とはずがたり税制調査会 - 1419237577

1：とはずがたり：2014/12/22(月) 17:39:37: 政府税調と党税調の向こうを張ってとは税調始めます(`・ω・)
387：とはずがたり：2017/04/24(月) 08:07:56: なかなか興味深い。

“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは？
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html?from=yhd
元国税調査官、フリーライター　大村大次郎
2017年03月01日 05時20分

　世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を推薦する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。

富裕層が嫌がるのは相続税

　「日本の富裕層は１２２万世帯、純金融資産総額は２７２兆円～いずれも２０１３年から２０１５年にかけて増加」

　２０１６年１１月に大手シンクタンクの野村総合研究所（本社：東京都千代田区）が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」が１億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。

　実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。

　同じく２０１６年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン（租税回避地）だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。

高度な節税策が格差社会の一因に

　タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。

　そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。

　日本も、ケイマン諸島だけで５５兆円の投資額がある。この５５兆円すべてが税逃れとなっているわけではないが、日本の富裕層のかなりの資産がタックスヘイブンに流れていることは間違いない。

　タックスヘイブンに限らず、タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品や、タワーマンション節税など、金持ちは様々な逃税術を駆使している。

　これは、日本における格差社会の一因ともなっている。

　昨今、日本で庶民の税負担が急激に増加しているのは、ご存じの通りだ。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は、年を経るごとに増額されている。

　他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており、消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。その一方で、個人の金融資産は急激に増加している。つまりは、金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れ、そのしわよせが庶民に来ているということなのだ。

「２％」しか徴収できない、いびつな実情

　金持ちが逃れようとしている税金は、主に相続税である。

　日本では相続税がほとんど機能していないのだ。

　相続税の名目上の最高税率は５５％だが、実際には死亡した人の遺産（年間約５０兆～８０兆円）のわずか２％しか税金として徴収できていない。これを額で示すと、２０１６年で１兆９２１０億円でしかない。例年、１兆５０００億円前後の徴収額で推移している。相続税などは、ないに等しいのである。そして相続税が機能していないことが、格差社会を加速させている。金持ちの資産がそのまま親族に引き継がれるため、格差が固定されてしまっている。

　相続税には法的な抜け穴が多く、タックスヘイブンなど資産隠しを手助けするシステムも存在することが、徴収の障壁となっている。国を挙げて金融の秘密を守ろうとするので、タックスヘイブンに持ち込まれた隠し資産を、国税庁が探り当てるのは至難の業なのだ。
388：とはずがたり：2017/04/24(月) 08:08:13: >>387-388
　なぜ金持ちが相続税を逃れようとするかというと、相続税は一度に巨額の税金を払わなければならないからだと思われる。

　相続税は５５％。自分がせっかく築き上げた資産が半減してしまうという気持ちになるのであろう。だから、必死になって、相続税を逃れているのだ。

　「自分たちばかりが富を独占していたら、社会全体の活気が失われ、やがて社会の崩壊につながる」と金持ちが考えを改めてくれるのは難しい。このままでは日本という国は成り立っていかないため、どうにかして「金持ちから税金を取るスキーム」をつくるべきだと筆者は考える。

今こそ「富裕税」を導入せよ

　この「金持ちから税金を取るスキーム」として、筆者は「富裕税」を推薦したい。

　富裕税というのは、一定の資産を持っている人に対し、かけられる税金のことである。この富裕税を、例えば資産を１億円以上持っている人から、毎年１％程度徴収し、相続税は廃止するのだ。こうすることで、下手に税金対策をするよりも、普通に税金を払った方がいいということになる。

　タックスヘイブンを例に説明しよう。毎年１％程度ならば、タックスヘイブンに資産を移すよりも、実質的には得になるはずだ。様々な経費、為替などの影響をふまえると、毎年、数％の損は覚悟しないとならないはずだからだ。それに比べれば、年１％の富裕税は安いものだ。タックスヘイブンに資産を移すより、国内でまともに税金を払った方が、得だし、気も楽なはずだ。

　富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは、１３０万ユーロ（約１億５０００万円）以上の資産を持つ人に対して、１％前後の税金をかける仕組みになっている。オランダにも、貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の１．２％を徴収するため、資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり、実質的に富裕税の役割を果たしている。

　他にもヨーロッパを中心に、富裕税を導入したり、検討したりする動きがある。それは、格差社会を解消するために、もっとも効果的だとされているからである。

期待できる税収は３０兆円

　この富裕税には、富裕層を納得させるため、還付制度などの特典を設ける制度設計を提案したい。

　破産したり、生活保護以下の経済水準になったりした場合は、今まで納付した富裕税を例えば倍にして還付する等の特典をつけるのである（「倍」というのは仮の設定だが、実際には課税対象となる富裕層が納得するような額にすると同時に、広く国民的な合意が取れる額を調整する必要があろう）。そうすれば、金持ちにとっては、富裕税は「生活の最後の一線を守る保険」ということになる。

　金持ちは、事業や投資に失敗したりなど、財産を失う機会もけっこう多い。金持ちというのは、庶民以上に「保険」を求めている人たちなのだ。

　だから、国が“最後の一線”を保障すれば、金持ちとしても税金を払いやすいはずだ。破産したり、生活保護以下の経済水準になったりするのは、確率的に見れば微々たるものなので、納付した税金を倍にして還付しても、国庫的にはほとんど影響を受けることはない。

　そして、富裕税を導入すれば、かなり大きな税収が見込まれる。現在、日本人の金融資産は１７００兆円あり、その多くは富裕層が所有している。だから、この金融資産に対する富裕税だけでも、年間１０兆円は下らないであろう。資産というのは、金融資産だけではなく、その数倍あるであろう不動産などの資産もある。

　すると、富裕税はわずか１％の税率で、少なく見積もっても２０兆円から３０兆円にはなる。現在の消費税の税収（１６年度予算で１７兆円）よりもはるかに大きい。

　消費税を増税するたびに、消費は落ち込むが、富裕税は消費にはまったく影響しないだろう。景気対策という観点からも、消費税よりも富裕税のほうが断然優れているのだ。

プロフィル
大村　大次郎（おおむら・だいじろう）
　元国税調査官。国税局に１０年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ！！」の監修等。主著にベストセラー『あらゆる領収書は経費で落とせる』『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』『最強の国家権力・国税庁』（いずれも中公新書ラクレ）。