たしたメンバーに、中国本土をベースとする一族は含まれていない。中国の富豪が率いる企業の多くは第1世代、もしくは第2世代が運営しており、急激に発展する中国経済において、短期間で莫大な冨を蓄えている。

491：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:59:11

ZOZOTOWNの田端氏と喧嘩とかしてた。

ほっとプラス・藤田孝典氏「年収が一億円を超える富裕層は、株や不動産、運用による資産収入が大半。ここに課税強化しなければ社会保障は回らない」
2018-10-09
https://snjpn.net/archives/71921


ZOZOTOWN前沢社長のように、普通は開示しないから見えないだけで、年収が一億円を超える富裕層は就労収入ではなく、株や不動産、運用による資産収入が大半。

いわゆる「不労所得」であり、ここに課税強化しなければ社会保障は回らないし、消費税増税の合意も形成されない。

税が安すぎるよ。

492：とはずがたり：2018/10/14(日) 16:34:40

早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050071-yom-bus_all
10/14(日) 8:51配信 読売新聞

　安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。

　消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。

　２０１４年４月に税率が８％に引き上げられた直後の同年４〜６月期には、個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へ、さらに１９年１０月へと２回も延期した。

493：とはずがたり：2018/10/15(月) 13:11:50

来年１０月から消費増税、首相が「決意表明」へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181015-567-OYT1T50059.html
11:19読売新聞

　安倍首相は１５日午後の臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日から予定通り１０％に引き上げることを表明する。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するためで、増税による景気への悪影響を抑えるための対策の検討も指示する。

　政府は１５日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開き、災害復旧費を盛り込んだ２０１８年度第１次補正予算案を協議した。補正予算案は総額９４００億円程度の見込み。西日本豪雨のほか大阪北部地震、台風２１号、北海道地震などからの復旧・復興費用を盛り込んだ。来夏以降の猛暑対策として公立小中学校の教室に冷房設置をするほか、倒壊する危険のあるブロック塀の撤去・改修にも充てる。

　政府は同日午後の臨時閣議で補正予算案を決定し、２４日に召集する臨時国会に提出する。この臨時閣議で、首相は消費税率を予定通り１０％に引き上げる決意を表明する。

494：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:03:45

クソ安倍もこれくらいはまともな政策やって欲しい。
来年の参院選で野党が勝って凍結しそうで鬱だけど。

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
10/14(日) 6:11配信 読売新聞

　安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

495：とはずがたり：2018/10/15(月) 22:30:52
引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181015-567-OYT1T50097.html
17:22読売新聞

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

496：とはずがたり：2018/10/16(火) 08:09:54
＜消費増税＞三度目の正直？　首相、財務省に押され
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181016k0000m010141000c.html
10月15日 22:48毎日新聞

　安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去２回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。

　「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。

　財務省主導の経済運営に慎重な首相は２０１４年１１月と１６年６月、消費税率１０％への引き上げを「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として延期した。だが昨秋の衆院選に続き、９月の総裁選でも全世代型社会保障を公約して３選しただけに、三たび延期すれば、その公約の財源を失いかねない「自縄自縛」の状態にある。

　一方、「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。首相はこれまでも折に触れて増税方針に言及してきたが、こうした不信感がぬぐえず、あえて再表明に踏み切った形だ。

　財務省は増税実現へ地ならしに腐心し、昨年９月の衆院解散の際は、増税分の使途を変える全世代型社会保障も受け入れた。今回は「増税対策が進んでいない」（財務省幹部）などと訴えつつ、首相自身が増税を政府内や民間に「念押し」するよう促した。

　増税時に導入する軽減税率をアピールしたい公明党も、山口那津男代表が１日の首相との会談で増税実施を要請。山口氏は１５日、首相が「必ず実行する」と応じていたと明かした。

　だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。

　このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。【松倉佑輔、野間口陽】

497：とはずがたり：2018/10/18(木) 20:23:19
石破氏発言に不快感＝山口公明代表
https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2018052201151

　公明党の山口那津男代表は２２日の記者会見で、自民党の石破茂元幹事長が消費税率引き上げ時の軽減税率導入を疑問視したことについて「国会で議論して法律ができている。蒸し返すようなことが果たしてどこまで責任感を持った内容なのか、きちんと考えてもらいたい」と述べ、不快感を示した。

　軽減税率は消費税増税に伴う痛税感の緩和などを求めた公明党が提唱して導入が決まった。石破氏は１６日の講演で「所得が高くていいものを食べている人の方が恩恵を受ける。それを逆進性の緩和と本当に言えるか」と語った。（2018/05/22-20:00）

498：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:39:42
消費増税、全商品でポイント還元＝カード手数料、引き下げ要請へ－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102000321&g=eco
　政府は２０日までに、消費税率１０％引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元措置の対象を、中小店舗で販売する全商品・サービスとする方向で検討に入った。２０１９年１０月の引き上げを控え、８％の軽減税率が適用される食品も対象外とせず、「お得感」を出したい考え。キャッシュレス対応を促進するため、クレジットカード会社などに、中小店舗への手数料の引き下げも要請する。

【特集】消費税、来年１０月から１０％

　政府は来年１０月以降の１年程度、中小規模の小売店や飲食店、観光業などでクレジットカードや２次元バーコード「ＱＲコード」といったキャッシュレス決済を利用した場合、２％分のポイントを還元する仕組みを導入する。中小店舗の販売減を防ぐとともに、キャッシュレス決済を加速させる狙いがある。クレジットカード会社などへの補助金で、ポイント付与の原資を出す。「個別の商品を例外にするのは難しい」（財務省幹部）として、全商品を原則的に対象とする方向だ。
　ただ、中小店舗ではキャッシュレス化が進んでいない。導入すると、店舗は決済額の３〜５％程度の手数料をカード会社などに支払う必要があり、中小事業者には重荷となる。
　このため政府はポイント還元に参加するカード会社や決済サービス会社に期間中、中小店舗への手数料引き下げを求める。世耕弘成経済産業相は１９日の記者会見で「環境を整えていくため、手数料引き下げなどの措置も検討したい」と語った。（2018/10/20-11:19）

500：とはずがたり：2018/11/01(木) 12:34:06
株価が内閣の(日銀と年金が株に入れ込んでるから日本そのものの)生命線になってるからなあ。貧困層から金巻き上げて虐待して富裕層優遇して株投資し続けて貰わないと死ぬ地獄絵図の日本って構図だな。

金融所得の増税見送りへ　株価への影響考慮　政府・与党
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ54VLLBZULFA01G.html
伊藤舞虹2018年10月31日15時39分

　株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。

　所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５〜４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。

　政府・与党は昨年末にまとめた…

残り：288文字／全文：586文字

501：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:30:58
ふるさと納税に「裏メニュー」　監視逃れ？週末だけ出没
https://www.asahi.com/articles/ASLB07K8KLB0TIPE03Q.html
2018年11月1日18時36分

　ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。

土日に現れ、姿消す　「闇ふるさと納税」ネットで拡散
ふるさと納税見直しに反論　返礼品１千種類の泉佐野市長
　鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。

　静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「１０月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは？」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。

　総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の３割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者の人気が高いうえ、「なぜ３割なのか」と不満を抱く自治体も多い。

502：名無しさん：2019/01/02(水) 17:58:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010006-abema-bus_all
「ファストフード店でのモラルの低下も懸念される」10月の消費増税対策に野党議員から批判の声
1/2(水) 17:01配信 AbemaTIMES

　アメリカ発世界株安の影響を受け、年末には1年3か月ぶりに2万円代を割り込んだ日経平均株価。安倍総理は今年10月には消費税を10%に引き上げる方針だが、景気減速の心配はないのだろうか。

　今年10月、2014年11月、2016年6月と、これまで10%への引き上げを2度先送りしてきたことについて問われた菅官房長官は「リーマンショックのようなものがない限りには引き上げるということだ」と回答しているが、今回の株安を受け、野党からは再び懸念の声が上がっている。12月25日、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「あれぐらい“上げる、上げる“と言われているんだから上げると思うが、逆に言えば謙虚に世界経済や国民生活の実態をご覧いただくべきではないか」と指摘。共産党の小池晃書記局長も「こういう状況で消費税を10%に上げたりしたら、目も当てられないような事態になるんじゃないかなと」と警鐘を鳴らした。

　共同通信の世論調査では、10月の消費増税に賛成が46.3%、反対が49.8%と拮抗しており、「参院選を有利にするため直前に3度目の延期をする」という見立ての一方、「そうなると増税が東京五輪後となり、景気失速に輪をかける。来年しか選択肢はない」という声もある。

　12月29日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は、消費税増税に反対の立場を取る。

　「年金生活者や年収の少ない人にとても重い負担になる消費税を基幹税とすることが問題だ。1989年には税収が54.9兆円のうち所得税は21.4兆円だったのが2019年度予算案ではマイナス1.5兆円の19.9兆円、法人税は19兆円だったのが12.9兆円、一方消費税は3.3兆円だったのが19.4兆円で、プラス16.1兆円。つまり消費税が上がった分、法人税と所得税は減っている。内部留保や莫大に儲かっているところもあるわけで、法人税をこのまま下げ続けることは止めて、所得税の累進課税を少し戻すことが必要だ。財務省も結構頑張っているが、証券税制やタックスヘイブンにもっとメスを入れるといったことをやるべきだ。また、お金に色はついていない。生活保護の生活扶助は7割の人が下がるが、アメリカからの武器の爆買いで防衛予算は非常に増える。こういう状況で社会保障を充実するからといっても問題だ」。

　立憲民主党の牧山弘恵参議院議員は「国民生活が良くなっていないのにいきなり消費税を上げるというのは、日本の経済のことをよく考えていない。8%に上げた時にも景気の悪化がずっと続いていた。その事例でもどうなるかは分かると思う。それから複数税率は本当に分かりづらい。また、心配するのはモラルの低下だ。ファストフード店に家族で行くとする。本当はハンバーガーをお店の中で食べるところを、税率が安くなるからと外で食べるふりをして、“でもやっぱり中で食べよう“とか。親が子どもに嘘をつかせるといったことが起きるんじゃないかという、母親としての心配もある」と指摘した。

　さらに国民民主党の小宮山泰子衆議院議員は「昔から“2度あることは3度あるというが、増税を選挙の理由にするのは（良くない）。国政選挙には600億円かかるし、去年やったばっかりだ。正直言ってやり過ぎだと思う。前回、自民党は民主党時代の“景気が悪ければ上げない“という景気条項も外し、“18か月後に絶対上げる“と自信たっぷりに消費税増税の法案を通した。もし今度上げられないというのであれば、自分たちの施策で景気が悪くなったとはっきり言っていただきたい。地元でよく言われるのは、“消費税が上がるのはいいけれど、使い道が何か分からないのは納得できない“ということ。物品税では様々な業界との癒着があったので、一律に消費税を入れたと聞いている。軽減税率でそれが復活するのではないかという懸念もある。その辺りもしっかり説明してもらいたい」との考えを示した。

503：名無しさん：2019/01/02(水) 17:58:22
>>502

　3氏の話を受けて、自民党の太田房江参議院議員は「人生100年時代の社会保障制度の持続性維持という意味から必要だということは、税と社会保障の一体改革の時に共産党を除いてみんなで合意した基本路線だ。今回8%から10%にするにあたって、高齢者中心であった社会保障の重心を子育て世代に移すとしっかりと国民の皆さまに提示したと」と説明。

　「福島先生は地方創生についてどう考えておられるのか。消費税をある程度基幹税制にしていかないと、地方に入る税収がどんどん減っていく。法人税を下げたのは、たくさんの企業に日本に来てもらって、税収を上げて、国民全体の生活を豊かにするためにやったことだ。戦後のシャウプ税制をずっと引きずってきた税制構造改革を今やらないといけない。また、過去2回の消費税上げの教訓をしっかりと活かす。消費がガタンと落ち込んでしまうことがないように色々な工夫をしている」。

　同じく自民党の高橋比奈子衆議院議員は「主婦感覚で話をすると、税金を上げないためにみんなで努力しないといけない部分がある。健康になる食べ物をできるだけ食べて病気にならないようにするとか、寝たきりの人をちゃんと起こして車椅子に乗せて動けるようにするシーティングというのも進めている。そういう税金の使い道をしっかりとやっていかないと、いくら取っても上げるしかないとなってしまう」とコメントした。

　福島氏は「一理あるかもしれないが、日本は内需で持っている国。内需が落ちるように消費税を基幹税とすることは問題があると思っている。2点目は、消費税増税対策といって莫大なお金を使う。一体これは何だ。それは本当に役立っているのか。10%への引き上げから9か月間を目途としてクレジットで買う場合は3%還元というのをやるというが、本当にバカにするなと言いたい」と反論していた。

504：とはずがたり：2019/01/11(金) 12:21:32
ゴーン被告が居住地変更、富裕税回避か…仏紙
2019年01月11日 10時33分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190111-OYT1T50058.html?from=ycont_navr_os

　【パリ＝作田総輝】フランス紙リベラシオンは１０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が２０１２年に税法上の居住地をフランスからオランダに移していたと報じた。フランスで高額所得者に課される富裕税を逃れる狙いがあったのではないかと指摘している。


　報道によると、オランダでの居住地登録には、年間１８３日以上の滞在が必要だが、ゴーン被告はフランスと日本を行き来することが多く、この条件を満たしていなかった可能性があるとしている。

　居住地を変更したとされる１２年は、オランド前仏大統領が富裕層への課税を強化した年と重なっている。リベラシオンは、ゴーン被告が高額な税負担を嫌って、課税逃れを企てたとの見方を示している。

2019年01月11日 10時33分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

505：名無しさん：2019/01/12(土) 07:12:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000065-jij-pol
ギフト券で寄付急増「良識ない」＝石田総務相、静岡・小山町を批判
1/11(金) 12:02配信 時事通信
　静岡県小山町の2018年度ふるさと納税受け入れ額が、昨年末時点で前年度の約9倍に当たる約249億円に達したことが分かった。

　同町は、アマゾンギフト券を返礼品として提供することで寄付を集めており、石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で「制度の隙間をとらまえてこういうことをするのは遺憾。決して良識ある行動とは思えない」と厳しく批判した。

506：名無しさん：2019/01/18(金) 00:28:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000016-jij-pol
なぜポイント還元、仕組みは＝消費増税に合わせ5％補助
1/16(水) 7:30配信 時事通信
　政府は10月の消費税増税に合わせ、現金を使わない「キャッシュレス決済」での買い物などに原則5％のポイントを還元する景気対策を実施する。過去の消費税率引き上げの際は景気が冷え込んだため、経済産業省は「ポイント還元で内需を支える」と強調しているが、導入時の混乱も懸念されている。

　―ポイントはどこでもらえるの。

　中小企業や個人事業者が経営する小売店、飲食店で、クレジットカードや電子マネーを使った場合に利用額の5％相当のポイントがもらえるんだ。政府が決済事業者に還元額相当の補助金を出し、消費者に渡るようにする。来年6月まで9カ月間の取り組みで、消費者には「5％お得」となる。

　政府は「中小店舗でキャッシュレスの普及が進む」とみていて、韓国や中国に比べて極めて低いキャッシュレス利用率の向上も狙っているよ。

　―どの決済が対象？　
　主なクレジットカードや電子マネー、スマートフォン画面で2次元コード「QRコード」を活用する新型決済などが対象だ。経産省は昨年末、三菱UFJニコスや楽天など14社のサービスを代表例に挙げた。今後、対象は増える見通しだが、小売店などがこれらの決済に対応していることが必要になる。

　―コンビニエンスストアでも還元される？　
　コンビニのようなフランチャイズチェーンでは、個人などが経営する加盟店に限り、5％ではなく2％分を政府が負担する。直営店は対象外だが、大手コンビニは「店ごとに対応が分かれると利用客が混乱する」と懸念していて、自己資金を使って全店で2％還元を実施する方向だ。

　―どんな商品でも還元されるの。

　金券など換金性が高いものは対象外。他の景気対策が取られる自動車や住宅のほか、もともと消費税がかからない医療サービスも対象外だ。

　―不正の心配は。

　中小の小売店が商品の転売を繰り返せば、不正にポイントを取得できる可能性は否定できない。政府はキャッシュレス事業者に対策強化を求める一方、悪質な行為には補助金の返還や刑事告発を検討していく。

　◇経産省が示した代表例
【クレジットカード】
　三菱UFJニコス、三井住友カード、UCカード、JCB
【電子マネー】
　WAON、nanaco、Suica、楽天Edy
【スマートフォン決済サービス】
　オリガミPay、Line　Pay、PayPay
【汎用サービス】
　楽天（クレジットカード、スマホ決済など）
【決済代行】
　Coiney、Square

507：名無しさん：2019/01/19(土) 20:21:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000547-san-pol
ゴルフ税廃止法案を提出へ　超党派議連、自治体減収は交付金で補填
1/19(土) 17:10配信 産経新聞
　自民党、立憲民主党など与野党約７０人でつくるゴルフ議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）がまとめたゴルフ場利用税を廃止する議員立法の全容が１９日、判明した。２８日召集の通常国会への提出を目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、五輪正式種目であるゴルフの推進を図ることが狙い。

　ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場利用者に１日当たり８００〜１２００円を課し、このうち７割がゴルフ場が立地する市町村に交付されている。

　議連がまとめた案では、平成３２年４月からゴルフ場利用税を廃止し、これに伴う自治体の減収を国が交付金で補填すると定めた。利用税を廃止するための地方税法改正案と、減収補填交付金の創設に関する法案をそれぞれ提出する。

　交付金の対象は、３１年度にゴルフ場利用税の収入があった都道府県と市町村と定め、交付額は２９〜３１年度の利用税収入実績から算出する。総額で年４５０億円程度になるとみられる。

　ゴルフはスポーツの中で唯一、施設の利用に伴って課税されているため、議連やゴルフ関連団体が廃止を訴えてきた。一方、税収減を懸念する自治体や総務省の反発が根強く、実現には至っていない。

　議連は、利害関係者らとのゴルフを禁じた国家公務員倫理法と自衛隊員倫理法について、費用を自身で負担する場合に限って容認する改正案も通常国会に提出する。

508：名無しさん：2019/01/23(水) 01:36:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000060-jij-pol
地元以外も条件付き容認＝ふるさと納税返礼品で―総務省
1/21(月) 17:24配信 時事通信
　総務省は21日までに、ふるさと納税の返礼品として認められる地場産品について、現時点での考え方を自治体に文書で送付した。

　「自治体の区域内で生産された物品または提供される役務」に加え、「これらに類するもの」と規定。地元以外で加工、製造されたものも、原材料の主要な部分を地元で生産しているなどの条件付きで容認した。

　「類するもの」としては具体的に、地元産の牛乳や果物を使って他の自治体で製造されたジェラートや乳製品を例示。このほか(1)原材料の生産は区域外だが、加工工程の主要な部分は区域内で行っているもの(2)ブレンド米など近隣の地域のものとの混在が避けられない産品(3)区域外製造の「ゆるキャラ」グッズを含む、自治体のオリジナル製品―も挙げた。

　このほか、今回の考え方では自治体を訪問し宿泊することを条件とした旅行券も地場産品に含まれるとした。

509：とはずがたり：2019/03/05(火) 17:50:49
ポイント還元で予算不足に？　麻生氏が可能性を示唆
[2019/03/05 16:53]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149097.html

　政府が消費増税対策として導入するポイント還元について、麻生財務大臣は予算が足りなくなる可能性を示唆しました。

　麻生財務大臣：「（Q.予算が足りなくなることはあるか？）そういったようなこともあり得ないとは言いませんけど、100円足りないのか、1億円足りないのか、100億円足りないのかで全然、対応が違いますから。適切に対応するということになる」
　政府は10月の消費増税に合わせ、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で2798億円を計上しています。しかし、キャッシュレス決済が想定以上に行われ、予算が不足する恐れも指摘されています。麻生大臣は1月の会見で「足りなくなることを想定していない」としていましたが、5日の会見では「あり得なくはない」と述べました。

510：とはずがたり：2019/04/15(月) 16:40:16
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
2019/04/15 10:15ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20190415021.html

　４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

(ロイター)

［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に２％の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

また日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が２０５０まで４分の１減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。

＊見出しをＯＥＣＤに訂正しました。

(竹本能文※)
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511：とはずがたり：2019/04/26(金) 15:50:22
【磯山 友幸】消費増税は予定通りでも「地獄」、先送りしても「地獄」なワケ 萩生田発言の背景にある焦り
2019年4月25日 6時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/16369261/
現代ビジネス

…

日本百貨店協会が4月23日に発表した３月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は前年同月比0.1％増となり、２カ月連続でプラスになった。

宝石や高級時計といった「美術・宝飾・貴金属」部門が6.7％増だったことが全体を引き上げたが、衣料品は1.4％減、家庭用品は6.6％減と全体として消費が盛り上がっているわけではない。

…

前回の消費増税前は、アベノミクスへの期待が高く、株価も上昇していた。今回は安倍首相が繰り返し述べていた「経済好循環」による所得増の効果に疑問符が付いているタイミングで、むしろ先行きの世界経済の減速すら懸念されている。株価も一進一退といった状況だ。

3月の百貨店売上高がプラスになったのも、国内居住者の消費が伸びているというよりも、相変わらずインバウンド消費、つまり観光などでやってくる訪日外国人による買い物が好調だったことが大きい。

百貨店で免税手続きをして買われた商品の総売上高は332億8000万円と前年同月に比べて14.9％も増え、過去最高を記録した。手続きをした客の数は45万2000人に上る。購買客数は2013年2月以降、74カ月連続の前年同月比プラスが続いており、日本の百貨店のインバウンド依存が高まっている。

インバウンドによる免税売上高を引いた「実質国内消費」で見ると、マイナスが続いており、国内の消費は百貨店で見る限り、弱さが際立っているのだ。

百貨店売り上げが全体の消費動向を示していないのではないか、という見方もあるだろう。財務省が発表している「租税及び印紙収入、収入額調」によると、2月分の消費税の税収は前年同月比1.1％減となっている。

…

当初の目論見では、「経済好循環」によって、企業業績の好調さが給与増などによる所得増につながり、2019年は消費が底堅い状態になることが期待されていた。駆け込み需要も盛り上がることから、夏にかけては、消費の足取りはしっかりしたものになるとみられていた。

政府が気にしていたのは、むしろ10月の消費増税後の反動減で、これによって日本経済の底が抜けないよう、プレミアム商品券などさまざまな反動減対策を打ち出した。2014年4月の増税後の反動減が大きかったため、その轍は踏まないという強い意志が働いていた。

本来ならば駆け込み需要によって、7月の参院選に向けて景気がじわじわ良くなり、株価も上昇するので、政権与党にとっては追い風になる、という読みもあったはずだ。

…

もっとも、実際に、消費増税を延期することは難しいだろう。

システム改築などの準備が民間でも進んでいることもあるが、延期した場合、いつ増税するのか、という問題が出てくる。2020年の東京オリンピック・パラリンピック後に先送りしたとすれば、オリンピック特需が終わり、景気全体が減速する中で増税することになりかねない。そうすれば、経済への影響はさらに甚大になるだろう。

そうなれば、また長期にわたって消費増税ができなくなる可能性が大きくなってくるわけだ。

512：とはずがたり：2019/05/09(木) 14:14:44

ハブにされるのは静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。

小山町…４割・アマゾン商品券

泉佐野市…５割・ピーチポイントなど

高野町…５割・旅行クーポン

みやき町…５割・ＨＩＳ旅行券・和牛

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44548460Y9A500C1EE8000/
ふるさと納税、泉佐野など4市町除外　6月から総務省
経済 関西 中部 九州・沖縄
2019/5/8 23:40

https://matsunosuke.jp/miyaki-saga-furusato-tax/
【3/31終了】佐賀県みやき町のふるさと納税のエイチ・アイ・エス旅行券！Amazonギフト券、Vプリカ、iPad・ダイソン等の家電は終了
更新日：2019/03/30

静岡県小山町、ふるさと納税２４９億円　理由はギフト券
https://www.asahi.com/articles/ASM1B66BZM1BUTPB011.html
六分一真史 2019年1月11日07時28分

泉佐野市ふるさと納税 日本一！還元率いつ見直し？ピーチ・Amazonギフト券
https://my-furusato.com/nouzei/izumisano-henreihin/
投稿日 : 2019年3月29日

特別交付税大幅減に高野町不満　“高額返礼品”で納税額増え…　／和歌山
https://mainichi.jp/articles/20190323/ddl/k30/010/411000c
毎日新聞2019年3月23日　地方版

【1月31日で終了】ふるさと納税の返礼品で還元率50％『日本旅行ギフトカード（旅行券）』+Amazonギフト券！超おトクにふるさと納税する方法
最終更新 [2019年1月31日]
https://usedoor.jp/howto/life/social-system/furusato-nouzei-furunavi-ryokouken-with-amazon-giftken/

513：とはずがたり：2019/05/10(金) 18:02:11
国の借金、昨年度末1103兆円　3年連続で過去最大額を更新
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322978

　財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。

514：とはずがたり：2019/05/14(火) 10:27:15

消費税廃止したマレーシアの苦境。

マレーシア、財政赤字高止まり　消費税廃止で財源穴埋めできず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37296430S8A101C1FF8000/
2018/11/2 18:00

>所得税や消費税の払い戻しだけで歳出全体の約12%にあたる370億リンギ
>国の債務額が従来の公表値を大幅に上回る1兆リンギ超
>利払いなどの額も全体の10%超を占める。
利払いと払戻で１／４近い２２％！
ここはまあ前政権の嘘やミスだから仕方が無いか。

>政府は代替財源として9月に売上・サービス税を導入した
消費税に代わって結局似た様な税を導入せざるを得なくなったという事らしい。
間接税は消費対象を薄く広くが効率的である。
ここはやはり廃止が失敗と云わざるを得ない。

>国営石油会社ペトロナスの特別配当だ。19年は特別配当だけで歳入の1割超の300億リンギを見込み、通常配当などを合わせた石油関連収入への依存度は約3割に達する
此処も深刻。下手するとベネズエラの様になる。
アメリカは最大の産油国に復活して産油国の戦略的地位が低下していて権益に配慮しない。

515：とはずがたり：2019/05/24(金) 19:04:51

米国
カンザス減税裏目　経済活性化せず財政赤字拡大
https://mainichi.jp/articles/20171126/k00/00m/020/126000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年11月26日 12時00分(最終更新 11月26日 12時00分)

カンザス州カンザスシティーのウェルボーン小学校。校舎の老朽化と予算不足に悩んでいる

　米国で法人税や所得税の減税を柱とする税制改革法案の審議が大詰めを迎えている。トランプ政権と与党共和党は、減税すれば経済が活性化するため税収はそれほど減らないとみる。しかし、同じ考え方で先駆けて減税を実施した中西部カンザス州では、経済成長は加速せず、財政赤字が拡大して学校予算さえ不足する事態に陥った。失敗の原因を探った。【カンザスシティー（カンザス州）で清水憲司】

516：とはずがたり：2019/06/04(火) 13:14:41

公開 2017.08.02
租税回避を防ぐための「タックスヘイブン対策税制」の改正内容とは？
https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1024/h_324/

517：とはずがたり：2019/06/14(金) 19:25:37
税金は利用国で払いましょう。最低税率導入とGAFAの課税逃れの穴塞ぎでG20がタッグ
https://www.gizmodo.jp/2019/06/g20-fukuoka-gafa-tax-loophole.html
2019.06.14 08:05
6,530

518：とはずがたり：2019/06/14(金) 19:48:47

老後2000万円 麻生副総理「重々反省し対応」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952411000.html
2019年6月14日 18時33分

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は14日開かれた衆議院財務金融委員会で、報告書は受け取らず、内容は政策に反映させない考えを改めて示したうえで、「重々反省して対応したい」と述べました。

委員会では、冒頭、金融庁企画市場局の三井秀範局長が「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに、深くおわびします」と述べて陳謝しました。

そのうえで三井局長は、報告書の原案は事務局を務めた金融庁が作成したことを明らかにし「高齢者のライフスタイルはさまざまであり、収入や支出の数字を単純に比較してこれをもって差額であると議論を始めたことは、意味のない数字を掲げたミスリーディングなものだった」と述べました。

また、麻生副総理兼金融担当大臣は「報告書の内容は著しい誤解や不安を与えることになり、われわれの政策スタンスと違う。その不安を一掃しないとさらにおかしな話になる」と述べ、報告書は受け取らず、内容は政策に反映させない考えを改めて示しました。

そのうえで、麻生副総理は「いちばんの問題は赤字になるとか、2000万円ないと生活できなくなるという話に聞こえるところであり、不安をあおったと思う。重々反省して対応して参りたい」と述べました。

さらに麻生副総理は、金融庁から事前に報告書の説明を受けた際に内容に疑問を持たなかったのかと問われたのに対し「５万円とか、2000万円という話を聞いた記憶は、私自身ありません」と述べました。

一方、この問題をめぐっては参議院の財政金融委員会も、来週18日に、麻生副総理に出席を求めて質疑を行うことを決めました。

麻生副総理 「自分の年金 心配したことない」
委員会の中で、麻生副総理兼金融担当大臣は、みずからが公的年金を受給しているか問われ、いったん「受け取ってないと思う」と述べたあと、「年金を受け取るかどうか、ずいぶん前に私の秘書から聞かれたので、いま受け取るべきか、先に延ばしたほうがいいか、どちらがいいか、『この件に関しては君に任す』と言って以来、正確な記憶はない」と述べ、みずからが現在公的年金を受給しているかどうか把握していないことを明らかにしました。

また、麻生副総理は、自分自身の老後の生活が年金で大丈夫なのか考えたことがあるかと問われたのに対し「私自身は、年金がいくら入ってきて、どうであろうかというのを心配したことがあるかというと、自分の生活として心配したということはない」と述べました。

自民 越智財務金融部会長「麻生大臣の判断は適切」
自民党の越智隆雄財務金融部会長は、質疑のあと、記者団に対し、「質疑で、報告書の表現が不適切だったことが明確になり、麻生大臣が受け取らないことで、国民の不安を払拭（ふっしょく）したいと考えていることが分かった。麻生大臣の判断は適切だったと思う。きょうの質疑だけで、国民の不安が払拭できたとは考えておらず、これからも政府・与党として努力していきたい」と述べました。

立民 枝野代表「無かったことにする姿勢が有権者の怒りに」
立憲民主党の枝野代表は、青森県八戸市で記者団に対し「なぜ金融庁が謝罪しなければならないのか、意味が分からない。今回、改めて、『年金だけでは、老後に暮らしていけない人たちが少なからずいる』という現実に直面し、それを真正面から受け止め、どう解決していくのかが政治の責任だが、その責任を果たそうとしていないことに多くの有権者がいらだち、怒っていることに気付いていないのではないか。現実自体を無かったことにする姿勢が多くの有権者の怒りの原因だ」と述べました。

国民 原口国対委員長「国民感覚とずれている」
国民民主党の原口国会対策委員長は、国会内でＮＨＫの取材に対し、「麻生大臣に報告書を受け取らない権限は全くなく、越権だ。麻生大臣は、自身が年金をもらっているかどうかも知らなかった。多くの国民の感覚とものすごく、ずれており、麻生大臣にとって、『年金はひと事』ということだ」と述べました。

共産 笠井政策委員長「報告書を受け取らないのは異常」
共産党の笠井政策委員長は、記者会見で、「『報告書を受け取らないのは異常だ』ということは、みんなが思っていることで、責任は非常に大きい。年金を減らすシステムを廃止し、『減らない年金』にすることが大事になっており、給付を削るのではなく、大金持ちの富裕層に、応分に負担させることに転換することが大事だ」と述べました。

519：とはずがたり：2019/06/15(土) 19:39:25

お互いの地域への輸出は輸出戻し税の対象外にするみたいな協定必要ちゃうか。

https://twitter.com/reservologic/status/1139700292243488769
kaz hagiwara（萩原 一彦）
@reservologic

日本の2018年度の法人税率は29.74%だから、欧州の大部分よりも高いように見える。でも日本の輸出企業には消費税の輸出戻し税が還付されるので日本に本拠を置く輸出企業の収める税金は相当分相殺される。外から見ると税率が高いので外資企業の参入意欲をくじき、日本企業はこっそり恩恵にあずかる形。kaz hagiwara（萩原 一彦）さんが追加

Spica
@Kelangdbn
欧州各国の法人税率

外資を呼び込むべく法人税引き下げ競争が続いている。UKの実効税率は2007年までは30%でその後段階的に…
18:04 - 2019年6月14日

kaz hagiwara（萩原 一彦）
@reservologic
9 時間9 時間前
その他
経団連も、その軍門に下っている連合も、政府に消費税率を上げてくれと言うわけだよね。山本太郎氏なんかは、安倍政権が法人税率の税収減分を消費税率アップで補填していると言っているわけだけど、これって企業にとっては差し引きゼロの話じゃなくて、ダブル、トリプルで恩恵にあずかるおいしい形。

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返信 1 リツイート 21 いいね 18 ダイレクトメッセージ
新しい会話

twitthal
@twitthal

欧州の大部分には日本の消費税より高いVATが存在しますし、輸出免税による還付制度もありますが、その点はどうお考えですか？


kaz hagiwara（萩原 一彦）
@reservologic

欧州にも輸出戻し税があるんですね。だとすると、世界は全体的に新自由主義に向かっているということになる。これに対抗するのが極右と極左という構図なのかな。中道への支持が極左極右に分散して行きつつ、ある局面でどちらかに雪崩を打つというちょっと剣呑な情勢ですね。

kaz hagiwara（萩原 一彦）
@reservologic

輸出戻し税はその国で営業する輸出企業が恩恵にあずかるという制度だから、法人税率とともに企業を囲い込むの力になるわけだけど、その綱引きをそこらじゅうでやっている。となると、それが国民の支持を得るためには国民生活への還元をどれだけきっちりとやるかに政府の価値がかかってくるわけですね。

520：とはずがたり：2019/06/19(水) 18:24:13
安倍政権、予定通り10月消費増税実施へ　延期したくてもできない「物理的制約」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00010003-wordleaf-bus_all
6/19(水) 11:54配信 THE PAGE

　安倍政権が予定通り、消費増税を実施する方針を固めました。政界では、安倍首相が消費増税を延期し、これを争点に衆参同日選に踏み切るとの観測もありましたが、消費増税のスケジュールは変わりませんでした。安倍首相は増税延期を望んでいたと考えられますが、なぜ予定通り、増税が実施されることになったのでしょうか。

安倍政権、予定通り10月消費増税実施へ　延期したくてもできない「物理的制約」とは
2016年に消費増税再延期を発表した安倍首相（撮影：2016年6月　写真：ロイター/アフロ）
本格的な景気回復とは言い難い状況
　安倍政権は国内の景気が思わしくないことから、これまで消費税の10％への増税を2度にわたって延期してきました。その後、景気は米国の景気拡大が続いたことから多少、持ち直しましたが、米中貿易戦争が勃発したことで、再び先行きが不透明になっています。2019年1〜3月期のGDP（国内総生産）は年率換算で2.2％（改定値）と、まずまずの結果でしたが、これは輸入の減少によって見かけ上の数字が上昇したものであり、本格的に景気が回復したわけではありません。

　増税に反対する国民の声が大きいことから、政界では、安倍政権が消費増税を再び延期し、衆参同日選挙に打って出るとの観測が何度も出されました。

大前提を覆せば、あらゆる施策に多大な影響
　しかし、6月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案に消費増税が盛り込まれたほか、7月に実施される参院選の選挙公約にも正式に消費増税という文言が入りました。閣議決定というのは行政の分野では非常に重みのあることであり、閣議決定を覆すというのは通常、ありえません。また選挙公約はパンフレットに印刷しますから、これを撤回するのも簡単ではないでしょう。

　これに続いて麻生財務大臣は6月8日、福岡市で開催されたG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議において、消費税増税の方針について各国に説明しました。対外的な説明も行ったことから、消費増税は予定通りに実施される可能性がかなり高まってきました。安倍首相は増税延期を望んでいたともいわれていますが、あえて増税延期を決断しなかったのは、増税を延期することの行政コストがあまりにも大きいからです。

　安倍政権は、教育の無償化政策を進めており、5月には大学などの学費を無償化する「大学等修学支援法」が可決、成立しましたが、この財源は消費増税分を充当することになっています。政府は年金制度の改革も同時並行で進めていますが、年金の財政計画は消費税が増税されることが前提です。来年度の予算についても増税が大前提となっていますから、ここで増税を延期するとあらゆる施策に大きな影響が出てしまいます。ホンネでは増税を延期したかったものの、物理的な制約で断念せざるを得なかったというのが実状でしょう。


（The Capital Tribune Japan）

521：とはずがたり：2019/09/01(日) 22:35:41
マレーシアは好調とのこと。今後に注視。

マレーシアGDP4.9%増　19年4〜6月期　消費堅調
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48629320W9A810C1FF8000?s=3
2019年8月16日 16:04

522：とはずがたり：2019/09/04(水) 16:29:30
全部内税にせえや，鬱陶しいのお。。

なぜキティのおせちは8％でディズニーは10％なのか　消費税率のなぞ
https://mainichi.jp/articles/20190902/k00/00m/020/238000c?pid=14516
毎日新聞2019年9月2日 21時00分(最終更新 9月3日 22時44分)

523：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:30:12
消費税率、20％上限に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000119-kyodonews-bus_all
2018/11/19(月) 18:12配信共同通信
消費税率、20％上限に
日本記者クラブで講演する自民党税制調査会の野田毅最高顧問＝19日午後、東京・内幸町
　自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

　来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

524：名無しさん：2019/09/06(金) 13:34:27
公務員人件費を一割カットすれば増税の必要はないという説も

525：とはずがたり：2019/09/18(水) 14:34:30

＜消費税８％から１０％＞輸出企業に還付「大手優遇」　「利息」上乗せ 不公平感指摘
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019091802000110.html
2019年9月18日 朝刊

　輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判している。輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからだ。十月一日に税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなる。　（大島宏一郎）

　企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらうが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくる。二〇一七年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっている。財務省は「税額分を返しているだけ」と強調する。だが、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。

　税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏が一七年度の決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は三千五百六億円、日産自動車は千五百九億円、パナソニックは二百二十億円。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と語る。

　日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴える。

　これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」とした。

＜消費税の還付＞　企業が税務署に払いすぎた消費税が返金されること。消費税は消費者が負担する仕組みになっており、企業が仕入れ時に取引先に払った消費税は税務署に立て替えた形にすぎず、商品を売って消費者から回収している。セールなどで商品価格を下げ、立て替えた消費税のほうが高くなれば差額が還付される。特に、海外に商品を売った場合は消費税を受け取れず、立て替えた税額分は払い戻されるため、「輸出免税制度」とも呼ばれる。

526：とはずがたり：2019/09/23(月) 19:54:55
ポイント還元対象カード、番号６桁で判別　経産省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000505-san-bus_all
9/23(月) 5:00配信産経新聞

　消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが２２日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。

　経産省が作った同制度の専用サイトで、１０月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある。しかし、カード裏面には、発行会社以外に提携先など複数の会社名が記載されているケースも多く、分かりにくいとの指摘があった。

　クレカの番号は一般的に１５桁と１６桁のものがあるが、最初の６桁は発行会社などに割り振られており、残りが所有者の個人番号になっている。その特徴を利用して、最初の６桁を入力すればポイント還元の対象かが判別できるような仕組みにするという。

　決済事業者について経産省の担当者は「主要な事業者はほとんど対象になっている」とするが、クレカを発行する事業者は無数にあり、手持ちのクレカが対象外の可能性はある。国内のクレカ発行枚数は２億７千万枚、発行会社は３００を超えるとみられる。

　クレカ以外の電子マネーやスマートフォンのＱＲコード決済などは、事業者名を入力することで調べられる仕組みを継続する。

　同制度の専用サイトはhttps://cashless.go.jp/

527：とはずがたり：2019/09/28(土) 16:51:45


【消費税１０％】「軽減税率８％」恒久論　将来増税でも据え置き
https://www.sankei.com/economy/news/190926/ecn1909260003-n1.html
2019.9.26 05:00経済金融・財政

　消費税率を１０％へ引き上げる際に食品などを８％に据え置く軽減税率について、政府は“恒久的”に続ける方針だ。令和２年６月末までとなっているポイント還元策など他の景気下支え策と異なり、期限を設けず、低所得者層の家計負担を緩和する。８％の税率については、今後、仮に消費税率を１０％超へ引き上げる場合でも、据え置くべきだとの意見が政府内で上がっている。

　今年１０月１日からの税率１０％への引き上げに合わせた軽減税率導入は、平成２８年の消費税法改正で決まった。対象は酒類や外食を除く飲食料品。「みりん風調味料は対象で８％」「本みりんは酒類なので対象外で１０％」など、線引きが複雑なケースが多く、売り場で混乱が起きる懸念も浮上している。

　軽減税率は消費税法を改正しない限り続く制度だ。同じ景気下支え策でも、ポイント還元策や、額面以上の買い物ができるプレミアム付き商品券は有効期限が来年３月までで、軽減税率はこれらの対策とは異なる。与党からは「恒久的な軽減税率の効果の方が大きい」との声が上がる。

　問題は、今後、仮に消費税率を１０％超に引き上げることになった場合、法律を改正し、軽減税率の税率も引き上げるかだ。

　消費税の追加増税に関し、安倍晋三首相は７月の党首討論会で「今後１０年間くらいは必要ないと思っている」と発言したが、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源をまかなうため「いずれ１０％超への引き上げは必要だ」（自民党関係者）との意見は根強い。

　追加増税時は軽減税率の扱いも問題になるとみられる。税務当局の首脳クラスは「８％から引き上げ、２桁税率などにすることはできないだろう」として、税率の据え置きを有力視する。低所得者の家計負担を増やし、余分な混乱を招くのを防ぐためだ。


　軽減税率については、飲食料品や新聞だけでなく、トイレットペーパーなど他の生活必需品も対象にすべきだとの意見が多い。政府は現時点で対象とする予定はないが、将来、議論となる可能性もある。（山口暢彦）

528：名無しさん：2019/09/28(土) 17:08:55
消費税は全ての者から取れる優秀な税。10%といわず30%でよい。

529：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:09:55
消費増税　ポイント還元登録申請、中小事業者の駆け込み急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00000529-san-bus_all
8/17(土) 18:16配信産経新聞
■２日で４万件増

　１０月の消費増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した中小事業者が、１日時点で約２８万件に達した。対象となる店舗の１割強にとどまっているもようだが、７月３０日時点の約２４万件からわずか２日間で４万も増えた。今後も１０月の消費税増税が近づくにつれて申請が“駆け込み”で急増する可能性がある。

　ポイント還元制度は中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコードなど現金以外（キャッシュレス）で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組みだ。ポイントは購入した額の原則５％分で、コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン加盟店については２％とする。ポイント還元の原資は政府が負担し、期間は１０月１日の消費税引き上げ後から９カ月間だ。

　政府は５月中旬、加盟店の募集を開始。参加店舗を拡大するため、経済産業省などが全国で説明会を開くなどで周知を進めている。

　制度の対象店舗は全国で２００万程度あるとみられており、１日時点で登録申請した店舗は全体の１割強にあたる。ただ、直近の登録申請は「１日に１万件を超えることもある」（経産省幹部）とされ、今後も申請が増えるとみられる。

■間に合わない恐れ

　経産省は「事業開始が近づくと申し込みが急増し、１０月からの事業参加に間に合わない可能性がある。加盟店登録は、可能な限り早めに申し込んでほしい」としている。

　政府がポイント還元制度を導入するのは、消費税増税後の消費低迷を抑え、景気悪化を防ぐのが目的だ。あわせて、キャッシュレスの普及も目指す。現在キャッシュレス比率は２割程度だが、政府はこれを２０２５年までに４割に引き上げる目標を掲げている。

　制度への参加を促すため、政府は期間中、店舗側がカード会社など決済事業者に支払う加盟店手数料の３分の１を補助する。また決済端末は政府が３分の２を、決済事業者が残り３分の１を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

　経産省はホームページ（https://cashless.go.jp/）などで、中小事業者向けに支援制度を説明。消費者には、登録加盟店の一覧などの情報を提供している。

530：とはずがたり：2019/10/12(土) 14:42:39
米大富豪、実は労働者よりも税率が低いという新事実が発覚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191012-00032146-rolling-ent
10/12(土) 11:30配信Rolling Stone Japan

アメリカ合衆国内に富の不平等が蔓延した原因を疑問に思う人は数多い。それは、実は「現在のアメリカの大富豪たちは労働者クラスよりも低い税金を支払っている」という衝撃的事実が原因だったのだ。

写真2点：米大富豪、実は労働者よりも税率が低いという新事実が発覚

この新事実は、カリフォルニア大学バークレー校の二人の経済学者エマニュエル・セズとガブリエル・ザックマンが行った分析の結果の一つだ。彼らの最新共著『The Triumph of Injustice: How the Rich Dodge Taxes and How to Make Them Pay（原題）』では、アメリカ合衆国内の税率の厄介な進化を解析している。セズとザックマンは、2018年にアメリカ国内の上位400人の大富豪とその家族が収めた税金の総税率が23％だったことを突き止めた。一方、アメリカの中流以下の家庭が収めた総税率は24.2％と、富豪層よりも1%以上高いものだった。アメリカで最も裕福な400の富豪家族よりも労働者の税率が高いなど、アメリカ史上始まって以来の出来事だ。


地域のIRSオフィス（税務署）で納税申告を行う労働者たち、1965年3月11日、ペンシルバニア州フィラデルフィア。 (Photo by U S News & World Report Collection/Marion S Trikosko/PhotoQuest/Getty Images)

さらなる驚きは、富裕層の税率が20世紀半ばから急激に下がった事実だ。1950年からの10年間はアメリカに初めて好景気が訪れた時期で、当時の上位400の大富豪家族は70%という途方もない税率の税金を収めていた。それが1980年には47%となり、現在は23%である。中流以下の60%の家族の富を合計したより多くの富を上位400の大富豪家族が所有しているという、（支離滅裂なまでに狂っているという点で）非常に興味をそそられる政策展開だ。
企業と政治家が結託して富裕層の税率を下げる方法を模索
では、どうしてこんなことが起きたのか。セズとザックマンの説明はこうだ。20世紀半ばのバカ高い税率のあと、中流以下の経済を活性化する（「トリクルダウン理論」を参照）という口実で、企業と政治家が結託して富裕層の税率を下げる方法を模索した。しかし、そんなことはついぞ実現せず、収入格差は広がるばかりで、経済の活性化どころか悪影響を与える結果となってきた。

10月6日のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたオピニオン記事では、同著の分析に沿って、富裕層の税率の急激な低下を衝撃的なビジュアルで表した。富裕層の税率が低下する間、中低所得層の税率は横ばい状態だ。これは中低所得層にとって、資本利得税、不動産税、法人税の減税は富裕層ほど恩恵がないことに起因している。
Watch how radically taxes on the wealthy have fallen over the past 70 years:

(Full column: ) ― David Leonhardt (@DLeonhardt) 2019年10月7日

デヴィッド・レオンハルトのTwitter：2019年10月7日
過去70年間の富裕層への急激な減税

民主党の進歩派は、富める者も貧しき者も考慮する健全な経済を育成する能力がこの税率によって骨抜きにされていると、長年に渡って警鐘を鳴らしてきた。今年1月には、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス民主党下院議員（ニューヨーク州選出）が最高限界税率を70%まで引き上げる制度を提案している。バーニー・サンダース民主党上院議員（バーモント州選出）は、アメリカで最も裕福な大富豪3人がアメリカ国内の人口の50%以上の収入や財産を支配していると、繰り返し注意を促してきた。エリザベス・ウォーレン民主党上院議員（マサチューセッツ州選出）は年間5000万ドル（約54億円）以上の財産がある家庭に対して2％の税金を課す法案を提出した。この法案では10億ドル（約1080億円）を超える財産には税率を上げることも含まれていて、ウォーレン議員のこの法案はセズとザックマンの研究が基になっている。

書籍『The Triumph of Injustice〜』で、セズとザックマンは富裕層の税率は60%前後にするべきだと主張する。これによって政府が得られる税収入が7500億ドル（約81兆円）増えて、民主党の急進派が推進する社会プログラムに費やすに十分な資金となるはずだ、と。ちなみに保守派と中道派はこの社会プログラムは現実的ではないと非難する。

政治批評家たちは「どうやってこの社会プログラムにかかるコストを捻出するというのだ？」と問うが、答えは簡単だ。金持ちから税金を徴収すればいい。1950年代はそれで上手く行っていたわけだし、セズとザックマンが主張するように、現代でもそれが上手く行かない理由はないのだから。

Translated by Miki Nakayama

Ryan Bort

531：とはずがたり：2019/10/14(月) 20:30:14
マハティール財政改革、曲がり角　20年予算案
赤字削減目標は未達
東南アジア
2019/10/11 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50898110R11C19A0FF8000/

532：とはずがたり：2019/10/20(日) 23:34:45
ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51195880Z11C19A0MM8000/
2019/10/19 23:00 日本経済新聞　電子版

533：とはずがたり：2019/10/25(金) 14:32:23

チュート徳井「想像を絶するルーズさによって…」世論次第で“引退”も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00000502-sanspo-ent
10/24(木) 0:59配信
サンケイスポーツ

　個人で設立した会社が東京国税局から２０１８年までの７年間で約１億２０００万円の申告漏れを指摘されていたお笑いコンビ、チュートリアルの徳井義実（４４）が２３日午後１１時から大阪市中央区の吉本興業本社で会見。「私のだらしなさ、怠慢によりまして、しっかりと納税をできず、ちゃんと税金を納めている方に多大なるご迷惑をおかけしました」と謝罪した。

　国税局から指摘があったのは昨年末。約１億２０００万円のうち、約２０００万円は所得隠しと認定された。追徴税額は重加算税などを含め約３４００万円で、すでに修正申告を済ませたという。

　徳井は、濃いグレーのスーツに同色のネクタイ姿で登場。納税の義務は認識しており、税理士から促されてはいたものの「一般の社会人として考えられないことなんですけど、だらしないルーズなところがありまして、明日しようとか、銀行行ったりなんかの作業をどんどん先延ばしにしていまして、そっから延び延びになって…」と経緯を説明。「僕の想像を絶するだらしなさ、ルーズさによって」と己の不明を恥じた。１６年から３年間は所得の申告すらしていなかった。

　徳井の個人事務所は１２〜１５年に個人的な旅行代や洋服代などを経費として計上していたが、国税局はこれを認めず。洋服代については「どうしてもテレビのお仕事も私服でやる部分もある。仕事に使ってる分はこれは衣装代だろうと思っていた」と釈明。旅行代については「正直なところ、はっきり覚えてない」とし、「僕らの仕事は何か行動してネタを集めて話す。もしかしたら何年前、後に仕事になるよなという意識で税理士さんに領収書を渡していたかもしれないです」と述べた。　また、米ニューヨークで活動中のお笑いコンビ、ピース・綾部祐二（４１）のもとを訪れていたことを１０月中旬に自身のＳＮＳでも報告していたが、この旅行代については「もちろん個人の支出なので計上しません」とした。

　税理士から助言もあったというが「その辺のアドバイスはこれも僕の怠慢で、もっともっと税理士さんと密に話し合いをするべきだった。あまりできていなかった」と反省。今後の活動について「できれば続けさせてもらえたら」と本音を漏らしたが、「僕の仕事は劇場、テレビのお客さまがいないとできない。その方々が徳井が出てると気分が悪いと、仕事をしなくていいという判断をされたら、仕事ができなくてもしかたがない。スポンサー、企業の方にも必要ないといわれたらしかたがない。世間の皆様と僕を使ってくれる方の判断かなと」と語った。

　また、この日着用していたスーツについて、「経費なのか」と質問が飛ぶと、「これは経費なのか。用意してくれたので」と答える一幕もあった。

534：とはずがたり：2019/10/25(金) 20:28:57
日本と逆に消費税を廃止したマレーシア、早くも復活論
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191024/mcb1910240705002-n1.htm
2019.10.24 07:05

　１０月１日から１０％に上がった消費税。税収が増えれば福祉や行政サービスが充実するという考え方もあるが、家計を圧迫するのは間違いない。日本が増税した一方、昨年、消費税の廃止に踏み切ったのがマレーシアだ。この廃止について、日本の一部にも「英断」と評価する声もある。だが、別の財源を探し出すことは容易ではなく、政府は対応に苦慮。既に「消費税復活論」が浮上する。

　廃止でも「財源ある」
　「ＧＳＴ（消費税）はすべての国民から支払われる。赤ちゃんにさえ課税される」

　２０１７年１１月、在野の立場にあったマレーシア元首相のマハティール氏（現首相）は、ブログにこんな投稿をした。当時のナジブ政権が１５年に導入したＧＳＴを痛烈に批判するものだ。

　投稿の約半年後に行われた総選挙で、マハティール氏は野党連合「希望連盟」の首相候補として出馬。ナジブ政権の腐敗を追及すると同時に、ＧＳＴ廃止を公約に掲げ、勝利を収めた。

　マハティール氏は１８年５月に首相に就任すると、さっそくＧＳＴの廃止を決定した。１５年まで導入されていた売上・サービス税（ＳＳＴ）を修正し、９月から新税として復活させた。

　新しいＳＳＴは、製品の出荷時に製造者に課される売上税（５〜１０％）と、消費者が無形のサービスを利用した際に課されるサービス税（６％）を柱とする。ＧＳＴが消費活動すべてに適用されたのとは大きな違いだ。

　たとえば、消費者が商店でモノを買う場合の税率は０％だが、ホテル宿泊や保険加入などのサービスを受ける場合は６％の税がかかることになる。国民に例外なく適用されるＧＳＴよりも消費者の負担は軽くなるとされた。

　心配された歳入の減少についても、マハティール氏は「ＧＳＴを廃止しても政府には十分な収入がある」として新税制への支持を呼びかけた。

　撤廃でも支持率低迷
　ところが、マハティール氏の自信とは裏腹に、政府が直面したのは想像を超える税収減だ。

　政府は、ＧＳＴでは年間約４４０億リンギット（約１兆１２００億円）だった税収が、ＳＳＴでは半分以下の約２１０億リンギットに減少すると試算した。その分、国民の負担は軽くなるが、政府にとって頭痛の種だ。政府はこの穴を埋めるため、政府系企業に狙いを定め、１９年度は国有石油会社ペトロナスからの「特別配当」で対応することを明らかにした。

　しかも、“痛みを伴って”公約を実現したわりに、与党側の支持率にはつながっていない。もともとＧＳＴでも食品などの日用品の多くは対象外。ＧＳＴが廃止されたとはいっても、消費者側にさほど恩恵が得られた感覚はないとされる。

　地元調査会社ムルデカ・センターの集計によると、昨年５月には８７％だった希望連盟の支持率は、今年８月には過去最低の３５％にまで低下した。マハティール氏は「（調査が）不正確だ」と反発したが、ＧＳＴ撤廃への評価よりも、多数派マレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」の見直しに反発する声が強まったことなどにより、政権に逆風が吹いている。

　「マハティール政権で『何かが変わる』という漠然とした期待が大きかったことから失望感が漂っている」とは地元ジャーナリストの分析だ。

　消費税は「公平な税」
　野党側からは政権批判と同時に、ＧＳＴ復活を求める声が上がる。地元メディアによると、政府系シンクタンク、マレーシア経済研究所のサリ所長も今月１日、「ＧＳＴは公正なシステムだった。貧しい人々が影響を受けると指摘する人もいるが、低所得層を保護するため、（日用品などに）除外条項がある」として復活を求めた。

　こうしたなかでマハティール氏自身の発言も揺れ動いている。３日には「ＧＳＴがＳＳＴより優れているなら再導入を調査する」と発言し、ＧＳＴ復活を排除しない意向を示した。かと思えば、８日には「ＧＳＴを再度導入する理由はない」とも発言している。

　ＧＳＴが復活するにせよしないにせよ、「国家百年の大計」ともいえるのが税の制度設計。９４歳のベテラン政治家であるマハティール氏でも扱うのは難しいようだ。（シンガポール　森浩）

535：とはずがたり：2019/11/26(火) 10:52:17
日テレNEWS24
ＩＭＦ専務理事“さらなる消費増税が必要”
https://www.msn.com/ja-jp/news/video/%ef%bd%89%ef%bd%8d%ef%bd%86%e5%b0%82%e5%8b%99%e7%90%86%e4%ba%8b%e2%80%9c%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%aa%e3%82%8b%e6%b6%88%e8%b2%bb%e5%a2%97%e7%a8%8e%e3%81%8c%e5%bf%85%e8%a6%81%e2%80%9d/ar-BBXiotq?ocid=wispr
NNN24　2019/11/25 22:25

ＩＭＦ（＝国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビのインタビューに応じ、増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要があるとの考えを示した。

ゲオルギエバ専務理事「ＩＭＦの見立てだと消費税率のさらに段階的な引き上げは可能です。２０３０年までに消費税を１５％に引き上げる必要があると考えています」

今回、公表されたＩＭＦの声明では、さらに２０５０年までに消費税を２０％まで引き上げる必要があるとしている。

ＩＭＦは、日本の経済成長率について、今年は０．８％、そして来年は０．５％に下がるとの見通しを示していて、来年も消費増税への景気対策を延長すべきだとしている。

また、日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要があると指摘した。

536：とはずがたり：2020/06/08(月) 18:47:23
国債発行額は過去最大に
2020/06/08 16:49産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn2006080028.html
国債発行額は過去最大に

衆院本会議で令和２年度第二次補正予算案が審議入りし財政演説を行う麻生太郎副総理兼財務相＝８日午後、国会（春名中撮影）

(産経新聞)

　政府が国会提出した令和２年度第２次補正予算案は一般会計総額が３２兆円に迫り、補正予算として過去最大だ。財源は全額を国の借金である国債で手当てする。新規の国債発行額は当初予算と１次補正を加えた２年度全体で過去最大の９０兆２千億円に上り、歳出の５６・３％を借金で賄う。

　新年度が始まって既に２度目の補正予算で、歳出の合計は１６０兆３千億円に膨らむ。借金の比率が半分を超えるのはリーマン・ショック後の平成２１年度（５１・５％）以来、１１年ぶり。大半を日本銀行が買い支えることになり、財政・金融政策両面で経済を支える。

　一方、６３兆５千億円を見込む税収は景気悪化で大幅な下振れが避けらない。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ企業や家計に思い切った支援策を講じるのは当然だが、３次以降の補正編成も避けられないとみられる中で、借金依存はさらに強まりそうだ。

　麻生太郎財務相は「極めて厳しい財政状況になっているのは確かだが、やらないともっと経済が落ち込むことになりかねない」と指摘する。コロナ収束後に向け、肥大した財政赤字の帳尻をどう合わせるかの議論も今後必要になりそうだ。

537：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:13:55

すべての口座へのマイナンバー登録義務化は見送り 総務相
2020年6月9日 12時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463851000.html

政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。

政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。

高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。

一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付が行えるよう、すべての国民に口座情報を1口座のみ登録していただく制度に発展させるための準備を進めたい。できれば義務化させていただきたい」と述べ、国民に振り込みに使う口座の登録を義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。

538：とはずがたり：2020/06/23(火) 00:50:57

Hanadaだけど。

2020年06月20日 公開
地方債(2) 山本太郎(2) 東京都知事選(1)
山本太郎の選挙公約「地方債１５兆円」徹底検証｜渡辺康平
https://hanada-plus.jp/articles/423

539：とはずがたり：2020/06/23(火) 19:59:07
クソ石原の声なんてどうでもいいけど

自民・石原氏「保守政党は『消費税ゼロ』言っちゃダメ」
6/11(木) 17:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/125a1c23242fc49404332f925b1aebe8882b9278
朝日新聞デジタル
自民党の石原伸晃元幹事長

■■自民党の石原伸晃元幹事長（発言録）

　社会保障を根幹から支える税制をつくるのに幾たび内閣が倒れ、また選挙で苦しい思いもしながらも、高齢化社会、少子化社会を乗り切るためにはどうしても間接税が必要だと、先人たちが努力をして今日に至っていることも忘れてはならない。

　消費税ゼロだ、と声高に叫んでいる方が大勢、我が党の中にいる。これから選挙を迎えるとき、その人たちは逆に苦しいと思う。消費税ゼロなんてことを言ったら、どこかの政党と一緒だ。自民党は保守政党。私たちはその矜持（きょうじ）を持って、国民から直接声を聞いて、本当に国民が望んでいる政策を取りまとめていきたい。（11日、自民党石原派会合のあいさつで）

朝日新聞社

540：とはずがたり：2020/08/16(日) 19:57:44
2020年6月18日 / 16:17 / 2ヶ月前
ＥＵ、米抜きでもデジタル税導入へ　仏は「挑発」と撤退批判
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-digital-france-idJPKBN23P0ZO
Reuters Staff

［パリ／ブリュッセル　１８日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１８日、米政府がデジタルサービス税を巡る交渉に復帰するかどうかにかわわらず、年内に税を導入すると表明した。米国が欧州連合（ＥＵ）との交渉から撤退する方針を示したことについて「挑発行為」だと述べた。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、デジタルサービス税を巡るＥＵとの交渉で進展が見られないため、ムニューシン米財務長官は交渉からの撤退を決めたと明らかにした。

デジタル新税を制定した欧州諸国の一つであるフランスは税の徴収を一時停止することで合意する一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では世界的なアプローチについて協議が進められていた。

ルメール経済・財務相によると、交渉からの撤退を表明したムニューシン長官の書簡に対し、フランス、スペイン、英国、イタリアが１８日に共同で対応。各国はできるだけ早期にＯＥＣＤで合意することを望んでいる。

スペイン政府の報道官は、デジタルサービス税を巡る「他国からのいかなるタイプの脅し」も欧州諸国は受け入れないと述べた。

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欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は法人税制へのグローバルな解決を望むとしたが、「年内に不可能な場合は欧州連合（ＥＵ）レベルでの新たな提案を行うと明確にしている」と述べた。

ルメール経済相は国内ラジオ局で「この書簡はＯＥＣＤの全てのパートナーに対する挑発行為だ。大手デジタル企業への課税を巡っては、合意まであと数センチメートルのところまで来ていた」と述べた。

その上で、ＯＥＣＤで合意に至るために米国が交渉のテーブルに戻ろうが戻るまいが、フランスはデジタルサービス税を年内に導入すると指摘。「欧州の４億５０００万人の顧客を持つデジタル大企業が税金を払わないことは受けれられない」と述べた。

米政府は報復関税をちらつかせている。

英財務省の報道官は、グローバルな解決策を見出すことに引き続きコミットしていると述べた。

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フランスでは、国内の売上高２５００万ユーロ、全世界で７億５０００万ユーロ以上のデジタルサービス企業に対し、フランス国内の売上高に対し３％課税している。

こうした中、ドイツ財務省はデジタル税を巡る米国との交渉を手助けしたいと表明。「交渉の過程で共に明確にすべき点があり、こうしたことに取り組んでいる。引き続き関係各所と緊密に協力していく」と述べた。

541：とはずがたり：2020/08/16(日) 19:59:53

GAFAへの新課税権合意、「1000億ドル」巡る国際課税争いの今後
森信茂樹：東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授
https://diamond.jp/articles/-/230072
経済・政治 ＤＯＬ特別レポート
2020.3.2 5:05

ＧＡＦＡへの課税強化 Ｇ20でも合意
増収分の配分が焦点に
　2月22・23日、サウジアラビアのリヤドで行われた主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル課税の具体案について年末までに最終合意をすることが確認された。

　ＧＡＦＡ（グーグルGoogle、アップルApple、フェイスブックFacebook、アマゾンAmazon）などの多国籍ＩＴ企業に対して、企業がその国でビジネスを展開し利益を上げているにもかかわらず、課税ができなかった市場国（以下、わかりやすく消費国）が企業の利益の一部に課税権を持つことになる。

　今後は、ＧＡＦＡのほかにどのようなビジネスを課税対象にするかや市場国への配分比率をどうするか、などが合意の焦点になる。

「恒久的施設」持たないＩＴ企業
税負担は従来の半分以下
　ＩＴの発達したデジタル経済の下では、モノの取引がデジタル財というサービスの取引（役務の提供）となり、書籍や音楽が、本やＣＤというモノからインターネット経由でのダウンロードサービスになった。

　また、個人のビッグデータを活用したオンラインターゲティング広告やマーケットプレイスでの物品販売や遊休資産活用のシェアリングサービスなどこれまで存在しない新たなビジネスが生まれている。

　そしてこのようなサービスを提供するが巨大なプラットフォーマーが、国境を超えて全世界にビジネスを展開し巨額の利益を上げている。

　一方でこうしたＧＡＦＡに代表される米国ＩＴ企業は、サービスを提供する消費国に、課税権の根拠となる支店や工場といったＰＥ（恒久的施設）を持たずにビジネスが展開できるので、消費国は入るべき税収が入ってこないという問題（税収不足）があった。

　加えてＩＴ企業の多くは、企業価値の源泉である著作権や特許権などの無形資産を、アイルランドなどの低税率国やタックスヘイブンに移転させ、そこに所得を集中させて租税を回避するというプランニングを行っている。

　欧州委員会の調べでは、伝統的ビジネスモデルの税負担率が23.2％に対してデジタルビジネス企業は9.5％と、半分以下の負担になっている。

　この結果、きちんと納税する自国競合企業との競争条件の公平性（レベル・プレイング・フィールド）も問題になっている。

　デジタル経済の下での国際課税の議論は、多国籍ＩＴ企業の本拠地である居住地国（多くの場合は米国）と、低税率などでこうした企業の地域拠点を誘致してきた軽課税国、さらには企業が実際にビジネスで利益を上げている消費国（欧州、日本、新興国、途上国）との間の税源（課税ベース）配分を巡る争い（再分配）だ。

　これまでＯＥＣＤやＧ20で議論されてきたが、今回のＧ20では、ＯＥＣＤでとりまとめ、今年1月、タックスヘイブンも含む137カ国・地域で基本合意された「デジタル経済の下の新たな国際課税ルール」について改めて確認した。

　基本合意は、多国籍ＩＴ企業の租税回避行為を抑止して全世界レベルでの税収増加をも視野に入れたもので、ＯＥＣＤ事務局の試算（2020年2月）では、制度が機能すれば全世界レベルで法人税収は年間1000億ドルの増加が見込まれている。

「超過利益」の一部に課税
「ミニマムタックス」導入
　合意での基本的な考え方は、デジタル経済の下で無形資産を活用し企業が上げる「超過利益」の一部を、消費額に応じて消費国に配分するというものだ。

　内容は大きく2つの柱に分かれる。

　第1の柱は、市場国で生み出された価値に見合った課税権を市場国に配分することだ。

　物理的拠点（ＰＥ）がない場合でも、市場国に一定額以上の売り上げなどがあれば、ネクサス（課税根拠）を認定し、通常利益を超える利益（超過利益）の一部を市場国に配分する。

　これは既存のルールから独立した「新課税権」と呼ばれる。

542：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:05:24

　第2の柱は、課税逃れへの対抗措置ということで、全ての多国籍企業グループが最低限の法人税負担を行うことを確保するルール（ミニマムタックス）の導入だ。

　軽課税国にある子会社などに帰属する所得に対して、今後、合意する最低税率の水準まで親会社の国で課税することを柱にしている。

　多国籍企業の誘致を狙って、各国が行き過ぎた法人税率の引き下げ競争をすることを防ぐことにもなる。

　ミニマムタックスが導入されれば、軽税率国を活用したアグレッシブなタックスプランニングを行っている米国企業は大きな影響を受ける。

　ＯＥＣＤ事務局の増収試算では、1000億ドルの増収分のうちでは、ミニマムタックス導入による増収効果のほうが大きい。

日本企業の間では、第1の柱である市場国が持つ新課税権についての関心が高いが、現段階では細部が固まっていない。

　おおまかな考え方だが、対象となる企業は、営業利益率10％以上、海外子会社も含む連結売上高900億円（7億5000万ユーロ）以上の「自動化されたデジタルサービス」と「消費者向けビジネス」を行う多国籍企業とされている。

　これらの企業の利益、具体的には営業利益率のうち10％を超える部分を「超過利益」として、その一部を市場国に配分する。

　現在、新興国などは、利益率を10％より引き下げて対象の拡大を主張しているといわれている。

543：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:05:52
　このうち市場国に配分される超過利益の割合は、20％という案が、現状では有力といわれている。

　したがって営業利益率が25％の企業を例にとると、15％（25％－10％）が超過利益とされ、その20％である、「営業利益の3％分（15％×20％）」が市場国に配分されることになる。

　これにより、物理的拠点（ＰＥ）がなくても、市場国に一定の売り上げがあればネクサス（課税根拠）を認定して、市場国が課税権を持つことになる。

544：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:06:42

ＧＡＦＡ狙い撃ちに米国反発
“ブランド企業”にも課税拡大
　ＯＥＣＤの議論の中で、米国が「ＧＡＦＡ狙い撃ちの案は受け入れられない」と主張したこともあり、ターゲティング広告やマーケットプレイスなどに加えて、ナイキやルイ・ヴ×トン、ソニーなど、市場国でブランドなどの無形資産を活用して利益を上げている「消費者向けビジネス」にも課税の対象が広がった。

　各国の税収に与える影響を一般的にいえば、アイルランドやシンガポールなど、税を軽減することで企業の投資のハブとなっている国は税収が減り、日本を含めた先進国や新興国・途上国は税収が増えると考えられる。

　第2の柱であるミニマムタックスの導入による増収分を含め、全体では、年間1000億ドルもの法人税収の増収が予想されている。

日本では、営業利益率10％以上、連結売上高900億円以上の上場企業は200社弱（直近の決算資料）あり、「新たな課税権」に直面する利益率10％を超える利益額（会計上の利益）は、9兆円前後と試算される。

　この中から、「自動化されたデジタルサービス」と「消費者向けビジネス」で、ブランド力を背景に海外売上比率が高く諸外国から収入を得ている企業が課税対象になる。

制度作りの課題残る
利益率や配分比率はこれから
　自動運転などのデータビジネスやブランド製品などがどこまで含まれるのか、第2の柱の具体的内容がどうなるのかなど現段階では不明だ。

　基本的には、無形資産を低税率国に移転させるなどのタックスプランニングを行っている多国籍企業の場合は税負担増となり、そうでない企業は、納税額の変化はほとんどないと考えられる。

　あくまで租税回避を行っている企業が課税強化の対象になるわけで、そこにこのプロジェクトの意義が認められるといえよう。

545：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:07:12
>>541-545
欧州と米国で不協和音
新興国は「新課税権」拡大求める
　デジタル課税を巡っては、各国の利害が異なる中で今回の基本合意に至るまでも不協和音が起きていた。

　欧州では、欧州委員会が2年ほど前、デジタル広告やマーケットプレイスの売り上げなどにＥＵ統一のデジタルサービス税（ＤＳＴ）を課す提案したが、アイルランドなどが反対し頓挫した。

　そこで、フランス、英国などは、ＯＥＣＤの議論に参加しつつ、合意ができるまでの間は独自でＤＳＴを導入することを決めた。

　フランスは、オンライン広告の販売、デジタルプラットフォームの提供、ユーザーの情報データの販売などの売り上げに3％の間接税（indirect tax）を課すことにし、外国事業者には登録させ、全世界収益が年間7億5000万ユーロ以上などの大企業に限定し、2019年1月から課税を実行している。

　これに対しトランプ政権はフランスの輸出品に対して制裁関税を課すとプレッシャーをかけた。いま、フランスは2020年分以降については課税を凍結している。

　イタリア、スペイン、オーストリアなども導入を始めているが、ドイツは、米国の制裁関税を恐れて独自課税の導入は検討をしていない。

　　ここに来ての問題は、これまでＯＥＣＤの議論に積極的だった米国のムニューシン財務長官が「新課税権」に対して納税するかどうかは企業が判断する選択制にすべきという提案を昨年12月に行ったことだ。これに対し、欧州諸国は課税の「骨抜き」だと非難している。

　背景には、ＩＴ企業のロビー活動の影響やＯＥＣＤの合意について議会（下院）の承認を得ることが難しいと、米政府が判断していることがあると指摘されている。

　この米国提案にどう対応するかも、新たに今後の課題になった。またインドなど新興国は「新課税権」の拡大を主張している。

　関係国の利害は複雑化し、年末までの合意は容易ではない状況だが、制度作りで合意ができなければ、欧州各国だけでなく、インドやシンガポール、豪州などアジアでも独自課税が広がっていく可能性がある。

　各国独自に導入するＤＳＴは、売り上げにかける間接税のため（直接税と違って）二重課税の調整が難しく、各国がバラバラな税率で導入すれば、国際デジタル取引を大きく混乱させかねない。

　国際課税の本質は各国の利害の調整だが、各国の政治はポピュリズム（大衆迎合的な人気取り政治）やトランプ政策に象徴されるユニラテラリズム（単独行動主義）に陥っており、分断されつつある。

　どの国の政府も、税源確保のためには、増税のように不人気の政策は避け、「新課税権」による増収を期待することになる。

　税制の分野は国際協調を何とか保ってきた数少ない分野だ。これを守っていくことの重要性はこれまでにもまして大きい。

　日本としては、ＩｏＴなど産業のデジタル化が加速していく中で、国際貿易が混乱しないよう関係各国の利害を調整し合意形成に努力することが重要だ。

（東京財団政策研究所研究主幹　中央大学法科大学院特任教授　森信茂樹）

546：とはずがたり：2020/08/18(火) 10:23:22
仏政府がデジタル税の年内導入の可能性を示唆、パンデミックによるIT需要の増加を受け
2020年05月15日 21:42 JST
https://www.fashionsnap.com/article/2020-05-15/france-digital-tax/
　フランス政府が、大規模なデジタルビジネスに課税するデジタル税を今年中に導入するとロイター通信が報じた。

＞＞LVMHでは新型コロナの影響でEC売上が急成長
　デジタル税はIT企業の収入に対して課す税金で、法人税を課される条件となる支店などの物理的な拠点を置かない、または拠点が少ないことで法人税が適正額支払われていない可能性を鑑みたもの。デジタル税に関する国際的な指標はまだ確立されておらず、イギリスなどヨーロッパの一部の国では昨年から国独自のデジタル税制度を導入している。

　フランスは昨年、大規模なIT企業が収益に対する税率の高い国から低い国に逃れる動きを抑制する目的で、一定の売上高を超える大規模IT企業を対象に売上高に3％課税する法を施行。デジタル税の対象に含まれるGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の本拠地があるアメリカは、米国企業への差別だとしてフランスのデジタル税導入に反対し、昨年12月にフランスに対する報復関税案を発表するなど両国の緊張関係は続いていた。しかし今年1月には、デジタル課税に関わる国際課税ルールを今年末に策定するとして、交渉に向けた枠組みに関してフランスとアメリカは合意を発表。フランスは新税制度の導入を国際的なルールに関する交渉が行われる年末まで延期するとしていた。

　ロイター通信によると、今月7日に行われた新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン政策の終了を告げる会見中に、フランスのブルーノルメア財務大臣がデジタル税を年度内に導入すると発表。パンデミック最中の社会情勢を受け、大臣は「デジタル税がこれまで以上に正当で必要なものになったことはない」「国際的な協定が存在する場合は国際ルールに基づいたデジタル法制度を、しない場合は国内独自のデジタル法制度を適用する」と発言したという。フランスは国際的な税制度の交渉についてアメリカと合意に至ったにも関わらず、国際ルールの策定を待たずデジタル税制度を導入する可能性を示唆した。

547：とはずがたり：2020/08/21(金) 18:49:39

２自治体除き申請　ふるさと納税の次期指定―総務省
2020年08月21日17時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082100939&g=pol

　総務省は２１日、ふるさと納税制度の次期指定に向け、東京都と高知県奈半利町を除く計１７８６自治体が申請したと発表した。同省は申請内容を精査し、９月中旬にも参加自治体を決める。次期指定期間は１０月１日〜２０２１年９月末。


2020.03.04 08:00
【ふるさと納税】信頼失わせた奈半利町
https://www.kochinews.co.jp/article/350297/

　ふるさと納税を巡り、県内自治体の「優等生」的存在だった奈半利町で、まさかの事件である。
　町の担当課長と課長補佐、返礼品業者の計３人が県警に逮捕された。課長の息子を返礼品業者で働かせていることを隠すため、不正に住民票を町外に移した疑いだ。
　県警はこれとは別に贈収賄容疑の捜査も進めている。
　業者は、息子の給与振込先とは別の息子名義の銀行口座に約１７０万円を入金。返礼品の扱いを巡って課長や課長補佐から便宜を受けたかった旨を供述しているという。県警は賄賂とみている。
　２００８年度に始まったふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、自己負担分の２千円を除いた額が住民税などから差し引かれる制度だ。
　寄付の側面があるとはいえ、あくまで税制度。納税者の善意と、税の使われ方に透明性があってこそ成り立つ。
　容疑が事実であれば、その制度を踏みにじるものであり、ふるさと納税はもちろん、税の公平性への信頼を失いかねない。県警に徹底した捜査を求める。
　ふるさと納税制度を巡っては、過去、自治体間で寄付の獲得競争が過熱。高額な返礼品や地場産品とは関係のない返礼品が増えるなど、たびたび問題になってきた。その結果、昨年６月から改正地方税法によって「返礼品は寄付額の３０％以下の地場産品」と厳格化されている。
　奈半利町は当初から返礼品が注目され、多額の寄付金集めに「成功」した自治体の一つだ。１７年度には全国９位の３９億円、１８年度も同１５位の３７億円を集めている。
　逮捕された業者は１６年に事業を始め、その返礼品ビジネスで急成長。町が支払った返礼品総額は約２０億円に上り、取扱高は業者の中でトップだったという。
　一方で、町は制度が厳格化される前の１８年１１月から昨年３月にかけ、断続的に返礼品の一部に町外のカニやホタテを使用。約５億円の寄付を集め、国から不適切だと指摘を受けている。
　逮捕された業者はその返礼品開発にも関わっていたとみられる。職員が業者と癒着し、行き過ぎた寄付金集めをしていたのだとしたら、町は「成功」の裏でふるさと納税制度をゆがめていたことになる。
　町民は逮捕に衝撃を受けていよう。容疑が事実なら寄付をした全国の人を裏切る行為でもある。町も実態を調査し、説明を尽くすべきだ。
　返礼品は地場産業の振興につながる利点があるが、寄付が集まれば集まるほど巨額の金が動く。そこに利権や癒着が生まれる危険性がないとは言えまい。その意味では、今回の事件もまた競争激化が招いた弊害の一端ともいえる。
　奈半利町はもちろん政府も事件を重く受け止める必要がある。いま一度、ふるさと納税制度の健全な在り方を論議すべきだ。

548：名無しさん：2020/09/10(木) 19:12:55
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」〈週刊朝日〉
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/4337-4341

549：とはずがたり：2020/09/20(日) 12:06:07
金子勝教授　合流新党・泉健太氏の政策に「残念」
9/10(木) 16:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a03e7c688a1ed23b598c88fbe0aa4948721e9b25

　立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が１０日、ツイッターに新規投稿。立憲民主党、国民民主党両党などが結成する合流新党の代表選に触れ、立候補した泉健太氏の政策を「残念」とツイートした。

　金子教授は「【新しい血を】」として「合流新党の代表選は、枝野幸男氏が１０７票、泉健太氏が４２票で枝野氏が新代表。党名は立憲民主党になった。若手が代表選に立たなかったことが物足りないが、どんどん若手を登用してほしい」と若手に期待。続けて「ただ残念なのは泉健太氏の政策が『インフレ率２％まで消費税減税』で論理破綻していたことだ」と指摘した。

　金子教授は「【自民党にバカにされては駄目】」として、「内閣府の中期試算の『成長実現ケース』でもインフレ率２％になるのは２０２４年。ベースラインケースでは０．７％のまま。そこへ１０％の物価引き下げ減税。税収不足３０兆円以上に消費税分２２兆円もずっと国債で賄う？若手はもっと勉強をし力をつけよ」と奮起を促した。

550：名無しさん：2020/09/22(火) 20:04:35
https://news.livedoor.com/article/detail/10980099/
自民vs公明・創価学会 軽減税率1兆円を巡る菅官房長官の暗躍
2015年12月21日 13時0分 週刊実話

　当初、自民圧勝と思えたプロレス試合。しかし、味方と思われた自陣のボスに後ろから殴りかかられ、自民チームの撃沈試合となった--。言うまでもなく自公の軽減税率をめぐる綱引きのことだが、“自陣のボス”とは、菅義偉官房長官のことだ。
　「最近の菅氏はやりすぎ。誰が首相か分からない。先の大阪市長選でも、来年の参院選を見据え、背後で維新が有利になるように公明党・創価学会と手を組み、維新市長を誕生させたフシがある。今回も、自民党税調を応援するのではなく、公明・学会寄りで、宮沢洋一党税制会長、谷垣禎一幹事長を屈服させた」

　自民党税調関係者がこう嘆くように、公明・学会は、生鮮食料品だけでなく加工食品まで軽減税率を拡大するため、かなり以前から相当周到な準備を重ねてきたという。
　その第一歩が、菅氏に大阪市長選で維新支援の貸しを作ることであり、さらには難攻不落とみられていた野田毅・前税制会長潰しだ。
　「これは偶然のタイミングだったのか。'09年から6年間も自民党税制会長を務めてきた“税制のドン”の野田氏が、『軽減税率は生鮮のみ4000億円』と立ちはだかっていた。ところが、野田氏の秘書が10月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されると同時に、公明は菅氏周辺に更迭論をけしかけ、それを受け安倍首相が野田氏に引導を渡したのです。公明・学会にすれば、神風というか“仏風”が吹いたということです」(同)

　かくして野田氏が退き、宮沢氏が党税制会長となったが、宮沢氏は谷垣幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長らと歩調を合わせる第二の抵抗勢力。
　「そこで11月末、学会幹部は、加工食品まで軽減税率を拡大できなければ、来年夏の参院選はもとより、1月の沖縄の宜野湾市長選にも自民党支援はできないと通告し、菅氏を震え上がらせた」(菅氏周辺)

　たたみかけるように公明党の漆原良夫中央幹事会長と太田昭宏前国交相は12月1日、抵抗勢力の要、二階総務会長と会談を行った。
　「漆原氏はコンビニの加工食品まで軽減税率を拡大しないなら、連立離脱、消費税増税案にも反対すると突きつけ、二階氏が折れたのです」(事情通)

　結果、安倍首相が菅、二階案に傾き、9日昼、谷垣幹事長に「加工食品にも」と指示し、軽減税率1兆円で決着となったのだ。
　「つまりは来夏参院選のために公明・学会の“買収費用”が1兆円掛かったということになります。これで消費税値上げの真の目的である『社会保障費と税の一体改革』があやふやになったことは間違いない。財源も大変です」(財務省関係者)

　結局、最終的に振り回されるのは我々国民だ。

551：名無しさん：2020/09/23(水) 00:20:49
軽減税率　谷垣氏、埋まる外堀　官邸、参院選にらみ押し切る
2015.12.10 08:21
https://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100012-n1.html

自民党政権綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2641



軽減税率　暗闘の舞台裏（１）勝者と敗者くっきり　安倍首相のお墨付きを得たのは…
2015.12.11 08:00
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151211/plt15121108000003-n1.html

自民党スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/1030



軽減税率　暗闘の舞台裏（２）財務次官を出禁にした菅官房長官　自民幹部「まるで独裁政治だ」
2015.12.11 08:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151211/plt15121108000004-n1.html

自民党スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/1031

552：名無しさん：2020/09/23(水) 00:27:24
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_54270/
軽減税率「政府としてしっかり進めたい」菅長官
エコノミックニュース2015年10月11日 16:22

　菅義偉官房長官は、１１日のＮＨＫ番組で、消費税率の２０１７年４月の１０％への引き上げについて、リーマンショックのようなことが起きない限り、予定通り実施したい考えを示した。

　菅官房長官は「総理も発言しているが、リーマンショックのような異変がない限りは予定通り行わせて頂きたいという方針にかわりはない」と語った。

　また菅官房長官は消費税の１０％実施時の軽減税率について「軽減税率は自民党の選挙公約であり、与党（自公）の連立合意にもある」としたうえで「約束したことは政府として、しっかり進めていきたい」と軽減税率の導入を政府としても国民との約束として果たしていく考えを示した。

　公明党の石井啓一国土交通大臣は「昨年の総選挙時の与党共通公約の中に『軽減税率』は入っている。今年年末の税制改正の取りまとめに向けて自民・公明の与党税制協議会に中で軽減税率の実現に向けて基本的な議論の展開を期待している」とした。（編集担当：森高龍二）

553：名無しさん：2020/09/23(水) 00:39:10
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/080400407/
「人事」に透ける安倍首相の思惑とは
「新鮮さ」より安定と守りを重視したワケ
安藤 毅
日経ビジネス編集委員
2016年8月5日

　内閣改造・自民党役員人事を実施した安倍晋三首相。党幹部には重鎮を配置し、閣僚は骨格を維持しながらバランスと「見せ方」に腐心した。人事に込められた安倍首相の思惑を読み解く。

　安倍首相は3日、自民党役員人事と内閣改造を行った。内閣改造を踏まえ記者会見した安倍首相は「最優先課題は経済だ。安倍内閣は未来へのチャレンジを続けていく」と強調した。

　「アベノミクス再加速に向けた強力な布陣」をうたい文句に実施した今回の人事。大きく3つのポイントが挙げられる。

「二階さんは怖い人」
　まず第1に、自民党執行部については安定を重視し、経験豊富なベテランを配置したことだ。

　幹事長には前総務会長の二階俊博氏を起用。茂木敏充政調会長、細田博之総務会長はともに過去に同じ役職を務めたことがある。

　2014年9月の内閣改造・自民党役員人事で衆院当選3回（当時）の稲田朋美氏を政調会長に抜擢したのとは異なり、「新鮮味より安全・安心を選んだ」（安倍首相周辺）人事となった。

　安倍首相は党の要である幹事長について、当初は谷垣禎一前幹事長の続投を見込んでいた。谷垣氏は2014年の就任以来、軽減税率導入や消費増税先送りなどを巡って自身の主張と異なる政策を受け入れ、党内の不満を抑え込む役割を演じてきた。

　安倍首相は今後の憲法改正論議の前進もにらみ、穏健な保守の立ち位置である谷垣氏の調整力に期待していたのだ。

　ところが、谷垣氏の自転車事故による負傷でそうした目算が狂ってしまう。そこで安倍首相が白羽の矢を立てたのが二階氏だった。

　二階氏は小沢一郎氏（現生活の党共同代表）らと自民を離党後、複数の政党を経て自民に復党。「仕事師」としての力量を買われて要職を歴任してきた。

　第2次安倍内閣発足以降は安倍首相との距離を縮めることで発言力を増し、二階派の勢力拡大や「国土強靭（きょうじん）化」など自らの主張する政策を次々と実現させてきた。

　「二階さんは怖い人だね」。「出戻り組」にもかかわらず政治的手腕や影響力を存分に発揮する二階氏について、安倍首相は最近も親しい関係者にこう漏らしている。

554：名無しさん：2020/09/23(水) 00:57:07
>>553

　二階氏は中国との関係が良好で、憲法改正には慎重姿勢と、安倍首相とは政治信条や目指す方向性の違いもある。

　それでも安倍首相が二階氏を幹事長に起用したのは、党内の意見が割れる場面で二階氏が安倍首相の側に立ち続け、谷垣氏同様に安倍首相の政権運営をバックアップしてきたからだ。

早くも加速する「総裁延長論」
　「二階さんは安倍首相に反旗を翻すこともなく、公明党とのパイプもある。党内ににらみを利かせ、調整役として安倍首相も信頼している」。安倍首相の側近はこう話す。

　3日の会見で、安倍首相は二階氏を「自民党でもっとも政治的技術を持っている人だろう」と評して見せた。

　また、二階氏は小池百合子東京都知事との関係も維持している。東京五輪・パラリンピックの成功に向け、自民と小池氏との関係修復に向けた軟着陸を図る役割を期待されている面もある。

　さらに、高齢ということもあり、二階氏が「ポスト安倍」に意欲を示していないことも決め手となった。幹事長に次期総裁候補と目される人物を起用してしまえば、実質的に後継総裁レースの火ぶたが切られ、安倍首相の求心力が低下しかねないためだ。

　安倍首相は2018年9月までの自民党総裁任期の延長を視野に入れている。会見では「任期延長は全く考えていない」と話したが、既に総裁任期延長に理解を示す発言をしていた二階氏の下、党内で長期政権への足場を固めたいとの思惑が透けて見える。

　二階氏もそのあたりは十分に心得ている。3日には早々と総裁任期延長を検討する機関を設置し、年内をめどに結論を出す意向を示した。

　一方で、自民内では二階氏の影響力拡大への懸念や、公共事業増加の旗振り役を任じる姿に「古い自民党への回帰の印象を持たれてしまう」といった声も挙がっている。安倍首相と二階氏がこれまでと同様に、慎重にお互いを立てながら実利を取る関係を維持できるかがカギとなりそうだ。

555：名無しさん：2020/09/23(水) 00:58:14
>>554

　今回の人事の2つ目のポイントは、内閣の骨格を維持し、派閥のバランスに配慮しながら安倍首相が信頼を寄せる人物を登用したのが特徴だ。

　麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、石原伸晃経済財政・再生相ら主要閣僚を留任させたのは、二階氏、細田氏ら自民幹部とともに派閥領袖クラスで政権を固めるとともに、アベノミクスや外交の継続性を重視したためだ。

目玉は「働き方」担当と女性閣僚
　内閣改造のたびに目玉政策を打ち出し、その担当相を設置してきた安倍首相。今回は雇用の流動化や同一労働同一賃金の実現など働き方改革を担う担当相を新設し、留任した加藤勝信一億総活躍相に兼任させた。

　稲田氏を自民政調会長から女性として2人目の防衛相に起用したのも目を引く。安倍首相と政治信条が近い稲田氏は衆院当選4回で異例の2回目の入閣だ。

　女性の活躍をアピールすると同時に、安倍首相が将来の首相候補と期待する稲田氏に経験を積ませる狙いがある。

　環境相から五輪相に丸川珠代氏を横滑りさせたのも安倍首相の戦略人事の1つだ。安倍首相は丸川氏を育てる意向を周辺に漏らしている。都知事選で丸川氏は小池氏を痛烈に批判してきたが、安倍首相周辺は「お互いに大人の対応をするはずだ」と話す。

　さっそく小池氏も連携への期待を口にしており、丸川氏と小池氏という女性リーダーが引っ張る形で東京五輪のイメージアップを図る効果を見込んでいる。

　「今後は小池氏と丸川氏、五輪組織委員会の森喜朗会長などのやり取りにマスコミの関心が向けられるのは必至。TPPなど難しい国会審議から少しでも世間の関心をそらし、国会を乗り切ろうという戦術の一環だろう」。自民のベテラン議員はこんな見方も語る。

　一方で安倍首相は8人の初入閣者を起用し、入閣待機組や派閥への配慮も示した。さらに今回、ポスト安倍をにらみ閣外に出た石破茂氏と同じ派閥に属し、安倍首相とも気脈を通じる山本有二元金融相を農相に充て、党内融和と分断工作をにじませた。

556：名無しさん：2020/09/23(水) 00:59:34
>>555

　山本幸三地方創生相はアベノミクスの生みの親とされ、国家戦略特区と規制改革も兼任することでアベノミクスのアクセルを一段と踏み込む役回りを担う。

　安倍首相と距離を置く自民議員は「また安倍さんに近い議員ばかりが登用された」と恨み節だ。

「ポスト安倍」は安倍首相が本音？
　今回の人事のもう1つのポイントは、政権の長期化をにらむ安倍首相が世代交代に待ったをかける姿勢を鮮明にしたことだ。

　既に触れたように、自民執行部は二階氏を筆頭に安倍首相に基本的に恭順の意を示すベテランばかり。菅氏、麻生氏ら「盟友」も安倍首相を支える姿勢を崩していない。

　かつての自民政権時では、自他ともに認めるライバルや後継候補が主要閣僚や党役員に名を連ねたものだが、風景は一変した。

　安倍首相は今回の人事で各派閥に配慮するなど挙党体制作りに余念がない。任期延長や改憲論議を進めるには、自民内の幅広い支持の取り付けが欠かせないためだ。

　これに対し、ポスト安倍に意欲を示す石破氏は農相への横滑りの打診を断り、閣外に出た。石破氏は次期総裁選に向け地方行脚などで支持の拡大を目指す一方、政権構想の練り直しを急ぐ構えだ。

　安倍首相を支える自民議員の間では警戒感も出始めている。「石破さんは進んで無役になったのだから自業自得。徹底的に影響力をそぐべきだ」との声もあがっている。

　第2次安倍内閣発足以降外相を務める岸田氏は今回も残留した。幹事長への登用を期待していた自らの派閥内には失望感も漂っている。石破氏とは対照的に淡々と仕事をこなし、安倍路線の継承者として事実上の禅譲を期待する構えだが、展望が開けているわけではない。

　安倍首相が重用する稲田氏にしても、現時点で経験不足は否めない。

　「今回の人事を見ても、安倍首相は後継を育てる気がほとんどなさそうだ。ポスト安倍は自分、というのが本音だろう。自民党の将来を考えれば大きな問題だ」。自民のベテラン議員はこう漏らす。

　国政選挙で連勝を重ね、政権基盤をさらに盤石にした安倍首相。会見では「連立与党は参院で戦後最も安定した政治基盤を獲得した」と胸を張って見せた。

　ただ、今回の人事で第2次内閣発足以降、党幹部や閣僚として政権を支えてきた谷垣氏と石破氏が去り、政権のバランスの変化を懸念する向きもある。

　日銀の追加緩和に続き、政府は事業規模28兆円の経済対策を決定したものの、円高・株安が進むなどマーケットの反応は芳しくない。

　先行きの不透明感が増す中、改造人事をテコに経済再生や山積する課題について解決への道筋を付けることができるのか。安倍首相自らが語るように、何よりも着実に結果を出していくことがこれまで以上に求められている。

557：名無しさん：2020/09/23(水) 01:04:37
https://www.news-postseven.com/archives/20151222_372213.html
2015.12.22 07:00 　週刊ポスト
軽減税率「食品全般」を主導した菅官房長官へ怨嗟の声が出る

　通常国会では、安倍政権が鳴り物入りで打ち出した食品への消費税軽減税率導入をめぐって「菅降ろし」が火を噴く。

　軽減税率の対象については「生鮮食料品のみ、4000億円規模」を主張した自民党・財務省と「食品全般、1兆円規模」を求める公明党が対立。“官邸裁定”で公明党サイドの完勝に終わったが、その決断を主導した菅義偉・官房長官への怨嗟の声が渦巻いている。

　自民党税調や総務会では、「菅独裁だ」と批判の声があがり、麻生太郎・副総理兼財務相も「菅は勇み足をした」と怒りを露わにした。

　中でも菅氏に対する復讐心に燃えているのが谷垣禎一・幹事長だ。安倍晋三首相との「軽減税率は生鮮食料品にとどめる」という合意を菅氏にひっくり返されて面子丸潰れになり、「2人の亀裂は決定的になった。谷垣さんは幹事長の職を辞すことも考えたが、それではポスト安倍レースから脱落する。政権内の実力者であることを再び周囲に示すためにも、菅さんにリベンジする機会を窺っている」（党幹部）という。

　谷垣氏をはじめとする自民党大物政治家を陰で煽っているのが財務官僚だ。与党協議の最終場面では同省幹部が菅氏から「官邸への出入禁止」を申し渡され、安倍首相への直訴を禁じられる屈辱を味わった。財務官僚が最も警戒しているのは、菅氏が2017年4月の消費税10％への引き上げの再延期を視野に動いていることだ。

「消費税10％はわが省の生命線。増税再延期など絶対に認められない。官邸の菅独裁体制を変えなければ国の財政規律は守れない」（同省中堅幹部）

　官僚が政権を揺さぶる時の常套手段はスキャンダルのリークだ。財政規律派の閣僚経験者は、波乱は2月にあると不気味に予告する。

「例えば沖縄基地移設とリゾート誘致関連など菅さんの担当分野で問題が出てくれば、野党は来年度予算案の審議を人質に取って菅さんを攻め立てる。それに呼応して自民党内から“菅更迭論”が噴き出すというシナリオだ。予算案が衆院で採決される2月末までに必ず何か仕掛けがある」

558：名無しさん：2020/09/23(水) 01:05:16
>>557

　思い出されるのはスキャンダルで弱体化させられた9年前の第1次安倍政権末期だ。当時、総務大臣だった菅氏は官房長官就任が有力視されていたが、内閣改造直前に突然、事務所費問題が報じられて退任に追い込まれた経緯がある。しかもそうしたスキャンダルの発信源の多くは霞が関だったといわれる。

　野党への根回しも怠りない。民主党国対幹部は、「自民党税調メンバーがうちの幹部に、“（消費税増税の）3党合意を踏みにじる菅のやり方を許すべきじゃない”とハッパをかけてきた。もちろんそのつもりだ」と手ぐすねを引いている。だが、当の菅氏は座して死を待つタマではない。

「ケンカなら菅さんの方が上手。党内の不満分子や財務省の蠢動をとっくにつかんでおり、最後は安倍総理に“谷垣か、自分か、どっちを取るか”と迫って谷垣幹事長や財務次官のクビを飛ばす粛清の絵図面を描いている」（菅側近）

　自民党「春の陣」は大波乱になる。

※週刊ポスト2016年1月1・8日号

559：名無しさん：2020/09/23(水) 01:07:00
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20160530j-04-w460
【図解・政治】消費増税をめぐる政府・与党幹部の立場（2016年5月）

消費増税をめぐる政府・与党幹部の立場
安倍首相、異論押し切る＝政権中枢に溝－消費増税延期
※記事などの内容は2016年5月30日掲載時のものです

　安倍晋三首相は３０日、政府・与党幹部との一連の会談で、消費税率１０％への引き上げを２年半延期する方針を貫き、異論を押し切った。麻生太郎副総理兼財務相が進言していた衆院解散も否定し、「安倍１強」を改めて印象付けた。ただ、政権中枢に溝が露呈し、安定してきた安倍政権の火種となる可能性もある。
　首相は３０日、自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表らとの会談に臨み、増税再延期方針を説明。両氏らは予定通り増税すべきだとの見解を伝えたが、首相は「私は決めました」と微動だにしなかった。同日夜には、最も強硬に増税を主張していた麻生氏も説き伏せた。
　与党幹部との会談では、解散をめぐっても意見が交わされた。首相は幹部の一人に対し、麻生氏が増税再延期なら解散すべきだと主張したことに触れた上で、「麻生さんはこう言ってるんだけど、そこまで求めないよね」と念を押した。
　首相は、３月の国際金融経済分析会合から２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで、増税再延期に向けて入念に布石を打ってきた。首相周辺は「条件闘争の段階ではない」と延期の方針に変わりがないことを強調。予定通りの増税を唱えた麻生氏についても「首相と腹を合わせて言っているのだろう」（自民党ベテラン）との見方が出ていた。
　ただ、衆院解散をめぐる「麻生氏ＶＳ菅義偉官房長官」（政府関係者）の対立が表面化。麻生氏が増税見送りなら国民に信を問うべきだと主張したのに対し、菅氏は衆院の３分の２の議席維持を重視して反対した。
　麻生政権時に自民党選対副委員長だった菅氏が早期解散に反対し、その後の衆院選で同党が惨敗、下野した経緯があり、両氏は昨年末には軽減税率導入をめぐって反目した。政権中枢の均衡を図っていた甘利明前経済再生担当相は閣外に去っており、麻生、菅両氏の確執は尾を引きそうだ。

560：名無しさん：2020/09/23(水) 01:09:13
https://www.news-postseven.com/archives/20160607_418395.html
2016.06.07 16:00 　週刊ポスト
麻生・谷垣の乱の狙いは「菅官房長官包囲網」

　衆参同日選挙とその先の憲法改正を見据えた安倍晋三・首相の衆議院解散戦略は、菅義偉・官房長官によって封じ込まれた。

　その攻防のさなかに起きたのが「麻生・谷垣の乱」だ。伊勢志摩サミットの翌5月28日夜、安倍首相は麻生太郎・副総理兼財務相を公邸に呼び、消費増税再延期への同意を求めた。麻生氏は真っ向から反論した。
　
「再延期するなら、解散・総選挙で信を問うのが筋」

　予想外の態度に驚いた安倍首相は菅官房長官と谷垣禎一・幹事長を呼び込み、協議は4人に。谷垣氏も麻生氏に同調し、「増税再延期なら解散」を迫った。

　安倍首相が出席した5月30日の自民党役員会で首相の“秘蔵っ子”とされる稲田朋美・政調会長まで「増税延期なら信を問うべき」と反乱に加わったのである。一致結束を誇っていた安倍お友だち内閣が音を立てて崩壊を始めた瞬間といっていい。

　自民党内では、麻生氏と谷垣氏が権力闘争を仕掛けた真の相手は安倍首相ではなく、“影の総理”の菅氏だとの見方が強い。

　増税派の2人はこれまで消費税問題で官邸に煮え湯を飲まされてきた。谷垣氏は昨年末の消費税軽減税率導入の際、菅氏に大恥をかかされた。公明党が対象品目を食品全体に広げるように主張したのに対し、谷垣氏は生鮮食料品に限定する方針を決め、「安倍総理も了承した」と説明した。それを菅氏にひっくり返されたからだ。

　今になって消費税10％の引き上げを再延期するといわれれば、恥のかかされ損になってしまう。

　麻生氏はサミット首脳会議直前に開かれた日米財務相会談（5月21日）で、米国のルー財務長官に「日本は消費税率を予定通り引き上げる」と増税を国際公約していた。にもかかわらず、安倍首相がサミット本番で増税延期に舵を切った。政治評論家の浅川博忠氏が語る。

561：名無しさん：2020/09/23(水) 01:09:30
>>560

「麻生さんにすれば副総理の自分には事前の相談もなく官邸主導で増税再延期を決められ、面子が丸つぶれになったという怒りがある。しかも、安倍首相との会談がセットされたのは新聞で再延期方針が報道された後だった。官邸サイドに“麻生は反対できないだろう”と軽く見られたことに反発心を覚えたのではないか」

　実は、麻生氏は参院選でも水面下で菅氏とぶつかっている。麻生派は参院神奈川選挙区（改選定数4）に元みんなの党の中西健治氏を自民党の2人目の候補として擁立したが、「神奈川県連の実力者である菅さんは選挙で競合する公明党に配慮して中西の公認に待ったをかけている。麻生さんは“菅は公明党・学会の代理人か”と不満がたまっている」（麻生派議員）という。

　ちなみに菅氏との関係で言えば、稲田氏も因縁がある。昨年の内閣改造で稲田氏は重要閣僚への入閣が有力視されていたが、「菅さんが政調会長留任を支持して入閣を棒に振った」（安倍側近議員）とみられているからだ。谷垣氏に近い自民党ベテラン議員が語る。

「麻生さんも谷垣さんも本気で解散を望んでいたわけではない。谷垣さんは選対本部に同日選準備の指示さえ出していなかった。それでも総理に『解散すべき』と主張したのは、総理がダブル選挙を打たないと見越して、解散を断念させた菅さんに参院選の責任を取らせるためです。自民党にとって今回の参院選は27年ぶりの参院での単独過半数復帰のチャンス。それに届かなければ党内各派から菅降ろしの声が噴き出すでしょう」

　麻生・谷垣の乱の狙いは「菅包囲網」だったのである。

※週刊ポスト2016年6月17日号

562：とはずがたり：2020/10/24(土) 16:09:10
latent national burden ratio
潜在的国民負担率国民所得に占める、税と社会保障負担、将来の国民負担となる財政赤字の割合
https://rnnnews.jp/touch/search/result/?q=national+burden+ratio

563：名無しさん：2020/11/27(金) 19:56:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7a47e9c465507179e44ddc83a606714b5a3f3e
金融派生商品、損益通算見送りへ　租税回避の懸念根強く　政府・与党
11/26(木) 7:14配信

　政府・与党が、株式や債券など異なる金融商品間の損益を相殺して税負担を軽減する金融所得課税の一元化をめぐり、金融派生商品（デリバティブ）の追加を見送る方針を固めたことが25日、分かった。

　金融商品を一体的に扱う「総合取引所」の開始や国際金融都市構想を推進する立場から、金融庁や農林水産省が要望していたが、恣意（しい）的な租税回避行為に悪用されかねないとの懸念を払拭（ふっしょく）できなかった。

　異なる金融商品間の損益通算をめぐっては、日本取引所グループが7月に証券と商品先物の金融商品を一括して扱う総合取引所をスタートさせたことを契機に、税制面での環境整備を求める機運が高まっていた。金融、農水に経済産業省を加えた3省庁は、海外ファンドなどを呼び込み、政府の国際金融都市構想を後押しする意味でもメリットがあると強調していた。

　デリバティブ取引への対象拡大については、これまで税制改正大綱の検討事項として、租税回避防止策が課題と指摘されていた。日本証券業協会などが対策案を示したが、政府・与党は不十分と判断した。

564：とはずがたり：2020/12/07(月) 15:08:00
維新が消費税５％法案提出　新型コロナ
2020年11月27日15時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700699&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　日本維新の会は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策として、現在１０％の消費税率を２年間、５％に引き下げる法案を参院に提出した。経済情勢に応じて必要と判断した場合は延長も可能で、終了後の税率は８％にとどめる。

565：とはずがたり：2020/12/08(火) 11:13:33
中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し　国税指摘
12/8(火) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf94b57663298d3448862a825b06cd11717cef6
朝日新聞デジタル

　日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて計約6億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。

　グループ全体で、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」に基づき、高額な売電収入などを得ていた。国税当局は、グループが中国で集めた資金をもとに利益を上げる一方、日本に納めるべき多額の税金を逃れていたと判断した模様だ。

　5社は、中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技（シャンハイマーチャントテク）」のほか、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT　ENERGY第五」（いずれも福岡市）、「MERCHANT　ENERGY第二」（静岡市）。中国人男性1人が5社を実質的に経営していた。

　関係者によると、上海にある上海猛禽科技が中国国内で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市にある日本支店を通じてほかの4社に送っていた。4社は、西日本を中心に太陽光発電所を建設。売電収入を得たほか、その収入を得る権利「売電権」を売るなどして利益を得ていたという。

　こうした状況を踏まえ、国税当局は、上海猛禽科技について日本国内で事業を行っている実態があり、その日本支店は課税対象になる「恒久的施設」に当たると認定したとみられる。

　4社のうち、朝日国際は、上海猛禽科技への借入金の返済を、同社からの太陽光パネルの仕入れと偽って経費を水増しして所得を圧縮。宗像総合開発も、発電所を別会社に売ったにもかかわらず、売り上げを除外していた。残る2社も、収入を除外したり、経費を過大に計上したりしていたと指摘されたという。

　中国人男性は取材に対し、代理人を通じて「修正申告は済ませ、全額を納付した」とコメントした。（中野浩至）

朝日新聞社

566：名無しさん：2020/12/13(日) 01:26:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/33b5814798e1ce037e8049e0f787388935253d32
「負担回避」早々と一致　固定資産税、公明が存在感　21年度税制改正〔深層探訪〕
12/12(土) 8:32配信

　10日決定した2021年度税制改正大綱では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自動車や住宅、土地などに関する税の負担軽減策が並んだ。エコカー減税の対象絞り込みを実質見送ったほか、土地の固定資産税も引き上げを回避。経済成長を重視する自民党の甘利明税制調査会長と家計支援を打ち出す公明党の西田実仁税調会長の影響もあり、現状維持路線が色濃く表れた。

　◇「体力」考慮
　政府は自動車の燃費基準について、現在の20年度基準から4割以上の効率化を求めた30年度基準を創設。これにより、エコカー減税や環境性能割の優遇対象車種が減る可能性もあった。

　しかし両党の税調会長は9月の時点で「（コロナ禍で）体力が落ちている中で増税を求める税制は議論の余地がある」（甘利氏）、「消費者にとって一気に増税とならないような案配を考えなければならない」（西田氏）と負担を増やさない姿勢を見せた。

　両党税調の具体的な議論が始まった11月19日、日本自動車工業会は「30年度基準を55〜60％達成した車から減税対象にすべきだ」と要望した。これは現行制度の優遇対象とほぼ同じで、与党税調幹部は当時から「（政府・与党の）原案は60％達成車。この線は（甘利氏と西田氏で）最初から合意できている」と強調。大綱もこの通りで、既定路線だったことがうかがえる。

　◇自民の空気も変化
　市町村の重要な財源である固定資産税の軽減策では、公明党の主張が全面的に通った。地方財政を所管する総務省は当初、税額の上昇幅が大きい商業地のみを対象にした限定的な負担軽減策を提示。自民税調幹部は同省案に好意的で、普段は減税に熱心な他の税調幹部も「議論の対象に住宅地は入っていない」と話していた。

　しかし公明党は「コロナで家計も事業所も非常に苦しい」と反発。自民党でも税調幹部でない議員から総務省案への反対論が多く上がり、党内の空気も大きく変化。一部の税調幹部も「『住宅地も』という声が意外に多い」と漏らし出す。

　その直後から甘利、西田両氏の調整が本格化。結局、固定資産税の上がる「全ての土地」について税額を1年据え置き、逆に下がる土地はそのまま引き下げを認めた。

　住宅地や農地の税額を据え置いても「額としては大きくない」（自民議員）との声もあるが、負担増につながるメッセージを極力避けたい思いでは両党とも一致し、公明税調幹部は「うちの要望通り」と満額回答を喜ぶ。今後のコロナの影響が読み切れない中、甘利氏は「成長なくして再建なしの基本理念はしっかり認識して、とにかく納税をし得る体力を取り戻す」と強調した。

567：とはずがたり：2021/02/02(火) 23:52:05

https://twitter.com/Izumi72/status/1356508335319646208
Izmi
@Izumi72
共働きで900万同士の夫婦（世帯年収1800万）は児童手当満額受給できて、全国転勤ありの夫1200万（転勤対策で妻は専業主婦みたいな）家庭は支給ゼロになるのって、制度のバグではないのか。別に世帯合算で計算しろって話ではなく、子供に関する手当を世帯主の年収とかで線引きするなって話。
午後4:42 ・ 2021年2月2日・Twitter Web App

https://twitter.com/nenekoxxx/status/1356469415215157249
ねねこ
@nenekoxxx
あとこれ勘違いしてる人多いんだけど、世帯年収ではなくて世帯で一番年収高い人が1200万以上の場合は廃止ということなので極論いうとそれぞれ1000万稼いでる共働き世帯(世帯年収2000万)は児童手当もらえるんですよね。
その辺もなんだかなぁと思うところです。
午後2:08 ・ 2021年2月2日

568：とはずがたり：2021/03/08(月) 18:53:59

コロナが法人税減税競争の体力を削ぎ終止符を打つなら結構なことだ。

英、50年ぶりに法人税引き上げ
23年に19％から25％へ
https://this.kiji.is/739949348377772032?c=39550187727945729
2021/3/4 05:53 (JST)3/4 06:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【ロンドン共同】英政府は3日、大企業向けの法人税率を現行の19％から、2023年4月に25％へと引き上げると発表した。新型コロナウイルス危機対策を続ける一方で、傷んだ財政の再建策をいち早く打ち出した。ロイター通信によると、法人税率引き上げは1974年以来約50年ぶりになる。

　法人税率引き上げは3日に英政府が発表した21年度予算案に盛り込まれた。25％が適用されるのは、利益が25万ポンド（約3700万円）を超える企業。スナク財務相は英議会での演説で、政府債務の問題に対処しないのは「責任ある財務相のやり方ではない」と増税の必要性を強調した。

569：名無しさん：2021/03/31(水) 18:10:10
ＣＲぱちんこスレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1151949119/376

376 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/31(水) 18:09:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/904e073e293dab5d86ba9ce84a373b6ff4e015ae
外国人客のカジノ利益は非課税　甘利氏、訪日客誘致を優先
2020/12/3(木) 12:36配信
共同通信
　自民党の甘利明税制調査会長は3日、統合型リゾート施設（IR）での外国人カジノ利用客の利益を非課税とする方向で検討していると明らかにした。自民党税制調査会の会合後、記者団に答えた。財務省内では課税する案もあったが、訪日外国人旅行客の誘致を優先する。

　甘利氏は「IRをつくったはいいが、誰も来ないのでは何も意味がない。国際標準は必然だ」と強調した。10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる見通しだ。

　菅義偉首相はIR整備や、訪日客増加を成長戦略の柱にしている。ただ現行制度では、個人が競馬で得た利益を課税対象としており、不公平との批判が出る可能性がある。

570：名無しさん：2021/03/31(水) 18:44:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f50af992d7d551b2fab474acf835acbe3e462e
マイナンバー8800億円投入　菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
3/31(水) 16:37配信
時事通信
　菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。

　立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。

　同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。

571：名無しさん：2021/04/01(木) 09:22:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/60fc3938367f6d51c948fb58237402597e5efd0a
「価格は税込みで」 きょうから総額表示が義務に
4/1(木) 5:16配信
TBS系（JNN）
　きょうからモノやサービスの価格を「税込み」で表記する「総額表示」が義務化されます。

　総額表示をめぐっては、これまで本体価格１０００円の商品の場合、「税別」や「プラス税」などと表記できましたが、きょうからは税込み価格である１１００円と表記することが義務づけられます。

　消費税率が５％から８％に上がる前の２０１３年１０月に税抜き価格での表記を認める特別措置法が施行されましたが３月末で失効したため、総額での表示が義務づけられることになったものです。

　これを受け、事業者は値札の張り替えなどの作業に追われました。違反しても罰則などはありませんが、事業者の間では顧客が税込みの金額を値上げのように感じ、「買い渋り」に繋がらないか懸念が広がっています。（01日00:21）

最終更新:4/1(木) 5:16
TBS系（JNN）

572：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:50:15
ぶれるなや〜。政権になったら財源は必要な筈だ。

立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に”
2021年6月25日 15時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

573：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:14:30
上の文章テンションがきもいが。

消費税を廃止したマレーシアの「マハティール政権」はなぜ中国とアメリカから距離を置くのか？
https://www.digima-japan.com/knowhow/malaysia/15280.php
実質的な「消費税の廃止」（従来のGST税率6％→0%）、中国の巨大経済圏構想〝一帯一路〟の要である「マレーシア東海岸鉄道（ECRL）計画の事業縮小」、クアラルンプールとシンガポール間の「高速鉄道（HSR）計画の延期」…マレーシアにおいて実に61年ぶりとなった歴史的な政権交代において、マハティール新政権は次々と自らが掲げたマニフェストを実行してきました。

それは「旧マレーシアシステムの解体」であると同時に、中国とアメリカに「NO」を突きつける画期的な政策であり、新たな国家ビジョンでもあるのです。

マハティール新政権によって距離を置かれる中国とアメリカ
マハティール新政権の発足によって、これまで以上に日本とマレーシアの距離が縮まっていることは間違いないでしょう。しかし、それと反比例するかのように、同政権によって距離を置かれる国があります。そう、それが中国とアメリカです。

そもそも、ナジブ・ラザク首相による前政権下においては、そのおもな政策のすべてに「中国の利権」が絡んでいました。

前出した首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ全長350kmの「高速鉄道（HSR）計画」は、ナジブ前首相が“中国寄り”だったこともあり、その受注競争では、安全性を打ち出した日本より、価格面で有利な中国が受注する可能性が高いとされていました。また、高速鉄道を結ぶ駅予定地や沿線では、中国側のインフラ案件が数多く見受けられました。

また、同じく先述のマレーシア最大規模の鉄道建設計画である「東海岸鉄道（ECRL）プロジェクト」には、タイ国境近くから中国が開発する東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港までの距離を結ぶという、中国が地政学的に戦略優位性を獲得するために必要な経路を確保する目的が含まれていました。

いわば、中国が掲げる大規模な経済圏構想である「一帯一路」における“生命線”と呼べる、極めて重要なインフラ構築であった両政策に対して、マハティール新政権は「NO」を突きつけたのです。

「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）」の負債
そもそもナジブ前首相が中国の「一帯一路」にコミットしたのは、同首相が設立した政府系投資ファンド「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）が巨額債務を抱えてしまい、これを救済するためにチャイナマネーへ依存したことが要因とされています。

この「1MDB」というファンドを巡っては、不正に引き出された資金が米国内の口座を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）されたことが話題となりました。

その内訳は、ナジブ前首相の義理の息子であるリザ・アジズ氏が、俳優のレオナルド・ディカプリオ主演の映画「ウォール・オブ・ストリート」に出資。その際に、1MDBより不正流用した資金でピカソの絵画などを購入し、それをディカプリオ氏に寄贈するといった、一国の公的ファンドとしてはあり得ない不正の数々が白日の元にさらされるという顛末だったのです。

さらに、それに拍車をかけるように、同年5月28日には、国としての債務総額が、2017年末の公表値である6,868億リンギを大幅に上回る、1兆リンギ（約28兆円）を超えていたことが、新政権により発表されます。つまり、ナジブ前政権が国民に対して、犯罪的な債務隠しをしていたことが明らかになりました。

2018年6月1日に、選挙前の公約通り、マハティール新政権が実施した「税率6％を0%にするという実質的な消費税の廃止」は、そのような汚職まみれの前政権が生み出した、“国民の政治への不信感”を払拭する意味合いも含まれていました。そしてなによりも現政権の“透明性”を担保する為にも必要な政策でもあったのです。

「中国離れ」を加速させることで「旧マレーシアシステムの解体」へと着手したマハティール新政権。その動向に世界中の企業が注目していることは言うまでもありません。

日本と逆に消費税を廃止したマレーシア、早くも復活論 (1/2ページ)
2019.10.24 07:05
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191024/mcb1910240705002-n1.htm

574：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:15:41
「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html
熊谷 聡
2019年9月
（6,295字）

ポイント
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された。
2018年9月1日より消費税に代わって売上サービス税（SST）が「再導入」された。これは、2015年の消費税導入に伴って廃止されていた従来の仕組み。税率はサービスが6%、財が10%で従前どおり、また、新政権の選挙公約どおり。
SSTは食品や生活必需品など非課税品目が多いため消費者の負担感は軽く、消費税からSSTへの移行で、税収は220億リンギ（約5500億円）減少した。マレーシア政府は様々な方法でこれを埋めることに腐心している。
マレーシアの民間消費は堅調で、税率が0%になった期間は特に好調だった。ただ、長期的に見るとマレーシアの民間消費は好ましい人口動態が支えており、消費税からSSTへの移行のみが要因ではない。
所得税の課税ベースが極端に小さいマレーシアの税収構造を前提とすれば、財源安定化の観点からは消費税の廃止は望ましくないが、それぞれの国で財政の条件は異なり一般化できない。
#マレーシア は本当に　#消費税廃止 したのか？
2018年5月9日に投票が行われたマレーシアの第14回総選挙では、与党連合・国民戦線が政権を維持するとの大方の予想を覆し、マハティール元首相が率いる野党連合・希望連盟（PH）が議席の過半数を占め、マレーシア史上初の政権交代が現実となった。これに伴い、事前にPHが発表していた選挙公約のひとつであった「消費税の廃止」が2018年6月1日に実現した。

ただし、話はここで終わらない。消費税が廃止されたといっても、当然、代替の財源がなければ財政に穴が開くわけで、新政権が選挙公約の段階で公言していたとおり、2018年9月1日から売上・サービス税（SST）が再導入された。消費税廃止の経済効果は好調な民間消費として確かに観察されるが、消費税廃止以外の要因も大きく、慎重に議論する必要がある。

本論は、マレーシアで消費税が廃止されSSTが再導入された経緯とその影響について、事実を整理し、統計に基づいて論じることを目的とする。2019年10月1日に実施される日本の消費税引き上げと関連し、ネット上ではマレーシアの消費税廃止についての断片的な情報があふれており、実際にマレーシアで何が起こったのかについて客観的な情報が共有されることで、消費税をめぐる一般的な議論がより意味のあるものになれば幸甚である。

…

まとめ
マレーシアで、当時の野党連合が消費税廃止を公約に掲げて総選挙を戦い、勝利を収めて消費税を廃止したことは事実である。また、PHの予想外の勝利からわずか2週間後には消費税率を0%にするというかたちで、事実上の消費税廃止を実現したことは、マレーシアが民主主義国家であり、民意を反映したかたちで速やかに政策を変更できることを印象づけた。

一方で、消費税廃止によってその分の税収がなくなることは当然で、新政権もそれを想定して従来のSSTを再導入することを選挙公約の中で既に掲げていた。それでもなお、課税対象が狭い分、税収は大幅に減少したため（というより、税収が減らなければ消費者に対する減税にならない）、代替の財源としてペトロナスに特別配当を求めたり、支出を削減するなどの努力が必要となった。

マレーシアの場合、消費税が導入された背景には、所得税の課税ベースが極端に狭い中で、財政の石油依存から脱却したいという事情があった。財政事情は国によって様々で、他国の例を挙げて、ある税の妥当性を一般論として論じることは難しい。

もちろん、マレーシアを「サンプル」として、どのような手順で消費税を廃止し、その後、財政のつじつまをどう合わせているのか、あるいは消費税の廃止が経済にどのような影響を与えたのかを学ぶことは、消費税に関する議論を深めるために有効である。しかし、マレーシアの消費税廃止を「ダシ」にして、都合の良い部分だけを抜き出したり、印象論のみで持論を正当化する輩を見かけた際には、「マレーシアに1ミリも興味がないと思うけど、最低限、読もう」と本論へのリンクを添えていただければ幸いである。

著者プロフィール
熊谷聡（くまがいさとる）。アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長。専門は、国際経済学（貿易）およびマレーシア経済。主な著作に『経済地理シミュレーションモデル――理論と応用』（共編著）アジア経済研究所（2015年）、『ポスト・マハティール時代のマレーシア――政治と経済はどう変わったか』（共編著）アジア経済研究所（2018年）、"The Middle-Income Trap in the ASEAN-4 Countries from the Trade Structure Viewpoint." In Emerging States at Crossroads (pp. 49-69). Singapore: Springer (2019)など。

575：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:08:22
相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる
2021/09/25 15:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e7%a8%8e%e3%81%a8%e8%b4%88%e4%b8%8e%e7%a8%8e%e4%b8%80%e4%bd%93%e5%8c%96%e3%81%ae%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%81%a7%e3%80%8c%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e7%a8%8e%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%ae%e7%94%9f%e5%89%8d%e8%b4%88%e4%b8%8e%e3%80%8d%e3%81%af%e9%80%9a%e7%94%a8%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b/ar-AAONsrY?ocid=st

576：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:47:23


法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013299241000.html
2021年10月9日 6時32分

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。

日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。

合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。

また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにすることがもう1つの柱です。

具体的には、これらの企業の売り上げの10％を超える利益のうち25％については、サービスの利用者がいる国に課税の対象として配分するとしています。

合意内容は、一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。

今回の合意によって、製造業中心の考え方に基づき、およそ100年前に整備された今のルールが転換されることになります。

最終合意には、低い税率で企業を呼び込んできたアイルランドやハンガリーが加わった一方、スリランカやケニアなど4か国は加わりませんでした。

日本としては、新たな国際課税ルールの実効性をより高めるため、こうした国への働きかけを続ける方針です。
最低税率の合意内容と影響は…

【合意内容の詳細】
今回の最終合意で大企業は法人税率が低い国や地域に子会社や工場などの拠点を置いても、少なくとも15％分の税負担を求められることになります。

低い税率の国に子会社を作った企業はこれまで利益を移すことで税率の差の分の課税を逃れることができましたが親会社がある国は差額分の法人税を親会社に上乗せすることができるようになります。

例えばある企業が税率が10％の国に子会社などを設立した場合、親会社がある国は最低税率との差にあたる5％を上乗せして課税できるのです。

ただ、いわゆるペーパーカンパニーではなく、工場があって従業員がいるなど現地で操業している子会社については、税負担が大幅に増えないようにする特例的な措置も設けられました。

具体的には、税率が低い国にある子会社については税額を計算する際に対象となる所得から、工場など有形資産や従業員に支払っている給与に相当する金額の一部を差し引くことを認めます。

OECD＝経済協力開発機構の推計によりますと、最低税率が15％となったことで、世界全体で年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られる見込みです。

577：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:48:09

【日本や日本企業への影響】
各国はこれまで企業誘致を目的に法人税を引き下げてきました。
日本もこれまで、ほかの国に追従する形で、法人税を引き下げ、国と地方をあわせた法人税の実効税率は、平成26年度の34.62％から29.74％まで引き下げられてきました。

今回の合意で、法人税の引き下げ競争に歯止めがかかることが期待されています。

また、企業が海外の進出先を選ぶ際は、インフラの整備や労働者の教育水準など税負担以外の条件を重視するようになることなども期待されています。

さらに、日本企業の競争力の引き上げにつながるという指摘もあります。

低い税率の国に設けた子会社に利益を移して課税を逃れることで利益を蓄えてきた海外の巨大グローバル企業も今後は少なくとも15％分の法人税を負担することになります。

日本ではこうした形で税負担を軽減してきた企業が比較的少なく、競争上不利だとされてきましたが、今回の合意で状況が是正されると考えられるためです。
グローバル企業への課税は…
【合意内容の詳細】
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に代表されるグローバル企業への課税の強化についても最終的な合意に至りました。

これまでのルールでは、国や地域が企業に法人税を課税するには工場などの拠点を構えていることが条件となっています。

このため、拠点は持たず、国境を越え、インターネットを通じて動画や音楽などのコンテンツを提供している企業に対しては、法人税を課税することができませんでした。

今回の合意は、このルールを改めてサービスの利用者がいる国や地域も課税できるようにするというものです。

課税の対象となる企業の基準は、売り上げが200億ユーロ、日本円でおよそ2兆6000億円で利益率が10％を超える巨大企業で、世界で100社程度が該当するとしています。

これらの企業の売り上げの10％を超えた税引き前利益の25％を課税の対象として売り上げに応じてサービスの利用者がいる国に配分するということです。

OECD＝経済協力開発機構によりますと利用者がいる国や地域には毎年、合計1250億ドル、日本円で14兆円を超える利益が課税の対象として配分されると推計しています。
【日本への影響】
日本は、インターネットを通じて海外企業のサービスを比較的多く利用していることから税収が増える可能性があると専門家は指摘しています。

一方、日本企業にとっては影響は限定的とみられています。

合意された基準に日本企業を単純にあてはめると、数社が課税の対象になる可能性がありますが、海外で得ている利益が多くはないためです。

今後のスケジュールは…
今回の最終合意は、来週開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に報告されます。

その上で、それぞれの国や地域は合意されたルールを実際に適用するための法整備を進めることになります。

このうち、最低税率については、法人税法などを改正することになります。

一方、グローバル企業への課税については、合意に加わった国どうしで、租税条約を結ぶ必要があります。

今回の合意では、来年中（2022年）に法改正や租税条約を策定し、合意内容の一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。

578：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:48:33
>>576-578

鈴木財務相コメント「高く評価」
鈴木財務大臣は、新たな国際課税のルールで最終合意に達したことについて「100年来、続いてきた国際課税原則の見直しが、グローバルな枠組みのもとで合意されたことを高く評価する。今後、多国間条約の策定・批准や、国内法の改正に向け、引き続き各国と協調しながら取り組みたい」という談話を発表しました。

専門家「合意は日本にとってはプラスに」
今回の最終合意について、国際課税に詳しい東京財団政策研究所の岡直樹研究員は、「経済のグローバル化とデジタル化が進む中で、法人課税の長年の難問といわれてきたものにきちんと答えを出し、140近くの国と地域の合意によって成し遂げられたことに大きな価値がある」と評価しました。

そのうえで、日本への影響について、「税収もプラスになる面が大きいと考えてよいのではないか。企業の視点から見ても、グローバル企業との間で競争条件が公平になることにつながり、日本企業にとってプラスの面が大きい」と指摘しています。
米バイデン大統領「働く世帯に恩恵」
最終合意についてアメリカのバイデン大統領は声明を出し「この合意はアメリカのリーダーシップと外交力が、国内の働く世帯にいかに恩恵をもたらしていくかを示している。利益を上げる企業が公正な分配を行い、各国が労働者に投資する財源を増やすことができる」と成果を強調しました。

バイデン大統領は、各国に法人税の引き下げ競争をやめるよう訴えるとともに、自国でも法人税率を引き上げて大規模な経済対策の財源にあてる計画を打ち出しましたが、野党・共和党などの反対に直面していて、その行方が注目されています。
米 イエレン財務長官「一世一代の快挙」
最終合意を受けてアメリカのイエレン財務長官は声明を発表し「経済外交の一世一代の快挙だ。たゆまぬ交渉がアメリカと世界全体に長きにわたる繁栄をもたらすことになった。世界経済は法人税の底辺への競争を終わらせることを決断した」として、合意の意義を強調しました。

国際課税のルールづくりをめぐっては、ことし発足したアメリカのバイデン政権が前政権の消極的な姿勢を転換したことが合意に向けた転機となり、イエレン財務長官が法人税の引き下げ競争を止めるため、各国に対して最低税率の導入を働きかけていました。
OECD事務総長「大勝利だ」
新たな国際課税ルールで最終合意したことについて、OECD＝経済協力開発機構のコーマン事務総長は声明の中で「多国間主義の大勝利だ。新たな国際課税ルールはデジタル化されグローバル化が進んだ世界経済に適応し、より公平によりよく機能するようになるだろう」として成果を強調しました。

欧州委員長「より公正にするための大きな一歩」
EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長も最終合意を歓迎する声明を発表しました。

声明では「国際的な課税システムをより公正にするための大きな一歩だ。大企業に適正な税の支払いを求めることは、財政だけでなく、基本的な公正さの問題だ」と意義を強調したうえで、「合意は履行されることが必要だ。EUが一丸となって前に進むよう、われわれは加盟国と密に連携していく」としています。

ハンガリー財務相「現在の法人税率の9％は変わらない」
法人税率が9％と低く、ことし7月の大枠合意には加わっていなかったハンガリーのバルガ財務相は8日、自身のフェイスブックに動画を投稿し「ハンガリー政府は新しい国際課税ルールに合意した」と述べました。

ただ、ハンガリーが提案した10年間の移行期間などが認められたとして、「現在の法人税率9％は変わらない。交渉は成功し、ハンガリーが勝利した」としています。

フェイスブック「より多くの税払う可能性
最終合意についてフェイスブックは、「今回の合意によってわれわれがより多くの税金を異なる場所で支払うことになる可能性があると認識している。税制は市民の信頼を得られるものでなければならず、合意をうれしく思う」などとするコメントを出しました。

アマゾン「今回の進展を支持」
最終合意についてアマゾンは、「今回の進展を支持しており、OECD加盟国などの継続的な取り組みに期待する」というコメントを出しました。

579：とはずがたり：2021/11/08(月) 09:22:18

【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も
11/8(月) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9db0536b4a9b3da6d8aa348c2d37f24245768a読売新聞オンライン

　脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。

　税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。

　国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０〜５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。

　例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（５４）は、２０１７年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。

　この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。

　不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。

　国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。

580：とはずがたり：2021/11/08(月) 22:26:37
看護師は多くが正規で恵まれている方で，保育士とか司書とかスクールカウンセラーとか女性が就く事が多い仕事が悉く非正規にされてる日本。可成り美しくない，，

看護師の月収、医師の4割
財務省、分配改善を提言
https://nordot.app/830362794514284544
2021/11/8 17:50 (JST)11/8 20:54 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　財務省は8日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、看護師の平均賃金が月収換算で医師の4割にとどまるとの分析を示した。介護職員や保育士はさらに低く、全産業平均より月収が約5万円下回っていた。女性や非正規雇用が多いためで、分配の在り方を改善すべきと提言している。

　財務省によると、医療や福祉の現場で働く女性の割合は2020年度に76.9％で、全産業平均の45.3％と比べて突出して高い。雇用の約4割が非正規で全体として賃金が低く抑えられる構造にあり、岸田政権は看護師や介護職員、保育士の収入を増やすよう、国が決定する「公的価格」の在り方を見直す方針だ。

581：とはずがたり：2022/02/24(木) 18:08:51
「サザビーリーグ」８０億円課税処分、全額取り消し…国税不服審が裁決「株価の根拠明確でない」
読売新聞 / 2022年2月24日 7時34分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220223_yol_oyt1t50164/?tpgnr=poli-soci

　生活雑貨ブランド「アフタヌーンティー」などを展開する「サザビーリーグ」（東京）の創業者らが東京国税局から受けた計約８０億円の課税処分について、「国税不服審判所」が全額を取り消す裁決をしたことがわかった。裁決は１月２０日付。巨額の課税処分の取り消しは異例だ。

　課税処分の取り消しを受けたのは、創業者の鈴木陸三氏（７８）と、森正督会長（７３）の資産管理会社「三木家」（東京）。

　関係者によると、サザビーリーグはかつてジャスダックに上場していたが、鈴木氏の親族が代表を務める投資会社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、２０１１年３月までに非上場化した。株を大量保有していた鈴木氏と森氏から、親族に事業を承継した形だ。

　この際、投資会社はＴＯＢの資金調達の一環として新株を発行し、鈴木氏と三木家が１株５万円で計６万株（３０億円）を取得。投資会社はＴＯＢに成功してサザビーリーグを吸収合併した後、鈴木氏と三木家から１株８万円で株の一部を買い戻した。鈴木氏と三木家は計９億円の売却益について税務申告していた。

　これに対し、東京国税局は一連の取引に事業承継時の税負担を軽減する目的がなかったかどうかなどについて調査を行った。同国税局は、サザビーリーグの吸収合併で投資会社の資産は増えており、株の買い戻し価格は１株８万円ではなく「８４万円」が相当だと判断。１９年９月、当初申告との差額に当たる計約２１０億円の申告漏れがあったとして、過少申告加算税を含む計約８０億円を追徴した。

　鈴木氏と三木家は追徴を不服とし、同１２月に国税不服審判所に審査請求した。鈴木氏らは審判で「株価は投資会社の定款で定められており、適正だ。株の売却で巨額の利益を得たわけでもない」などと主張。裁決はこれを認め、「国税当局側の主張する株価の根拠は明確でなく、課税処分は違法だ」と結論付けた。

　納付済みだった追徴税は、利子に当たる「還付加算金」を上乗せして鈴木氏らに返還されたという。鈴木氏らは取材に「審判所の適正な判断に心から安堵あんどしている」と文書で回答した。一方、東京国税局は「個別事案については回答を差し控える」としている。

　サザビーリーグは１９７２年創業。人気アパレルブランド「カナダグース」なども販売。昨年３月期の連結売上高は８５１億円。

◆国税不服審判＝国税庁に設置され、納税者からの審査請求を受けて国税職員や裁判官が審査を行う。２０２０年度に審査された２３２８件のうち、全面的な課税取り消しは６５件（２・８％）。裁決は行政の最終処分で、国税当局は再調査や提訴ができない。

582：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:50:54
税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ3K5S43Q3HUTIL01T.html
中野浩至2022年3月18日 18時00分

　税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が今国会で可決された。無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。

　所得税法と法人税法が改正され、税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出し経費」を認めないことにする。条件は、納税者が①帳簿や領収書といった支払先を明らかにする書類を保存していない②保存していても支払先が確認できない場合、とした。無申告や所得隠しをした納税者が対象で、多額の追徴課税を恐れて経費をでっち上げる悪質なケースなどを想定している。

　後出し経費をめぐり、国税は、所得額を立証する責任は国税にあるとの判例を踏まえ、これまで調査してきた。だが、調査で膨大なコストがかかるケースもあり、国税内部では疑問の声も上がっていた。

　次のような事例だ。

　ある翻訳家は自宅家賃や飲食代などとして支払った数億円を経費として計上していた。国税が調査に入り、経費とは認められないと指摘したところ、翻訳家は外注費の領収書約1千枚を提出した。総額は同じく数億円相当で、外注費なら経費と認められるだろう、と考えたとみられる。

　国税はこの領収書を調べたが、「外注先」とされた数百人の大半は海外居住者で、国内居住者の多くも連絡がつかなかった。領収書を虚偽と認定したものの、5人ほどの調査官が1年間にわたってかかりきりになるほどの作業量となった。

　今回の税制改正では、こうしたケースでは領収書の発行者と連絡がつかない時点で調査をやめ、経費も認めない。認めるには、納税者が支払先を示す確たる証拠を示すことが必要になる。

悪意ない人も対象に？
　中央大名誉教授の大淵博義税理士は「国税当局の立証責任を限定的ではあるが、納税者に転換させる点では大きな改正だ」と指摘。そのうえで、「対象になるのは、悪意で不正を働く人ばかりではない可能性がある」と懸念を示す。

　例えば、飲食店を営む個人事…

583：とはずがたり：2023/02/13(月) 19:01:00
復興税を“盗用”…国民の復興の願いを裏切った岸田首相「防衛増税」
WEB女性自身 / 2023年1月11日 6時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_2168299/?tpgnr=poli-soci
写真
12月16日、「令和5年度税制改正大綱」が発表された。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。

「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」

毎年作成されているものだが、今回の税制改正大綱が特に注目されたのは、防衛費を対GDP比2％に引き上げるための財源について紛糾したためだ。岸田首相は法人税やたばこ税の増税、そして復興税の“転用”を2024年から行うとしたが、党内から反発が相次ぎ、増税の開始時期を明記しないことで、与党内での妥結を得た。しかし、“防衛増税”は既定路線だという。税理士の眞喜屋朱里さんは“防衛増税”が生活にもたらす影響をこう語る。

「法人税の増税は、大企業に対して行われるもので、直ちに従業員の給与に反映するものではないと思います。しかし、長期的な目で見た場合、賃金の上昇の抑制につながらないか、注意が必要です。また、すでに私たちが納めている復興特別所得税2.1％のうち1％を防衛費に割り当て、そのぶん2037年までとされていた復興税の課税期間を延長するということです。直ちに私たちが払う税金が増えるわけではありませんが、復興財源が減ることで、被災地への影響が懸念されます」

課税期間の延長は所得税の実質的な増税を意味する。

「年収500万円で扶養が配偶者のみの人の所得税は、年9万7500円、復興特別所得税（2.1％）は2047円で、1.1％分は1072円です。これが14年間延長されると仮定した場合、トータルで1万500円ほどの増税になります」（板山さん）

防衛費のための所得税増税は、復興税のように課税期限が定められることはなく、恒久的に行われることになるとみられる。金額自体は大きなものではないが、復興税は使い道も、2.1％という税率も、2011年に成立した復興財源確保法で定められたものだ。

東日本大震災の甚大な被害を受け、多くの国民も“時限つきならば”と同法に理解を示したはずだ。国民的な議論のないまま、時の内閣や与党の一存で実質的に“転用”することが許されるのだろうか。

584：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:11:38
「インボイス制度」3月末の登録数は268万件　 3月に個人事業主の登録が法人の2倍超に急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/095582e341dd54b76de8052cef9316adc3dda23b
4/14(金) 13:40配信
東京商工リサーチ

「インボイス制度の登録数動向」調査、2023年3月末

3月に個人事業主の登録が急増

　当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。

　国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチ（TSR）が分析した。インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。

　2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数（187万7,438件）を基にした登録率は97.1％だった。単月の登録数は、2022年11月（21万713件）をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、2020年度時点の売上高が1,000万円を超える課税事業者数（法人数205万社）との比較では、登録率は89.0％だった。

　一方、個人事業主の登録は急増した。2016年「経済センサス」時点の個人事業主数（197万9,019件）に基づく登録率は43.2％、課税事業者（110万件）に基づく登録率は77.8％となっている。ここにきて登録が加速した格好だが、依然として法人と比べ登録は思うほど進んでいない。
　個人事業主は、納税が免除されている課税売上高1,000万円以下の免税事業者が多い。実数の把握が難しい、企業に雇用されない個人の業務委託契約者なども含めると個人事業主の免税事業者数は、法人数を大きく上回る。業務委託契約者を含めた個人事業主の免税事業者から課税事業者への移行は、推計で約150万件が見込まれ、遅れていた登録件数を押し上げ始めているようだ。

　支払側にも課題が多い。企業を中心とした支払側は、免税事業者と取引を継続すると経過措置もあるがいずれ税負担が増える。さらに、免税・課税と区分した請求書の管理などコスト負担も重い。制度開始を見据え、負担増の把握とともに免税事業者との取引中止を決定した企業が増えれば、取引を継続するために個人事業主の登録がさらに増加する可能性もある。

※ 本調査は、国税庁「適格請求書発行事業者の公表情報」の法人及び個人企業の登録情報（2023年3月末）を基に、TSRが分析した。
※ 法人数は、総務省「平成28年経済センサス」（活動調査・確報集計(企業等に関する集計)）に基づく。

　国税庁によると、2023年3月末のインボイス登録数（人格のない社団等3,348件を除く）は268万867件だった。
　総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,438件。法人の登録数は182万4,807件で、登録率は97.1％まで上昇した。
　一方、個人事業主の数は197万9,019件。登録数は85万6,060件で、登録率は43.2％だった。
　国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数は約315万件で、法人約205万件、個人事業主約110万件。課税事業者すべてが登録すると仮定した試算では、法人の登録率は89.0％、個人企業は77.8％で、全体では85.2％となる。
法人の都道府県別インボイス登録数　東京都がトップ

都道府県別、法人のインボイス登録率

　2023年3月末の法人登録数や登録率を都道府県別にみた。法人数は総務省「平成28年経済センサス」に基づく。
　都道府県別の登録数トップは、東京都の34万5,480件。次いで、大阪府の15万4,446件、神奈川県の10万8,611件、愛知県の10万7,453件の4都府県が10万件を上回った。
　登録数の最少は、鳥取県の6,767件。次いで、島根県の8,262件、高知県の8,461件、佐賀県の8,739件の4県が1万件を下回り、徳島県の1万202件、和歌山県1万668件と続く。

　2016年時点の法人数を基にした登録率は、東京都が127.1％でトップ。2位は大阪府の110.5％、3位は千葉県の101.0％、4位は福岡県の100.8％、5位は沖縄県の99.6％の順だった。
　一方、登録率の最低は、島根県の73.7％で、秋田県の76.3％、山形県の76.5％、新潟県の78.2％、山口県の78.6％、長崎県の78.8％、鳥取県の79.1％、佐賀県の79.5％の地方都市8県が80％を下回り、登録率が伸び悩んでいる。また、国外に本社を構える企業の登録数は1,324件だった。

※ 登録数が法人数を上回った都府県は、分子の法人数が統計時点より新設された法人、個人企業から法人化した企業が増加したためとみられる。
※ 個人情報保護の観点から個人事業主の所在地や氏名などの一部をダウンロードデータから削除したため、個人事業主の都道府県別の分析はしていない。

585：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:45:54

国境すり抜けるマネーはNO　神戸の富裕一族、52億円申告漏れ
スクープ 沼田亮
https://mainichi.jp/articles/20230411/k00/00m/040/166000c
社会
速報

毎日新聞 2023/4/12 05:00（最終更新 4/12 12:02） English version 1557文字

586：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:15:20
トリガー条項、税調で議論しないことを確認　自公国3党協議
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6624dafd1c9c1fecd08a31f41e6efaf07e19a5?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231202&ctg=dom&bt=tw_up
11/30(木) 20:36配信
毎日新聞

協議に臨む（左から）国民民主党の大塚耕平政調会長、自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長＝国会内で2023年11月30日午後2時57分、竹内幹撮影

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。

【どこまで上がる？】ガソリン価格180円超の背景

　与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。

　現行のガソリン補助制度の期限が切れる来年5月以降にトリガー条項を解除するには、税調議論を経た上で、来年の通常国会で関連法の改正をする必要がある。実現に向けた道筋は不透明で、与党幹部は「事前に岸田文雄首相からの根回しはなかった。既に昨年も3党で議論して見送りを決定している話だ」と否定的だ。一方で、自民内では凍結を解除する場合に、現在のトリガー条項の発動要件を変更し、3カ月連続でレギュラーガソリン1リットル当たり160円超から180円超などとする案も浮上している。【畠山嵩、竹内望】
記事に関する報告

587：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:15:39

「税逃れ」対策、賛否交錯　外形標準課税の見直し議論―与党税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900986&g=pol
2023年11月29日21時56分

　自民、公明両党の税制調査会は２９日、それぞれ会合を開き、２０２４年度税制改正の主要テーマの一つである外形標準課税の見直しに向けた本格的な議論を行った。大企業の「税逃れ」を防ぐ新基準の検討が進められているが、中小企業も対象に含まれる恐れがあるとして、業界団体の支援を受ける議員が反発。賛否が交錯し、議論は最終盤までもつれそうだ。

　「課税を逃れている企業が相当数出ている。大変由々しきことだ」。自民党の宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に改めて問題意識を述べた。会合では対策が必要との認識で一致したものの、その手法を巡って意見が対立したという。
　都道府県が資本金１億円超の大企業に課す法人事業税の外形標準課税は、現在約２万社が対象。これに加え資本金が１億円以下でも、資本金と資本剰余金の合計が５０億円を超えれば対象とする新たな基準案が検討されている。
　総務省はこの日の会合で、資本金１億円以下の企業２７２万社のうち、新基準で適用されるのは大規模企業など約１５００社にとどまるとの参考データを提示。出席者は「新基準に賛成だ。中小企業には影響がないだろう」と強調した。
　一方で、「中小やスタートアップ（新興企業）が課税対象になる可能性がある。容認できない」「新基準を持ち出す必要はない」などと反発も相次ぎ、「意見は真っ二つ」（自民税調幹部）に割れた。

588：とはずがたり：2023/12/23(土) 12:17:47

6割強の会社が｢法人税｣を納めていない本質 中小企業の節税･決算操作は行き過ぎている
https://toyokeizai.net/articles/-/202618?page=3
梶原 一義 : ジャーナリスト 著者フォロー
2017/12/27 8:00

特に注目されるのは、田中角栄元首相による「給与所得控除」の大幅引き上げのインパクトだ。サラリーマンの自民党支持を強めるために、1974年度税制改正で給与所得控除をそれまでの倍以上の水準に引き上げたのを機に「法人成り」がさらに増え、赤字法人比率は約10％高まった。給与所得控除は本来、給与所得者の「勤務費用の概算控除」「法人と比べて非力な担税力の負担調整」とされているが、それを中小・零細企業経営者たちが節税に活用しているともいえる。
データが裏付ける巧妙な決算操作

赤字法人比率が高いもう1つの理由は、「欠損金の繰越控除制度」である。これは、ある期に欠損金（赤字）が出た場合、その欠損額を一定期間繰り越して損金算入でき、法人税負担を軽減できる仕組みだ。繰り越せる期間は現在9年だが、2018年4月以後の事業年度は10年に延長される。財務省によると、赤字法人の約4割は各期に所得（利益）が出ているが、欠損金の繰越控除で赤字になっている。

節税を目的とする中小企業の巧妙な決算操作を裏付けるデータもある。財務省資料によると、2012年度に7期連続して欠損となり、うち3期で繰越控除を適用している資本金1000万円以下の法人では、1期当たりの欠損金額の計上額が300万円以下のところが約5割を占めていた。「黒字にならないギリギリの額」を毎期調整して法人税を逃れているところが多いということだろう。

財務省の「租税特別措置の適用実態調査（2012年度）」によると、所得があった中小企業66万2012社のうち、実に72.9％（48万2443社）の所得は、前述の軽減税率特例（15％）が丸々適用される800万円以下であった。

つまり、赤字化する場合は役員報酬1人分程度の赤字額で調整し、黒字にする場合は軽減税率特例が適用される範囲内に留めるところに、中小企業の「工夫」が透けて見える。

多くの中小企業がこのように熱心に節税しているため、法人税の納税状況はいびつな姿になっている。国税庁の会社標本調査（2012年度分）によると、資本金1億円超の法人（大企業）2万3000社は全法人数252万6000社の0.9％でしかないが、全法人税収8.9兆円の65％（5.8兆円）を納めている。逆に言うと、資本金1億円以下の法人（中小企業）は全法人数の99.1％を占めているが、彼ら全社で法人税収の35％しか納めていないということだ。

589：とはずがたり：2024/03/12(火) 23:23:28
住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々
2021/03/07 15:23
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210307-OYT1T50121/?from=yhd&ref=yahoo

　「町のために頑張ってきたつもりだったのに……」

　肉の加工品を返礼品として町に納入していた４０歳代の男性はため息をつく。先月末、返礼品のために整備した工場を引き払った。

　男性が返礼品事業に参入したのは２０１７年２月頃。受託収賄罪などで起訴された元町地方創生課課長補佐・柏木雄太被告（４２）（懲戒免職）に「もうかるぞ」と誘われたことがきっかけだ。

　人口３０００人余りの過疎の町は１７年度、全国９位の約３９億円の寄付を集めた。男性のところにも町から注文が次々入り、忙しい時期には未明まで加工や 梱包 を続けたこともあったという。しかし、１９年６月施行の改正地方税法で「寄付額の３割以下の地場産品」との返礼品ルールができると、「お得感」が減って注文は激減。新しい返礼品のアイデアを考えていたところ、昨年３月３日、柏木被告らが県警に逮捕された。

　その後、町が返礼品価格を偽って国に報告していたことも発覚。昨年７月に町は国から指定を取り消され、２年間ふるさと納税を募集できなくなった。男性も廃業を余儀なくされた。

　男性は「信じていた町に裏切られ、二度と返礼品に関わりたくない」と話した。
町予算３倍に

　奈半利町は目立った産業も観光地もなく、人口も減る中、希望の光となったのが０８年に始まったふるさと納税だった。

　「エース職員」だった柏木被告のアイデアで、県外産のカニやマグロなどを提供するとみるみる寄付が集まった。返礼品に専念するため、本業を中断する業者もあった。

　冷凍コロッケなどの返礼品を納入していた料理店もその一つ。ピークで売り上げは年３０００万円に達し、男性店主（６６）は「あの頃は返礼品と名前がつけば何でも売れた」と振り返る。

　バブルに浮かれたのは町側も同様だ。町の一般会計当初予算は１１年度は２３億７０００万円程度だったが、ふるさと納税の収入を背景に、１９年度は３倍近い６７億８０００万円に増えた。

　しかし、予算規模は増えても、潤ったのは一部の返礼品業者だけだった。１５年度以降の５年間で集めた寄付金約１１４億円のうち約９割にあたる１０１億円が返礼品の調達に使われ、他の事業に使われたのはわずかだったが、役場の中で疑問の声を上げる職員はいなかった。
再開目指すが…

　町が返礼品の発送などを委託していた一般社団法人「なはりの郷」の集配所。かつて返礼品を運ぶトラックなどが行き交っていたが、今は取り消し前に寄付を受けていた返礼品の発送とわずかな通販商品を扱うだけだ。今も返礼品用の段ボール箱が山積みになっている。

　キンメダイの干物などの返礼品を製造していた漁師町の女性グループは、事業が継続できなくなり、昨年１０月に施設を閉鎖した。

　住民女性（３８）は「身の丈に合わないことをして、町が壊れた」とつぶやく。

　町は２年後の再指定を目指し、返礼品業者支援として、なはりの郷が運営する通販サイトへの参加を募集した。しかし、希望したのは１業者だけだったという。

　元業者は「再開しても、誰も寄付なんてしてくれないよ」と吐き捨てた。

　 ◆奈半利町ふるさと納税汚職事件 ＝返礼品の選定を巡って業者に便宜を図ったなどとして、町地方創生課課長補佐だった柏木雄太被告（４２）と上司、両親の計４人が収賄罪などで、返礼品業者や精肉店経営者ら３人が贈賄罪などで起訴された。賄賂の総額は約９３７７万円に上り、贈賄側は１審・高知地裁で有罪判決が確定。柏木被告が事件を主導したと認定した。収賄側は現在公判前整理手続き中で公判日程は決まっていない。

590：とはずがたり：2025/05/16(金) 12:24:32
消費税も掛かってなかったのか！

読売新聞
中国発ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなど少額輸入品の免税措置「デミニミスルール」見直し、消費税課税へ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA%EF%BD%94%EF%BD%85%EF%BD%8D%EF%BD%95%E3%82%84%EF%BD%93%EF%BD%88%EF%BD%85%EF%BD%89%EF%BD%8E%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%B0%91%E9%A1%8D%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%93%81%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE-%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%B8/ar-AA1EOb74?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=c5d6f28b54174642ae316de97bc7aeba&ei=15

世界でも見直しの動き拡大
　財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。米国のトランプ政権が中国からの輸入品に適用を停止するなど、世界でも見直しの動きが広がっている。


　来年以降の税制改正を見据え、少額輸入品に消費税を課すことを想定している。通販サイトを運営する事業者に税務当局への登録を義務づけ、申告納税させる案などを検討している。関税については、課税すると現場での作業負担が重くなる課題があるとして、免税措置を続ける見通しだ。

　「デミニミス」は、「ささいなことについて」を意味するラテン語。通関作業の負担を軽減するために、各国で同様の制度が導入されている。

　日本では現在、１万円以下の輸入品に対し、関税と消費税の課税を免除している。財務省によると、昨年、１万円以下の「少額貨物」の輸入は１億６９６６万件、４２５８億円となり、５年間で約５倍に拡大した。

　近年、中国発のネット通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などが各国でこの制度を利用し、低価格商品の販売を拡大しているとみられている。調査会社センサータワーによると、２０２４年に世界でダウンロードされた携帯電話向けＥＣ（電子商取引）アプリは、Ｔｅｍｕが５億５０００万回で１位、ＳＨＥＩＮが２位だった。

　財務省の調査では、この制度について、国内の事業者から「（海外事業者の）価格競争力が大きく、国内事業者にとって脅威。さらに市場のシェア（占有率）を奪われかねない」「競争不均衡のインパクトが大きい」などと懸念する声が相次いで寄せられた。

　米政府は「関税制度の抜け穴をふさぐ」として、５月２日から中国を対象にした免税措置を停止した。ほかにもベトナムが２月から制度を全廃し、欧州連合（ＥＵ）も見直しを進めるなど、各国で廃止や縮小に向けた動きが広がっている。
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