とはずがたり税制調査会 - 1419237577

1：とはずがたり：2014/12/22(月) 17:39:37: 政府税調と党税調の向こうを張ってとは税調始めます(`・ω・)
541：とはずがたり：2020/08/16(日) 19:59:53: GAFAへの新課税権合意、「1000億ドル」巡る国際課税争いの今後
森信茂樹：東京財団政策研究所研究主幹中央大学法科大学院特任教授
https://diamond.jp/articles/-/230072
経済・政治ＤＯＬ特別レポート
2020.3.2 5:05

ＧＡＦＡへの課税強化Ｇ20でも合意
増収分の配分が焦点に
　2月22・23日、サウジアラビアのリヤドで行われた主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル課税の具体案について年末までに最終合意をすることが確認された。

　ＧＡＦＡ（グーグルGoogle、アップルApple、フェイスブックFacebook、アマゾンAmazon）などの多国籍ＩＴ企業に対して、企業がその国でビジネスを展開し利益を上げているにもかかわらず、課税ができなかった市場国（以下、わかりやすく消費国）が企業の利益の一部に課税権を持つことになる。

　今後は、ＧＡＦＡのほかにどのようなビジネスを課税対象にするかや市場国への配分比率をどうするか、などが合意の焦点になる。

「恒久的施設」持たないＩＴ企業
税負担は従来の半分以下
　ＩＴの発達したデジタル経済の下では、モノの取引がデジタル財というサービスの取引（役務の提供）となり、書籍や音楽が、本やＣＤというモノからインターネット経由でのダウンロードサービスになった。

　また、個人のビッグデータを活用したオンラインターゲティング広告やマーケットプレイスでの物品販売や遊休資産活用のシェアリングサービスなどこれまで存在しない新たなビジネスが生まれている。

　そしてこのようなサービスを提供するが巨大なプラットフォーマーが、国境を超えて全世界にビジネスを展開し巨額の利益を上げている。

　一方でこうしたＧＡＦＡに代表される米国ＩＴ企業は、サービスを提供する消費国に、課税権の根拠となる支店や工場といったＰＥ（恒久的施設）を持たずにビジネスが展開できるので、消費国は入るべき税収が入ってこないという問題（税収不足）があった。

　加えてＩＴ企業の多くは、企業価値の源泉である著作権や特許権などの無形資産を、アイルランドなどの低税率国やタックスヘイブンに移転させ、そこに所得を集中させて租税を回避するというプランニングを行っている。

　欧州委員会の調べでは、伝統的ビジネスモデルの税負担率が23.2％に対してデジタルビジネス企業は9.5％と、半分以下の負担になっている。

　この結果、きちんと納税する自国競合企業との競争条件の公平性（レベル・プレイング・フィールド）も問題になっている。

　デジタル経済の下での国際課税の議論は、多国籍ＩＴ企業の本拠地である居住地国（多くの場合は米国）と、低税率などでこうした企業の地域拠点を誘致してきた軽課税国、さらには企業が実際にビジネスで利益を上げている消費国（欧州、日本、新興国、途上国）との間の税源（課税ベース）配分を巡る争い（再分配）だ。

　これまでＯＥＣＤやＧ20で議論されてきたが、今回のＧ20では、ＯＥＣＤでとりまとめ、今年1月、タックスヘイブンも含む137カ国・地域で基本合意された「デジタル経済の下の新たな国際課税ルール」について改めて確認した。

　基本合意は、多国籍ＩＴ企業の租税回避行為を抑止して全世界レベルでの税収増加をも視野に入れたもので、ＯＥＣＤ事務局の試算（2020年2月）では、制度が機能すれば全世界レベルで法人税収は年間1000億ドルの増加が見込まれている。

「超過利益」の一部に課税
「ミニマムタックス」導入
　合意での基本的な考え方は、デジタル経済の下で無形資産を活用し企業が上げる「超過利益」の一部を、消費額に応じて消費国に配分するというものだ。

　内容は大きく2つの柱に分かれる。

　第1の柱は、市場国で生み出された価値に見合った課税権を市場国に配分することだ。

　物理的拠点（ＰＥ）がない場合でも、市場国に一定額以上の売り上げなどがあれば、ネクサス（課税根拠）を認定し、通常利益を超える利益（超過利益）の一部を市場国に配分する。

　これは既存のルールから独立した「新課税権」と呼ばれる。
542：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:05:24: 　第2の柱は、課税逃れへの対抗措置ということで、全ての多国籍企業グループが最低限の法人税負担を行うことを確保するルール（ミニマムタックス）の導入だ。

　軽課税国にある子会社などに帰属する所得に対して、今後、合意する最低税率の水準まで親会社の国で課税することを柱にしている。

　多国籍企業の誘致を狙って、各国が行き過ぎた法人税率の引き下げ競争をすることを防ぐことにもなる。

　ミニマムタックスが導入されれば、軽税率国を活用したアグレッシブなタックスプランニングを行っている米国企業は大きな影響を受ける。

　ＯＥＣＤ事務局の増収試算では、1000億ドルの増収分のうちでは、ミニマムタックス導入による増収効果のほうが大きい。

日本企業の間では、第1の柱である市場国が持つ新課税権についての関心が高いが、現段階では細部が固まっていない。

　おおまかな考え方だが、対象となる企業は、営業利益率10％以上、海外子会社も含む連結売上高900億円（7億5000万ユーロ）以上の「自動化されたデジタルサービス」と「消費者向けビジネス」を行う多国籍企業とされている。

　これらの企業の利益、具体的には営業利益率のうち10％を超える部分を「超過利益」として、その一部を市場国に配分する。

　現在、新興国などは、利益率を10％より引き下げて対象の拡大を主張しているといわれている。
543：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:05:52: 　このうち市場国に配分される超過利益の割合は、20％という案が、現状では有力といわれている。

　したがって営業利益率が25％の企業を例にとると、15％（25％－10％）が超過利益とされ、その20％である、「営業利益の3％分（15％×20％）」が市場国に配分されることになる。

　これにより、物理的拠点（ＰＥ）がなくても、市場国に一定の売り上げがあればネクサス（課税根拠）を認定して、市場国が課税権を持つことになる。
544：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:06:42: ＧＡＦＡ狙い撃ちに米国反発
“ブランド企業”にも課税拡大
　ＯＥＣＤの議論の中で、米国が「ＧＡＦＡ狙い撃ちの案は受け入れられない」と主張したこともあり、ターゲティング広告やマーケットプレイスなどに加えて、ナイキやルイ・ヴ×トン、ソニーなど、市場国でブランドなどの無形資産を活用して利益を上げている「消費者向けビジネス」にも課税の対象が広がった。

　各国の税収に与える影響を一般的にいえば、アイルランドやシンガポールなど、税を軽減することで企業の投資のハブとなっている国は税収が減り、日本を含めた先進国や新興国・途上国は税収が増えると考えられる。

　第2の柱であるミニマムタックスの導入による増収分を含め、全体では、年間1000億ドルもの法人税収の増収が予想されている。

日本では、営業利益率10％以上、連結売上高900億円以上の上場企業は200社弱（直近の決算資料）あり、「新たな課税権」に直面する利益率10％を超える利益額（会計上の利益）は、9兆円前後と試算される。

　この中から、「自動化されたデジタルサービス」と「消費者向けビジネス」で、ブランド力を背景に海外売上比率が高く諸外国から収入を得ている企業が課税対象になる。

制度作りの課題残る
利益率や配分比率はこれから
　自動運転などのデータビジネスやブランド製品などがどこまで含まれるのか、第2の柱の具体的内容がどうなるのかなど現段階では不明だ。

　基本的には、無形資産を低税率国に移転させるなどのタックスプランニングを行っている多国籍企業の場合は税負担増となり、そうでない企業は、納税額の変化はほとんどないと考えられる。

　あくまで租税回避を行っている企業が課税強化の対象になるわけで、そこにこのプロジェクトの意義が認められるといえよう。
545：とはずがたり：2020/08/16(日) 20:07:12: >>541-545
欧州と米国で不協和音
新興国は「新課税権」拡大求める
　デジタル課税を巡っては、各国の利害が異なる中で今回の基本合意に至るまでも不協和音が起きていた。

　欧州では、欧州委員会が2年ほど前、デジタル広告やマーケットプレイスの売り上げなどにＥＵ統一のデジタルサービス税（ＤＳＴ）を課す提案したが、アイルランドなどが反対し頓挫した。

　そこで、フランス、英国などは、ＯＥＣＤの議論に参加しつつ、合意ができるまでの間は独自でＤＳＴを導入することを決めた。

　フランスは、オンライン広告の販売、デジタルプラットフォームの提供、ユーザーの情報データの販売などの売り上げに3％の間接税（indirect tax）を課すことにし、外国事業者には登録させ、全世界収益が年間7億5000万ユーロ以上などの大企業に限定し、2019年1月から課税を実行している。

　これに対しトランプ政権はフランスの輸出品に対して制裁関税を課すとプレッシャーをかけた。いま、フランスは2020年分以降については課税を凍結している。

　イタリア、スペイン、オーストリアなども導入を始めているが、ドイツは、米国の制裁関税を恐れて独自課税の導入は検討をしていない。

　　ここに来ての問題は、これまでＯＥＣＤの議論に積極的だった米国のムニューシン財務長官が「新課税権」に対して納税するかどうかは企業が判断する選択制にすべきという提案を昨年12月に行ったことだ。これに対し、欧州諸国は課税の「骨抜き」だと非難している。

　背景には、ＩＴ企業のロビー活動の影響やＯＥＣＤの合意について議会（下院）の承認を得ることが難しいと、米政府が判断していることがあると指摘されている。

　この米国提案にどう対応するかも、新たに今後の課題になった。またインドなど新興国は「新課税権」の拡大を主張している。

　関係国の利害は複雑化し、年末までの合意は容易ではない状況だが、制度作りで合意ができなければ、欧州各国だけでなく、インドやシンガポール、豪州などアジアでも独自課税が広がっていく可能性がある。

　各国独自に導入するＤＳＴは、売り上げにかける間接税のため（直接税と違って）二重課税の調整が難しく、各国がバラバラな税率で導入すれば、国際デジタル取引を大きく混乱させかねない。

　国際課税の本質は各国の利害の調整だが、各国の政治はポピュリズム（大衆迎合的な人気取り政治）やトランプ政策に象徴されるユニラテラリズム（単独行動主義）に陥っており、分断されつつある。

　どの国の政府も、税源確保のためには、増税のように不人気の政策は避け、「新課税権」による増収を期待することになる。

　税制の分野は国際協調を何とか保ってきた数少ない分野だ。これを守っていくことの重要性はこれまでにもまして大きい。

　日本としては、ＩｏＴなど産業のデジタル化が加速していく中で、国際貿易が混乱しないよう関係各国の利害を調整し合意形成に努力することが重要だ。

（東京財団政策研究所研究主幹　中央大学法科大学院特任教授　森信茂樹）
546：とはずがたり：2020/08/18(火) 10:23:22: 仏政府がデジタル税の年内導入の可能性を示唆、パンデミックによるIT需要の増加を受け
2020年05月15日 21:42 JST
https://www.fashionsnap.com/article/2020-05-15/france-digital-tax/
　フランス政府が、大規模なデジタルビジネスに課税するデジタル税を今年中に導入するとロイター通信が報じた。

＞＞LVMHでは新型コロナの影響でEC売上が急成長
　デジタル税はIT企業の収入に対して課す税金で、法人税を課される条件となる支店などの物理的な拠点を置かない、または拠点が少ないことで法人税が適正額支払われていない可能性を鑑みたもの。デジタル税に関する国際的な指標はまだ確立されておらず、イギリスなどヨーロッパの一部の国では昨年から国独自のデジタル税制度を導入している。

　フランスは昨年、大規模なIT企業が収益に対する税率の高い国から低い国に逃れる動きを抑制する目的で、一定の売上高を超える大規模IT企業を対象に売上高に3％課税する法を施行。デジタル税の対象に含まれるGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の本拠地があるアメリカは、米国企業への差別だとしてフランスのデジタル税導入に反対し、昨年12月にフランスに対する報復関税案を発表するなど両国の緊張関係は続いていた。しかし今年1月には、デジタル課税に関わる国際課税ルールを今年末に策定するとして、交渉に向けた枠組みに関してフランスとアメリカは合意を発表。フランスは新税制度の導入を国際的なルールに関する交渉が行われる年末まで延期するとしていた。

　ロイター通信によると、今月7日に行われた新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン政策の終了を告げる会見中に、フランスのブルーノルメア財務大臣がデジタル税を年度内に導入すると発表。パンデミック最中の社会情勢を受け、大臣は「デジタル税がこれまで以上に正当で必要なものになったことはない」「国際的な協定が存在する場合は国際ルールに基づいたデジタル法制度を、しない場合は国内独自のデジタル法制度を適用する」と発言したという。フランスは国際的な税制度の交渉についてアメリカと合意に至ったにも関わらず、国際ルールの策定を待たずデジタル税制度を導入する可能性を示唆した。
547：とはずがたり：2020/08/21(金) 18:49:39: ２自治体除き申請　ふるさと納税の次期指定―総務省
2020年08月21日17時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082100939&g=pol

　総務省は２１日、ふるさと納税制度の次期指定に向け、東京都と高知県奈半利町を除く計１７８６自治体が申請したと発表した。同省は申請内容を精査し、９月中旬にも参加自治体を決める。次期指定期間は１０月１日～２０２１年９月末。

2020.03.04 08:00
【ふるさと納税】信頼失わせた奈半利町
https://www.kochinews.co.jp/article/350297/

　ふるさと納税を巡り、県内自治体の「優等生」的存在だった奈半利町で、まさかの事件である。
　町の担当課長と課長補佐、返礼品業者の計３人が県警に逮捕された。課長の息子を返礼品業者で働かせていることを隠すため、不正に住民票を町外に移した疑いだ。
　県警はこれとは別に贈収賄容疑の捜査も進めている。
　業者は、息子の給与振込先とは別の息子名義の銀行口座に約１７０万円を入金。返礼品の扱いを巡って課長や課長補佐から便宜を受けたかった旨を供述しているという。県警は賄賂とみている。
　２００８年度に始まったふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、自己負担分の２千円を除いた額が住民税などから差し引かれる制度だ。
　寄付の側面があるとはいえ、あくまで税制度。納税者の善意と、税の使われ方に透明性があってこそ成り立つ。
　容疑が事実であれば、その制度を踏みにじるものであり、ふるさと納税はもちろん、税の公平性への信頼を失いかねない。県警に徹底した捜査を求める。
　ふるさと納税制度を巡っては、過去、自治体間で寄付の獲得競争が過熱。高額な返礼品や地場産品とは関係のない返礼品が増えるなど、たびたび問題になってきた。その結果、昨年６月から改正地方税法によって「返礼品は寄付額の３０％以下の地場産品」と厳格化されている。
　奈半利町は当初から返礼品が注目され、多額の寄付金集めに「成功」した自治体の一つだ。１７年度には全国９位の３９億円、１８年度も同１５位の３７億円を集めている。
　逮捕された業者は１６年に事業を始め、その返礼品ビジネスで急成長。町が支払った返礼品総額は約２０億円に上り、取扱高は業者の中でトップだったという。
　一方で、町は制度が厳格化される前の１８年１１月から昨年３月にかけ、断続的に返礼品の一部に町外のカニやホタテを使用。約５億円の寄付を集め、国から不適切だと指摘を受けている。
　逮捕された業者はその返礼品開発にも関わっていたとみられる。職員が業者と癒着し、行き過ぎた寄付金集めをしていたのだとしたら、町は「成功」の裏でふるさと納税制度をゆがめていたことになる。
　町民は逮捕に衝撃を受けていよう。容疑が事実なら寄付をした全国の人を裏切る行為でもある。町も実態を調査し、説明を尽くすべきだ。
　返礼品は地場産業の振興につながる利点があるが、寄付が集まれば集まるほど巨額の金が動く。そこに利権や癒着が生まれる危険性がないとは言えまい。その意味では、今回の事件もまた競争激化が招いた弊害の一端ともいえる。
　奈半利町はもちろん政府も事件を重く受け止める必要がある。いま一度、ふるさと納税制度の健全な在り方を論議すべきだ。
548：名無しさん：2020/09/10(木) 19:12:55: 菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」〈週刊朝日〉
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/4337-4341
549：とはずがたり：2020/09/20(日) 12:06:07: 金子勝教授　合流新党・泉健太氏の政策に「残念」
9/10(木) 16:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a03e7c688a1ed23b598c88fbe0aa4948721e9b25

　立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が１０日、ツイッターに新規投稿。立憲民主党、国民民主党両党などが結成する合流新党の代表選に触れ、立候補した泉健太氏の政策を「残念」とツイートした。

　金子教授は「【新しい血を】」として「合流新党の代表選は、枝野幸男氏が１０７票、泉健太氏が４２票で枝野氏が新代表。党名は立憲民主党になった。若手が代表選に立たなかったことが物足りないが、どんどん若手を登用してほしい」と若手に期待。続けて「ただ残念なのは泉健太氏の政策が『インフレ率２％まで消費税減税』で論理破綻していたことだ」と指摘した。

　金子教授は「【自民党にバカにされては駄目】」として、「内閣府の中期試算の『成長実現ケース』でもインフレ率２％になるのは２０２４年。ベースラインケースでは０．７％のまま。そこへ１０％の物価引き下げ減税。税収不足３０兆円以上に消費税分２２兆円もずっと国債で賄う？若手はもっと勉強をし力をつけよ」と奮起を促した。
550：名無しさん：2020/09/22(火) 20:04:35: https://news.livedoor.com/article/detail/10980099/
自民vs公明・創価学会軽減税率1兆円を巡る菅官房長官の暗躍
2015年12月21日 13時0分週刊実話

　当初、自民圧勝と思えたプロレス試合。しかし、味方と思われた自陣のボスに後ろから殴りかかられ、自民チームの撃沈試合となった--。言うまでもなく自公の軽減税率をめぐる綱引きのことだが、“自陣のボス”とは、菅義偉官房長官のことだ。
　「最近の菅氏はやりすぎ。誰が首相か分からない。先の大阪市長選でも、来年の参院選を見据え、背後で維新が有利になるように公明党・創価学会と手を組み、維新市長を誕生させたフシがある。今回も、自民党税調を応援するのではなく、公明・学会寄りで、宮沢洋一党税制会長、谷垣禎一幹事長を屈服させた」

　自民党税調関係者がこう嘆くように、公明・学会は、生鮮食料品だけでなく加工食品まで軽減税率を拡大するため、かなり以前から相当周到な準備を重ねてきたという。
　その第一歩が、菅氏に大阪市長選で維新支援の貸しを作ることであり、さらには難攻不落とみられていた野田毅・前税制会長潰しだ。
　「これは偶然のタイミングだったのか。'09年から6年間も自民党税制会長を務めてきた“税制のドン”の野田氏が、『軽減税率は生鮮のみ4000億円』と立ちはだかっていた。ところが、野田氏の秘書が10月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されると同時に、公明は菅氏周辺に更迭論をけしかけ、それを受け安倍首相が野田氏に引導を渡したのです。公明・学会にすれば、神風というか“仏風”が吹いたということです」(同)

　かくして野田氏が退き、宮沢氏が党税制会長となったが、宮沢氏は谷垣幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長らと歩調を合わせる第二の抵抗勢力。
　「そこで11月末、学会幹部は、加工食品まで軽減税率を拡大できなければ、来年夏の参院選はもとより、1月の沖縄の宜野湾市長選にも自民党支援はできないと通告し、菅氏を震え上がらせた」(菅氏周辺)

　たたみかけるように公明党の漆原良夫中央幹事会長と太田昭宏前国交相は12月1日、抵抗勢力の要、二階総務会長と会談を行った。
　「漆原氏はコンビニの加工食品まで軽減税率を拡大しないなら、連立離脱、消費税増税案にも反対すると突きつけ、二階氏が折れたのです」(事情通)

　結果、安倍首相が菅、二階案に傾き、9日昼、谷垣幹事長に「加工食品にも」と指示し、軽減税率1兆円で決着となったのだ。
　「つまりは来夏参院選のために公明・学会の“買収費用”が1兆円掛かったということになります。これで消費税値上げの真の目的である『社会保障費と税の一体改革』があやふやになったことは間違いない。財源も大変です」(財務省関係者)

　結局、最終的に振り回されるのは我々国民だ。
551：名無しさん：2020/09/23(水) 00:20:49: 軽減税率　谷垣氏、埋まる外堀　官邸、参院選にらみ押し切る
2015.12.10 08:21
https://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100012-n1.html

自民党政権綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2641

軽減税率　暗闘の舞台裏（１）勝者と敗者くっきり　安倍首相のお墨付きを得たのは…
2015.12.11 08:00
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151211/plt15121108000003-n1.html

自民党スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/1030

軽減税率　暗闘の舞台裏（２）財務次官を出禁にした菅官房長官　自民幹部「まるで独裁政治だ」
2015.12.11 08:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151211/plt15121108000004-n1.html

自民党スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/1031
552：名無しさん：2020/09/23(水) 00:27:24: https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_54270/
軽減税率「政府としてしっかり進めたい」菅長官
エコノミックニュース2015年10月11日 16:22

　菅義偉官房長官は、１１日のＮＨＫ番組で、消費税率の２０１７年４月の１０％への引き上げについて、リーマンショックのようなことが起きない限り、予定通り実施したい考えを示した。

　菅官房長官は「総理も発言しているが、リーマンショックのような異変がない限りは予定通り行わせて頂きたいという方針にかわりはない」と語った。

　また菅官房長官は消費税の１０％実施時の軽減税率について「軽減税率は自民党の選挙公約であり、与党（自公）の連立合意にもある」としたうえで「約束したことは政府として、しっかり進めていきたい」と軽減税率の導入を政府としても国民との約束として果たしていく考えを示した。

　公明党の石井啓一国土交通大臣は「昨年の総選挙時の与党共通公約の中に『軽減税率』は入っている。今年年末の税制改正の取りまとめに向けて自民・公明の与党税制協議会に中で軽減税率の実現に向けて基本的な議論の展開を期待している」とした。（編集担当：森高龍二）
553：名無しさん：2020/09/23(水) 00:39:10: https://business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/080400407/
「人事」に透ける安倍首相の思惑とは
「新鮮さ」より安定と守りを重視したワケ
安藤毅
日経ビジネス編集委員
2016年8月5日

　内閣改造・自民党役員人事を実施した安倍晋三首相。党幹部には重鎮を配置し、閣僚は骨格を維持しながらバランスと「見せ方」に腐心した。人事に込められた安倍首相の思惑を読み解く。

　安倍首相は3日、自民党役員人事と内閣改造を行った。内閣改造を踏まえ記者会見した安倍首相は「最優先課題は経済だ。安倍内閣は未来へのチャレンジを続けていく」と強調した。

　「アベノミクス再加速に向けた強力な布陣」をうたい文句に実施した今回の人事。大きく3つのポイントが挙げられる。

「二階さんは怖い人」
　まず第1に、自民党執行部については安定を重視し、経験豊富なベテランを配置したことだ。

　幹事長には前総務会長の二階俊博氏を起用。茂木敏充政調会長、細田博之総務会長はともに過去に同じ役職を務めたことがある。

　2014年9月の内閣改造・自民党役員人事で衆院当選3回（当時）の稲田朋美氏を政調会長に抜擢したのとは異なり、「新鮮味より安全・安心を選んだ」（安倍首相周辺）人事となった。

　安倍首相は党の要である幹事長について、当初は谷垣禎一前幹事長の続投を見込んでいた。谷垣氏は2014年の就任以来、軽減税率導入や消費増税先送りなどを巡って自身の主張と異なる政策を受け入れ、党内の不満を抑え込む役割を演じてきた。

　安倍首相は今後の憲法改正論議の前進もにらみ、穏健な保守の立ち位置である谷垣氏の調整力に期待していたのだ。

　ところが、谷垣氏の自転車事故による負傷でそうした目算が狂ってしまう。そこで安倍首相が白羽の矢を立てたのが二階氏だった。

　二階氏は小沢一郎氏（現生活の党共同代表）らと自民を離党後、複数の政党を経て自民に復党。「仕事師」としての力量を買われて要職を歴任してきた。

　第2次安倍内閣発足以降は安倍首相との距離を縮めることで発言力を増し、二階派の勢力拡大や「国土強靭（きょうじん）化」など自らの主張する政策を次々と実現させてきた。

　「二階さんは怖い人だね」。「出戻り組」にもかかわらず政治的手腕や影響力を存分に発揮する二階氏について、安倍首相は最近も親しい関係者にこう漏らしている。
554：名無しさん：2020/09/23(水) 00:57:07: >>553

　二階氏は中国との関係が良好で、憲法改正には慎重姿勢と、安倍首相とは政治信条や目指す方向性の違いもある。

　それでも安倍首相が二階氏を幹事長に起用したのは、党内の意見が割れる場面で二階氏が安倍首相の側に立ち続け、谷垣氏同様に安倍首相の政権運営をバックアップしてきたからだ。

早くも加速する「総裁延長論」
　「二階さんは安倍首相に反旗を翻すこともなく、公明党とのパイプもある。党内ににらみを利かせ、調整役として安倍首相も信頼している」。安倍首相の側近はこう話す。

　3日の会見で、安倍首相は二階氏を「自民党でもっとも政治的技術を持っている人だろう」と評して見せた。

　また、二階氏は小池百合子東京都知事との関係も維持している。東京五輪・パラリンピックの成功に向け、自民と小池氏との関係修復に向けた軟着陸を図る役割を期待されている面もある。

　さらに、高齢ということもあり、二階氏が「ポスト安倍」に意欲を示していないことも決め手となった。幹事長に次期総裁候補と目される人物を起用してしまえば、実質的に後継総裁レースの火ぶたが切られ、安倍首相の求心力が低下しかねないためだ。

　安倍首相は2018年9月までの自民党総裁任期の延長を視野に入れている。会見では「任期延長は全く考えていない」と話したが、既に総裁任期延長に理解を示す発言をしていた二階氏の下、党内で長期政権への足場を固めたいとの思惑が透けて見える。

　二階氏もそのあたりは十分に心得ている。3日には早々と総裁任期延長を検討する機関を設置し、年内をめどに結論を出す意向を示した。

　一方で、自民内では二階氏の影響力拡大への懸念や、公共事業増加の旗振り役を任じる姿に「古い自民党への回帰の印象を持たれてしまう」といった声も挙がっている。安倍首相と二階氏がこれまでと同様に、慎重にお互いを立てながら実利を取る関係を維持できるかがカギとなりそうだ。
555：名無しさん：2020/09/23(水) 00:58:14: >>554

　今回の人事の2つ目のポイントは、内閣の骨格を維持し、派閥のバランスに配慮しながら安倍首相が信頼を寄せる人物を登用したのが特徴だ。

　麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、石原伸晃経済財政・再生相ら主要閣僚を留任させたのは、二階氏、細田氏ら自民幹部とともに派閥領袖クラスで政権を固めるとともに、アベノミクスや外交の継続性を重視したためだ。

目玉は「働き方」担当と女性閣僚
　内閣改造のたびに目玉政策を打ち出し、その担当相を設置してきた安倍首相。今回は雇用の流動化や同一労働同一賃金の実現など働き方改革を担う担当相を新設し、留任した加藤勝信一億総活躍相に兼任させた。

　稲田氏を自民政調会長から女性として2人目の防衛相に起用したのも目を引く。安倍首相と政治信条が近い稲田氏は衆院当選4回で異例の2回目の入閣だ。

　女性の活躍をアピールすると同時に、安倍首相が将来の首相候補と期待する稲田氏に経験を積ませる狙いがある。

　環境相から五輪相に丸川珠代氏を横滑りさせたのも安倍首相の戦略人事の1つだ。安倍首相は丸川氏を育てる意向を周辺に漏らしている。都知事選で丸川氏は小池氏を痛烈に批判してきたが、安倍首相周辺は「お互いに大人の対応をするはずだ」と話す。

　さっそく小池氏も連携への期待を口にしており、丸川氏と小池氏という女性リーダーが引っ張る形で東京五輪のイメージアップを図る効果を見込んでいる。

　「今後は小池氏と丸川氏、五輪組織委員会の森喜朗会長などのやり取りにマスコミの関心が向けられるのは必至。TPPなど難しい国会審議から少しでも世間の関心をそらし、国会を乗り切ろうという戦術の一環だろう」。自民のベテラン議員はこんな見方も語る。

　一方で安倍首相は8人の初入閣者を起用し、入閣待機組や派閥への配慮も示した。さらに今回、ポスト安倍をにらみ閣外に出た石破茂氏と同じ派閥に属し、安倍首相とも気脈を通じる山本有二元金融相を農相に充て、党内融和と分断工作をにじませた。
556：名無しさん：2020/09/23(水) 00:59:34: >>555

　山本幸三地方創生相はアベノミクスの生みの親とされ、国家戦略特区と規制改革も兼任することでアベノミクスのアクセルを一段と踏み込む役回りを担う。

　安倍首相と距離を置く自民議員は「また安倍さんに近い議員ばかりが登用された」と恨み節だ。

「ポスト安倍」は安倍首相が本音？
　今回の人事のもう1つのポイントは、政権の長期化をにらむ安倍首相が世代交代に待ったをかける姿勢を鮮明にしたことだ。

　既に触れたように、自民執行部は二階氏を筆頭に安倍首相に基本的に恭順の意を示すベテランばかり。菅氏、麻生氏ら「盟友」も安倍首相を支える姿勢を崩していない。

　かつての自民政権時では、自他ともに認めるライバルや後継候補が主要閣僚や党役員に名を連ねたものだが、風景は一変した。

　安倍首相は今回の人事で各派閥に配慮するなど挙党体制作りに余念がない。任期延長や改憲論議を進めるには、自民内の幅広い支持の取り付けが欠かせないためだ。

　これに対し、ポスト安倍に意欲を示す石破氏は農相への横滑りの打診を断り、閣外に出た。石破氏は次期総裁選に向け地方行脚などで支持の拡大を目指す一方、政権構想の練り直しを急ぐ構えだ。

　安倍首相を支える自民議員の間では警戒感も出始めている。「石破さんは進んで無役になったのだから自業自得。徹底的に影響力をそぐべきだ」との声もあがっている。

　第2次安倍内閣発足以降外相を務める岸田氏は今回も残留した。幹事長への登用を期待していた自らの派閥内には失望感も漂っている。石破氏とは対照的に淡々と仕事をこなし、安倍路線の継承者として事実上の禅譲を期待する構えだが、展望が開けているわけではない。

　安倍首相が重用する稲田氏にしても、現時点で経験不足は否めない。

　「今回の人事を見ても、安倍首相は後継を育てる気がほとんどなさそうだ。ポスト安倍は自分、というのが本音だろう。自民党の将来を考えれば大きな問題だ」。自民のベテラン議員はこう漏らす。

　国政選挙で連勝を重ね、政権基盤をさらに盤石にした安倍首相。会見では「連立与党は参院で戦後最も安定した政治基盤を獲得した」と胸を張って見せた。

　ただ、今回の人事で第2次内閣発足以降、党幹部や閣僚として政権を支えてきた谷垣氏と石破氏が去り、政権のバランスの変化を懸念する向きもある。

　日銀の追加緩和に続き、政府は事業規模28兆円の経済対策を決定したものの、円高・株安が進むなどマーケットの反応は芳しくない。

　先行きの不透明感が増す中、改造人事をテコに経済再生や山積する課題について解決への道筋を付けることができるのか。安倍首相自らが語るように、何よりも着実に結果を出していくことがこれまで以上に求められている。
557：名無しさん：2020/09/23(水) 01:04:37: https://www.news-postseven.com/archives/20151222_372213.html
2015.12.22 07:00 　週刊ポスト
軽減税率「食品全般」を主導した菅官房長官へ怨嗟の声が出る

　通常国会では、安倍政権が鳴り物入りで打ち出した食品への消費税軽減税率導入をめぐって「菅降ろし」が火を噴く。

　軽減税率の対象については「生鮮食料品のみ、4000億円規模」を主張した自民党・財務省と「食品全般、1兆円規模」を求める公明党が対立。“官邸裁定”で公明党サイドの完勝に終わったが、その決断を主導した菅義偉・官房長官への怨嗟の声が渦巻いている。

　自民党税調や総務会では、「菅独裁だ」と批判の声があがり、麻生太郎・副総理兼財務相も「菅は勇み足をした」と怒りを露わにした。

　中でも菅氏に対する復讐心に燃えているのが谷垣禎一・幹事長だ。安倍晋三首相との「軽減税率は生鮮食料品にとどめる」という合意を菅氏にひっくり返されて面子丸潰れになり、「2人の亀裂は決定的になった。谷垣さんは幹事長の職を辞すことも考えたが、それではポスト安倍レースから脱落する。政権内の実力者であることを再び周囲に示すためにも、菅さんにリベンジする機会を窺っている」（党幹部）という。

　谷垣氏をはじめとする自民党大物政治家を陰で煽っているのが財務官僚だ。与党協議の最終場面では同省幹部が菅氏から「官邸への出入禁止」を申し渡され、安倍首相への直訴を禁じられる屈辱を味わった。財務官僚が最も警戒しているのは、菅氏が2017年4月の消費税10％への引き上げの再延期を視野に動いていることだ。

「消費税10％はわが省の生命線。増税再延期など絶対に認められない。官邸の菅独裁体制を変えなければ国の財政規律は守れない」（同省中堅幹部）

　官僚が政権を揺さぶる時の常套手段はスキャンダルのリークだ。財政規律派の閣僚経験者は、波乱は2月にあると不気味に予告する。

「例えば沖縄基地移設とリゾート誘致関連など菅さんの担当分野で問題が出てくれば、野党は来年度予算案の審議を人質に取って菅さんを攻め立てる。それに呼応して自民党内から“菅更迭論”が噴き出すというシナリオだ。予算案が衆院で採決される2月末までに必ず何か仕掛けがある」
558：名無しさん：2020/09/23(水) 01:05:16: >>557

　思い出されるのはスキャンダルで弱体化させられた9年前の第1次安倍政権末期だ。当時、総務大臣だった菅氏は官房長官就任が有力視されていたが、内閣改造直前に突然、事務所費問題が報じられて退任に追い込まれた経緯がある。しかもそうしたスキャンダルの発信源の多くは霞が関だったといわれる。

　野党への根回しも怠りない。民主党国対幹部は、「自民党税調メンバーがうちの幹部に、“（消費税増税の）3党合意を踏みにじる菅のやり方を許すべきじゃない”とハッパをかけてきた。もちろんそのつもりだ」と手ぐすねを引いている。だが、当の菅氏は座して死を待つタマではない。

「ケンカなら菅さんの方が上手。党内の不満分子や財務省の蠢動をとっくにつかんでおり、最後は安倍総理に“谷垣か、自分か、どっちを取るか”と迫って谷垣幹事長や財務次官のクビを飛ばす粛清の絵図面を描いている」（菅側近）

　自民党「春の陣」は大波乱になる。

※週刊ポスト2016年1月1・8日号
559：名無しさん：2020/09/23(水) 01:07:00: https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20160530j-04-w460
【図解・政治】消費増税をめぐる政府・与党幹部の立場（2016年5月）

消費増税をめぐる政府・与党幹部の立場
安倍首相、異論押し切る＝政権中枢に溝－消費増税延期
※記事などの内容は2016年5月30日掲載時のものです

　安倍晋三首相は３０日、政府・与党幹部との一連の会談で、消費税率１０％への引き上げを２年半延期する方針を貫き、異論を押し切った。麻生太郎副総理兼財務相が進言していた衆院解散も否定し、「安倍１強」を改めて印象付けた。ただ、政権中枢に溝が露呈し、安定してきた安倍政権の火種となる可能性もある。
　首相は３０日、自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表らとの会談に臨み、増税再延期方針を説明。両氏らは予定通り増税すべきだとの見解を伝えたが、首相は「私は決めました」と微動だにしなかった。同日夜には、最も強硬に増税を主張していた麻生氏も説き伏せた。
　与党幹部との会談では、解散をめぐっても意見が交わされた。首相は幹部の一人に対し、麻生氏が増税再延期なら解散すべきだと主張したことに触れた上で、「麻生さんはこう言ってるんだけど、そこまで求めないよね」と念を押した。
　首相は、３月の国際金融経済分析会合から２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで、増税再延期に向けて入念に布石を打ってきた。首相周辺は「条件闘争の段階ではない」と延期の方針に変わりがないことを強調。予定通りの増税を唱えた麻生氏についても「首相と腹を合わせて言っているのだろう」（自民党ベテラン）との見方が出ていた。
　ただ、衆院解散をめぐる「麻生氏ＶＳ菅義偉官房長官」（政府関係者）の対立が表面化。麻生氏が増税見送りなら国民に信を問うべきだと主張したのに対し、菅氏は衆院の３分の２の議席維持を重視して反対した。
　麻生政権時に自民党選対副委員長だった菅氏が早期解散に反対し、その後の衆院選で同党が惨敗、下野した経緯があり、両氏は昨年末には軽減税率導入をめぐって反目した。政権中枢の均衡を図っていた甘利明前経済再生担当相は閣外に去っており、麻生、菅両氏の確執は尾を引きそうだ。
560：名無しさん：2020/09/23(水) 01:09:13: https://www.news-postseven.com/archives/20160607_418395.html
2016.06.07 16:00 　週刊ポスト
麻生・谷垣の乱の狙いは「菅官房長官包囲網」

　衆参同日選挙とその先の憲法改正を見据えた安倍晋三・首相の衆議院解散戦略は、菅義偉・官房長官によって封じ込まれた。

　その攻防のさなかに起きたのが「麻生・谷垣の乱」だ。伊勢志摩サミットの翌5月28日夜、安倍首相は麻生太郎・副総理兼財務相を公邸に呼び、消費増税再延期への同意を求めた。麻生氏は真っ向から反論した。
　
「再延期するなら、解散・総選挙で信を問うのが筋」

　予想外の態度に驚いた安倍首相は菅官房長官と谷垣禎一・幹事長を呼び込み、協議は4人に。谷垣氏も麻生氏に同調し、「増税再延期なら解散」を迫った。

　安倍首相が出席した5月30日の自民党役員会で首相の“秘蔵っ子”とされる稲田朋美・政調会長まで「増税延期なら信を問うべき」と反乱に加わったのである。一致結束を誇っていた安倍お友だち内閣が音を立てて崩壊を始めた瞬間といっていい。

　自民党内では、麻生氏と谷垣氏が権力闘争を仕掛けた真の相手は安倍首相ではなく、“影の総理”の菅氏だとの見方が強い。

　増税派の2人はこれまで消費税問題で官邸に煮え湯を飲まされてきた。谷垣氏は昨年末の消費税軽減税率導入の際、菅氏に大恥をかかされた。公明党が対象品目を食品全体に広げるように主張したのに対し、谷垣氏は生鮮食料品に限定する方針を決め、「安倍総理も了承した」と説明した。それを菅氏にひっくり返されたからだ。

　今になって消費税10％の引き上げを再延期するといわれれば、恥のかかされ損になってしまう。

　麻生氏はサミット首脳会議直前に開かれた日米財務相会談（5月21日）で、米国のルー財務長官に「日本は消費税率を予定通り引き上げる」と増税を国際公約していた。にもかかわらず、安倍首相がサミット本番で増税延期に舵を切った。政治評論家の浅川博忠氏が語る。
561：名無しさん：2020/09/23(水) 01:09:30: >>560

「麻生さんにすれば副総理の自分には事前の相談もなく官邸主導で増税再延期を決められ、面子が丸つぶれになったという怒りがある。しかも、安倍首相との会談がセットされたのは新聞で再延期方針が報道された後だった。官邸サイドに“麻生は反対できないだろう”と軽く見られたことに反発心を覚えたのではないか」

　実は、麻生氏は参院選でも水面下で菅氏とぶつかっている。麻生派は参院神奈川選挙区（改選定数4）に元みんなの党の中西健治氏を自民党の2人目の候補として擁立したが、「神奈川県連の実力者である菅さんは選挙で競合する公明党に配慮して中西の公認に待ったをかけている。麻生さんは“菅は公明党・学会の代理人か”と不満がたまっている」（麻生派議員）という。

　ちなみに菅氏との関係で言えば、稲田氏も因縁がある。昨年の内閣改造で稲田氏は重要閣僚への入閣が有力視されていたが、「菅さんが政調会長留任を支持して入閣を棒に振った」（安倍側近議員）とみられているからだ。谷垣氏に近い自民党ベテラン議員が語る。

「麻生さんも谷垣さんも本気で解散を望んでいたわけではない。谷垣さんは選対本部に同日選準備の指示さえ出していなかった。それでも総理に『解散すべき』と主張したのは、総理がダブル選挙を打たないと見越して、解散を断念させた菅さんに参院選の責任を取らせるためです。自民党にとって今回の参院選は27年ぶりの参院での単独過半数復帰のチャンス。それに届かなければ党内各派から菅降ろしの声が噴き出すでしょう」

　麻生・谷垣の乱の狙いは「菅包囲網」だったのである。

※週刊ポスト2016年6月17日号
562：とはずがたり：2020/10/24(土) 16:09:10: latent national burden ratio
潜在的国民負担率国民所得に占める、税と社会保障負担、将来の国民負担となる財政赤字の割合
https://rnnnews.jp/touch/search/result/?q=national+burden+ratio
563：名無しさん：2020/11/27(金) 19:56:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7a47e9c465507179e44ddc83a606714b5a3f3e
金融派生商品、損益通算見送りへ　租税回避の懸念根強く　政府・与党
11/26(木) 7:14配信

　政府・与党が、株式や債券など異なる金融商品間の損益を相殺して税負担を軽減する金融所得課税の一元化をめぐり、金融派生商品（デリバティブ）の追加を見送る方針を固めたことが25日、分かった。

　金融商品を一体的に扱う「総合取引所」の開始や国際金融都市構想を推進する立場から、金融庁や農林水産省が要望していたが、恣意（しい）的な租税回避行為に悪用されかねないとの懸念を払拭（ふっしょく）できなかった。

　異なる金融商品間の損益通算をめぐっては、日本取引所グループが7月に証券と商品先物の金融商品を一括して扱う総合取引所をスタートさせたことを契機に、税制面での環境整備を求める機運が高まっていた。金融、農水に経済産業省を加えた3省庁は、海外ファンドなどを呼び込み、政府の国際金融都市構想を後押しする意味でもメリットがあると強調していた。

　デリバティブ取引への対象拡大については、これまで税制改正大綱の検討事項として、租税回避防止策が課題と指摘されていた。日本証券業協会などが対策案を示したが、政府・与党は不十分と判断した。
564：とはずがたり：2020/12/07(月) 15:08:00: 維新が消費税５％法案提出　新型コロナ
2020年11月27日15時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700699&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　日本維新の会は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策として、現在１０％の消費税率を２年間、５％に引き下げる法案を参院に提出した。経済情勢に応じて必要と判断した場合は延長も可能で、終了後の税率は８％にとどめる。
565：とはずがたり：2020/12/08(火) 11:13:33: 中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し　国税指摘
12/8(火) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf94b57663298d3448862a825b06cd11717cef6
朝日新聞デジタル

　日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。法人税などの追徴課税は重加算税を含めて計約6億円で、5社はいずれも修正申告などに応じた。

　グループ全体で、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」に基づき、高額な売電収入などを得ていた。国税当局は、グループが中国で集めた資金をもとに利益を上げる一方、日本に納めるべき多額の税金を逃れていたと判断した模様だ。

　5社は、中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技（シャンハイマーチャントテク）」のほか、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT　ENERGY第五」（いずれも福岡市）、「MERCHANT　ENERGY第二」（静岡市）。中国人男性1人が5社を実質的に経営していた。

　関係者によると、上海にある上海猛禽科技が中国国内で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市にある日本支店を通じてほかの4社に送っていた。4社は、西日本を中心に太陽光発電所を建設。売電収入を得たほか、その収入を得る権利「売電権」を売るなどして利益を得ていたという。

　こうした状況を踏まえ、国税当局は、上海猛禽科技について日本国内で事業を行っている実態があり、その日本支店は課税対象になる「恒久的施設」に当たると認定したとみられる。

　4社のうち、朝日国際は、上海猛禽科技への借入金の返済を、同社からの太陽光パネルの仕入れと偽って経費を水増しして所得を圧縮。宗像総合開発も、発電所を別会社に売ったにもかかわらず、売り上げを除外していた。残る2社も、収入を除外したり、経費を過大に計上したりしていたと指摘されたという。

　中国人男性は取材に対し、代理人を通じて「修正申告は済ませ、全額を納付した」とコメントした。（中野浩至）

朝日新聞社
566：名無しさん：2020/12/13(日) 01:26:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/33b5814798e1ce037e8049e0f787388935253d32
「負担回避」早々と一致　固定資産税、公明が存在感　21年度税制改正〔深層探訪〕
12/12(土) 8:32配信

　10日決定した2021年度税制改正大綱では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自動車や住宅、土地などに関する税の負担軽減策が並んだ。エコカー減税の対象絞り込みを実質見送ったほか、土地の固定資産税も引き上げを回避。経済成長を重視する自民党の甘利明税制調査会長と家計支援を打ち出す公明党の西田実仁税調会長の影響もあり、現状維持路線が色濃く表れた。

　◇「体力」考慮
　政府は自動車の燃費基準について、現在の20年度基準から4割以上の効率化を求めた30年度基準を創設。これにより、エコカー減税や環境性能割の優遇対象車種が減る可能性もあった。

　しかし両党の税調会長は9月の時点で「（コロナ禍で）体力が落ちている中で増税を求める税制は議論の余地がある」（甘利氏）、「消費者にとって一気に増税とならないような案配を考えなければならない」（西田氏）と負担を増やさない姿勢を見せた。

　両党税調の具体的な議論が始まった11月19日、日本自動車工業会は「30年度基準を55～60％達成した車から減税対象にすべきだ」と要望した。これは現行制度の優遇対象とほぼ同じで、与党税調幹部は当時から「（政府・与党の）原案は60％達成車。この線は（甘利氏と西田氏で）最初から合意できている」と強調。大綱もこの通りで、既定路線だったことがうかがえる。

　◇自民の空気も変化
　市町村の重要な財源である固定資産税の軽減策では、公明党の主張が全面的に通った。地方財政を所管する総務省は当初、税額の上昇幅が大きい商業地のみを対象にした限定的な負担軽減策を提示。自民税調幹部は同省案に好意的で、普段は減税に熱心な他の税調幹部も「議論の対象に住宅地は入っていない」と話していた。

　しかし公明党は「コロナで家計も事業所も非常に苦しい」と反発。自民党でも税調幹部でない議員から総務省案への反対論が多く上がり、党内の空気も大きく変化。一部の税調幹部も「『住宅地も』という声が意外に多い」と漏らし出す。

　その直後から甘利、西田両氏の調整が本格化。結局、固定資産税の上がる「全ての土地」について税額を1年据え置き、逆に下がる土地はそのまま引き下げを認めた。

　住宅地や農地の税額を据え置いても「額としては大きくない」（自民議員）との声もあるが、負担増につながるメッセージを極力避けたい思いでは両党とも一致し、公明税調幹部は「うちの要望通り」と満額回答を喜ぶ。今後のコロナの影響が読み切れない中、甘利氏は「成長なくして再建なしの基本理念はしっかり認識して、とにかく納税をし得る体力を取り戻す」と強調した。
567：とはずがたり：2021/02/02(火) 23:52:05: https://twitter.com/Izumi72/status/1356508335319646208
Izmi
@Izumi72
共働きで900万同士の夫婦（世帯年収1800万）は児童手当満額受給できて、全国転勤ありの夫1200万（転勤対策で妻は専業主婦みたいな）家庭は支給ゼロになるのって、制度のバグではないのか。別に世帯合算で計算しろって話ではなく、子供に関する手当を世帯主の年収とかで線引きするなって話。
午後4:42 ・ 2021年2月2日・Twitter Web App

https://twitter.com/nenekoxxx/status/1356469415215157249
ねねこ
@nenekoxxx
あとこれ勘違いしてる人多いんだけど、世帯年収ではなくて世帯で一番年収高い人が1200万以上の場合は廃止ということなので極論いうとそれぞれ1000万稼いでる共働き世帯(世帯年収2000万)は児童手当もらえるんですよね。
その辺もなんだかなぁと思うところです。
午後2:08 ・ 2021年2月2日
568：とはずがたり：2021/03/08(月) 18:53:59: コロナが法人税減税競争の体力を削ぎ終止符を打つなら結構なことだ。

英、50年ぶりに法人税引き上げ
23年に19％から25％へ
https://this.kiji.is/739949348377772032?c=39550187727945729
2021/3/4 05:53 (JST)3/4 06:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【ロンドン共同】英政府は3日、大企業向けの法人税率を現行の19％から、2023年4月に25％へと引き上げると発表した。新型コロナウイルス危機対策を続ける一方で、傷んだ財政の再建策をいち早く打ち出した。ロイター通信によると、法人税率引き上げは1974年以来約50年ぶりになる。

　法人税率引き上げは3日に英政府が発表した21年度予算案に盛り込まれた。25％が適用されるのは、利益が25万ポンド（約3700万円）を超える企業。スナク財務相は英議会での演説で、政府債務の問題に対処しないのは「責任ある財務相のやり方ではない」と増税の必要性を強調した。
569：名無しさん：2021/03/31(水) 18:10:10: ＣＲぱちんこスレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1151949119/376

376 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/31(水) 18:09:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/904e073e293dab5d86ba9ce84a373b6ff4e015ae
外国人客のカジノ利益は非課税　甘利氏、訪日客誘致を優先
2020/12/3(木) 12:36配信
共同通信
　自民党の甘利明税制調査会長は3日、統合型リゾート施設（IR）での外国人カジノ利用客の利益を非課税とする方向で検討していると明らかにした。自民党税制調査会の会合後、記者団に答えた。財務省内では課税する案もあったが、訪日外国人旅行客の誘致を優先する。

　甘利氏は「IRをつくったはいいが、誰も来ないのでは何も意味がない。国際標準は必然だ」と強調した。10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる見通しだ。

　菅義偉首相はIR整備や、訪日客増加を成長戦略の柱にしている。ただ現行制度では、個人が競馬で得た利益を課税対象としており、不公平との批判が出る可能性がある。
570：名無しさん：2021/03/31(水) 18:44:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f50af992d7d551b2fab474acf835acbe3e462e
マイナンバー8800億円投入　菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
3/31(水) 16:37配信
時事通信
　菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。

　立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。

　同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。
571：名無しさん：2021/04/01(木) 09:22:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/60fc3938367f6d51c948fb58237402597e5efd0a
「価格は税込みで」きょうから総額表示が義務に
4/1(木) 5:16配信
TBS系（JNN）
　きょうからモノやサービスの価格を「税込み」で表記する「総額表示」が義務化されます。

　総額表示をめぐっては、これまで本体価格１０００円の商品の場合、「税別」や「プラス税」などと表記できましたが、きょうからは税込み価格である１１００円と表記することが義務づけられます。

　消費税率が５％から８％に上がる前の２０１３年１０月に税抜き価格での表記を認める特別措置法が施行されましたが３月末で失効したため、総額での表示が義務づけられることになったものです。

　これを受け、事業者は値札の張り替えなどの作業に追われました。違反しても罰則などはありませんが、事業者の間では顧客が税込みの金額を値上げのように感じ、「買い渋り」に繋がらないか懸念が広がっています。（01日00:21）

最終更新:4/1(木) 5:16
TBS系（JNN）
572：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:50:15: ぶれるなや～。政権になったら財源は必要な筈だ。

立民枝野代表 “消費税率5％への引き下げ次の衆院選公約に”
2021年6月25日 15時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
573：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:14:30: 上の文章テンションがきもいが。

消費税を廃止したマレーシアの「マハティール政権」はなぜ中国とアメリカから距離を置くのか？
https://www.digima-japan.com/knowhow/malaysia/15280.php
実質的な「消費税の廃止」（従来のGST税率6％→0%）、中国の巨大経済圏構想〝一帯一路〟の要である「マレーシア東海岸鉄道（ECRL）計画の事業縮小」、クアラルンプールとシンガポール間の「高速鉄道（HSR）計画の延期」…マレーシアにおいて実に61年ぶりとなった歴史的な政権交代において、マハティール新政権は次々と自らが掲げたマニフェストを実行してきました。

それは「旧マレーシアシステムの解体」であると同時に、中国とアメリカに「NO」を突きつける画期的な政策であり、新たな国家ビジョンでもあるのです。

マハティール新政権によって距離を置かれる中国とアメリカ
マハティール新政権の発足によって、これまで以上に日本とマレーシアの距離が縮まっていることは間違いないでしょう。しかし、それと反比例するかのように、同政権によって距離を置かれる国があります。そう、それが中国とアメリカです。

そもそも、ナジブ・ラザク首相による前政権下においては、そのおもな政策のすべてに「中国の利権」が絡んでいました。

前出した首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ全長350kmの「高速鉄道（HSR）計画」は、ナジブ前首相が“中国寄り”だったこともあり、その受注競争では、安全性を打ち出した日本より、価格面で有利な中国が受注する可能性が高いとされていました。また、高速鉄道を結ぶ駅予定地や沿線では、中国側のインフラ案件が数多く見受けられました。

また、同じく先述のマレーシア最大規模の鉄道建設計画である「東海岸鉄道（ECRL）プロジェクト」には、タイ国境近くから中国が開発する東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港までの距離を結ぶという、中国が地政学的に戦略優位性を獲得するために必要な経路を確保する目的が含まれていました。

いわば、中国が掲げる大規模な経済圏構想である「一帯一路」における“生命線”と呼べる、極めて重要なインフラ構築であった両政策に対して、マハティール新政権は「NO」を突きつけたのです。

「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）」の負債
そもそもナジブ前首相が中国の「一帯一路」にコミットしたのは、同首相が設立した政府系投資ファンド「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）が巨額債務を抱えてしまい、これを救済するためにチャイナマネーへ依存したことが要因とされています。

この「1MDB」というファンドを巡っては、不正に引き出された資金が米国内の口座を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）されたことが話題となりました。

その内訳は、ナジブ前首相の義理の息子であるリザ・アジズ氏が、俳優のレオナルド・ディカプリオ主演の映画「ウォール・オブ・ストリート」に出資。その際に、1MDBより不正流用した資金でピカソの絵画などを購入し、それをディカプリオ氏に寄贈するといった、一国の公的ファンドとしてはあり得ない不正の数々が白日の元にさらされるという顛末だったのです。

さらに、それに拍車をかけるように、同年5月28日には、国としての債務総額が、2017年末の公表値である6,868億リンギを大幅に上回る、1兆リンギ（約28兆円）を超えていたことが、新政権により発表されます。つまり、ナジブ前政権が国民に対して、犯罪的な債務隠しをしていたことが明らかになりました。

2018年6月1日に、選挙前の公約通り、マハティール新政権が実施した「税率6％を0%にするという実質的な消費税の廃止」は、そのような汚職まみれの前政権が生み出した、“国民の政治への不信感”を払拭する意味合いも含まれていました。そしてなによりも現政権の“透明性”を担保する為にも必要な政策でもあったのです。

「中国離れ」を加速させることで「旧マレーシアシステムの解体」へと着手したマハティール新政権。その動向に世界中の企業が注目していることは言うまでもありません。

日本と逆に消費税を廃止したマレーシア、早くも復活論 (1/2ページ)
2019.10.24 07:05
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191024/mcb1910240705002-n1.htm
574：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:15:41: 「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html
熊谷聡
2019年9月
（6,295字）

ポイント
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された。
2018年9月1日より消費税に代わって売上サービス税（SST）が「再導入」された。これは、2015年の消費税導入に伴って廃止されていた従来の仕組み。税率はサービスが6%、財が10%で従前どおり、また、新政権の選挙公約どおり。
SSTは食品や生活必需品など非課税品目が多いため消費者の負担感は軽く、消費税からSSTへの移行で、税収は220億リンギ（約5500億円）減少した。マレーシア政府は様々な方法でこれを埋めることに腐心している。
マレーシアの民間消費は堅調で、税率が0%になった期間は特に好調だった。ただ、長期的に見るとマレーシアの民間消費は好ましい人口動態が支えており、消費税からSSTへの移行のみが要因ではない。
所得税の課税ベースが極端に小さいマレーシアの税収構造を前提とすれば、財源安定化の観点からは消費税の廃止は望ましくないが、それぞれの国で財政の条件は異なり一般化できない。
#マレーシアは本当に　#消費税廃止したのか？
2018年5月9日に投票が行われたマレーシアの第14回総選挙では、与党連合・国民戦線が政権を維持するとの大方の予想を覆し、マハティール元首相が率いる野党連合・希望連盟（PH）が議席の過半数を占め、マレーシア史上初の政権交代が現実となった。これに伴い、事前にPHが発表していた選挙公約のひとつであった「消費税の廃止」が2018年6月1日に実現した。

ただし、話はここで終わらない。消費税が廃止されたといっても、当然、代替の財源がなければ財政に穴が開くわけで、新政権が選挙公約の段階で公言していたとおり、2018年9月1日から売上・サービス税（SST）が再導入された。消費税廃止の経済効果は好調な民間消費として確かに観察されるが、消費税廃止以外の要因も大きく、慎重に議論する必要がある。

本論は、マレーシアで消費税が廃止されSSTが再導入された経緯とその影響について、事実を整理し、統計に基づいて論じることを目的とする。2019年10月1日に実施される日本の消費税引き上げと関連し、ネット上ではマレーシアの消費税廃止についての断片的な情報があふれており、実際にマレーシアで何が起こったのかについて客観的な情報が共有されることで、消費税をめぐる一般的な議論がより意味のあるものになれば幸甚である。

…

まとめ
マレーシアで、当時の野党連合が消費税廃止を公約に掲げて総選挙を戦い、勝利を収めて消費税を廃止したことは事実である。また、PHの予想外の勝利からわずか2週間後には消費税率を0%にするというかたちで、事実上の消費税廃止を実現したことは、マレーシアが民主主義国家であり、民意を反映したかたちで速やかに政策を変更できることを印象づけた。

一方で、消費税廃止によってその分の税収がなくなることは当然で、新政権もそれを想定して従来のSSTを再導入することを選挙公約の中で既に掲げていた。それでもなお、課税対象が狭い分、税収は大幅に減少したため（というより、税収が減らなければ消費者に対する減税にならない）、代替の財源としてペトロナスに特別配当を求めたり、支出を削減するなどの努力が必要となった。

マレーシアの場合、消費税が導入された背景には、所得税の課税ベースが極端に狭い中で、財政の石油依存から脱却したいという事情があった。財政事情は国によって様々で、他国の例を挙げて、ある税の妥当性を一般論として論じることは難しい。

もちろん、マレーシアを「サンプル」として、どのような手順で消費税を廃止し、その後、財政のつじつまをどう合わせているのか、あるいは消費税の廃止が経済にどのような影響を与えたのかを学ぶことは、消費税に関する議論を深めるために有効である。しかし、マレーシアの消費税廃止を「ダシ」にして、都合の良い部分だけを抜き出したり、印象論のみで持論を正当化する輩を見かけた際には、「マレーシアに1ミリも興味がないと思うけど、最低限、読もう」と本論へのリンクを添えていただければ幸いである。

著者プロフィール
熊谷聡（くまがいさとる）。アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長。専門は、国際経済学（貿易）およびマレーシア経済。主な著作に『経済地理シミュレーションモデル――理論と応用』（共編著）アジア経済研究所（2015年）、『ポスト・マハティール時代のマレーシア――政治と経済はどう変わったか』（共編著）アジア経済研究所（2018年）、"The Middle-Income Trap in the ASEAN-4 Countries from the Trade Structure Viewpoint." In Emerging States at Crossroads (pp. 49-69). Singapore: Springer (2019)など。
575：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:08:22: 相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる
2021/09/25 15:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e7%a8%8e%e3%81%a8%e8%b4%88%e4%b8%8e%e7%a8%8e%e4%b8%80%e4%bd%93%e5%8c%96%e3%81%ae%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%81%a7%e3%80%8c%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e7%a8%8e%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%ae%e7%94%9f%e5%89%8d%e8%b4%88%e4%b8%8e%e3%80%8d%e3%81%af%e9%80%9a%e7%94%a8%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b/ar-AAONsrY?ocid=st
576：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:47:23: 法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール最終合意達する
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013299241000.html
2021年10月9日 6時32分

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。

日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。

合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。

また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにすることがもう1つの柱です。

具体的には、これらの企業の売り上げの10％を超える利益のうち25％については、サービスの利用者がいる国に課税の対象として配分するとしています。

合意内容は、一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。

今回の合意によって、製造業中心の考え方に基づき、およそ100年前に整備された今のルールが転換されることになります。

最終合意には、低い税率で企業を呼び込んできたアイルランドやハンガリーが加わった一方、スリランカやケニアなど4か国は加わりませんでした。

日本としては、新たな国際課税ルールの実効性をより高めるため、こうした国への働きかけを続ける方針です。
最低税率の合意内容と影響は…

【合意内容の詳細】
今回の最終合意で大企業は法人税率が低い国や地域に子会社や工場などの拠点を置いても、少なくとも15％分の税負担を求められることになります。

低い税率の国に子会社を作った企業はこれまで利益を移すことで税率の差の分の課税を逃れることができましたが親会社がある国は差額分の法人税を親会社に上乗せすることができるようになります。

例えばある企業が税率が10％の国に子会社などを設立した場合、親会社がある国は最低税率との差にあたる5％を上乗せして課税できるのです。

ただ、いわゆるペーパーカンパニーではなく、工場があって従業員がいるなど現地で操業している子会社については、税負担が大幅に増えないようにする特例的な措置も設けられました。

具体的には、税率が低い国にある子会社については税額を計算する際に対象となる所得から、工場など有形資産や従業員に支払っている給与に相当する金額の一部を差し引くことを認めます。

OECD＝経済協力開発機構の推計によりますと、最低税率が15％となったことで、世界全体で年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られる見込みです。
577：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:48:09: 【日本や日本企業への影響】
各国はこれまで企業誘致を目的に法人税を引き下げてきました。
日本もこれまで、ほかの国に追従する形で、法人税を引き下げ、国と地方をあわせた法人税の実効税率は、平成26年度の34.62％から29.74％まで引き下げられてきました。

今回の合意で、法人税の引き下げ競争に歯止めがかかることが期待されています。

また、企業が海外の進出先を選ぶ際は、インフラの整備や労働者の教育水準など税負担以外の条件を重視するようになることなども期待されています。

さらに、日本企業の競争力の引き上げにつながるという指摘もあります。

低い税率の国に設けた子会社に利益を移して課税を逃れることで利益を蓄えてきた海外の巨大グローバル企業も今後は少なくとも15％分の法人税を負担することになります。

日本ではこうした形で税負担を軽減してきた企業が比較的少なく、競争上不利だとされてきましたが、今回の合意で状況が是正されると考えられるためです。
グローバル企業への課税は…
【合意内容の詳細】
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に代表されるグローバル企業への課税の強化についても最終的な合意に至りました。

これまでのルールでは、国や地域が企業に法人税を課税するには工場などの拠点を構えていることが条件となっています。

このため、拠点は持たず、国境を越え、インターネットを通じて動画や音楽などのコンテンツを提供している企業に対しては、法人税を課税することができませんでした。

今回の合意は、このルールを改めてサービスの利用者がいる国や地域も課税できるようにするというものです。

課税の対象となる企業の基準は、売り上げが200億ユーロ、日本円でおよそ2兆6000億円で利益率が10％を超える巨大企業で、世界で100社程度が該当するとしています。

これらの企業の売り上げの10％を超えた税引き前利益の25％を課税の対象として売り上げに応じてサービスの利用者がいる国に配分するということです。

OECD＝経済協力開発機構によりますと利用者がいる国や地域には毎年、合計1250億ドル、日本円で14兆円を超える利益が課税の対象として配分されると推計しています。
【日本への影響】
日本は、インターネットを通じて海外企業のサービスを比較的多く利用していることから税収が増える可能性があると専門家は指摘しています。

一方、日本企業にとっては影響は限定的とみられています。

合意された基準に日本企業を単純にあてはめると、数社が課税の対象になる可能性がありますが、海外で得ている利益が多くはないためです。

今後のスケジュールは…
今回の最終合意は、来週開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に報告されます。

その上で、それぞれの国や地域は合意されたルールを実際に適用するための法整備を進めることになります。

このうち、最低税率については、法人税法などを改正することになります。

一方、グローバル企業への課税については、合意に加わった国どうしで、租税条約を結ぶ必要があります。

今回の合意では、来年中（2022年）に法改正や租税条約を策定し、合意内容の一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。
578：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:48:33: >>576-578

鈴木財務相コメント「高く評価」
鈴木財務大臣は、新たな国際課税のルールで最終合意に達したことについて「100年来、続いてきた国際課税原則の見直しが、グローバルな枠組みのもとで合意されたことを高く評価する。今後、多国間条約の策定・批准や、国内法の改正に向け、引き続き各国と協調しながら取り組みたい」という談話を発表しました。

専門家「合意は日本にとってはプラスに」
今回の最終合意について、国際課税に詳しい東京財団政策研究所の岡直樹研究員は、「経済のグローバル化とデジタル化が進む中で、法人課税の長年の難問といわれてきたものにきちんと答えを出し、140近くの国と地域の合意によって成し遂げられたことに大きな価値がある」と評価しました。

そのうえで、日本への影響について、「税収もプラスになる面が大きいと考えてよいのではないか。企業の視点から見ても、グローバル企業との間で競争条件が公平になることにつながり、日本企業にとってプラスの面が大きい」と指摘しています。
米バイデン大統領「働く世帯に恩恵」
最終合意についてアメリカのバイデン大統領は声明を出し「この合意はアメリカのリーダーシップと外交力が、国内の働く世帯にいかに恩恵をもたらしていくかを示している。利益を上げる企業が公正な分配を行い、各国が労働者に投資する財源を増やすことができる」と成果を強調しました。

バイデン大統領は、各国に法人税の引き下げ競争をやめるよう訴えるとともに、自国でも法人税率を引き上げて大規模な経済対策の財源にあてる計画を打ち出しましたが、野党・共和党などの反対に直面していて、その行方が注目されています。
米イエレン財務長官「一世一代の快挙」
最終合意を受けてアメリカのイエレン財務長官は声明を発表し「経済外交の一世一代の快挙だ。たゆまぬ交渉がアメリカと世界全体に長きにわたる繁栄をもたらすことになった。世界経済は法人税の底辺への競争を終わらせることを決断した」として、合意の意義を強調しました。

国際課税のルールづくりをめぐっては、ことし発足したアメリカのバイデン政権が前政権の消極的な姿勢を転換したことが合意に向けた転機となり、イエレン財務長官が法人税の引き下げ競争を止めるため、各国に対して最低税率の導入を働きかけていました。
OECD事務総長「大勝利だ」
新たな国際課税ルールで最終合意したことについて、OECD＝経済協力開発機構のコーマン事務総長は声明の中で「多国間主義の大勝利だ。新たな国際課税ルールはデジタル化されグローバル化が進んだ世界経済に適応し、より公平によりよく機能するようになるだろう」として成果を強調しました。

欧州委員長「より公正にするための大きな一歩」
EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長も最終合意を歓迎する声明を発表しました。

声明では「国際的な課税システムをより公正にするための大きな一歩だ。大企業に適正な税の支払いを求めることは、財政だけでなく、基本的な公正さの問題だ」と意義を強調したうえで、「合意は履行されることが必要だ。EUが一丸となって前に進むよう、われわれは加盟国と密に連携していく」としています。

ハンガリー財務相「現在の法人税率の9％は変わらない」
法人税率が9％と低く、ことし7月の大枠合意には加わっていなかったハンガリーのバルガ財務相は8日、自身のフェイスブックに動画を投稿し「ハンガリー政府は新しい国際課税ルールに合意した」と述べました。

ただ、ハンガリーが提案した10年間の移行期間などが認められたとして、「現在の法人税率9％は変わらない。交渉は成功し、ハンガリーが勝利した」としています。

フェイスブック「より多くの税払う可能性
最終合意についてフェイスブックは、「今回の合意によってわれわれがより多くの税金を異なる場所で支払うことになる可能性があると認識している。税制は市民の信頼を得られるものでなければならず、合意をうれしく思う」などとするコメントを出しました。

アマゾン「今回の進展を支持」
最終合意についてアマゾンは、「今回の進展を支持しており、OECD加盟国などの継続的な取り組みに期待する」というコメントを出しました。
579：とはずがたり：2021/11/08(月) 09:22:18: 【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も
11/8(月) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9db0536b4a9b3da6d8aa348c2d37f24245768a読売新聞オンライン

　脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。

　税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。

　国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。

　例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（５４）は、２０１７年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。

　この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。

　不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。

　国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。
580：とはずがたり：2021/11/08(月) 22:26:37: 看護師は多くが正規で恵まれている方で，保育士とか司書とかスクールカウンセラーとか女性が就く事が多い仕事が悉く非正規にされてる日本。可成り美しくない，，

看護師の月収、医師の4割
財務省、分配改善を提言
https://nordot.app/830362794514284544
2021/11/8 17:50 (JST)11/8 20:54 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　財務省は8日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、看護師の平均賃金が月収換算で医師の4割にとどまるとの分析を示した。介護職員や保育士はさらに低く、全産業平均より月収が約5万円下回っていた。女性や非正規雇用が多いためで、分配の在り方を改善すべきと提言している。

　財務省によると、医療や福祉の現場で働く女性の割合は2020年度に76.9％で、全産業平均の45.3％と比べて突出して高い。雇用の約4割が非正規で全体として賃金が低く抑えられる構造にあり、岸田政権は看護師や介護職員、保育士の収入を増やすよう、国が決定する「公的価格」の在り方を見直す方針だ。
581：とはずがたり：2022/02/24(木) 18:08:51: 「サザビーリーグ」８０億円課税処分、全額取り消し…国税不服審が裁決「株価の根拠明確でない」
読売新聞 / 2022年2月24日 7時34分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220223_yol_oyt1t50164/?tpgnr=poli-soci

　生活雑貨ブランド「アフタヌーンティー」などを展開する「サザビーリーグ」（東京）の創業者らが東京国税局から受けた計約８０億円の課税処分について、「国税不服審判所」が全額を取り消す裁決をしたことがわかった。裁決は１月２０日付。巨額の課税処分の取り消しは異例だ。

　課税処分の取り消しを受けたのは、創業者の鈴木陸三氏（７８）と、森正督会長（７３）の資産管理会社「三木家」（東京）。

　関係者によると、サザビーリーグはかつてジャスダックに上場していたが、鈴木氏の親族が代表を務める投資会社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、２０１１年３月までに非上場化した。株を大量保有していた鈴木氏と森氏から、親族に事業を承継した形だ。

　この際、投資会社はＴＯＢの資金調達の一環として新株を発行し、鈴木氏と三木家が１株５万円で計６万株（３０億円）を取得。投資会社はＴＯＢに成功してサザビーリーグを吸収合併した後、鈴木氏と三木家から１株８万円で株の一部を買い戻した。鈴木氏と三木家は計９億円の売却益について税務申告していた。

　これに対し、東京国税局は一連の取引に事業承継時の税負担を軽減する目的がなかったかどうかなどについて調査を行った。同国税局は、サザビーリーグの吸収合併で投資会社の資産は増えており、株の買い戻し価格は１株８万円ではなく「８４万円」が相当だと判断。１９年９月、当初申告との差額に当たる計約２１０億円の申告漏れがあったとして、過少申告加算税を含む計約８０億円を追徴した。

　鈴木氏と三木家は追徴を不服とし、同１２月に国税不服審判所に審査請求した。鈴木氏らは審判で「株価は投資会社の定款で定められており、適正だ。株の売却で巨額の利益を得たわけでもない」などと主張。裁決はこれを認め、「国税当局側の主張する株価の根拠は明確でなく、課税処分は違法だ」と結論付けた。

　納付済みだった追徴税は、利子に当たる「還付加算金」を上乗せして鈴木氏らに返還されたという。鈴木氏らは取材に「審判所の適正な判断に心から安堵あんどしている」と文書で回答した。一方、東京国税局は「個別事案については回答を差し控える」としている。

　サザビーリーグは１９７２年創業。人気アパレルブランド「カナダグース」なども販売。昨年３月期の連結売上高は８５１億円。

◆国税不服審判＝国税庁に設置され、納税者からの審査請求を受けて国税職員や裁判官が審査を行う。２０２０年度に審査された２３２８件のうち、全面的な課税取り消しは６５件（２・８％）。裁決は行政の最終処分で、国税当局は再調査や提訴ができない。
582：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:50:54: 税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ3K5S43Q3HUTIL01T.html
中野浩至2022年3月18日 18時00分

　税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が今国会で可決された。無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。

　所得税法と法人税法が改正され、税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出し経費」を認めないことにする。条件は、納税者が①帳簿や領収書といった支払先を明らかにする書類を保存していない②保存していても支払先が確認できない場合、とした。無申告や所得隠しをした納税者が対象で、多額の追徴課税を恐れて経費をでっち上げる悪質なケースなどを想定している。

　後出し経費をめぐり、国税は、所得額を立証する責任は国税にあるとの判例を踏まえ、これまで調査してきた。だが、調査で膨大なコストがかかるケースもあり、国税内部では疑問の声も上がっていた。

　次のような事例だ。

　ある翻訳家は自宅家賃や飲食代などとして支払った数億円を経費として計上していた。国税が調査に入り、経費とは認められないと指摘したところ、翻訳家は外注費の領収書約1千枚を提出した。総額は同じく数億円相当で、外注費なら経費と認められるだろう、と考えたとみられる。

　国税はこの領収書を調べたが、「外注先」とされた数百人の大半は海外居住者で、国内居住者の多くも連絡がつかなかった。領収書を虚偽と認定したものの、5人ほどの調査官が1年間にわたってかかりきりになるほどの作業量となった。

　今回の税制改正では、こうしたケースでは領収書の発行者と連絡がつかない時点で調査をやめ、経費も認めない。認めるには、納税者が支払先を示す確たる証拠を示すことが必要になる。

悪意ない人も対象に？
　中央大名誉教授の大淵博義税理士は「国税当局の立証責任を限定的ではあるが、納税者に転換させる点では大きな改正だ」と指摘。そのうえで、「対象になるのは、悪意で不正を働く人ばかりではない可能性がある」と懸念を示す。

　例えば、飲食店を営む個人事…
583：とはずがたり：2023/02/13(月) 19:01:00: 復興税を“盗用”…国民の復興の願いを裏切った岸田首相「防衛増税」
WEB女性自身 / 2023年1月11日 6時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_2168299/?tpgnr=poli-soci
写真
12月16日、「令和5年度税制改正大綱」が発表された。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。

「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」

毎年作成されているものだが、今回の税制改正大綱が特に注目されたのは、防衛費を対GDP比2％に引き上げるための財源について紛糾したためだ。岸田首相は法人税やたばこ税の増税、そして復興税の“転用”を2024年から行うとしたが、党内から反発が相次ぎ、増税の開始時期を明記しないことで、与党内での妥結を得た。しかし、“防衛増税”は既定路線だという。税理士の眞喜屋朱里さんは“防衛増税”が生活にもたらす影響をこう語る。

「法人税の増税は、大企業に対して行われるもので、直ちに従業員の給与に反映するものではないと思います。しかし、長期的な目で見た場合、賃金の上昇の抑制につながらないか、注意が必要です。また、すでに私たちが納めている復興特別所得税2.1％のうち1％を防衛費に割り当て、そのぶん2037年までとされていた復興税の課税期間を延長するということです。直ちに私たちが払う税金が増えるわけではありませんが、復興財源が減ることで、被災地への影響が懸念されます」

課税期間の延長は所得税の実質的な増税を意味する。

「年収500万円で扶養が配偶者のみの人の所得税は、年9万7500円、復興特別所得税（2.1％）は2047円で、1.1％分は1072円です。これが14年間延長されると仮定した場合、トータルで1万500円ほどの増税になります」（板山さん）

防衛費のための所得税増税は、復興税のように課税期限が定められることはなく、恒久的に行われることになるとみられる。金額自体は大きなものではないが、復興税は使い道も、2.1％という税率も、2011年に成立した復興財源確保法で定められたものだ。

東日本大震災の甚大な被害を受け、多くの国民も“時限つきならば”と同法に理解を示したはずだ。国民的な議論のないまま、時の内閣や与党の一存で実質的に“転用”することが許されるのだろうか。
584：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:11:38: 「インボイス制度」3月末の登録数は268万件　 3月に個人事業主の登録が法人の2倍超に急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/095582e341dd54b76de8052cef9316adc3dda23b
4/14(金) 13:40配信
東京商工リサーチ

「インボイス制度の登録数動向」調査、2023年3月末

3月に個人事業主の登録が急増

　当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。

　国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチ（TSR）が分析した。インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。

　2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数（187万7,438件）を基にした登録率は97.1％だった。単月の登録数は、2022年11月（21万713件）をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、2020年度時点の売上高が1,000万円を超える課税事業者数（法人数205万社）との比較では、登録率は89.0％だった。

　一方、個人事業主の登録は急増した。2016年「経済センサス」時点の個人事業主数（197万9,019件）に基づく登録率は43.2％、課税事業者（110万件）に基づく登録率は77.8％となっている。ここにきて登録が加速した格好だが、依然として法人と比べ登録は思うほど進んでいない。
　個人事業主は、納税が免除されている課税売上高1,000万円以下の免税事業者が多い。実数の把握が難しい、企業に雇用されない個人の業務委託契約者なども含めると個人事業主の免税事業者数は、法人数を大きく上回る。業務委託契約者を含めた個人事業主の免税事業者から課税事業者への移行は、推計で約150万件が見込まれ、遅れていた登録件数を押し上げ始めているようだ。

　支払側にも課題が多い。企業を中心とした支払側は、免税事業者と取引を継続すると経過措置もあるがいずれ税負担が増える。さらに、免税・課税と区分した請求書の管理などコスト負担も重い。制度開始を見据え、負担増の把握とともに免税事業者との取引中止を決定した企業が増えれば、取引を継続するために個人事業主の登録がさらに増加する可能性もある。

※ 本調査は、国税庁「適格請求書発行事業者の公表情報」の法人及び個人企業の登録情報（2023年3月末）を基に、TSRが分析した。
※ 法人数は、総務省「平成28年経済センサス」（活動調査・確報集計(企業等に関する集計)）に基づく。

　国税庁によると、2023年3月末のインボイス登録数（人格のない社団等3,348件を除く）は268万867件だった。
　総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,438件。法人の登録数は182万4,807件で、登録率は97.1％まで上昇した。
　一方、個人事業主の数は197万9,019件。登録数は85万6,060件で、登録率は43.2％だった。
　国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数は約315万件で、法人約205万件、個人事業主約110万件。課税事業者すべてが登録すると仮定した試算では、法人の登録率は89.0％、個人企業は77.8％で、全体では85.2％となる。
法人の都道府県別インボイス登録数　東京都がトップ

都道府県別、法人のインボイス登録率

　2023年3月末の法人登録数や登録率を都道府県別にみた。法人数は総務省「平成28年経済センサス」に基づく。
　都道府県別の登録数トップは、東京都の34万5,480件。次いで、大阪府の15万4,446件、神奈川県の10万8,611件、愛知県の10万7,453件の4都府県が10万件を上回った。
　登録数の最少は、鳥取県の6,767件。次いで、島根県の8,262件、高知県の8,461件、佐賀県の8,739件の4県が1万件を下回り、徳島県の1万202件、和歌山県1万668件と続く。

　2016年時点の法人数を基にした登録率は、東京都が127.1％でトップ。2位は大阪府の110.5％、3位は千葉県の101.0％、4位は福岡県の100.8％、5位は沖縄県の99.6％の順だった。
　一方、登録率の最低は、島根県の73.7％で、秋田県の76.3％、山形県の76.5％、新潟県の78.2％、山口県の78.6％、長崎県の78.8％、鳥取県の79.1％、佐賀県の79.5％の地方都市8県が80％を下回り、登録率が伸び悩んでいる。また、国外に本社を構える企業の登録数は1,324件だった。

※ 登録数が法人数を上回った都府県は、分子の法人数が統計時点より新設された法人、個人企業から法人化した企業が増加したためとみられる。
※ 個人情報保護の観点から個人事業主の所在地や氏名などの一部をダウンロードデータから削除したため、個人事業主の都道府県別の分析はしていない。
585：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:45:54: 国境すり抜けるマネーはNO　神戸の富裕一族、52億円申告漏れ
スクープ沼田亮
https://mainichi.jp/articles/20230411/k00/00m/040/166000c
社会
速報

毎日新聞 2023/4/12 05:00（最終更新 4/12 12:02） English version 1557文字
586：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:15:20: トリガー条項、税調で議論しないことを確認　自公国3党協議
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6624dafd1c9c1fecd08a31f41e6efaf07e19a5?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231202&ctg=dom&bt=tw_up
11/30(木) 20:36配信
毎日新聞

協議に臨む（左から）国民民主党の大塚耕平政調会長、自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長＝国会内で2023年11月30日午後2時57分、竹内幹撮影

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。

【どこまで上がる？】ガソリン価格180円超の背景

　与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。

　現行のガソリン補助制度の期限が切れる来年5月以降にトリガー条項を解除するには、税調議論を経た上で、来年の通常国会で関連法の改正をする必要がある。実現に向けた道筋は不透明で、与党幹部は「事前に岸田文雄首相からの根回しはなかった。既に昨年も3党で議論して見送りを決定している話だ」と否定的だ。一方で、自民内では凍結を解除する場合に、現在のトリガー条項の発動要件を変更し、3カ月連続でレギュラーガソリン1リットル当たり160円超から180円超などとする案も浮上している。【畠山嵩、竹内望】
記事に関する報告
587：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:15:39: 「税逃れ」対策、賛否交錯　外形標準課税の見直し議論―与党税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900986&g=pol
2023年11月29日21時56分

　自民、公明両党の税制調査会は２９日、それぞれ会合を開き、２０２４年度税制改正の主要テーマの一つである外形標準課税の見直しに向けた本格的な議論を行った。大企業の「税逃れ」を防ぐ新基準の検討が進められているが、中小企業も対象に含まれる恐れがあるとして、業界団体の支援を受ける議員が反発。賛否が交錯し、議論は最終盤までもつれそうだ。

　「課税を逃れている企業が相当数出ている。大変由々しきことだ」。自民党の宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に改めて問題意識を述べた。会合では対策が必要との認識で一致したものの、その手法を巡って意見が対立したという。
　都道府県が資本金１億円超の大企業に課す法人事業税の外形標準課税は、現在約２万社が対象。これに加え資本金が１億円以下でも、資本金と資本剰余金の合計が５０億円を超えれば対象とする新たな基準案が検討されている。
　総務省はこの日の会合で、資本金１億円以下の企業２７２万社のうち、新基準で適用されるのは大規模企業など約１５００社にとどまるとの参考データを提示。出席者は「新基準に賛成だ。中小企業には影響がないだろう」と強調した。
　一方で、「中小やスタートアップ（新興企業）が課税対象になる可能性がある。容認できない」「新基準を持ち出す必要はない」などと反発も相次ぎ、「意見は真っ二つ」（自民税調幹部）に割れた。
588：とはずがたり：2023/12/23(土) 12:17:47: 6割強の会社が｢法人税｣を納めていない本質中小企業の節税･決算操作は行き過ぎている
https://toyokeizai.net/articles/-/202618?page=3
梶原一義 : ジャーナリスト著者フォロー
2017/12/27 8:00

特に注目されるのは、田中角栄元首相による「給与所得控除」の大幅引き上げのインパクトだ。サラリーマンの自民党支持を強めるために、1974年度税制改正で給与所得控除をそれまでの倍以上の水準に引き上げたのを機に「法人成り」がさらに増え、赤字法人比率は約10％高まった。給与所得控除は本来、給与所得者の「勤務費用の概算控除」「法人と比べて非力な担税力の負担調整」とされているが、それを中小・零細企業経営者たちが節税に活用しているともいえる。
データが裏付ける巧妙な決算操作

赤字法人比率が高いもう1つの理由は、「欠損金の繰越控除制度」である。これは、ある期に欠損金（赤字）が出た場合、その欠損額を一定期間繰り越して損金算入でき、法人税負担を軽減できる仕組みだ。繰り越せる期間は現在9年だが、2018年4月以後の事業年度は10年に延長される。財務省によると、赤字法人の約4割は各期に所得（利益）が出ているが、欠損金の繰越控除で赤字になっている。

節税を目的とする中小企業の巧妙な決算操作を裏付けるデータもある。財務省資料によると、2012年度に7期連続して欠損となり、うち3期で繰越控除を適用している資本金1000万円以下の法人では、1期当たりの欠損金額の計上額が300万円以下のところが約5割を占めていた。「黒字にならないギリギリの額」を毎期調整して法人税を逃れているところが多いということだろう。

財務省の「租税特別措置の適用実態調査（2012年度）」によると、所得があった中小企業66万2012社のうち、実に72.9％（48万2443社）の所得は、前述の軽減税率特例（15％）が丸々適用される800万円以下であった。

つまり、赤字化する場合は役員報酬1人分程度の赤字額で調整し、黒字にする場合は軽減税率特例が適用される範囲内に留めるところに、中小企業の「工夫」が透けて見える。

多くの中小企業がこのように熱心に節税しているため、法人税の納税状況はいびつな姿になっている。国税庁の会社標本調査（2012年度分）によると、資本金1億円超の法人（大企業）2万3000社は全法人数252万6000社の0.9％でしかないが、全法人税収8.9兆円の65％（5.8兆円）を納めている。逆に言うと、資本金1億円以下の法人（中小企業）は全法人数の99.1％を占めているが、彼ら全社で法人税収の35％しか納めていないということだ。
589：とはずがたり：2024/03/12(火) 23:23:28: 住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々
2021/03/07 15:23
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210307-OYT1T50121/?from=yhd&ref=yahoo

　「町のために頑張ってきたつもりだったのに……」

　肉の加工品を返礼品として町に納入していた４０歳代の男性はため息をつく。先月末、返礼品のために整備した工場を引き払った。

　男性が返礼品事業に参入したのは２０１７年２月頃。受託収賄罪などで起訴された元町地方創生課課長補佐・柏木雄太被告（４２）（懲戒免職）に「もうかるぞ」と誘われたことがきっかけだ。

　人口３０００人余りの過疎の町は１７年度、全国９位の約３９億円の寄付を集めた。男性のところにも町から注文が次々入り、忙しい時期には未明まで加工や梱包を続けたこともあったという。しかし、１９年６月施行の改正地方税法で「寄付額の３割以下の地場産品」との返礼品ルールができると、「お得感」が減って注文は激減。新しい返礼品のアイデアを考えていたところ、昨年３月３日、柏木被告らが県警に逮捕された。

　その後、町が返礼品価格を偽って国に報告していたことも発覚。昨年７月に町は国から指定を取り消され、２年間ふるさと納税を募集できなくなった。男性も廃業を余儀なくされた。

　男性は「信じていた町に裏切られ、二度と返礼品に関わりたくない」と話した。
町予算３倍に

　奈半利町は目立った産業も観光地もなく、人口も減る中、希望の光となったのが０８年に始まったふるさと納税だった。

　「エース職員」だった柏木被告のアイデアで、県外産のカニやマグロなどを提供するとみるみる寄付が集まった。返礼品に専念するため、本業を中断する業者もあった。

　冷凍コロッケなどの返礼品を納入していた料理店もその一つ。ピークで売り上げは年３０００万円に達し、男性店主（６６）は「あの頃は返礼品と名前がつけば何でも売れた」と振り返る。

　バブルに浮かれたのは町側も同様だ。町の一般会計当初予算は１１年度は２３億７０００万円程度だったが、ふるさと納税の収入を背景に、１９年度は３倍近い６７億８０００万円に増えた。

　しかし、予算規模は増えても、潤ったのは一部の返礼品業者だけだった。１５年度以降の５年間で集めた寄付金約１１４億円のうち約９割にあたる１０１億円が返礼品の調達に使われ、他の事業に使われたのはわずかだったが、役場の中で疑問の声を上げる職員はいなかった。
再開目指すが…

　町が返礼品の発送などを委託していた一般社団法人「なはりの郷」の集配所。かつて返礼品を運ぶトラックなどが行き交っていたが、今は取り消し前に寄付を受けていた返礼品の発送とわずかな通販商品を扱うだけだ。今も返礼品用の段ボール箱が山積みになっている。

　キンメダイの干物などの返礼品を製造していた漁師町の女性グループは、事業が継続できなくなり、昨年１０月に施設を閉鎖した。

　住民女性（３８）は「身の丈に合わないことをして、町が壊れた」とつぶやく。

　町は２年後の再指定を目指し、返礼品業者支援として、なはりの郷が運営する通販サイトへの参加を募集した。しかし、希望したのは１業者だけだったという。

　元業者は「再開しても、誰も寄付なんてしてくれないよ」と吐き捨てた。

　 ◆奈半利町ふるさと納税汚職事件＝返礼品の選定を巡って業者に便宜を図ったなどとして、町地方創生課課長補佐だった柏木雄太被告（４２）と上司、両親の計４人が収賄罪などで、返礼品業者や精肉店経営者ら３人が贈賄罪などで起訴された。賄賂の総額は約９３７７万円に上り、贈賄側は１審・高知地裁で有罪判決が確定。柏木被告が事件を主導したと認定した。収賄側は現在公判前整理手続き中で公判日程は決まっていない。
590：とはずがたり：2025/05/16(金) 12:24:32: 消費税も掛かってなかったのか！

読売新聞
中国発ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなど少額輸入品の免税措置「デミニミスルール」見直し、消費税課税へ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA%EF%BD%94%EF%BD%85%EF%BD%8D%EF%BD%95%E3%82%84%EF%BD%93%EF%BD%88%EF%BD%85%EF%BD%89%EF%BD%8E%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%B0%91%E9%A1%8D%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%93%81%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE-%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%B8/ar-AA1EOb74?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=c5d6f28b54174642ae316de97bc7aeba&ei=15

世界でも見直しの動き拡大
　財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。米国のトランプ政権が中国からの輸入品に適用を停止するなど、世界でも見直しの動きが広がっている。

　来年以降の税制改正を見据え、少額輸入品に消費税を課すことを想定している。通販サイトを運営する事業者に税務当局への登録を義務づけ、申告納税させる案などを検討している。関税については、課税すると現場での作業負担が重くなる課題があるとして、免税措置を続ける見通しだ。

　「デミニミス」は、「ささいなことについて」を意味するラテン語。通関作業の負担を軽減するために、各国で同様の制度が導入されている。

　日本では現在、１万円以下の輸入品に対し、関税と消費税の課税を免除している。財務省によると、昨年、１万円以下の「少額貨物」の輸入は１億６９６６万件、４２５８億円となり、５年間で約５倍に拡大した。

　近年、中国発のネット通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などが各国でこの制度を利用し、低価格商品の販売を拡大しているとみられている。調査会社センサータワーによると、２０２４年に世界でダウンロードされた携帯電話向けＥＣ（電子商取引）アプリは、Ｔｅｍｕが５億５０００万回で１位、ＳＨＥＩＮが２位だった。

　財務省の調査では、この制度について、国内の事業者から「（海外事業者の）価格競争力が大きく、国内事業者にとって脅威。さらに市場のシェア（占有率）を奪われかねない」「競争不均衡のインパクトが大きい」などと懸念する声が相次いで寄せられた。

　米政府は「関税制度の抜け穴をふさぐ」として、５月２日から中国を対象にした免税措置を停止した。ほかにもベトナムが２月から制度を全廃し、欧州連合（ＥＵ）も見直しを進めるなど、各国で廃止や縮小に向けた動きが広がっている。