非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる（インフレが起きて帳尻が合う）。この理論をもとに、２％インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。
Bloombergが上に挙げた「グーグルのハイパー節税対策」の話を記事にしたのが2010年10月21日のこと。『税制の抜け穴に消えた600億ドル??グーグルの実効税率2.4％が示すその手口』（"Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Lost to Tax Loopholes"）と題するこの記事には、次のような一節までみられる（註6）。
いまになって気付いたのだが、この前日にWall Street Journal（WSJ）が、シスコのジョン・チェンバースCEOらのRepatriation Tax Holidayの再度実施を訴えた寄稿記事を掲載していた。つまり、「海外で遊ばせている膨大な資金を、国内に有利な条件で持ち込めるようにしてくれれば、これほど米国経済の役に立てる」というチェンバース氏ら大企業経営者の呼びかけに対し、「米国の大手企業があれほどたっぷりと国外に利益を溜め込んでいる裏側には、こういう仕掛けがある」とBloomberg（に詳細な情報を提供できる立ち場の協力者）が反論をぶつけた、ということだ。
新たな議論の口火を切ったシスコのチェンバースCEO
2010年10月20日、「The Overseas Profits Elephant in the Room」というタイトルの意見記事（Op-Ed）がWSJに掲載された。
シスコシステムズのジョン・チェンバースCEOと、オラクルのサフラ・カッツCFOの連名で出されたこの記事の趣旨は、「税制さえ正しければ、1兆ドルものお金が海外から持ち込まれるのを待っている」（"There's a trillion dollars waiting to be repatriated if tax policy is right."）という副題が示す通りだ。
