国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

911：チバＱ：2016/06/17(金) 19:08:11: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160617k0000e030211000c.html
＜南アフリカ＞人種隔離闘争の記憶薄れ　ソウェト蜂起４０年
13:41毎日新聞

＜南アフリカ＞人種隔離闘争の記憶薄れ　ソウェト蜂起４０年
ソウェト蜂起で犠牲になった少年の記念碑前に集まった人々＝南アフリカ・ソウェトの「ヘクター・ピーターソン博物館」で２０１６年６月１６日午前１０時３５分、小泉大士撮影
(毎日新聞)
　【ヨハネスブルク小泉大士】南アフリカ・ヨハネスブルク郊外の旧黒人居住区ソウェトで１９７６年、黒人学生のデモに白人警官が発砲し多数の死傷者が出た「ソウェト蜂起」から１６日で４０年。反アパルトヘイト（人種隔離）闘争の転換点となった悲劇だが、「弔いの日」の意味が薄れつつあることを危惧する蜂起参加者もいる。

　この日は祝日で、ズマ大統領は政府主催の式典で「抑圧と闘った学生の英雄的行為を称賛する」と演説。警官に撃たれて死亡した１３歳の黒人少年の名を冠した「ヘクター・ピーターソン博物館」を多数の市民が訪れ、記念碑に花輪をささげた。

　蜂起の中心人物の一人の自宅前では歴史を語り継ごうと、中高年の男女が学生服姿でパーティーを開いていた。黒人の高校教師のシベ・コラさん（４９）は蜂起の意義を「娘や孫は白人と机を並べて授業を受けられる。当時は考えられなかったことだ」と強調した。

　一方、月日の流れとともに事件の衝撃が薄れ、地方選挙を控える政党が支持者獲得のため記念行事を開催するなど、政治的に利用されるようになったという批判もある。また、夕方になると、酒に酔って浮かれる若者の姿も目についた。

　４０年前のデモに参加した乗り合いバスの運転手デビット・シャバララさん（５９）はこうした風潮にいらだつ。警官の発砲に逃げ惑った記憶は、今も鮮明に残っているからだ。「命がけで白人支配に立ち向かった日なんだ。俺たちは酒のために闘ったわけじゃない」

　◇ことば「ソウェト蜂起」

　１９７６年６月１６日、白人言語のアフリカーンス語を学校で強制的に使用させられていたことに、黒人生徒らが反発してデモ行進。当局が発砲して死者が出たのを契機に、全土で大規模な抗議行動が起きた。死者は１カ月で数百人に達したとされる。白人政権のアパルトヘイト政策に国際的な批判が集まり、９４年のマンデラ政権誕生につながったと言われる。
912：チバＱ：2016/06/17(金) 19:20:45: http://www.sankei.com/world/news/160617/wor1606170018-n1.html
2016.6.17 11:54
【ブラジル情勢】
アルベス観光相が辞任　違法献金受領の疑惑で

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　ブラジルのアルベス観光相が国営石油会社ペトロブラスの汚職事件に絡み、１５５万レアル（約４７００万円）の違法な献金を受け取った疑いが浮上し、アルベス氏は１６日、辞任した。地元メディアが伝えた。

　ルセフ大統領が弾劾手続きで停職になったことを受けて５月に発足したテメル暫定政権で閣僚の辞任は３人目。いずれも汚職事件との関連で辞任に追い込まれており、政権にとっては新たな打撃となった。

　検察との司法取引に応じたペトロブラス関連会社トランスペトロのマシャド元社長の供述によると、トランスペトロの取引先の建設会社が２００８～１４年に計１５５万レアルをアルベス氏に渡した。合法的な献金の形をとっているが、実際にはトランスペトロが建設会社に事業を発注した際に、契約額を水増しして捻出した違法な資金とされる。（共同）
913：名無しさん：2016/06/18(土) 22:14:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600813&g=pol
安保理改革「議論活性化を」＝次期国連総長候補のクラーク氏

　次期国連事務総長候補のヘレン・クラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁は１６日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本が積極的な国連安保理改革について「事務総長になれば、この問題について話し合うよう加盟国に促したい」と述べ、議論を活性化させたい考えを示した。
　ただ、日本の常任理事国入りの是非を含む改革の具体案については、「あらゆるオプションが検討されるべきだ」と指摘するにとどまった。
　また、内戦や地域紛争に関し「（事務総長は）善意の仲介者の役割をもっと果たす必要がある。トラブルの兆候があれば、本当の紛争になる前になるべく早く介入する」と語り、予防外交に力を入れる必要性を強調した。　
　クラーク氏は女性で、ニュージーランド首相を務めた後、２００９年から現職。今年末に任期を終える潘基文事務総長の後任に名乗りを上げた１１人のうち、有力候補の１人と目されている。（時事）
潘基文（パン・ギムン）（2016/06/16-18:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600928&g=pol
ＵＮＤＰ総裁が安倍首相表敬

　安倍晋三首相は１６日、次期国連事務総長の選考に立候補しているヘレン・クラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁の表敬を首相官邸で受けた。クラーク氏は候補者の一人として抱負や所信を述べるとともに、国連に対する日本の貢献を高く評価した。　（2016/06/16-21:20）
914：チバＱ：2016/06/19(日) 21:24:46: http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180064-n1.html
2016.6.19 09:01
【リオ五輪】
「準備、経験した中で最悪」とＩＯＣ幹部　地下鉄開通は開幕わずか４日前　財政難で警官も投入されず犯罪増加

　州政府が「治安、健康、教育、交通、環境管理が全面的に崩壊する恐れがある」と訴えたリオデジャネイロ市では、五輪開催を控え、あちこちで財政危機のひずみが露呈している。

　大会の準備状況についてはすでに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が、２００４年開催のアテネ大会よりも悪く、「私が経験した中で最悪だ」と指摘している。

　州政府が９７億レアル（約２９００億円）の予算をかけて建設した、五輪の観客輸送の大動脈となる地下鉄４号線の開通は、五輪開幕４日前の８月１日に大幅にずれこむ。州政府は中央政府に追加支援を要請しているが、関係者は「工事が間に合わなければ、期間中、市内の他の道路は大渋滞に陥るだろう」と危惧する。

　地元メディアによると、財政難に苦しむ州政府はさまざまな支払いを滞らせており、州政府が借りているレンタカーの代金４００万レアル（約１億２０００万円）でさえ支払うことができない状況という。

　州職員だけでなく、学校教師の給料も数カ月単位で遅延しており、州立大学や一部の学校では教師らがストライキを起こし、裁判所が調停に乗り出す事態になっている。

　さらに、地元紙は最近、財政難のため警備に投入される警官の人数が減り、犯罪件数が増加していると伝えた。五輪期間中は応援部隊が来て、治安は確保されるはずだが、外交筋は「警官が減る大会後に犯罪件数が大幅に増えるのではないかと多くの市民が懸念している」と述べている。（リオデジャネイロ　佐々木正明）
915：チバＱ：2016/06/19(日) 21:25:27: http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180063-n1.html
2016.6.19 09:01
【リオ五輪】
五輪は大丈夫か？　ついに州政府が財政非常事態宣言　借金が雪だるま　行政改革もされず…

　８月に迫るリオデジャネイロ五輪を主催するリオデジャネイロ州政府が異例の財政非常事態を宣言した。本質的な原因は、借金が雪だるま式に増えているにもかかわらず、人件費抑制などの徹底した対策をとらなかった州政府の計画性の欠如だ。加えて、ルセフ大統領の弾劾問題などによる政治空白のせいで、本来は事実上の「国家的事業」であるはずのリオ五輪に中央政界が本腰を入れて取り組まなかったことも混迷に拍車をかけた。

　リオ州は、州内に本社を置く石油関連企業の法人税に歳入を頼っていた。しかし、近年は国際的な石油価格の下落や、リオ市内に本社を置く国営石油会社ペトロブラスを舞台にした大規模汚職事件のあおりで税収が大幅に減少。昨年の石油関連企業からの税収は前年比で３８％も落ち込んだ。

　一方で、州政府は、歳出削減に向けて約４７万人の州職員の給与抑制や年金改革に切り込むことができなかった。専門家は、リオ州はすでに財政破綻状態にあり、地下鉄建設や治安対策を含めた五輪関連費は「大きな重荷になっている」と指摘する。

　１９３０年代以来とされる不況の中、財政危機は国全体をむしばんでおり、地元紙によると、州、市を合わせた国の公的負債額は４兆レアル（約１２０兆円）を超えているという。

　ルセフ大統領の弾劾問題をめぐって与野党が政争に明け暮れ、中央政府の対応が後手にまわったことが問題を深刻化させたとの指摘も相次いでいる。

　ルセフ氏の職務停止を受け、テメル暫定政権は財政再建に乗り出したものの、道のりは険しい。五輪開催への政府支援も、他の事業を犠牲にしなくてはならない状況にある。（リオデジャネイロ　佐々木正明）
916：チバＱ：2016/06/21(火) 20:49:57: http://www.sankei.com/world/news/160621/wor1606210023-n1.html
2016.6.21 20:33

豪総選挙が７月２日投開票　経済政策が最大争点　与党と労働党が拮抗

　【シンガポール＝吉村英輝】２９年ぶりの両院解散に伴うオーストラリア総選挙が、７月２日に投開票される。経済政策が最大の争点で、与党の保守連合（自由党、国民党）は法人税減税などによる成長を掲げる一方、最大野党の労働党は、経済弱者支援による雇用創出などを訴えて政権奪還を目指す。

　労働党は１９日、最大都市シドニーで選挙キャンペーンを始動した。ショーテン党首は、２０１３年９月の前回総選挙で敗北して以来となる政権奪還に意欲を表明。職場復帰を目指す母親や若者、高齢者を雇用する中小企業への減税などで、「毎年、約３万人の雇用を生み出せる」と主張した。

　自由党を率いるターンブル首相は、１０年間で約４８０億豪ドル（約３兆８千億円）を減税し企業活動を活発化させる戦略を描くが、ショーテン氏は「多国籍の大企業を利するだけ」と冷ややかで、医療や教育への予算配分増などを訴える。

　豪州は、中国の資源需要減退や商品市況の低迷で、資源依存型経済からの脱却が急務。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は今月３日、昨年５月以来となる利下げを行ったが、経済の拡大には政府が政策で主導する成長が欠かせない。

　選挙戦では景気回復のほか、難民・移民の受け入れ拡大の是非なども争点になりそうだ。

　アボット前首相への不満が募っていた自由党内で昨年“クーデター”を起こし党首についたターンブル氏は、地球温暖化対策や同性婚問題などへのリベラルな価値観も評価され、高い支持率を維持している。

　ただ、今月１６～１９日に実施した世論調査では、「好ましい首相」でターンブル氏が４６％と、ショーテン氏の３１％を上回るが、その差は１５ポイントで、６週間前調査の２２ポイントから縮められている。二大勢力に限った支持率では、保守連合と労働党がともに５０％と拮抗（きっこう）している。

　選挙権は１８歳以上で義務投票制。解散時の議席は上院（定数７６、原則任期６年）が保守連合３３、労働党２５。下院（同１５０、任期３年）が保守連合９０、労働党５５。
917：チバＱ：2016/06/23(木) 21:23:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160623/k10010567901000.html
南アフリカ市長選巡る抗議行動が暴徒化
6月23日 10時06分
南アフリカ市長選巡る抗議行動が暴徒化
南アフリカの首都プレトリアで、地元の市長選挙の候補者選びを巡って抗議行動を起こしていた住民の一部が暴徒化し、車の放火や商店の略奪などが相次いでいて、日本大使館も注意を呼びかけています。
南アフリカの首都プレトリアでは、与党のＡＮＣ＝アフリカ民族会議が地元の市長選挙の候補者を発表しましたが、これに対し地元の意向を無視した決定だとして住民の間で反発が広がり、ここ数日、抗議行動が相次いでいます。
プレトリア近郊の貧困地域では、抗議行動が一部で暴徒化し、車やバスが次々に放火されたり、道路をブロックするためにレンガなどが投げ込まれたりしていました。
外国人の商店を狙った略奪も相次いでいて、警察官に護衛されながら店から逃げ出す人たちの姿も見られました。
警察によりますと、暴動でこれまでに２人が死亡し、多くの逮捕者が出ているということです。
南アフリカでは去年４月にも移民や外国人が一部の住民に襲撃される事件が相次ぎ、外国人排斥の動きが拡大しました。
現地の日本大使館は、今後、被害がさらに広がるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
918：チバＱ：2016/06/23(木) 21:53:56: http://www.sankei.com/world/news/160623/wor1606230005-n1.html
016.6.23 01:15

コロンビア政府、左翼ゲリラと停戦合意　半世紀続く内戦終結に大きな進展
【ニューヨーク＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】南米コロンビアのサントス大統領と、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）のロンドニョ（通称ティモチェンコ）最高司令官による停戦合意の署名式が２３日、キューバの首都ハバナで行われる。半世紀に及ぶ激しい内戦に終止符を打つ歴史的合意となる。

　署名式には、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長や、交渉を仲介してきたキューバのラウル・カストロ国家評議会議長、ベネズエラのマドゥロ大統領、チリのバチェレ大統領らが出席する。

　旧ソ連共産党の影響を受けたＦＡＲＣは１９６４年に結成され、社会主義政権樹立を目指した。麻薬組織との連携や、誘拐による身代金を原資にテロや凶悪犯罪を繰り広げてきた。２００２年のピーク時には約２万人の勢力を誇ったが、政府の掃討作戦によって、約８０００人に減少している。

　政府とＦＡＲＣは１２年１０月から本格的な和平交渉に入り、昨年９月、６カ月以内に最終合意を結ぶことで一致したが、期限に間に合わず協議を続けていた。

　ハバナで２２日、「政府とＦＡＲＣは相互かつ最終的な停戦に合意した」との共同声明を発表していた。
919：チバＱ：2016/06/23(木) 21:59:59: http://mainichi.jp/articles/20160623/k00/00e/030/202000c
コロンビア
内戦終結　大統領、停戦合意文書署名へ

毎日新聞2016年6月23日　12時46分（最終更新　6月23日　12時46分）
　【サンパウロ朴鐘珠】南米コロンビアの報道によると、同国政府と左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は２３日、キューバのハバナで停戦合意文書に署名する。２２万人が犠牲になった半世紀にわたる内戦の終結がほぼ確実になった。

　停戦合意は、２０１２年に始まった和平交渉の中で最重視されていた項目。サントス大統領は２２日、短文投稿サイト「ツイッター」で「明日は特別な日になる。コロンビアが夢見た平和が実現する」と発言した。

　双方はこれまでの交渉で▽地方の貧困農地の開発▽武装解除したゲリラ構成員の政治参加▽麻薬犯罪防止に向けた協力－－などの項目で合意していた。２３日の停戦合意を経て、サントス大統領は７月２０日までに和平合意を最終的に取りまとめた文書に署名し、国民投票で合意への賛否を諮る方針だ。

　ＦＡＲＣは中南米最大のゲリラ組織。貧農への富の再配分を求めて１９６４年に創設、反政府テロを繰り返した。
920：チバＱ：2016/06/26(日) 10:33:51: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062500200&g=int
豪総選挙、与野党が接戦＝小政党躍進も－来月２日

オーストラリアのターンブル首相（写真左）と野党・労働党のショートン党首（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】オーストラリアで７月２日、２９年ぶりの上下両院解散に伴う総選挙が行われる。世論調査では与党・保守連合（自由党、国民党）と最大野党・労働党の支持率は拮抗（きっこう）しており、接戦が見込まれる。難民増加や治安悪化への不満から、保護主義や外国人排斥を叫ぶ小政党などが勢力を伸ばす可能性もある。（2016/06/25-15:52）
921：とはずがたり：2016/06/29(水) 11:29:08: 中独両国の話しだから此処へ。

ドイツと中国の"蜜月"に走り始めた亀裂～メルケル首相が見せた冷徹な手のひら返し　記者会見で首脳同士が激しく応酬
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160624-00048994-gendaibiz-int&p=1
現代ビジネス 6月24日(金)7時1分配

これまで番困難で一な訪中
　6月12日、メルケル首相が南京の中国科学院大学の名誉博士号を授かった。授与式は北京で行われ、赤と黒のマントを着たメルケル首相が、同じくマント姿の学長(？　と並んだツーショットが、ドイツのニュースで派手に流れた(メルケル首相は博士帽を被ることだけは強硬に拒否したとか)。

　博士号授与の理由は、メルケル氏の「決然とした意思と英知による世界平和への貢献と、彼女が実践してきた実務的な中国外交」を讃えるものであるという。

　しかしながら、ケチをつけるわけではないが、はっきり言って、今、世界平和は第二次世界大戦以後最大の危機に陥っている。また、「実務的な中国外交」というのは、ドイツが中国の人権問題などに口を挟まず、商売第一でやってきたということだ。これを中国に褒められたからといって、さして自慢できることでもないだろう。

　ドイツと中国は2011年に二国間政府サミットの協定を結んで以来、首脳や閣僚が定期的に差し向かいで協議をしてきた。今回も、両国合わせて30人近い大臣、副大臣などが顔を合わせたという。

　もちろん産業界の大物も必ず同伴して、大型商談をまとめる。メルケル首相の今回の訪中は、就任以来9回目。ちなみに、その間のメルケル首相の訪日はたったの3回だ(うち2回はサミット)。

　ただ、今回の北京での3日間は、これまでで一番難しかった訪中と言われている。まず第1日目、これも戦略的なのだろうが、メルケル首相は名誉博士号を受けた後の記念講演で、中国人学生を相手にかなり明確に中国政府批判を展開した。

　「創造は、自由と、世界への門戸開放の雰囲気の中でのみ成就する」などと聞けば、それが政治を指していることは誰の耳にも明らかだ。これまで商売繁盛という大義名分の下で、異常なまでに友好的に保たれてきた独中関係だったから、中国政府はかなり慌てたのではないだろうか。

中国での儲けに陰りが出始めたとたん…
　中国の人権侵害、商売上のルール違反、軍拡といった問題は、なにも今に始まったことではない。そのくせ習近平主席は、「中国ほど公平と平和を愛する国はない」と世界で触れ回っていたのだから、その矛盾にドイツ人が気がつかなかったと言えば嘘になる。

　ところがドイツ政府は一貫して気がつかない振りをし、毎回の首脳会談でも、お座なりにそれを指摘するだけでお茶を濁してきた。そのうえ、大手メディアも多かれ少なかれ協力し、中国についてのプラス面を強調した報道を長く続けた。

　しかし現実には、中国企業の世界進出が進み、ルール違反があちこちで深刻化し、それに南シナ海での軍事的膨張が相まって、さすがのドイツ国民も「あれっ」と思い始めた。

　そんなとき、これまで中国万歳であった報道が手のひらを返すようにその内容を変えた。このごろとみに、中国市場がいかに閉鎖的で、外国企業にとって不利、不公平であるかというようなニュースがよく流れる。

　また、最近、産業ロボットの先進技術を持つKUKAというドイツ企業が中国に買収されるかもしれないという話が浮上した途端、ドイツ政府までが異議を唱え始めた。中国で活動しているドイツのNGOや報道陣にプレッシャーが掛けられている事実にも、ドイツ国内では反発の声が高くなっている。

　ドイツ人は、中国での儲けに陰りが出始めたので、「言うべきことは言おう」という作戦に転じたのか、今、独中関係は、仕切り直しの感が強い。

　経済的にウィンウィンの関係にあるならば多少のことには目を瞑るが、その前提が崩れれば、その限りではない。ドイツ人のこの冷徹な手のひらの返し方は、それはそれで恐ろしい。中国からしてみれば、まさに“豹変”に近いだろう。

　その結果、博士号授与式の翌13日に行われたメルケル首相と李克強首相の共同記者会見は、ニュース映像を見るだけでも、過去のような和気藹々ムードでないことがわかる重苦しいものとなった。

　李克強氏はホームグラウンドの強みもあるのか、かなり強引な主張を展開し、それに対しメルケル首相が、一字一句を慎重に選びながら対応していた。
922：とはずがたり：2016/06/29(水) 11:29:21: EUは、中国を「市場経済国」とは認めない
　今回の協議で、一番大きな不協和音となったのが、中国が市場経済国であるかどうかという、根本的な定義の問題である。

　中国は2001年、WTO(世界貿易機関)に加盟した。WTOとは貿易を促すことを目的とし、それに関する様々な国際ルールを決めている機関だ。中国が加盟した当時、15年後(つまり今年)には中国を正式に「市場経済国」の仲間に入れるということが決められた。15年あれば、中国市場も西側諸国と同じルールを共有できるようになるだろうという希望的観測がもとになっていたようだ。

　ところが今年の5月、EU議会は、中国を市場経済国とするのは時期尚早であるという採択をした。

　EUにしてみれば、市場を十分に開放していない国を市場経済国として認めてしまうと、ダンピングをされたときに対応が難しくなるという問題がある。いまだって、中国の余った粗鋼が安価で出回り、EUの鉄鋼業界は苦境に陥っているのだ。

　それに怒った中国は、EUを激しく攻撃し始めた。そして、このたび李克強首相はメルケル首相に、EUが15年前の約束を果たすよう、ドイツがEUに働きかけよと迫ったのだった。

　この共同記者会見の全容が、ドイツ政府のホームページに掲載されている(https://www.bundesregierung.de/Content/DE/Mitschrift/Pressekonferenzen/2016/06/2016-06-13-merkel-mp-li.html)。

　「約束は約束だから、守らなければならない」と執拗に繰り返す李克強首相の姿が印象的だ。普通、歓迎の意を込めた共同記者会見の場で、相手を横に立たせたまま、このような話し方はしない。強引さの裏には、焦りがあったのか？　
　以下は、その一部の和訳だ(川口訳)。

　「中国の考えは、EUは15年前の約束を守る義務があるというものだ。中国とEUはそれに合意した。つまり、取り決め通り、合意した日時を守り、その義務を果たさなければならないということだ」

　「私たちは、EUが義務を行使するよう、ドイツ側が今まで通りポジティブな役割を演じてくれることを期待する」

　そして氏は最後にこう言って、スピーチを終えた。

　「簡潔に言うなら、中国とドイツはこれまで通り、誠実に付き合うことになるだろう。互いに歩み寄り、さらに合意を広めていくことになる。その上で、注意深く、適当なやり方で、争点を、といってもそれはごくわずかな割合でしかないが、争点を取り除かなければならない。そうすれば、今ある戦略的なパートナーシップは、常に新しいレベルに達することができるだろう。どうもありがとう」

記者会見でも「李克強vsメルケル」の応酬
　ドイツがこういう事態に陥ってしまったのには、理由がある。

　一昨年、中国の太陽光パネルのダンピングでEUが困り果て、関税制裁をかけたとき、中国に頼まれて、その内容を骨抜きにすることに尽力したのがドイツだった。だから中国は、今度もドイツにその役目を果たしてもらおうと期待しているのだ。

　メルケル首相もそこらへんは弁えていて、李克強氏のプレッシャーをのらりくらりとかわしつつ、中国を褒めたり、人権問題を突いたりしながら、あまり中身はないが立派な文脈を紡いでいた。

　15年前に結ばれたEUと中国の約束については「とてもはっきり覚えており、それを白紙に戻すつもりはない」が、「ドイツはEUの中の一国なので、これについてはEU委員会が交渉と対話を行う」とか。そもそも、一党独裁の国が真っ当な市場経済国でありえないということは、わざわざEUの議会で討議しなくてもわかるはずだが……。

　この後、記者の質問があったが、これが面白かった。初っ端から、李克強氏がメルケル首相に向けられた質問を奪い取ってしまったのだ。

　それもそのはず、質問内容は、“中国企業はドイツのハイテク企業を買収できるが、中国市場は閉鎖的でそのようなことは許されていないのをどう思うか”とか、“南シナ海で起こっている事態を見て、ドイツでは、中国は間違った方向に進んでいるという声があるが、それをどう思うか”などという、中国にとって不都合なものだったからだ。
923：とはずがたり：2016/06/29(水) 11:29:34: >>921-923
　李克強氏は奪った質問に長々と答え、最後に質問した記者に向かって、「メルケルさんに代わって私がお答えしました。でも、誤解しないでください。私はメルケルさんのためにしたのです」と言い、次にメルケル首相に向かい、「メルケルさん、私のことを誤解なさることはありませんね。悪く思わないでください。どうもありがとう」と締めた。

　メルケル首相はそれに対して、「もちろん悪く思ったりはしませんが、でも、私も発言する自由をいただくことにして…」と、また、あまり中身のない、絶対に揚げ足を取られない、立派なことを喋った。

　しかし、次の記者が二つの質問をしたときには、ちょっとした押し問答になった。1問目はメルケル首相にと言っているにもかかわらず、李克強氏が「それは私が両方まとめてお答えします」と言い出したのだ。

　それにはさすがのメルケル首相も引っ込まず、「いえ、私が答えます。第1問目は…」と言いかけたところで、またもや李克強氏が割って入った。「じゃあ、あなたは1問目をお答えください」。

　するとメルケル氏いわく、「2問目は私にではない？　両方とも私への質問だと思いますよ！」

　そして一瞬、「でも、もし、2問目が中国の首相へのものなら…」と戸惑った末、突然、「もう、どっちでもいいわ。私は言いたいことを言います！」と居直って、泰然として話し始めたので、さすがの李克強も黙ってしまった。

斬新なメルケル話術
　そんなわけで、おそらくその場にいたら、結構スリルに満ちた記者会見だったと思われる。

　とはいえ、中国の政治家が、記者会見で他人の質問を取ってしまうのは、よくあることだそうだ。日本の岸田外相もそれをやられて、呆れかえり、「やれやれ」と首を振っておしまいになったことがあったという。

　だが、そういう意味では、“取られたものは取り返す”ドイツ人に学ぶべきところは多いかもしれない。

　特に、「約束を守っていないではないか！」と責められた時、「その約束についてははっきり覚えています」と堂々と言ってのけるメルケル話術は斬新だった。私生活でも大いに利用できそうだと、私は一つ賢くなった気がしている。

　著者: 川口マーン惠美
『ヨーロッパから民主主義が消える』
(PHP新書、税込み864円)
押し寄せる難民、繰り返されるテロ、そして甦る国境……。日本人がいま絶対に知らなければならないことは何か？　ドイツ在住30年のベストセラー作家による現地レポート！
924：チバＱ：2016/06/29(水) 21:19:34: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160629X341.html
非常任５カ国改選、イタリアとオランダが任期折半へ＝国連安保理
11:42時事通信

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２８日、安全保障理事会の非常任理事国１０カ国中、今年末で任期が切れる５カ国の入れ替え選挙を行い、カザフスタン、エチオピア、ボリビア、スウェーデンの４カ国を選出した。イタリアとオランダが１議席を争ったが、接戦で勝敗がつかなかった。両国は１年ずつ任期を折半することで合意。合意は追って総会に提案され、認められる見通しだ。

　非常任理事国は毎年半数が入れ替わり、五つの地域枠ごとに議席配分数が決まっている。改選２議席の「西欧その他」枠には今年、スウェーデン、イタリア、オランダが立候補。スウェーデンは当選に必要な有効投票総数の３分の２以上を得た。イタリアとオランダは４回の再投票を経ても支持が拮抗（きっこう）し、いずれも９５票と得票は３分の２に届かなかった。

　総会で両国に対する投票がそれぞれ行われ、両国は必要な票数を得た上で選出されるとみられる。

　選出された４カ国の任期は２０１７年１月１日から１８年１２月３１日までの２年間。カザフスタンは初の選出。イタリアは１７年、オランダは１８年の１年間、任期を務めることで合意した。
925：チバＱ：2016/06/30(木) 20:39:20: http://diamond.jp/articles/-/94105
ロイター発新着ニュース

アングル：豪選挙、勝敗の鍵握るシドニー西部が戦いの焦点に

2016年6月30日

［シドニー　３０日　ロイター］ - 与野党の接戦が見込まれる７月２日の豪総選挙では、国内最大都市シドニーの西部が勝敗の鍵を握る可能性があり、同地域の政策に的を絞った選挙活動が展開されている。

自由党と国民党からなる連立与党を率いるターンブル首相は、雇用と富の創造に焦点を当て、人々が住んで働ける「通勤３０分以内の都市」を全国につくるという野心的な計画を打ち出し、２期目続投を目指す。

シドニー西部の都市パラマタに住むミッチェル・ベックウィズさん（２２）は自宅の近くで働くため、都心部近隣にあった職場を辞め、フォークリフトドライバーをしている。

「都心までの通勤はストレスが多く、交通費もかかる。４０分立ちっぱなしだった」と、今週期日前投票に訪れたベックウィズさんは振り返る。

「今は職場まで車で通っている。起きる時間も遅くなったし、前よりも元気。仕事が終わった後にどうやって帰ろうかと気に病む必要がなくなり、自由な時間が増えた」という。

シドニー西部は、３２０億豪ドル（２３６億米ドル）規模のインフラ・都市再開発計画が最も力を入れている地域だ。

同地域には票が揺れる不安定な議席が６つもあり、選挙の行方を左右する可能性がある。

世論調査で僅差の結果が予想される中、ターンブル首相は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による衝撃を利用し、有権者に現政権を選ぶよう促している。

＜ベトナムのフォーにネパールの餃子＞

シドニー西部は、より豊かな近隣の港湾地域と比べ、犯罪率が高く、雇用や健康、教育水準も低い。最近まで公共投資計画の対象にならず、住民は長い間「ウェスティーズ」と呼ばれ、あざけられてきた。

移民が多く、約３９％の世帯が英語以外の言語を話す。この比率は全国平均の１８％を大幅に上回る。

現在のところ、高賃金の仕事や都心部への便利なアクセスを提供するインフラよりも、ベトナムのフォーやネパールの餃子「モモ」といったエスニック料理に出くわす方が容易だ。

ターンブル首相はこの状況を変えるべく、３００億豪ドル規模のプロジェクトを計画。公共交通機関・都市道路開発や新国際空港の建設を実施し、企業の進出を促して雇用を創出したい考えだ。

ターンブル氏は今月、パラマタの改革モデルを発表した際、記者団に対し「通勤３０分以内の都市の見本になるよう、通勤者の大移動を終わらせ、シドニー西部を支援する」と語った。

野党・労働党のショーテン党首も、同地域の雇用創出を選挙運動の柱に掲げている。

＜賃金やサービスの格差＞

通勤３０分以内の都市構想は、都市計画では新しいアイデアではない。英国などで実施されており、ある程度成功している。

しかし、人口が沿岸部に集中し、主要都市間を結ぶインフラがほとんど整備されていないオーストラリアにとっては、国全体の構造を大きく変える可能性がある。

レンドリースLLC.AXやレイトン・プロパティーズなど建設大手はすでにシドニー西部で道路やオフィスの建設に着手している。

またデベロッパーのメリトンは、４億５０００万豪ドルを投じて、パラマタに５３階建ての高級マンションを建設する計画だ。

ただ、シドニー西部のような地域では賃金やサービスに大きな差があり、ターンブル氏の計画を実施するのは難しいかもしれない。高層マンションが建ち始める中、サービス部門の主要企業が追随している兆候はまだほとんど見られていない。

シドニー中心部のメディア企業まで１時間かけて電車通勤するジェマ・ノットさん（２４）は「シドニー西部で仕事があれば、転職したい。実際、数カ月前に探したが、私の業界の仕事はほとんどなかった」と話す。

だが、一部の小規模企業は都心部からの移転に動いている。

ビル・ピカリングさんは約２年前に、自身のＰＲ・マーケティング会社ヒューゴ・ハリデーをシドニーからパラマタに移転。購入したオフィスの支払いはシドニーで借りていたオフィスの賃料を下回るという。

「ここでのビジネスは今後５─１０年に活気づくだろう。だが、適切に行うことが重要で、特に地元の事業、中小規模事業に焦点を当てる必要がある」とピカリングさんは指摘する。

(Ian Chua記者、Yuzuha Oka記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：加藤京子)
926：チバＱ：2016/06/30(木) 21:20:28: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160701k0000m030060000c.html
＜豪総選挙＞２日に投開票　与党保守連合やや優位の分析も
20:24毎日新聞

　【シドニー平野光芳】オーストラリアの総選挙が２日、投開票される。ターンブル首相率いる与党保守連合（自由党、国民党）と野党労働党が下院（定数１５０、小選挙区制）の過半数確保を巡って激しく競り合う展開。与党がやや優位との分析もあるが、情勢は依然、流動的だ。

　世論調査会社ニューズポールによると、２大勢力を対象にした６月２７日時点の支持率は保守連合が５１％、労働党４９％で真っ二つに割れている。ただ地元メディアは、議席数を左右する激戦区で与党がリードし、現状では与党が勝利する可能性が高いとの見方を伝えている。

　与党に追い風になっているのは、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票だ。世界的な経済不安が広がる中、実業家出身で経済通として知られるターンブル氏は「不確かな時に国会を混乱させてはいけない」と安定した政権の継続をアピール。最終盤で支持を固めている。

　一方、ショーテン党首が率いる労働党は、医療制度や教育、環境分野で現政権批判を展開し、有権者の支持を集めている。大敗だった３年前の総選挙から議席の上積みは確実な情勢だが、過半数に届くかが焦点。「首相にふさわしい人物」を尋ねた世論調査では、ターンブル氏４５％に対してショーテン氏は３０％で、個人的な人気で及んでいないのも懸念材料だ。

　世論調査では、「緑の党」など特徴ある政策を掲げる小政党や無所属候補に投票すると回答した有権者が計２１％に上り、数議席を確保するとみられる。保守連合と労働党が伯仲すれば、第３勢力の存在感も増しそうだ。

　豪州は安全保障では同盟国の米国に依存する一方、経済的には最大の貿易相手国・中国との関係が深まっている。南シナ海問題などを巡り米中の緊張が高まる中、両国のバランスをどう取るかは豪州にとって大きな課題。外交は目立った争点になっていないが、選挙後の政権がどう対処していくかも注目されている。
927：チバＱ：2016/06/30(木) 21:21:11: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1606300035.html
【豪総選挙】「中国人爆買い」の住宅高騰が争点に　「そのうち中国人がシドニーを全部買ってしまう」
20:14産経新聞

【豪総選挙】「中国人爆買い」の住宅高騰が争点に　「そのうち中国人がシドニーを全部買ってしまう」
３０日、オーストラリア・シドニーで、国際空港前の道路に設置された住宅の広告。英語と中国語で書かれている（田中靖人撮影）
(産経新聞)
　【シドニー＝田中靖人】オーストラリアで７月２日、上下両院の総選挙の投開票が行われる。争点の一つが、中国人の投資が原因とされる住宅価格の高騰だ。親中色が強い与党・保守連合（自由党、国民党）のターンブル政権に対し、野党・労働党は不動産投資への税制優遇策の一部撤廃を主張。ターンブル首相率いる自由党は投資を萎縮させると反発している。一般市民の不満が総選挙にどう影響するか注目される。

　「熱売中　あなたのために温かな故郷を作る」

　最大都市シドニーの国際空港近くの幹線道路に、中国本土で使う簡体字で書かれた広告が並ぶ。広告主は中華系の社長の頭文字を取った開発会社だ。２０１０年設立の同社は高級マンション９棟を完成させ、１１００戸を建築中、２０００戸を計画中という。

　豪州住宅建築業協会によると、０５年からの１０年間で住宅用の土地価格は約２倍に上昇。シドニー市の不動産会社によると、同市周辺の住宅価格の中間値は、１５年に１００万豪ドル（約７６００万円）を超えた。

　新築物件の購入者の７割前後が中国人で、基本的に外国人が購入できない中古物件でも、マンションの６、７割が中華系の名前だという。中国本土からの購入の専門仲介業者も多い。大半が投資目的で、価格高騰で一般人が買えないとして社会問題化している。

　中華系の豪州人は「高騰は中央銀行の金融緩和が原因」（下院議員候補者）などと反論する。だが、一般的には中華系と中国本土からの投資を区別せず、「中国人が原因」という認識が主流だ。自身も移民だというタクシー運転手（５６）は、「そのうち中国人がシドニーを全部買ってしまうよ」と話した。

　不動産サービス大手ＣＢＲＥで、シドニーを含むニューサウスウェールズ州の投資部門を担当する中華系の責任者は取材に対し、最近の取引相手の約半分が中国本土だと明かし、「シドニーの価格は現地人からすると高いかもしれないが、中国の投資家から見れば香港や広東より安い」と指摘。「職業的な観点から言えば当然、自由党の政策を支持する」と話した。

　６月発表の世論調査結果では、「豪州における中国人の投資」に５９％が否定的な評価をしており、自由党と連立を組む国民党は伝統的に鉱山や農地などの産業への海外直接投資を嫌う。住宅価格高騰が総選挙にどう影響するかは不透明だ。
928：チバＱ：2016/07/01(金) 20:38:05: http://www.sankei.com/world/news/160701/wor1607010024-n1.html
2016.7.1 18:59
【豪州総選挙】
人口の４％、高まる中華系の影響力　“強圧”中国政府との距離感悩ましく　対中依存の経済「転換が必要」とも

　豪州は経済の中国依存に加え、国内の政治面でも中華系住民の影響力の拡大に直面している。中華系は２０１１年の推計で８６万人（豪州生まれ含む）、人口の約４％を占め、現在は１００万人を超すとの見方もある。ただ、国内外で強圧的な姿勢を示す現在の中国に対する、中華系豪州人の見方は複雑だ。

　豪州第２の都市、メルボルン郊外の商工業地域にある下院ホザム選挙区。与党、自由党から立候補したジョージ・ホワ（華●（＝王へんに玉）●（＝青の月が円、右に見））氏（３４）は、中国・上海から２００７年に豪州に留学後、定住した「新移民」だ。当選すれば、中華系新移民で初の下院議員となる。移民政策に寛容な野党、労働党ではなく、自由党から出馬したのは「党の『小さな政府』の理念が私と同じだからだ」と話す。

　大学時代に「豪州の政治が知りたい」と党のボランティアに参加し０９年に入党。卒業後、ＩＴ企業を立ち上げ、１２年に国籍を取得した。１４年には州議会選に出馬し落選している。

　ホザムは過去３６年間、労働党が議席を守ってきた同党の強固な地盤だ。だが、今回はターンブル首相やアボット元首相をはじめ、自由党の重鎮が次々と応援に入る。背景には、僅差で負けた前回選の経験から、ホワ氏の擁立で選挙区内の８％超とされる中華系住民の票を取り込もうとする思惑も透けてみえる。

　中国共産党の一党独裁下で成長したホワ氏だが「中国の政治は身近になかった」と中国の内政や外交には関心がないようだ。それどころか、中国への鉱物輸出に依存してきた豪州は「経済の構造転換が必要だ」と訴える。

■　　■

　豪州の中華系の団体で最も政治的影響力が大きいとされる「オーストラリア中華系フォーラム」（本部シドニー）のケンリック・シエ（謝維礼）議長（３４）は、豪州生まれのマレーシア系華人だ。団体は超党派だが、自身は労働党の職員でもある。

　１９８５年に設立され、中華系の地位向上に関するロビー活動などを行ってきた。会員は、７０～８０年代に東南アジアや香港から来た移民や９０年代以降に中国本土から来た富裕層、台湾系を含め広範で、年次会合には有力政治家が顔を出す。

　会員の政治的関心は高いが、必ずしも中国支持ではない。与野党の候補者を招いた６月の討論会では、南シナ海問題で「同盟国の米国とビジネスパートナーの中国との間で、豪州はジレンマに直面している」と対応を問う質問が出た。

　シエ氏も「完璧な政府はない」と中国政府への直接の批判は避けつつ、「南シナ海や台湾への攻撃的姿勢は支持しない」と話す。

　そこには自由と民主主義の豪州で生きていく上での、“祖国”中国への複雑な距離感が表れているようだ。自らは中国人か豪州人かと聞くと、ホワ氏もシエ氏も「中華系豪州人だ」と声をそろえた。（シドニー　田中靖人）
929：名無しさん：2016/07/04(月) 21:25:39: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160704X189.html
イスラム教徒排斥を宣言＝国政復帰の極右党首―豪
16:33時事通信

　【シドニー時事】オーストラリア上院選で当選を決めた極右政党ワンネーション党のポーリン・ハンソン党首（６２）は４日、記者会見で「近所でテロリストを見たくない」と述べ、公約したイスラム教徒排斥に取り組むと宣言した。

　ハンソン氏は１９９０年代、「アジア人に国が乗っ取られる」と訴えて同党を一時躍進させ、国内外で物議を醸した。この日の会見でも「ここはキリスト教国だ」と力説したが、今回は白人優遇の移民政策「白豪主義」復活は主張しないという。

　２日実施の選挙で、ハンソン氏は１８年ぶりに国政復帰を果たした。ワンネーション党としても上院（定数７６）に複数議席を得る勢いで、国政で影響力を持つのは確実だ。イスラム過激思想の影響を受けた事件が国内でも発生し、一部有権者が同氏の過激発言に共鳴したとみられている。
930：チバＱ：2016/07/04(月) 21:27:18: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160704X187.html
解散の「賭け」裏目に＝与野党が多数派工作―豪総選挙
16:23時事通信

　【シドニー時事】２日に投票が行われたオーストラリアの総選挙は与野党の大接戦となり、４日時点でも、政権党を決める下院（定数１５０）でいずれの勢力も過半数に届いていない。上院（定数７６）では、大衆迎合的な小政党が躍進。「安定政権」を狙って２９年ぶりの上下両院解散に踏み切ったターンブル首相の「政治的な賭け」（豪紙）は、裏目に出た形だ。

　公共放送ＡＢＣによると、下院での獲得見込み議席は与党保守連合（自由党、国民党）６８、野党労働党６７で、いずれも過半数の７６に達しない。１０議席は、５日開票する郵送票で決まる。ターンブル首相は「郵便投票は伝統的に自由党票が多い」と自信を示すが、単独過半数は困難との見方が強い。　

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931：チバＱ：2016/07/05(火) 22:00:57: http://www.asahi.com/articles/ASJ6R32WLJ6RUHBI00W.html
投票終わったのに勝敗確定せず　豪総選挙、異例の大接戦

郷富佐子＠シドニー郊外の投票所

2016年7月5日17時00分

■南十字星の下で

　７月２日に実施されたオーストラリアの総選挙が、大変な展開になっている。

特集：南十字星の下で

　５日午後現在、定数１５０議席の下院で、与党・保守連合（自由党と国民党で構成）、最大野党の労働党がともに過半数の７６議席に達していない。投票日から３日たつのに、いまだに勝者が決まっていないのだ。

　過去に議席数が真っ二つとなった「ハングパーラメント（宙づり議会）」はあったが、この期に及んで議席数そのものが判明していないというのは前代未聞だ。なぜ、こんなことになったのだろうか。

　それを考えるとき、欠かせないのがオーストラリアの独特な選挙制度についての知識だ。日本人の私からみると、そこには非常に興味深い要素がたくさんあるように思えてならない。

　まず前提として、オーストラリアで投票は義務だ。正当な理由なく投票しなかった場合は、２０豪ドル（約１５００円）の罰金が科される。そのうえで、有権者の都合を配慮するさまざまな工夫がなされている。「投票は義務なのでしてください。でも、できるだけ投票しやすいよう、事務方もあらゆる便宜を図ります」というスタンスだ。

　今回の遅れの原因として間違いなく言えるのは、２大政党の間でかつてないほど大接戦になったことだ。接戦になるほど、精度を上げるために「全投票数」に近い票を集計する必要がある。

　関係者の名誉のために言うと、…
932：チバＱ：2016/07/05(火) 22:01:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500674&g=int

豪総選挙、長期戦か＝迫る「宙づり議会」

　【シドニー時事】２日に投票が行われたオーストラリアの総選挙で、政権党を決める下院（定数１５０）は５日までの開票で依然、与野党の大接戦が続いている。与野党いずれも過半数に達しない状況を見越して多数派工作も始まっており、決着は数週間後との見方も出ている。
　公共放送ＡＢＣによると、獲得見込み議席は与党保守連合（自由党、国民党）６９、野党労働党６７、その他５。残り９議席が未確定で、郵送や事前投票の集計が進められている。いずれも過半数７６に届かず、「ハングパーラメント（宙づり議会）」に陥る公算が大きい。その場合、多数派形成に向けて無所属議員の獲得合戦となる。（2016/07/05-18:21）
933：チバＱ：2016/07/05(火) 22:02:51: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160705/plt1607051658007-n1.htm
民進、長島氏で最終調整　都知事選の候補者擁立

2016.07.05

　東京都知事選の候補者擁立を巡り、民進党都連は５日、会合を開き、都議らが出馬を要請していた長島昭久元防衛副大臣を軸に最終調整することで一致した。長島氏は会合後、報道陣の取材に「重く受け止めている」と述べた。

　都連会長の松原仁衆院議員はこれまで、都の特別区長会の有志が出馬を要請した増田寛也元総務相を支援する可能性も示唆していたが、この日の会合後、「自民が応援する増田氏に同調することはできない」と話した。

　松原氏は「長島氏を軸に検討する。（参院選と同様に）野党共闘を尊重して擁立作業を進めたい」と強調した。
934：チバＱ：2016/07/06(水) 21:29:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070600548&g=int
与党がリード＝過半数獲得も－豪総選挙

　【シドニー時事】２日投票のオーストラリア総選挙は６日も、政権党を決める下院（定数１５０）の開票が続いた。与野党いずれも過半数の７６議席に達していないが、与党保守連合（自由党、国民党）が徐々にリードを広げ、過半数に届く可能性も出てきた。
　公共放送ＡＢＣによると、獲得予想議席は与党７２、野党労働党６６、その他５で、未確定は７議席。今週になってから開票が始まった事前投票や郵送票は「伝統的に保守連合支持票が多い」（ターンブル首相）ことから、与党の議席が伸びている。ＡＢＣの選挙分析専門家は「与党は７３議席以上を獲得し、最大で７６議席もあり得る」と予測する。（2016/07/06-17:52）
935：名無しさん：2016/07/07(木) 21:31:29: http://www.asahi.com/articles/ASJ6R32Z8J6RUHBI00X.html
極右党首が国政に復帰「イスラム排斥」　豪上院選に衝撃
郷富佐子＠ニューサウスウェールズ州ツイードヘッズ2016年7月7日17時00分
■南十字星の下で

　７月２日に投票が行われたオーストラリアの上下両院総選挙は、今も集計作業が続いている。政権の行方を決めるため、どうしても下院の方に注目が集まりがちだが、今回は上院について書いてみようと思う。

特集：南十字星の下で
　まずは基本情報から。オーストラリアの上院は定数７６で任期は基本的に６年。州ごとの大選挙区で、比例代表制をとっている。六つある州にそれぞれ１２議席が配分され、おおむね３年ごとにその半分が改選される。キャンベラがある首都特別地域と北部準州は２議席ずつだが半分には分けず、３年ごとにすべてが改選される。

　上院で過半数を確保するには、３９議席が必要だ。選挙前の勢力図をみると、「与党・保守連合３３」「労働党２５」「緑の党１０」「その他８」だった。与党にとっては、定数１５０のうち９０議席を獲得して圧倒的に有利な下院と比べ、かなりきつい運営である。過半数の３９にするためには、無所属系議員ら少なくとも６人の協力が必要だった。

　昨年９月に首相に就任したターンブル氏は、明らかに上院の運営にいらだっていた。法案を上院で通過させようとするたびに与党以外の議員から反発されるため、交渉と譲歩を繰り返して法案修正をしなければならない。そこで、両院を一気にすべて解散し、上院でも安定過半数を勝ち取ろうという賭けに出た。

　こうして通常なら半数改選の上院も全議席が改選され、２９年ぶりの両院同時解散となったわけである。表向きの理由は「建築・建設業界を監視する委員会を再設置するための法案を通したいから」としたが、それを信じる人はまずいない。

　さて、結論から言うと、ターンブル首相は賭けに負けた。それも、完膚無きまでにたたきのめされたといっていい。まだ集計の最中ではあるが、５日現在の豪ＡＢＣテレビの政治記者による上院の新勢力図の見立ては、「保守連合３０」「労働党２７」「緑の党９」「その他１０」となっている。

　もしこの通りになった場合、保守連合が法案を通すには「その他」の１０人のうち、実に９人から協力を得なければいけない。選挙前より状況はずっと悪くなったわけだ。

　それだけではない。「その他」の中に、あの極右のポーリン・ハンソン氏（６２）が入った。上院でハンソン氏率いる極右政党「ワンネーション党」の候補は最低２人、多ければ３人当選するとみられているのだ。

　ハンソン氏は１９９０年代、アジア移民の制限や先住民アボリジニーへの優遇策の撤廃を掲げ、「白豪主義の復活か」とも言われた人物だ。９６年に下院で当選した後、ワンネーション党を立ち上げた。９８年の地元クイーンズランド州の州議会選で８９議席中１１議席を獲得すると、オーストラリア政界に衝撃が走った。

　ハンソン氏はその後、下院選で…
936：チバＱ：2016/07/09(土) 13:33:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800626&g=int
ターンブル首相続投へ＝野党が敗北宣言－豪総選挙
　【シドニー時事】２日投票のオーストラリア総選挙で、野党労働党のショーテン党首は８日、与党保守連合（自由党、国民党）の下院での獲得議席が「数日後に（勝敗）ラインに達するだろう」と述べ、敗北を事実上認めた。ターンブル首相の続投がほぼ確定した。
　与党側も、パイン産業相が「勝った」と断言。ただ、ターンブル首相は「国民の判断を尊重するため、集計完了を待ちたい」と勝利宣言を持ち越した。公共放送ＡＢＣによると、与党の現時点の獲得予想議席は７３で、下院（定数１５０）の過半数（７６）が視野に入っている。労働党は６６、その他５で、残り６議席を確定させるため集計が続いている。

　首相が訴えた法人税減税策などの反応はいまひとつで、与党は改選前の９０から議席を減らす見通し。一方、医療や教育の充実を訴えた労働党は、改選前の５５から勢力を伸ばすのが確実だ。（2016/07/08-16:11）
937：チバＱ：2016/07/10(日) 18:23:17: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160710X028.html
ターンブル首相が勝利宣言＝政権運営難航も―豪総選挙
15:59時事通信

　【シドニー時事】２日投票のオーストラリア総選挙で、ターンブル首相は１０日記者会見し、「与党が勝利した」と宣言した。与野党の接戦となり、結果判明まで１週間以上かかった。ただ、上下両院とも与党保守連合（自由党、国民党）は議席を大きく減らすのが確実。ターンブル政権は２期目に入って、一層難しい政権運営を迫られそうだ。

　集計作業はまだ継続中。公共放送ＡＢＣの開票速報によると、政権党を決める下院（定数１５０）の与党獲得議席は７４（改選前９０）。過半数（７６）到達は微妙だが、既に無所属議員らの協力を取り付けた。野党労働党は６６、その他５、未確定５となっている。

　リベラル派として知られるターンブル氏は昨年９月、アボット氏を追い落として首相に就任。２９年ぶりの上下両院解散に打って出て、経済政策をアピールしたが、支持は広がらなかった。「賭けが裏目に出た」（豪紙）形となり、アボット氏支持の右派が巻き返しに出る可能性がある。

　上院（定数７６）でも与党は苦戦し、過半数割れが確定的。大衆迎合主義の少数政党が躍進しており、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の審議などが難航する恐れがある。また、中国との経済関係を重視する親中的な外交姿勢を首相が続けるかどうかも注目されている。
938：チバＱ：2016/07/10(日) 18:31:42: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160710k0000m030096000c.html
＜南スーダン＞建国５年、経済疲弊…急務の和平定着
00:31毎日新聞

　「世界で一番新しい国」南スーダンは９日、建国５年を迎えた。２年続いた内戦を経て今年４月に暫定政権が発足したが、８日も１４０人以上が死亡する戦闘が首都で発生。経済は著しく疲弊し、内戦再燃の懸念も浮上する。現状を報告する。【ジュバで小泉大士】

　◇インフレ深刻、続く混乱

　「インフレが急速に進み、深刻な影響が出ている。月給１０００ドルが３００ドルに減ったようなもの」。首都ジュバの国立ジュバ大のフィリップ・アポロ講師（４４）がため息をつく。国立５大学の教授や講師は３カ月間給与が支払われず５月下旬にストを決行。先日ようやく受け取ったが、今月以降の見通しはない。「世界一」とされるインフレ率だが、基本給は据え置きだ。

　南スーダンでは公務員給与の遅配が常態化し、ストの嵐が吹き荒れる。ジュバ大ではマイクが買えず、５００人の学生に大声で授業をすることもある。

　南スーダンは２０１１年７月９日、アフリカ５４番目の国としてスーダンから分離独立。石油収入で国造りを目指したが、１３年７月にキール大統領がマシャール副大統領（当時）を解任。両者の確執は出身民族ディンカ人とヌエル人の抗争に転化し、少なくとも５万人が死亡し２３０万人が家や国を追われた。人口のほぼ５人に１人だ。

　１５年８月、両派は欧米などの仲介で和平協定に調印。散発的な衝突は続いたが、マシャール氏が１６年４月にジュバに戻り第１副大統領に就任し、暫定統一政権が誕生した。

　だが、昨年１ドル＝３南スーダンポンドだった為替レートは同４０ポンドに暴落し、５月のインフレ率は２９５％だ。生活必需品や燃料は入手困難で、闇市場に人々が群がる。産油量の半減や原油価格の下落で、赤字まみれの政府は機能まひに陥っている。

　今年は独立記念日の式典を中止。電力不足で空港管制は機能せず兵士の給与も払えない。「代金は大統領に請求しろ」。６月中旬、市場から食料品を奪った軍服姿の男らは、そう言い残したという。

　国際社会に経済再建への支援を呼びかけるが、米国などは経済改革や和平協定の履行をまず要求する。マクエイ情報相は和平合意の履行が進まないのは財政難が原因と強調。「現状は独立時に描いていた姿からほど遠いが、どの国であろうと建国後にたどってきた道だ」と主張した。
939：チバＱ：2016/07/10(日) 18:32:02: ◇陸自ＰＫＯ、緊張なお

　南スーダンの内戦で、陸上自衛隊の施設部隊が参加する国連の平和維持活動（ＰＫＯ）は大幅な軌道修正を余儀なくされてきた。日本の安全保障関連法で可能となった「駆け付け警護」が自衛隊員に適用される初の現場となる可能性もあるが和平の行方は未知数だ。

　ジュバの外れのＰＫＯ本部。真っ黒に日焼けした自衛隊員が、国連を意味する「ＵＮ」の文字が付いた重機を操作していた。竹中弘毅１尉（３７）は「日本に頼んで良かったと思ってもらえる仕事をしたい」。派遣されているのは陸自第７師団（北海道千歳市）など１０次隊約３５０人。正面ゲート前の道路整備や避難民キャンプの外壁造りなどを行う。

　日本政府は国造りの支援で１２年１月から陸自施設部隊を派遣したが、南スーダンは独立から２年半で内戦に突入。陸自部隊が拠点とするジュバ市内の国連施設にも避難民が押し寄せた。一時は周辺で銃声が響き全隊員に武器携行命令が出た。国連は市民保護をＰＫＯの最重要任務に変更。陸自隊員も避難民への医療活動を行った。現在、活動は国連施設内に限られる。隊員は「状況が許せば外に出て、インフラ整備などを行いたい」と話した。

　だが、独立記念日前日の８日にジュバの大統領府の周辺で銃撃戦が発生。地元ラジオは９日、１４６人の死亡が確認されたと伝えた。キール大統領は８日「南スーダン国民であると認識して初めて国家の発展がある」と団結を呼びかけた。

　石油収入の分配が絡む州分割問題や政府軍と反政府部隊の統合など対立の火種は多い。住民虐殺の責任を追及する国際法廷の設置でも政権幹部の意見は食い違う。「問題山積だが解決の政治的意志を感じない」とジュバ大のジェームズ・オクック教授。和平監視団を率いるモハエ・元ボツワナ大統領も「期待していた進展は見られない」と言う。暫定政権の任期は３０カ月。１８年の選挙が近づくほどキール派とマシャール派の緊張は高まっていく。
940：チバＱ：2016/07/10(日) 19:03:50: http://www.sankei.com/world/news/160710/wor1607100021-n1.html
2016.7.10 16:04
【豪州総選挙】
「われわれが勝った」マルコム・ターンブル首相が勝利宣言　野党も敗北認め…投票９日目にようやく決着？

　【シンガポール＝吉村英輝】大接戦となったオーストラリア総選挙（２日投開票）で、与党保守連合（自由党、国民党）を率いるマルコム・ターンブル首相は１０日、記者会見し、「われわれが選挙に勝った」と述べ、勝利を宣言した。開票作業は続いているが、最大野党・労働党のビル・ショーテン党首も１０日、敗北を認めた。だが、保守連合は上下両院とも議席を大きく減らすのが確実で、ターンブル政権は難しい政権運営を強いられそうだ。

　オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）の１０日時点の判定では、下院（定数１５０）の議席数は保守連合７４、労働党６６、その他５。５議席が未確定だが、ＡＢＣによると、保守連合がそのうち２議席の獲得を確実にし、過半数を確保した。

　ショーテン氏は１０日の記者会見で、与党が過半数を握って「政権を担うのは確実だ」と述べる一方、国内雇用確保などの選挙公約を与党に迫っていく姿勢を示した。ターンブル氏にも電話をかけ、敗北を認めた。

　ターンブル氏は昨年９月、党内でアボット前首相を追い落とし首相に就任。２９年ぶりに上下両院を解散して総選挙に踏みきり、経済政策をアピールしたが、支持は広がらなかった。
941：チバＱ：2016/07/10(日) 19:22:03: http://www.afpbb.com/articles/-/3093470
南スーダンの首都ジュバで戦闘、兵士150人以上死亡
2016年07月10日 08:21　発信地：ジュバ/南スーダン
【7月10日 AFP】建国5周年を9日に迎えた南スーダンの首都ジュバ（Juba）で8日、激しい戦闘があり、少なくとも同国兵士150人が死亡した。ジュバは緊張に包まれているという。

　世界で最も新しい独立国である南スーダンで発生した今回の戦闘は、2013年12月に内戦が勃発し、和平協定の締結以降も戦闘が続く同国への新たな打撃となった。

　反政府勢力のリーダーから副大統領になったリヤク・マシャール（Riek Machar）氏の報道官、ローマン・ニアルジ（Roman Nyarji）氏は「死者は150人を超えた」と述べ、マシャール副大統領派とサルバ・キール（Salva Kiir）大統領派の双方の死者はさらに増える恐れがあると付け加えた。

　同報道官は、8日の戦闘ではマシャール副大統領とサルバ大統領のそれぞれの警護隊が全面的に交戦したため、死者はさらに増えるとの見方を示した。

　8日の戦闘は、キール大統領とマシャール副大統領が大統領府で会談した際、両氏の警護隊の間で銃撃戦になった。銃撃戦が30分間ほど続いた後、重火器も使われ始め、ジュバ市内の数か所で機関銃や砲撃の音が鳴り響いたという。戦闘は8日の日没後に収束した。

　キール大統領とマシャール副大統領は、8日の戦闘について「不幸な事件だ」とコメントした。緊張が残る首都ジュパでは9日厳重な警備体制が敷かれ、街を歩く市民はまばらだという。

　英国など各国政府は自国民に対し、可能ならば南スーダンを出国するか、屋内にとどまるよう勧告している。

　過去数年間と違い、今年は資金不足のため独立記念日の公式記念祝賀行事は行われないという。

　南スーダンでは2015年8月、内戦終結のための和平協定が結ばれたが、和平プロセスは進展しておらず、統一政府が樹立されたにもかかわらず戦闘は続いている。

　ジュバで戦闘が起きたのは、和平協定の一環として両派の部隊がジュバ市内に展開した今年4月では今回が初めて。

　2年以上続いている南スーダンの内戦は多数の死者を出し、300万人近くが避難生活を強いられ、約500万人が食料の緊急支援に頼っている。

　南スーダンは人道危機と共に貨幣価値の暴落と制御不可能のインフレによる経済危機に見舞われている。同国の主な収入源であった石油産業は崩壊し、周辺地域の町も内戦で破壊された。(c)AFP
942：チバＱ：2016/07/10(日) 19:24:57: http://www.afpbb.com/articles/-/3092890
「地獄へようこそ」、リオ警察が空港で抗議デモ観光客困惑
2016年07月05日 10:39　発信地：リオデジャネイロ/ブラジル
【7月5日 AFP】五輪開幕まで約1か月となったブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）の空港で4日、警察官らが「地獄へようこそ」と書かれた横断幕を掲げ、給与未払いの現状に抗議した。殉職した警察官に見立てたマネキンも置かれ、動揺する観光客の姿も見られた。

　抗議デモが行われたのは、8月5日に開幕する五輪に向け、観光客約50万人の主な玄関口となるアントニオ・カルロス・ジョビン国際空港（Carlos Jobim International Airport、ガレオン国際空港）。デモには、警察官や消防士ら100人以上が参加した。

　職員らが掲げた横断幕には、「地獄へようこそ。警察と消防士には給料が支払われていない。リオデジャネイロに来る人は誰も安全ではない」と書かれていた。

　今年に入り、リオデジャネイロでは殉職した警察官が50人を超えている。床に並べられた制服姿のマネキンは、これらの殉職者を象徴するものだ。

　抗議に参加したベテラン警察官のネトさん（56）は、「市民や外国人観光客にブラジルの現実を知ってもらうためにここにいる」と語った。

　リオデジャネイロ州の財政難を背景に、リオの警察官らは先週から始まった抗議デモを通じて、給与が何か月も十分に支払われていない現状を訴えている。

　リオデジャネイロでは16年第1四半期、殺人事件の発生件数が、前年に比べて15％増加。路上強盗など、殺人以外の犯罪も増えており、1日には44万5000ドル（約4500万円）相当の五輪取材向けテレビ機器を搬送していたトラックが襲撃される事件も起きたばかりだ。

　抗議デモを目の当たりにした観光客は、「素晴らしい都市として知られるリオなのに…」と、警察官らによる「歓迎」に困惑した様子だった。

　報道によると、連邦政府による緊急支援を受けた州政府は4日、救急隊員や教師、病院職員、刑務官らに対して、未払い分の支払い手続きを開始したという。(c)AFP/Sebastian Smith and Madeleine Pradel
943：チバＱ：2016/07/10(日) 19:25:30: http://www.afpbb.com/articles/-/3092888
アルビノの「避難所」、タンザニアのウケレウェ島
2016年07月05日 11:10　発信地：ウケレウェ/タンザニア
【7月5日 AFP】タンザニア・ビクトリア湖（Lake Victoria）に浮かぶウケレウェ島（Ukerewe Island）の夜明けから1時間後。57年間の人生で、焦げ付くような日光に色素のない肌を痛めつけられてきたアルフォンス・ヤコボ（ Alphonce Yakobo）さんは、自宅前で元気に落ち葉を掃いていた。

　ヤコボさんは「今が一日の中で一番いい時間なんだ。一日が始まるが、太陽はまだ上がっていない」と話す。あと数分で、つば広の帽子とサングラスを身に付け、露出した肌全体にたっぷりと日焼け止めを塗らなければならない時間になる。

　アルビノ（先天性色素欠乏症）のヤコボさんは体内でメラニン色素を生み出せないため、肌や髪、目に色素がなく、太陽光から身を守れない。他のアルビノの人たちと同じく、ヤコボさんは視力が弱く、皮膚がんになりやすい。

　しかし、太陽だけがアルビノの人々の脅威ではない。

　タンザニアやマラウイなどのサハラ以南のアフリカ諸国の一部では、アルビノの人々の体の一部は薬や幸運と富をもたらすお守りになると信じられており、ブラック・マーケットで売買するため殺害され体を切断されている。

　カナダの慈善団体「アンダー・ザ・セイム・サン（Under The Same Sun）」は、タンザニアで近年発生した161件のアルビノの人々に対する襲撃事件を記録。そのうち76件は殺人で、アフリカで最も多かった。

　しかし、ウケレウェ島は比較的安全だ。島の魚屋で働いているというヤコボさんは「過去には恐怖を感じていたこともあったが、今は神に感謝している。夜に、銃なしで眠れるからね」と話した。

　地元の人々によると、アルビノの人々の家族が、その特異な容姿は呪いのためだと考えてアルビノの人たちを島に残して行ったことが始まりだった。

　ウケレウェ・アルビノ協会（UAS）によると、人口20万人のウケレウェ島で暮らしているアルビノの人は75人。割合は、国全体の平均とおおむね同じだ。

　慈善団体「アンダー・ザ・セイム・サン」タンザニア支部のビッキー・ヌテテマ（Vicky Ntetema）氏によると、タンザニアの他の場所と同様、アルビノの人々の遺体を墓から掘り出そうとする盗掘者が島に来たこともあった。2007年には、髪が白いアルビノの男性1人が襲撃され呪術に使うため髪を切られた。

　ただ、島のアルビノのコミュニティーの代表、ラマダン・ハリファ（Ramadhan Khalifa）さんは「アルビノが殺されたことは一度もない」と強調した。

　もっとも、身体的な暴力はまれでも、差別はよくみられる。

　黒い肌のハディジャ・ナムトンド（Hadija Namtondo）さん（30）には4歳になるアルビノの息子がいる。ナムトンドさんは「この子の父親は息子の肌の色が気に入らず、私たちを捨てたのです」と語った。（c)AFP/Nicolas DELAUNAY
944：チバＱ：2016/07/10(日) 19:29:59: http://www.afpbb.com/articles/-/3093483
海抜4100メートルの極寒の地に刑務所開設、ペルー
2016年07月10日 17:43　発信地：リマ/ペルー
【7月10日 AFP】骨まで凍り付くような寒さの中、ソーラーパネルが光を反射している。誰もが夢見るような行き先ではないが、恐らくそれが狙いなのだろう。ペルーのアンデス（Andes）山脈に9日、新しい刑務所が開設された。

　この刑務所がある海抜4100メートルのパスコ（Pasco）県コチャマルカ（Cochamarca）は日中でも気温は10度程度にまでしか上がらず、夜になると氷点下14度まで冷え込む。

　新刑務所の収容能力は1224人。刑務所がある町の人口をわずかに下回る数字だが、雇用を創出するとして地元では歓迎されている。住民の多くは農業に従事している。寒い季節に家畜に餌をやるのは非常に大変な作業だ。

　ペルーの刑務所の収容能力は著しく不足している。先月の大統領選で当選したペドロ・パブロ・クチンスキー（Pedro Pablo Kuczynski）元首相は、4万人分に達している刑務所の収容能力不足の改善を公約に掲げていた。新刑務所の寒さは厳しいが、受刑者には収容能力不足の方が酷かもしれない。

　今月28日に任期が終わるオジャンタ・ウマラ・タッソ（Ollanta Humala Tasso）大統領は、新刑務所よりさらに高い海抜4500メートル以上に位置する極寒の地チャラパルカ（Challapalca）とヤナマヨ（Yanamayo）にある刑務所の閉鎖を検討するよう求めた国連（UN）機関の要請を拒否していた。(c)AFP
945：チバＱ：2016/07/10(日) 23:48:06: http://mainichi.jp/articles/20160711/k00/00m/030/161000c
南スーダン
「内戦に逆戻り」銃撃戦で死者２７２人に

毎日新聞2016年7月10日　22時28分（最終更新　7月10日　23時18分）

【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバで１０日、政府軍と反政府勢力との間で銃撃戦が相次いだ。同国は２０１１年に独立したが１３年に内戦が発生。和平合意に基づき今年４月、暫定政権が発足したばかり。英ＢＢＣによると、反政府勢力を率いるマシャール第１副大統領の報道官は「内戦に逆戻りした」と語った。

　ロイター通信によると、死者は先週以降、民間人３３人を含む計２７２人に達した。１０日も早朝から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の本部があるジュベル地区で、激しい銃撃や砲撃が続き、第１副大統領派の兵士が宿営地を構えるグデレ地区などでも銃撃戦があった。マシャール氏の報道官は、マシャール氏の邸宅も攻撃されたと明らかにした。

　南スーダンでは１３年末からキール大統領派の政府軍と、マシャール氏を支持する反政府勢力が対立し、内戦状態が続いた。今年４月に双方が参加する暫定政権が発足し、和平定着を目指していた。

　これまでジュバ周辺の治安は比較的安定していたが、７日にジュバ市内で両派の銃撃戦があり、５人が死亡。独立記念日前日の８日には大統領府周辺などで戦闘があり、約１５０人が死亡。暫定政権が発足して以来、最悪の事態となった。戦闘はいったん収まったが、１０日に再び起きた。

　両派による報復合戦の様相を呈し、戦闘は拡大している。キール氏とマシャール氏は平静を呼びかけたが、地元記者は「兵士の統率がきかなくなっている」と指摘した。

　国連安全保障理事会やアフリカ連合（ＡＵ）は９日、非難声明を発表し、戦闘停止と緊張緩和を促した。南スーダンでは陸上自衛隊の施設部隊がＰＫＯに参加し、ジュバを拠点に道路整備などをしている。
946：チバＱ：2016/07/11(月) 22:16:02: http://www.sankei.com/world/news/160711/wor1607110034-n1.html
2016.7.11 18:26

南スーダン対立再燃「戦争状態に戻った」　国連安保理、即時停戦を要求
　【カイロ＝大内清、ニューヨーク＝上塚真由】南スーダンの首都ジュバで７日以降、再燃したキール大統領派とマシャール第１副大統領派との戦闘は１１日も続いた。ロイター通信によると、死者は１０日までに２７０人を超し、マシャール氏の報道官は英ＢＢＣに「戦争状態に戻った」と述べた。

　国連安全保障理事会は１０日、両派の戦闘行為を非難し、即時停戦を求める報道声明を発表した。また、現地で活動する南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の増強を検討するなど必要な措置をとることも確認した。

　ロイターによると、一連の戦闘でＰＫＯに参加する中国人隊員１人が死亡。陸上自衛隊の施設部隊も宿営地を置くジュバのＰＫＯ施設には、国連の保護を求める市民数百人が避難した。陸自部隊約３５０人は宿営地にとどまるよう指示を受けた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者ら在留邦人約８０人について、被害は確認されていない。

　南スーダンは２０１１年、欧米の後押しを受けてスーダンから分離独立したが、１３年にキール氏がマシャール氏を副大統領職から解任したことなどをきっかけに内戦状態に陥った。両氏は１５年夏に和平で合意し、今年４月にはマシャール氏を第１副大統領に迎えた統一政府が発足した。

　しかし、キール氏とマシャール氏はその後も権力の配分などをめぐり対立。今月７日以降、再び緊張が高まり、１０日には両氏の会談中に両勢力が交戦する事態に発展した。
947：チバＱ：2016/07/11(月) 22:16:44: http://www.sankei.com/world/news/160711/wor1607110037-n1.html
2016.7.11 19:58

南スーダン、和平合意破綻なら人道危機伴う内戦の恐れも
【カイロ＝大内清】２０１１年に独立を果たした南スーダンで、再びキール大統領派とマシャール第１副大統領派の緊張が高まっている。同国が抱える民族対立は根深く、今回の戦闘で和平合意が破綻すれば、深刻な人道危機を伴う内戦に発展する恐れもある。

　南スーダンは１１年７月、２０年以上にわたったスーダン内戦の和平合意に基づく住民投票でスーダンから独立。新政府では、独立闘争を主導したスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）主流派のディンカ人であるキール氏が大統領に、ヌエル人のマシャール氏が副大統領に就き権力の均衡を図った。

　ただ、言語や文化が異なる数十の黒人系民族で構成される南スーダンはもともと一枚岩ではなく、スーダン内戦当時から内紛も頻発してきた。特にヌエル人などのマシャール氏派には、キール氏がディンカ人を優遇し権力掌握を進めているとへの強い不満があった。

　１３年末には両派の対立が本格的な武力衝突に発展。その中では、両派による少年兵徴用や他民族の大量殺傷などが報告されている。

　スーダン内戦を終結に導いた０５年の和平合意では、欧米が南スーダン側を強く後押しした。そこには、イスラム教徒が多数派のスーダンに対し、南スーダンにはキリスト教徒が多いことからくる連帯感情や、南スーダンの石油資源への関心も作用したとみられる。

　独立が決まった１１年の投票では、住民に新国家作りに向けた高揚感があった。一方で、ＳＰＬＭ兵士らの武装解除や他民族への不信払拭などが進まぬ中で“見切り発車”的な独立となったこともまた間違いない。同国は１５年の和平合意を受け、キール氏とマシャール氏が権力を分け合う体制にいったんは戻っているが、これらの不安定要因は一向に解消されていない。
948：とはずがたり：2016/07/11(月) 22:54:09: 悪臭放つアフリカ連合（AU）も解体せよ
Disband the African Union
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/au.php
2016年7月11日（月）18時15分
ジョージ・アイッティー（米自由アフリカ財団理事長）

＜形だけEUをまねたアフリカ連合（AU）は大失敗で、設立以来15年、何一つ達成していない。ならず者国家も破綻国家も加盟し放題、加盟国で戦争犯罪や不正選挙があっても内政「不干渉」、そして「1マイルの道路も作らなった」という非効率。イギリスの離脱でEUが再出発を求められている今、AUも作り直す必要がある＞　（写真右は、2010年、リビアのトリポリで第3回EU・アフリカ首脳会議を主催したカダフィ）

　イギリスのEU離脱は、EUとイギリスばかりでなく、アフリカにとっても新しい始まりだ。

　アフリカ大陸の国々は大半が1960～1970年代に独立したばかりなので、これれまでひたすら西欧の政治制度をまねてきた。バチカンにサンピエトロ大聖堂があれば、コートジボワールの首都ヤムスクロにはそれより大きいバシリカ大聖堂が建つ。フランスに皇帝がいたと聞けば、ジャン・ベデル・ボカサのように2500万ドルをかけて即位式を行い中央アフリカ帝国皇帝になった者もいる。アメリカに宇宙センターがあるなら、ナイジェリアにも作る。人口の半分以上が1日1.25ドルで生活している国が、宇宙センターに8900万ドルを費やした。アフリカ大陸を覆う「輸入品」の残骸のなかでも、いちばんひどい悪臭を放っているのがEUをまねたAU（アフリカ連合）だ。

　少なくとも世界経済危機の頃から、そしてイギリスがEU離脱を決めた国民投票の後はとくに、EUはヨーロッパのために機能し得ないことがはっきりした。アフリカの指導者も、EUをまねただけの虚飾の塊がアフリカのためにならないことを認めるべきだ。

アフリカ大統領になろうとしたカダフィ
　AUは2001年に設立された。植民地時代以来の初の汎アフリカ機関だったOAU（アフリカ統一機構）の後を継いだ。AUを構想したのはリビアのムアマル・カダフィ将軍（当時）だ。自らを「王の中の王」と称していたぐらいだから、アフリカ合衆国の最初の大統領になろうという妄想を抱いていたとしてもおかしくはない。新組織の目標は、国際社会に対してアフリカが統一戦線を張ることと、大陸の開発をスピードアップすることだ。だがAUは組織設計のまずさから最初から躓いた。権力が集中しているのに求心力は弱く、組織として機能しなかったのだ。

　AUの意思決定権はAU委員会に集中している。AU委員会は、EU委員会に相当する行政組織で、政策を提案し、AU議会などの決定を執行する。AU委員会は予算も管理し、加盟国はその政策提案に対して何の影響力もない。54カ国と2000以上の民族が集まる大組織のなかでは、中央に権力が集まり過ぎていた。AU委員会の力はほとんど疑惑や陰謀を生み出すだけで、最後は加盟国の抵抗に合った。

　誰にでも加盟を許したのも勘違いだった。EUに加盟するためには厳しい政治的経済的条件を満たさなければならないが、AUには、どんな「ならず者国家」も破綻国家も入ることができた。実際、出資金の滞納で前身のOAUを追放されるべきだった18カ国も、カダフィが滞納分を立て替えて加盟させていた。AUはまた加盟国の内政には不干渉を貫いている。戦争犯罪や人権侵害を犯した政府を怖がらせないようにするためだ。その結果今では、モロッコを除くすべてのアフリカ諸国がAUのメンバーになっている。

　当然ながら、AUは設立来の15年間でほとんど何も達成していない。年１回の首脳会議では荒唐無稽なコミュニケを発表するだけで、あとは恥知らずの独裁者同士でシャンペンを酌み交わし、互いの長寿を讃え合うのが恒例だ。2011年にリビアが内戦状態に陥ると、AUは首脳会議議長を務めるギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ大統領を派遣した。アフリカでも最長記録を誇る独裁者オビアン・ンゲマを、紛争収拾と「民主化への移行」を助けるために送ったのだ。

　AUはこれまでに1度も外交的に紛争を解決したことがないし、AUが平和維持軍を送った先では、スーダンのダルフールにしろソマリアにしろマリにしろ、一向に和平はこない。
949：とはずがたり：2016/07/11(月) 22:54:30: >>948-949
　AUでは民主主義の定義も一致しない。AUの判定では、どんな選挙も「自由で公平」になる（最近、反政府の指導者を投獄したルワンダやウガンダ、コンゴなどを非民主的と非難することも、AUの高邁な「不干渉主義」に違反することになるのだから）。

　AUは経済政策でも無能だった。AUは自らの本部ビルを建てるお金もなかったので、エチオピアのアジスアベバに建設されたピカピカのビルの建設費2億ドルは中国に払ってもらった。

　もちろん、腐敗した独裁者なら支払えただろう。たとえばスーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領の資産は推定90億ドル。アンゴラ大統領の長女、イザベル・ドス・サントスでさえ個人資産は32億ドル。

　だが、本当に恥辱なのは本部の中で行われていること、あるいは行われていないことだ。AUは市場統合と道路、線路、通信などのインフラ建設を進めることで工業化を促進する役割を担っていた。そして、どちらにも見事に失敗した。

アフリカ版マーシャル・プランも失敗
　AUの惨憺たる「実績」のなかで唯一明るい部分があるとすれば、2001年に発表した「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」だろう。IMF（国際通貨基金）や世界銀行などの指図を受けずにアフリカがアフリカのために作った経済政策だ。主としてインフラ開発のために、西側から640億ドルの資本を呼び込むことに成功した。

　だが「アフリカ独自」を打ち出しながらも、NEPADは実は、第2次大戦後にヨーロッパを復興したアメリカのマーシャル・プラン（欧州復興計画）を下敷きにしていた。言うまでもなく、戦後のヨーロッパとアフリカは似ても似つかない。アフリカでは壊れたものを修復するのではなく、制度やインフラを一から作らなければならない。ナイジェリアの政治家で元国連アフリカ経済委員会事務局長のアデバヨ・アデデジが2002年に言ったように、「マーシャル・プランはアフリカのような低開発市場ではうまくいかない。アフリカに必要なのは新しいビルで、ビルの復旧でも再建でもない」

道路1マイルも作らず
　2003年、当時AU議長だった南アフリカのターボ・ムベキ大統領は、NEPADは失敗の危険に直面していると認めた。大半のアフリカ諸国には、大規模の投資を効率的に活用する能力がなかったからだ。3年後、NEPADは死の床にあった。投資はほとんど実行されなかった。当時セネガルの大統領でNEPADの生みの親の一人であるアブドゥライ・ワッドは2006年の記者会見で言った。「NEPADはわずか１マイルの道路も作らなかった」

　アフリカは盲目的に西側をまねするのをやめ、自らの伝統や遺産をモデルにするべきだ。アフリカは優れた統治の歴史がある。緩やかな連合、長の下での合意に基づいた参加型民主主義、自由な市場......。すべてのアフリカ帝国は、マリ、ガーナ、ジンバブエ、かつてのゾンガイ帝国（今の西サハラ）などもそうだが、権限の移譲と権力分散による連合体になっていた。同様に市場も植民地時代以前のアフリカではどこにでもあったし、価格も管制ではなく取引によって決まった。

　中央集権化して誰も言うことをきかないAUのような組織の代わりに、上から選択肢を押しつけるのではなく各国が互いに利害を調整する緩やかな連合体が必要だ。こうした連合体は、厳しい加盟条件を課さなければならない。政治経済の決定や将来のビジョンを共有するには、共通の基盤が必要だ。最低でも、各メンバーは民主主義国でアフリカの遺産でもある自由市場、自由企業、自由貿易を旨としなければならない。

　イギリスのEU離脱はEUの終わりを早めたかもしれないが、アフリカはこれを新たな始まりと見るべきだ。AUは、外国製の制度がアフリカには合わないことを証明した。幸い、よりよいモデルはアフリカ自身の裏庭に見つけることができる。

From Foreign Policy Magazine
950：チバＱ：2016/07/12(火) 00:16:11: http://www.afpbb.com/articles/-/3093512
南スーダン首都で新たな戦闘、数千人避難安保理が自制呼び掛け
2016年07月11日 10:25　発信地：ジュバ/南スーダン
【7月11日 AFP】（更新、図解追加）南スーダンの首都ジュバ（Juba）の市内数か所で10日、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領を支持する政府軍とリヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領派の反政府勢力との間で激しい戦闘が再発し、数千人が避難した。

　南スーダンでは8日にも短時間ながら火器による激しい交戦があり、双方で推定計150人が死亡していた。10日の戦闘による死傷者の詳細は不明。

　南スーダンは前日の9日に建国5周年を迎えたばかりだった。2013年12月に始まった内戦の終結に向けた和平交渉は難航しており、戦闘再発は新たな打撃となった格好だ。

　国連（UN）によると迫撃砲や携行式ロケット弾、地上攻撃用の重火器が使用され、武装ヘリコプターや戦車も展開したとされる。

　こうした中、ケニアやスーダンと含む周辺国の指導者は戦闘の停止を呼び掛けた。11日にケニアのナイロビ（Nairobi）で特別首脳会議を開く予定だ。

　国連も戦闘の再発を非難し、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は「衝撃を受け、がくぜんとした」と述べた。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は10日、情勢の緊迫化を受けて緊急会合を開き、キール大統領派とマシャール第1副大統領派の双方に「それぞれの勢力の自制に最大限取り組む」よう求める声明を全会一致で採択。また周辺諸国に対して、南スーダンに平和維持部隊を追加派遣し、ジュバで再発した戦闘の終結を促すよう要請した。(c)AFP
951：チバＱ：2016/07/12(火) 21:38:09: http://mainichi.jp/articles/20160712/k00/00e/030/129000c
南スーダン
大統領と反政府勢力が即時停戦に合意

毎日新聞2016年7月12日　10時21分（最終更新　7月12日　10時21分）
　【ヨハネスブルク小泉大士】内戦再燃の危機に直面している南スーダンのキール大統領と反政府勢力トップだったマシャール第１副大統領が１１日、即時停戦に合意した。ただ末端の兵士の統率が取れておらず、実効性は不明だ。

　政府軍と元反政府勢力の戦闘は７日以降、首都ジュバで断続的に続き、銃弾や砲弾が飛び交う大規模な市街戦に発展していた。

　現地からの情報によると、政府スポークスマンのマクエイ情報相は１１日夕、国営放送でキール氏が政府軍兵士に停戦を命じたと発表。マシャール氏の報道官も同日夜、「副大統領が配下の司令官に戦闘停止を指示した」と明らかにした。

　市内では一部兵士による略奪行為なども報告されており、政府軍参謀長は兵士に兵舎へ戻るよう命令。「従わない場合は逮捕する」（軍報道官）としている。

　キール氏とマシャール氏は８日にも共同で声明を発表し、兵士らに自制を呼びかけた。だが、その後も激しい衝突が繰り返されただけに、停戦合意が事態の収拾につながるかを疑問視する声もある。

　これまでの戦闘で少なくとも２７０人が死亡。急速な治安の悪化を受けて、新たに数千人の市民が国連施設や教会などに避難した。　日本政府は自衛隊のＣ１３０輸送機を派遣し、在留邦人を退避させる準備を進めている。現地に滞在する国際協力機構（ＪＩＣＡ）関連の外国人の避難にも協力するという。
952：チバＱ：2016/07/12(火) 21:41:55: http://mainichi.jp/articles/20160713/k00/00m/030/069000c
南スーダン
即時停戦合意　大統領と副大統領、混乱収拾へ

毎日新聞2016年7月12日　20時53分（最終更新　7月12日　20時53分）

【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバでキール大統領派とマシャール第１副大統領派が衝突し１２日までに少なくとも２７０人が死亡した戦闘に関し、キール大統領のアテニー報道官は同日、毎日新聞の電話取材に「大統領と副大統領は協力関係を維持することを決めた。（昨年８月の）和平協定は崩壊していない」と語った。両氏は１１日に混乱収拾のため電話協議し停戦で合意したという。

　一方、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１１日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、国連安全保障理事会に南スーダンへの武器禁輸と戦闘当事者への制裁を科すよう促すと明らかにした。また、現地に派遣されている国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊へのヘリコプターなどの配備も認めるよう求めた。

　地元記者によると、ジュバでは１２日午前の段階で銃声はやみ、前日まで展開していた戦車や攻撃ヘリは見られなくなったが、道路は閑散としているという。国連施設などに避難した市民の一部は帰宅を始め、政府も日常生活に戻るよう市民に呼びかけている。停戦発表後の１１日夜も一部で銃声が聞こえたが、衝突はなかったもようだ。

　軍への統率が利かなくなっているとの見方をアテニー報道官は否定し「政府軍兵士は大統領の命令に従い兵舎に戻った」と述べた。

　潘事務総長はキール氏とマシャール氏に「治安を維持する倫理的、政治的な責任がある」と訴えた。また、ＰＫＯの中国人隊員２人らの死亡に関し南スーダン政府を非難した。国連安保理は１２日にも再度、対応を協議する予定だ。国連によると、７日以降の戦闘で約３万６０００人が避難した。

　マクエイ情報相は１２日、国営放送を通じ、閉鎖していたジュバの空港を再開すると発表した。在南スーダン日本大使館によると、在留邦人の退避については市内の治安状況などを考慮しながら検討するという。
953：とはずがたり：2016/07/13(水) 15:41:55: 俺基本的にどこの地域でも独立支援派だけど，現実はこんなもんだなぁ。。

＜南スーダン＞即時停戦合意　大統領と副大統領、混乱収拾へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000089-mai-m_est
毎日新聞 7月12日(火)20時54分配信

　【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバでキール大統領派とマシャール第１副大統領派が衝突し１２日までに少なくとも２７０人が死亡した戦闘に関し、キール大統領のアテニー報道官は同日、毎日新聞の電話取材に「大統領と副大統領は協力関係を維持することを決めた。（昨年８月の）和平協定は崩壊していない」と語った。両氏は１１日に混乱収拾のため電話協議し停戦で合意したという。

　一方、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１１日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、国連安全保障理事会に南スーダンへの武器禁輸と戦闘当事者への制裁を科すよう促すと明らかにした。また、現地に派遣されている国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊へのヘリコプターなどの配備も認めるよう求めた。

　地元記者によると、ジュバでは１２日午前の段階で銃声はやみ、前日まで展開していた戦車や攻撃ヘリは見られなくなったが、道路は閑散としているという。国連施設などに避難した市民の一部は帰宅を始め、政府も日常生活に戻るよう市民に呼びかけている。停戦発表後の１１日夜も一部で銃声が聞こえたが、衝突はなかったもようだ。

　軍への統率が利かなくなっているとの見方をアテニー報道官は否定し「政府軍兵士は大統領の命令に従い兵舎に戻った」と述べた。

　潘事務総長はキール氏とマシャール氏に「治安を維持する倫理的、政治的な責任がある」と訴えた。また、ＰＫＯの中国人隊員２人らの死亡に関し南スーダン政府を非難した。国連安保理は１２日にも再度、対応を協議する予定だ。国連によると、７日以降の戦闘で約３万６０００人が避難した。

　マクエイ情報相は１２日、国営放送を通じ、閉鎖していたジュバの空港を再開すると発表した。在南スーダン日本大使館によると、在留邦人の退避については市内の治安状況などを考慮しながら検討するという。
954：とはずがたり：2016/07/14(木) 12:53:25: 仲裁判決尊重求める＝ＡＳＥＭで中国に－比
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400282&g=int

　【マニラ時事】フィリピン外務省は１４日、声明を発表し、１５日からモンゴルで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、南シナ海問題の仲裁裁判所判決を取り上げ、「判決を当事者が尊重する必要性」について訴える方針を明らかにした。首脳会議の場で中国に対し、判決の尊重を求めるとみられる。
　比側の「全面勝訴」となった仲裁裁判所の判決が出た後、比政府が中国に尊重を求める姿勢を示したのは初めて。中国政府はＡＳＥＭに関し「南シナ海問題と直接の関係はなく、議論する場ではない」と主張しているが、比外務省は声明で「南シナ海に関する平和的でルールに基づいた比側の方針についても討議する」とした。（2016/07/14-12:04）
955：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:32:56: 女性の王位継承者めぐり騒動、インドネシア・ジョグジャカルタ
http://www.afpbb.com/articles/-/3094126
2016年07月15日 17:00　発信地：ジョグジャカルタ/インドネシア

【7月15日 AFP】インドネシア・ジョグジャカルタ（Yogyakarta）のスルタン（イスラム王侯）が見守る中、凝った衣装に身を包み、優雅なジャワの音楽に合わせて踊る臣下たち──実質的な政治的権力を持つインドネシア最後のスルタン、ハメンクブウォノ10世（Hamengku Buwono X）の70歳の誕生日を祝う式典の様子だ。

　これは、インドネシアの小さな王国で数世紀にわたって行われてきた至って普通の光景だが、5月に行われた式典は、これまでのそれとは明らかに様子が違っていた。多くの親族が、出席を拒否したためだ。

　ハメンクブウォノ10世がジョグジャカルタ初の女性君主として、長女を後継者に指名したことに反発した親族らが、式典への出席を拒んだのだ。

　インドネシアのそれぞれの州では、民主的に選ばれた首長が存在し、スルタンはほぼ名誉職的な地位となっている。ジョグジャカルタ特別州のみスルタンが知事を兼務している。

　ここでは現在、男子の嫡子がいないハメンクブウォノ10世が長女を後継者に指名したことで、これまで女性君主が存在しなかったジョグジャカルタの数百年にわたるイスラム教の伝統、そして保守的なスルタン制が覆されかねないとして王族の間に異論が噴出している。

■「おんどり」か「めんどり」か

　ハメンクブウォノ10世のいとこであるカンジェン・ラデン・トゥムングン・ジャティニングラット（Kanjeng Raden Tumenggung Jatiningrat）氏はAFPに対し、「女性のスルタンはあり得ない。王宮にはおんどりのシンボルがあるが、女性スルタンが誕生すれば、それをめんどりに変えるのか？」と語った。ここでは、おんどりは勇気を象徴するシンボルだ。

　同氏はまた、モスクでの儀式やその他の式典は伝統的に男性が取り仕切ることとなっているため、女性スルタンでは無理だとコメントした。

■「ここはイスラム王国だ」

　ハメンクブウォノ10世は、変更の正当性を主張しており、何をもってしても体制の変更を止めることはできないとしながら、インドネシアの近代化に順応する必要性を説いている。

　地元メディアに対しては、「ジョグジャカルタの王宮には、変更できない世襲制度という伝統はない。そしてすべてのスルタンは制度を変えることができる」と語った。

　しかし、親族や地元のイスラム系組織などからは、ハメンクブウォノ10世の考えに反対する声も上がっている。

　地元の強硬派イスラム組織「イスラミック・ジハード・フロント（Islamic Jihad Front）」のメンバーは、「ハメンクブウォノ10世は伝統を守るべきだ。なぜなら、ここはイスラム王国だからだ」と語気を強めた。

　ただ、インドネシア全体では、これが初の女性君主ではない。現在はイスラム教徒が多数派だが、ヒンズー教徒や仏教徒の王国も数世紀にわたって存在しており、約300の少数民族もいる。

　13世紀後半から数世紀にわたり、現在のインドネシアの大部分と重なる領域に栄えたマジャパヒト（Majapahit）王国では、複数の女性の君主が存在した。また、スマトラ（Sumatra）島西部アチェ（Aceh）にあったイスラム王国にも女性スルタンがいた。

　ただ、この後継者をめぐる騒動は当面おさまる気配はなく、ハメンクブウォノ10世の戴冠記念日と誕生日を祝う5月の式典にも暗い影を落とした。

　式典を欠席したハメンクブウォノ10世の義理の兄弟は、「いまや王族の9割はスルタンを尊敬していない」と感情をあらわにした。(c)AFP/ Olivia Rondonuwu
956：チバＱ：2016/07/19(火) 20:11:54: http://news.biglobe.ne.jp/international/0718/jj_160718_5980235594.html

ラッド豪元首相、出馬へ意欲＝国連事務総長選

時事通信7月18日（月）17時42分
[.]

　【シドニー時事】オーストラリアのラッド元首相が、国連事務総長選に出馬する意向を豪政府に通知した。ビショップ外相が１８日テレビ番組で、立候補に必要な政府指名を求められたと明らかにした。
　ラッド氏は２００７～１０年と１３年に労働党政権で首相を務めた。与党保守連合（自由党、国民党）政権内には、ラッド氏指名に否定的な声がある。ターンブル首相は記者会見で「内閣で検討する」と述べるにとどめた。　

［時事通信社］
958：とはずがたり：2016/07/19(火) 21:05:08: “なければ創る”！新インバウンド需要創出へ　経産省とカード各社が訪日客の消費行動分析に乗り出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00010000-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 7月19日(火)11時58分配信

　クレジットカード関連大手各社は、ビッグデータの利活用で連携する。経済産業省主導で「VISA」など国際ブランドが規定する加盟店情報の入力フォーマットを統一し、データを内閣官房などが提供する「地域経済分析システム（RESAS）」に反映させる。訪日外国人旅行者（インバウンド）の消費動向を的確につかめ、カード会社などがマーケティングに活用できる。官民一体でインバウンド需要を取り込み、地方創生の礎となる観光産業振興を後押しする。

　経産省にワーキンググループ（WG）を設置。ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードが参加し、19日に第1回会合を開く。年内にデータ標準化指針を策定する。統一する入力情報は加盟店の名前や都市名、郵便番号、業種コードなど。商品データなどは除く見込み。ローマ字など入力形式も決める。

　国際ブランド各社は加盟店開拓会社（アクワイアラ）に対し、送信する売り上げデータのフォーマットを規定している。すでにこのデータを、産業構造や人口動態などに関するビッグデータを集約して可視化するRESASに提供して、消費行動を分析している。ただフォーマットがふぞろいで業種や住所、売り場情報などが判別しにくかった。

　WGでの議論を通じて、各社が協調できる領域までフォーマットを統一し、データベース（DB）を整備する。実現すればカード会社の新ビジネスの創出を促進する可能性も高い。

　訪日外国人旅行者数は2015年に約2000万人だった。10年間で3倍に膨らんでいる。政府は20年に訪日外国人旅行者数4000万人を目指し、インバウンド需要喚起に向けたキャッシュレス化推進を成長戦略に盛り込んだ。クレジットカードを安全に利用できる環境整備やビッグデータ利活用を進める方針を示している。
959：チバＱ：2016/07/19(火) 21:29:41: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160718X258.html
防衛産業相を新設＝ターンブル首相、新内閣発表―豪
07月18日 17:45時事通信

　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は１８日記者会見し、近く発足する新内閣で防衛産業相を新設し、パイン産業相が横滑りで就任すると発表した。仏企業が選ばれ、日本勢は受注を逃した次期潜水艦開発計画を担当する。

　ビショップ外相、モリソン財務相、ペイン国防相ら主要閣僚は留任で、改造は小幅にとどまった。与党内の右派からは、昨年９月の党首選でターンブル氏に追い落とされたアボット前首相の閣僚登用を求める声があったが、退けられた。

　２日に投票された総選挙は多くの選挙区で与野党の接戦となり、１８日時点も集計が続く。公共放送ＡＢＣによると、政権党を決める下院（定数１５０）での与党保守連合（自由党、国民党）獲得議席は７６で、辛うじて過半数に到達した。
960：とはずがたり：2016/07/19(火) 21:39:39: 2016年 06月 17日 09:44 JST
ベネズエラが非常事態：食品略奪で死者続出、中国に債務返済延期を要請か／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160617_00220160617?rpc=223

深刻な経済危機に見舞われているベネズエラでは、食品略奪などで4人の命が奪われたと報じられている。原油輸出に依存している同国の経済が原油相場の急落で危機状態に陥っており、インフレ加速と食料品・生活物資不足でスーパーマーケットの前で長時間の行列を並んでも食品を手に入らないことが背景にある。

また、電力不足で政府部門では週に数回家での待機制が導入されており、政府の機能も麻痺していると批判されている。

こうした中、ベネズエラは援助をし続けている中国に対し、追加の支援を要請していると報じられている。海外メディアによると、ベネズエラは中国と交わした原油・資金交換プログラムについて、資金の償還期限の延長を中国に要請しているという。これにより、国営ベネズエラ石油（PDVSA）のキャッシュフローが30億米ドル増加し、この金額はベネズエラ国内の原油生産の縮小がもたらす損失に相当すると試算されている。

なお、中国は2007年から同プログラムを通じてベネズエラに対し、約500億米ドルの資金を支援している。原油価格の下落に伴い、ベネズエラがより多くの原油を支払うことになっている。

《ZN》
961：とはずがたり：2016/07/20(水) 20:40:51: ブラジルの過激派がISISに忠誠誓う、南米で初めて
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/isis-71.php
BRAZIL EXTREMISTS 'DECLARE LOYALTY TO ISIS' WEEKS BEFORE OLYMPICS
2016年7月20日（水）16時00分
ルーシー・クラーク・ビリングズ

＜リオ五輪を3週間後に控え、ブラジルの過激派組織がISISの傘下に。テロ対策は間に合うか＞　（写真は、リオデジャネイロのオリンピック施設をパトロールするブラジル陸軍兵士）　

　ブラジルの過激派組織がISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）への忠誠を宣言したと、地元メディアが伝えた。リオ・デジャネイロ五輪の開幕まで、3週間を切っている。

　南米の組織がISIS支持を表明するのは初めて。ロシアで開発された暗号化通信アプリ「テレグラム」上で「アンサール・ヒラーファ・ブラジル（Ansar al-Khilafah #Brazil）」という広報チャンネルを立ち上げ、ISISの指導者アブ・バクル・アル・バグダディへの忠誠を表明した。

【参考記事】ロシア製メッセンジャーアプリ「テレグラム」、ISISの宣伝手段に

　イスラムテロ組織を監視する米団体「SITEインテリジェンスグループ（SITE Intelligence Group）によると、次のようなメッセージも書きこまれていた。「フランス警察でさえテロを阻止できないなら、ブラジルの警察にどんな訓練を施したところで役に立つはずがない」

　ブラジルと国際社会の間で、テロ対策の連携が進んでいるのを踏まえたものだ。

ニーステロ受け警戒強化
「オリンピックを間近に控え、忠誠を誓う投稿があった」と、SITEを統括するリタ・カズはツイートした。「ISISの西欧系の外国語サイトは、ブラジルのポルトガル語サイトも含めて、質も通信速度も劇的に向上している」

【参考記事】暗雲漂うリオ五輪を襲った７つの嫌なニュース

　フランス南部ニースで14日に起きたトラック突入テロを受けて、ブラジルの主要空港では安全対策が強化された。ニースでは、革命記念日を祝う人混みに大型トラックが突っ込み、84人が死亡した。
962：チバＱ：2016/07/23(土) 13:19:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072300043&g=int

大統領選、決選投票入りへ＝暫定結果を修正－サントメ・プリンシペ
　【サントメＡＦＰ＝時事】西アフリカ・ギニア湾の島国サントメ・プリンシペ選管当局は２２日、同国で１７日に行われた大統領選で「有効投票の過半数を獲得する候補はいなかった」と発表した。決選投票が行われる見通しという。
　投票日の夜に発表された暫定結果では、独立民主行動党のエバリスト・カルバリョ候補が得票率５０．１％で、同２４．８％だった現職のダコスタ大統領らを抑え首位だった。これが確定すれば決選投票なしで勝利が決まっていたが、選管は在外有権者の票などを算定し、結果を修正したと説明した。
　ダコスタ氏は暫定結果に異議を表明していた。選挙の最終結果は、選管でなく憲法裁判所が確定する。（2016/07/23-05:16）
963：チバＱ：2016/07/23(土) 13:29:31: http://www.sankei.com/world/news/160722/wor1607220019-n1.html
2016.7.22 09:30更新

国連事務総長選の初回非公式投票　ポルトガル元首相のグテレス氏がトップ
【ニューヨーク＝上塚真由】今年末に任期満了を迎える国連の潘基文（パンギムン）事務総長の後任候補選出で、事実上の選出権限を持つ安全保障理事会（１５カ国）は２１日、１２人の候補者への１回目の非公式投票を行った。安保理関係者によると、ポルトガル元首相で、前国連難民高等弁務官のグテレス氏が最多の支持票を獲得した。

　投票では１５カ国が「支持」「不支持」「意見表明なし」のいずれかを表明。グテレス氏が１２カ国の支持でトップに立ち、２位は１１カ国支持のスロベニアのトゥルク前大統領となった。

　国連には初の女性事務総長待望論があったが、１、２位は男性だった。女性候補では、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長（ブルガリア）が９カ国、ニュージーランド出身のクラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁が８カ国の支持をそれぞれ集めた。

　候補が絞り込まれた段階で行われる投票で、拒否権を持つ常任理事国が１カ国でも反対すれば自動的に落選となる。
964：チバＱ：2016/07/23(土) 13:37:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072300049&g=int

ウガンダへ避難２万６千人超に＝南スーダン

　【ベルリン時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は２２日、南スーダンでキール大統領派とマシャール副大統領派の衝突が始まった今月７日以降、隣国ウガンダに逃れた住民の数が２万６０００人を超えたと明らかにした。
　１１日に両派の停戦が発効したが、難民らは戦闘が今も続き、武装集団による略奪や市民の殺害も行われていると訴えているという。２１日には一日で最も多い８０００人以上がウガンダに入った。（2016/07/23-05:47）
965：チバＱ：2016/07/23(土) 13:40:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200192&g=int
次期国連総長、前難民弁務官に最多支持＝安保理で予備投票
　【ニューヨーク時事】国連安保理は２１日、年末に退任する潘基文事務総長の後任１２候補に対し、理事国の支持の度合いを測る１回目の予備投票を行った。ＡＦＰ通信によると、ポルトガル元首相のアントニオ・グテレス前国連難民高等弁務官（６７）が支持票１２票を得てトップに立った。
　次点はスロベニアのダニロ・トゥルク前大統領で、１１票の支持を得た。ブルガリアのイリナ・ボコバ国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長、セルビアのブク・イェレミッチ元外相、マケドニアのスルジャン・ケリム元外相がいずれも支持票９票を得た。ニュージーランド前首相のヘレン・クラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁は８票だった。
　日本を含む理事国１５カ国は無記名で、１２候補について「支持」「不支持」「意見なし」のいずれかを選択した。極端に支持の少なかった候補は出馬見直しを迫られる流れとなる。安保理は何度かの予備投票を経て最終的に候補を１人に絞り、秋の総会に推薦する見込み。（2016/07/22-09:42）
966：チバＱ：2016/07/26(火) 12:36:32: http://www.sankei.com/world/news/160726/wor1607260008-n1.html
2016.7.26 08:51

南スーダン、大統領が反政府派率いた副大統領更迭　戦闘再開の懸念も
　南スーダンのキール大統領は２５日、元反政府勢力トップのマシャール第１副大統領を更迭し、後任に、同勢力の幹部だったタバン・デン氏を任命した。フランス公共ラジオが伝えた。

　同勢力の一部がマシャール派から分裂したとみられる。大統領・デン派とマシャール派の対立が深まるのは不可避で、戦闘の再開が懸念される。

　キール氏は声明で「元反政府勢力側の推薦」によって任命したと強調し、デン氏が元反政府勢力トップになったとの認識を示した。

　南スーダンの首都ジュバでは８日、大統領派とマシャール派の間で２７０人以上が死亡する戦闘が発生した。双方は１１日の停戦命令に従い、戦闘は止まったが、マシャール派は市外に拠点を移した。
967：チバＱ：2016/07/26(火) 22:02:35: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160727k0000m030041000c.html
＜南スーダン＞第１副大統領を解任　元反政府派トップ
18:59毎日新聞

＜南スーダン＞第１副大統領を解任　元反政府派トップ
南スーダンのマーシャル第１副大統領（左）。中央はキール大統領＝２０１６年７月８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンのキール大統領は２５日、元反政府派トップで所在不明のマシャール第１副大統領を解任すると発表した。

　現地情報によると、後任は元反政府派のタバン・デン前鉱山相。同氏は第１副大統領の交代をキール大統領に要請。キール氏が大統領令に署名した。

　今回の交代劇にマシャール派は猛反発している。「元反政府派内のクーデター」（地元記者）との見方もあり、情勢が一気に緊迫する恐れがある。

　マシャール氏は今月、政府軍と元反政府派の戦闘が再燃した後に首都ジュバを離れ、大統領の帰還要請にも応じていなかった。

　キール氏はマシャール氏抜きで和平合意を継続する意向だ。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160726X310.html
副大統領を解任＝マシャール派が分裂―南スーダン
15:02時事通信

　【ロンドン時事】南スーダンからの報道によると、キール同国大統領は２５日、マシャール副大統領を解任し、後任にマシャール派のタバン・デン・ガイ前鉱物相を任命した。しかし、首都ジュバを離れて潜伏中のマシャール氏側はこれを認めておらず、同派は分裂状態に陥っているもようだ。

　デン・ガイ氏は、政府軍とマシャール派の内戦終結に向けた昨年の和平合意に至る交渉で、同派の首席交渉担当者だった。マシャール氏が先週、デン・ガイ氏を鉱物相から解任したのに対し、同派の一部がデン・ガイ氏を首都にいないマシャール氏に代わる派閥の指導者とすると決定。キール大統領は、その「推薦」に従い、デン・ガイ氏を副大統領に任命したと主張している。

　しかし、マシャール氏の指揮下にある同派の「政治局」はデン・ガイ氏の指導者就任を認めず、「和平合意を破壊するものだ」とデン・ガイ氏らを強く非難した。
968：チバＱ：2016/07/26(火) 22:03:03: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160726k0000m030024000c.html
＜南スーダン＞元反政府派が内部分裂…対立複雑化
07月25日 19:35毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】政府軍と元反政府勢力が衝突し数百人が死亡した南スーダンで、元反政府派の内部分裂が表面化した。マシャール第１副大統領が不在の間に、同派の一部が突然「リーダー交代」を宣言。対立の構図が複雑化することで、混乱に拍車がかかるのは必至だ。

　元反政府勢力トップのマシャール氏は今月１１日の停戦宣言後も、身の危険を理由に姿を見せず、潜伏先も明らかにしていない。

　現地からの情報によると、キール大統領は２１日に声明を発表。マシャール氏に４８時間以内に首都ジュバに戻るよう求めた。だが、マシャール氏は帰還について、周辺諸国の部隊による治安維持が条件とする主張を崩していない。

　こうした中、元反政府勢力の一部は２３日にジュバで会議を開き、タバン・デン鉱物相を新たなリーダーに選んだと発表した。

　タバン氏は内戦下で元反政府勢力の交渉団代表を務めた人物。マシャール氏の不在による政治的空白を解消するため「代わりに副大統領を務める」としている。

　一方、マシャール氏の報道官は即座に会議は無効だと主張。「マシャール氏を失脚させるための陰謀だ」と批判し、タバン氏の解任を宣言した。キール大統領の報道官は「和平合意は破綻していない」と言うが、相次ぐ衝突と分裂で、４月に船出したばかりの暫定政権の先行きは一段と不透明になった。
969：チバＱ：2016/07/27(水) 19:51:33: http://www.afpbb.com/articles/-/3094561
南スーダン兵士が市民を性的暴行か、国連

2016年07月20日 14:50　発信地：国連本部/米国

【7月20日 AFP】国連（UN）の報道官は19日、南スーダンの首都ジュバ（Juba）にある国連の平和維持活動（PKO）部隊の基地近くで、軍服姿の南スーダン兵士が市民に対して性的暴行をはたらいたとする報告があったと発表した。

　報告については、国連の南スーダン派遣団（UNMISS）が現在調査中で、ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は、「事実であれば戦争犯罪になるだろう」と述べた。

　またハク報道官は、南スーダン当局はUNMISSに対し、飛行許可を拒否したり職員に嫌がらせをしたりするなどして、活動を妨害しているという。

　ジュバの国連基地には約2万9000人の市民が避難しており、市内の別の国連施設にも3000人が避難している。

　南スーダンでは今月激しい戦闘が起き、昨年締結された和平協定が崩壊し、2013年に勃発した内戦が激化するという懸念が生じている。

　18日にはアフリカ各国の首脳が南スーダンに防衛部隊を配備することで合意し、国連の派遣団よりも強固な活動を行うとした。(c)AFP
970：チバＱ：2016/07/27(水) 23:00:44: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20160727-567-OYT1T50086.html
ルセフ大統領、リオ五輪開会式欠席…政治対立で
22:46読売新聞

　【リオデジャネイロ＝吉田健一】ロイター通信は２６日、弾劾に問われ停職中のブラジルのルセフ大統領が、８月５日に行われるリオデジャネイロ五輪開会式への出席を見送ることを決めたと報じた。

　大統領側近の話として伝えた。弾劾を進めるテメル大統領代行（副大統領）との政治的対立が背景にあるとみられる。

　ルセフ氏は一時は出席に前向きな姿勢を見せていたが、最近のフランスメディアとのインタビューで「２番目の地位で参加するつもりはない」と語っていた。

　ルセフ氏の後見人で五輪誘致に成功したルラ前大統領も欠席する方針。
971：チバＱ：2016/07/31(日) 01:17:00: http://www.sankei.com/world/news/160730/wor1607300003-n1.html
2016.7.30 17:00
【国連】
東欧出身の女性候補、親中派のイリーナ・ボコバ氏は次期事務総長になれるのか　初の女性登板に関心は高いが得票は低調のようで…

　国連の次期事務総長選で女性候補の「熱き戦い」に関心が高まっている。１２人の立候補者中、女性はヘレン・クラーク前ニュージーランド首相ら半数の６人を占め、国連内では約４０カ国から成る「女性事務総長を作る会」が活発な応援活動を展開。だが７月２１日に行われた１回目の非公式投票（ストローボール）で女性候補は国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリーナ・ボコバ事務局長（ブルガリア）の３位が最高と総じて低調だ。女性は今後どこまで票を伸ばせるか。

　今回の事務総長選のポイントを、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版（２１日）は「過去７０年間、男性が支配してきた総長職に女性を選出させる機運と、不可解だった選考過程をより公にすること」の２点と解説する。１９４５年の創設以来、８代目で今年末に任期終える潘基文（パン・ギムン）氏まで事務総長は全て男性。その選び方も「密室内で行われていた」などとの批判が集まった。そのため今回は、「初の女性」に加えて「初の東欧出身者」の登板にも期待がかかる。

　今回の選挙に当たって女性をもり立てようとの機運が高まり、４月には候補者の初の公開ヒアリングも行われた。その後、候補者は増えて１２人となり、うち女性が６人、東欧出身者は男女含め８人となった。「女性事務総長を作る会」は非公式投票前日の２０日、女性選出が「変革のシグナルとして、長年続いた性差別を正す重要な一歩。国連のガバナンスに過去と違うアプローチと新しい視点をもたらし、女性の権利と機会向上をより強固にする」との声明を出していた。

　非公式投票（ストローポール）は、国連安全保障理事会に参加する理事国１５カ国（常任理事国５カ国＝米国、英国、フランス、中国、ロシア）＋非常任理事国１０カ国（アンゴラ、マレーシア、ベネズエラ、ニュージーランド、スペイン、エジプト、セネガル、ウクライナ、ウルグアイ、日本）が、無記名で各候補に「支持」「不支持」「意見なし」の投票を複数回、繰り返す。

　安保理の表決には１５カ国のうち９カ国の賛成が必要で、常任理事国は拒否権を発動できる。事務総長選の非公式投票では、不支持が多かった候補が自ら退いていく形で本命が絞られる。
972：チバＱ：2016/07/31(日) 01:17:25: 　２１日の第一回の結果は米紙ニューヨーク・タイムズ電子版（２１日）など各紙報道を総合すると、トップはグテレス元ポルトガル首相（支持１２票－不支持０票－意見なし３票）。２位がトゥルク前スロベニア大統領（支持１１票－不支持２票－意見なし２票）、３位がボコバ氏（支持９票－不支持４票－意見なし２票）だった。ボコバ氏は共に本国での外相と、共に国連総会議長の経験を持つセルビアのイェレミッチ氏、マケドニアのケリム氏が、ほぼ同数の支持を得て追う構図となっている。

　クラーク氏は現在は国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁を務め、一時は本命視されていたが、その次の６位（支持８票－不支持５票－意見なし２票）と低調。あとの女性候補は下位グループで「賛成票と反対票が混在した」（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版）。
　８位がアルゼンチンのスサナ・マルコラ外相（支持７票－不支持４票－意見なし４票）、次いでコスタリカのクリスチアーナ・フィゲレス国連機構変動枠組み条約前事務局長（支持、不支持、意見なしとも５票）、モルドバのナタリア・ゲルマン前外相（支持・不支持とも４票－意見なし７票）と続き、最下位はクロアチアのベスナ・プシッチ前外相（支持２票－不支持１１票－意見なし２票）。

　結果を見る限り、今回の事務総長選では、国連における実務の遂行能力が評価対象となったもようだ。トップのグテレス元ポルトガル首相は前国連高等難民弁務官で、欧州を中心とした難民問題への対応に期待が高まる。２位のトゥルク前スロベニア大統領は、国連大使や国連事務総長補佐官として、国連の内部を知り尽くしている。共に国家元首を経験しておりリーダーシップも折り紙付きだ。

　女性で最も上位のボコバ氏には、中国やロシアの支持が背景にあるとの見方がもっぱらだ。両国とも常任理事国で拒否権を発動でき、その動向は選挙の結果を大きく左右する。
973：チバＱ：2016/07/31(日) 01:17:51: 　ボコバ氏は中国がユネスコの記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」を登録する最終決定を下し、北京で行われた抗日戦争勝利７０周年記念行事にも出席した。冷戦時代にモスクワの教育機関に留学し、ロシアとの関係も良好とされる。いっぽうで米英など西欧諸国に警戒された側面もありそうだ。

　米経済誌フォーブスは毎年、独自の集計で公表している「世界で最も影響力のある女性１００人」２０１６年版で、ボコバ氏を８９位に選出した（１位はメルケル独首相）。同誌は「女性であることに加え、初の東欧出身の事務総長となる可能性が追い風になった」と解説。ボコバ氏は４月のヒアリングではユネスコの事務局長らしく、女性への教育の重要さや、人権を守ることに予算を充てたい旨の意見を発表している。

　いっぽうクラーク氏は同誌ランキングでは２２位。ニュージーランド首相を経て国連の「事実上のＮＯ３」ともいわれるＵＮＤＰ総裁を務めており、「国連で最もパワフルな女性」と紹介されている。英紙ガーディアン電子版（７月２１日）の取材に対してクラーク氏は国連を「平和と治安維持活動において上手にやってきたとはいえない」「旧態依然の官僚機構がテロと戦う力の重しになった」などと痛烈に批判。欧米の支持を得る一方で、中国やロシアなど一部理事国に疎まれた可能性もありそうだ。

　ただ投票は今後も繰り返される。その間に各国間の駆け引きが活発化し、意外な逆転劇もありそうだ。
974：チバＱ：2016/07/31(日) 16:45:57: http://www.sankei.com/world/news/160731/wor1607310008-n1.html
2016.7.31 11:27更新
チュニジア議会がシド首相を不信任決議　政治混乱懸念も

　チュニジアからの報道によると、同国議会は３０日、シド首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。カイドセブシ大統領が今後、新首相候補を指名し、新内閣が発足する見通し。経済危機や高失業率を解決できないとして、シド内閣への批判が高まっていた。議会は２１７議席で、不信任賛成は１１８票、反対は３票で、残りは棄権などだった。

　大統領が先月、経済や治安の課題に迅速に対応するため新たな統一内閣が必要だと公言したが、シド氏は拒否していた。

　シド氏は１５年２月に首相に就任、アラブの春後の政権移行プロセスを経て誕生した挙国一致型の連立政権を主導してきた。

　移行プロセスをめぐっては、国内４団体でつくる「国民対話カルテット」が各勢力の融和を促し民主化に貢献したとして、昨年のノーベル平和賞を受賞。相次ぐテロ事件で主要産業の観光業が打撃を受けるなどして景気は低迷。今年１月には国内各地で政府に対する抗議デモが起きた。（共同）
975：とはずがたり：2016/08/01(月) 18:44:36: 五輪直前、また全国デモ＝政治混乱収束せず―ブラジル〔五輪〕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160801X100.html
09:21時事通信

　【リオデジャネイロ時事】リオデジャネイロ五輪の開幕が迫ったブラジルで７月３１日、停職中のルセフ大統領の退陣を求める全国デモが行われた。３００万人超が参加し過去最大となった３月の全国デモより規模は小さかったが、五輪開催地リオでは海外の注目を意識した英語のプラカードが目立ったほか、参加者から「問題山積で五輪どころではない」と訴える声も上がった。

　ブラジル上院は来週にも、政府会計の不正操作で追及を受けるルセフ氏への弾劾裁判開始の是非を問う投票を行う。昨年から続く政治混乱は収束せず、南米初のスポーツの祭典に暗い影を落としている。

　リオのデモはビーチバレー会場近くの海岸で行われた。手作りの聖火を手にした歯科医エロン・メロさん（３５）は、ルセフ氏に加え、在職中に五輪招致を成功させたルラ前大統領も批判。「医療や教育環境の改善が五輪より大切だ」と主張した。ただ、ルセフ氏らを批判する一方で五輪開催には前向きな参加者も多く、会社員フェリペ・ムレーさん（３５）は「世界の注目が集まる。政治を変えるきっかけにしてほしい」と語った。

　ルセフ氏の支持者も各地で集会を開いた。弁護士シモーニ・ハベロさん（４８）は、政治の混乱が五輪ムードの停滞につながっていると指摘しながらも、「五輪に罪はない。選手には頑張ってほしいし、開幕後は国民の盛り上がりも最高潮になる」と笑った。
976：チバＱ：2016/08/01(月) 22:31:01: http://www.sankei.com/world/news/160801/wor1608010028-n1.html
2016.8.1 21:41
【ブラジル情勢】
ルセフ大統領、弾劾裁判の敗色濃厚に　罷免「もう避けられない」　労働党指導部との溝深まる

　【リオデジャネイロ＝佐々木正明】国家会計の粉飾が疑われ、職務停止となったブラジルのルセフ大統領が弾劾裁判で罷免されるとの観測が強まっている。地元紙グロボが７月３１日、報じた。同紙によると、ルセフ氏が所属する労働党（ＰＴ）幹部も「敗色濃厚」を認め始めており、ルセフ氏が失職する可能性が日増しに高まっている。

　グロボによれば、ＰＴ幹部が、ルセフ氏の大統領罷免は「もう避けられない」と認めた。さらに、ルセフ氏の政治的な恩師のルラ前大統領も、ルセフ氏が周囲と調和を取ることができず、政権への逆風をさらに強めたとして公然と非難をし始めたという。

　８月２日から上院で弾劾手続きの最終審議が始まり、リオデジャネイロ五輪期間中も審議は継続。１６日ごろとみられた結審は最長で９月上旬にずれ込む見通しだ。上院（８１議席）の３分の２にあたる５４議員が弾劾に賛成すれば、ルセフ氏は失職する。

　一方、ルセフ氏は外国メディアの取材で、弾劾問題は自らに非があるのではなく、「ＰＴ指導部の責任だ」と主張。これに対し、ＰＴ指導部は２０１８年の次回大統領選挙に向けて、貧困層やリベラル層に根強い人気のあるルラ氏を大統領候補に立てて捲土重来を図りたい考えで、ルセフ氏との溝が深まっている。

　ただ、弾劾手続きについて「クーデターであり、最後まで闘う」としてきたルセフ氏もこれ以上、抵抗を続ければ傷口がさらに広がるため、「弾劾裁判の結審を前に辞任する可能性がある」との指摘もある。

　ブラジルの政情不安は開幕目前の五輪にも影を落とす。ブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）を率いるテメル大統領代行は、政敵のルセフ氏の弾劾問題を開幕までに決着させ、自らが正式な大統領として「五輪外交」を展開する青写真を描いていた。地元紙は、５日の開会式は、テメル氏が大統領代行という肩書のため、リオ訪問を見送った首脳がいるとも報じた。

　しかし、テメル氏としては、パラリンピックが始まる９月７日までには問題を幕引きし、訪れる各国の要人や参加者を新大統領として迎え、世界にアピールしたい思惑もあるようだ。
977：チバＱ：2016/08/01(月) 23:33:06: http://www.asahi.com/articles/ASJ8124MPJ81UHBI009.html
「大統領たたき出せ」五輪直前のブラジル、各地でデモ
リオデジャネイロ＝田村剛2016年8月1日10時34分

　五輪の開幕を５日に控えたブラジルの各地で７月３１日、弾劾（だんがい）手続きで職務停止中のルセフ大統領の退陣を求めるデモがあった。大会が開催されるリオデジャネイロでは、観光地のコパカバーナ海岸に人々が集結。汚職スキャンダルや経済低迷への国民の不満が高まるなか、「五輪反対」を訴える人たちもいた。

リオオリンピック
　「ジルマ（ルセフ）をたたき出せ！」。外国人の姿が目立つコパカバーナでは、大音量の演説が英語で行われた。ルセフ氏は政府会計の粉飾に関わったとして弾劾手続きの対象となり、今年５月、最大１８０日間の職務停止処分となった。上院で行われる弾劾裁判の結果は五輪閉幕後の８月下旬～９月初旬に出る見通しで、市民の間には裁判でルセフ氏を罷免（ひめん）するよう求める声が根強い。

　「私たちに五輪はいらない」と書かれた紙を掲げる人たちもいた。公立病院や学校は不足したままで、治安も一向に改善していない。デモに参加したロジレニ・ロペスさん（５０）は「五輪開催の余裕はない。教育や病院の充実など、ほかにすることがあるはずだ」と訴えた。（リオデジャネイロ＝田村剛）
978：チバＱ：2016/08/04(木) 21:47:25: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ84436GJ84UHBI01P.html
豪州総選挙、上院で極右躍進　投票後１カ月で集計終了
19:34朝日新聞

　オーストラリア選挙委員会は４日、７月２日に行われた上下両院総選挙の集計作業を終えた。上院（定数７６）では与党・保守連合（自由党、国民党）が議席を減らした一方、極右政党「ワンネーション党」から４人が当選。与党は厳しい政権運営を迫られることになった。

　発表によると、上院の確定議席は保守連合３０、労働党２６、緑の党９、その他１１。保守連合は改選前から３議席減らし、上院で法案を通すには、与党以外から最低９人の賛同が必要となる。上院の運営を有利にしようと２９年ぶりに両院同時解散に踏み切ったターンブル首相だが、改選前よりさらに状況は厳しくなった。

　ワンネーション党のポーリン・ハンソン党首（６２）は、１９９０年代にアジア移民の制限や先住民への優遇策撤廃などを掲げ、「白豪主義の復活か」と言われた。ハンソン氏は今回、イスラム教徒の排斥などを訴え、１８年ぶりに政界復帰を果たした。上院で４人が当選した同党は、「その他」の小政党内では最大の派閥となった。

　大接戦だった下院（定数１５０）の公式結果は保守連合７６、労働党６９、緑の党１、その他４。与党がぎりぎりで過半数を確保したが、地元メディアは「与党議員は１人も病欠が許されない」と揶揄（やゆ）している。（シドニー＝郷富佐子）
979：とはずがたり：2016/08/05(金) 17:15:44: 俺は保守は毛嫌いしてるしコスモポリタンたらんと思ってるから性善説に立つけど，現在の中国に性善説で接する事が出来るのは鳩山先生ぐらいのものである(;´Д｀)

「英中蜜月」の終わり──英国でも日本でも米国の国益に反した政権は崩壊する - 木村正人欧州インサイドReport
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160803-00174831-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 8月3日(水)17時0分配信

対米関係をおろそかにして対中関係を重視した政権は短命に終わることが多い。中国主導のAIIBに参加したり、中国も出資する原発を建設しようとするなど、キャメロン前政権時代に経済優先で親中に舵を切ったイギリスも、いま軌道修正を迫られている

　安倍晋三首相は先の参院選で快勝し、宿願の憲法改正に向けて大きく前進した。戦後日本の長期政権を振り返ると、いくつかの共通項がある。佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍首相といずれも親米政権だ。次に倒閣運動を起こす強力なライバルが党内に見当たらない。そして参院自民党を牛耳るドンの支持を得ていることだ。第３の要件は2012年に再起を果たした第２次安倍政権から消失した。安倍首相１人に権力が集まり、官邸主導が強まっているからだ。

　民主党の鳩山由紀夫元首相を例に上げるまでもなく、対米関係をおろそかにし、対中関係を重視した政権は必ずと言って良いほど短命に終わる。驚異的な経済成長を遂げ、南シナ海や東シナ海で米軍の同盟国に揺さぶりをかける中国は、米国にとって真の脅威だ。これ以上、中国に経済力と軍事力をつけられるとさすがの米国でも手に負えなくなる日がやって来る。そんな懸念からオバマ米大統領は日米同盟を強化し、欧州諸国にも中国を利するのは止めるよう釘を刺してきた。

　米国の国益に背いた政権が倒れるというのは日本だけでなく、どうやら英国にも当てはまるようだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元米大統領とトニー・ブレア元英首相が主導したイラク戦争の是非を検証した独立調査委員会（ジョン・チルコット委員長）の報告書はブレアの対米追従を浮き彫りにしたが、米国の国益に逆らって「英中蜜月」を推進したデービッド・キャメロン前首相も、ジョージ・オズボーン前財務相も政治の表舞台から完全に姿を消した。

AIIBへの参加表明で墓穴

　オバマは「英国が欧州連合（EU）から離脱すると、米国との貿易交渉は一番後回しになる」とEUへの残留を求めたが、英国民は国民投票でEU離脱を選択した。残留派キャンペーンの先頭に立ったキャメロンとオズボーンの退場はその責任を取った形だが、次期首相の最有力候補だったオズボーンの芽はこれで完全に潰れた。オズボーンこそ、米国の忠告を無視して先進7カ国（G7）の中でいち早く中国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明して流れをつくり、米国を激怒させた張本人なのだ。さらには人民元の国際化を後押しし、中国の原発計画参入にまでゴーサインを出した。

　以前にディナーで隣になった英原子力エネルギー公社の最高幹部が「政治体制が異なる中国に原発新設を任せることはありえない」と断言していただけに、キャメロンとオズボーンの決断には衝撃を覚えた。「ホワイトホール」と呼ばれる英国の官庁街の通信は、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）が担っている。ロンドンの有力シンクタンクの発表でも「中国は信頼できるパートナーだ」という主張が無批判に展開され、日本人ジャーナリストの質問は無視されることは少なくない。

　その潮目が変わったと直感したのは、エリザベス女王がバッキンガム宮殿で催された5月の園遊会で、国賓として英国を公式訪問した中国の習近平国家主席一行について「非常に非礼」と漏らしたときだ。世界中のメディアが女王の発言を報道した。今から振り返ると、中国が南シナ海の人工島建設や軍事拠点化を止めない限り、英王室としては付き合いを見直すというメッセージだったのだ。
980：とはずがたり：2016/08/05(金) 17:15:59: >>979-980
性善説より性悪説

　キャメロンの後を受けたメイ首相は7月末、調印式の数時間前というタイミングで、ヒンクリーポイントの原発新設計画について最終決定を遅らせる方針を明らかにし、フランス電力（EDF）をあ然とさせた。計画はEDFが実施し、中国国有の中国広核集団（CGN）も出資する予定だった。メイの懐刀であるニック・ティモシー氏は昨年10月、草の根の保守サイト「コンサーバティブ・ホーム」にこう書いている。

「政権内外の安全保障専門家は、中国が英国のエネルギー生産を意図的に止められるようコンピューターシステムの中に脆弱性を設ける恐れがあることを心配している」「対内情報機関MI5は中国の情報機関は英国の国益を損なうために活動を続けていると信じて疑わない」

　メイはキャメロンと同じく同性愛に寛容なソーシャル・リベラルに転向したが、外交・安全保障ではまったく正反対の考え方をしている。性善説より性悪説に立ち、地政学を重視する保守政治家だ。オズボーンのように経済成長を優先して、伝統的な米国との「特別な関係」をないがしろにすることなどあり得ない。英国のEU離脱は欧州と周辺地域を不安定化させる恐れが大きいが、中国と睨み合う日本にとっては朗報になるかもしれない。

木村正人
981：チバＱ：2016/08/07(日) 09:38:10: http://www.sankei.com/world/news/160806/wor1608060063-n1.html
2016.8.6 22:08

南アフリカ地方選、与党が勝利　得票減、都市部では敗北
　南アフリカで３日に統一地方選挙の投票があり、選挙管理委員会によると、６日までに９９％が開票され、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が５３・８％を得票し、勝利した。ただ、２０１１年の地方選での約６２％から後退し、首都プレトリアなど都市部の一部で野党の民主同盟（ＤＡ）に敗れた。

　ＡＮＣのズマ大統領が私邸改修に使われた多額の公金の一部を返還するよう３月末に憲法裁から命じられたことなどが影響したとみられ、ズマ氏の責任を追及する声が上がりそうだ。

　白人の支持者が多いリベラル系のＤＡは約２７％を得票、初めて地方選に臨んだ左翼野党、経済的解放の闘士（ＥＦＦ）が約８％を獲得した。

　南ア経済は資源価格の下落で停滞し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・１％と予測。失業率は約２５％に上り、若者らの不満が高まっている。（共同）
982：チバＱ：2016/08/07(日) 09:39:52: http://www.sankei.com/world/news/160806/wor1608060019-n1.html
2016.8.6 08:49
【国連】

事務総長選第２回投票　トップは引き続きポルトガル元首相のグテレス氏　

【ニューヨーク支局】国連安全保障理事会（１５カ国）は５日、今年末に任期満了を迎える国連の潘基文事務総長の後任候補１１人に対する２回目のストローポール（非公式投票）を行った。国連外交筋によると、グテレス前国連難民高等弁務官（ポルトガル元首相）が１回目に続いて最多の支持票を獲得した。安保理はさらに投票を数回行い、今秋までに候補者を絞り込む予定。

　安保理１５カ国が「支持」「不支持」「意見なし」のいずれかを選択。結果は非公表だが、国連外交筋によると、グテレス氏が支持１１票、不支持２票、意見なし２票とトップだった。２位はセルビアのイェレミッチ元国連総会議長で支持８票、不支持４票、意見なし３票。３位には女性でアルゼンチンのマルコラ外務・宗務相が入り、支持８票、不支持６票、意見なし１票だった。

　４位以下は、スロベニアのトゥルク前大統領と、女性で国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長（ブルガリア）と続いた。候補者は当初１２人だったが、クロアチア第１副首相を務めた女性のブシッチ氏が今月辞退を表明し、男性６人、女性５人の１１人となっている。
983：チバＱ：2016/08/07(日) 09:46:05: http://mainichi.jp/articles/20160805/k00/00e/030/192000c
南スーダン
性的暴行多発　政府軍兵士、民間人殺害も

毎日新聞2016年8月5日　11時16分（最終更新　8月5日　11時24分）

【ヨハネスブルク小泉大士】国連のゼイド人権高等弁務官は４日、南スーダンで政府軍と元反政府勢力との戦闘が再燃した７月７日以降、政府軍兵士らによる民間人を狙った殺害や性的暴行が多発したと明らかにした。被害は首都ジュバの平和維持活動（ＰＫＯ）本部近くでも発生。ＰＫＯ要員が現場を目撃しながら、見逃していた疑いも浮上している。

　ゼイド氏によると、戦闘で数百人が死亡し、少なくとも市民７３人が犠牲になった。政府軍と元反政府勢力の交戦に巻き込まれたほか、政府軍兵士が「ヌエル人」を標的にしたケースもあったという。

　７月２５日までに、民間人に対する性的暴行の疑い例が少なくとも２１７件あり、大半はヌエル人の女性や少女が政府軍兵士に襲われた。集団強姦（ごうかん）の例も含まれる。

　ヌエル人は反政府派を率いたマシャール前第１副大統領の出身民族で、見せしめに狙われたとみられる。

　ジュバの人権団体「エンド・インピュニティ」は毎日新聞の取材に、ＰＫＯ本部の周辺で発生した強姦被害の報告が２９件あることを明らかにした。被害は７月１７、１８日に集中。本部に隣接する避難民キャンプに逃れていた女性が、食料の買い出しに行った際に起きたという。団体代表は「恐怖や不利益を受ける恐れから沈黙する被害者も多い」と述べた。

ＰＫＯ要員、見過ごしか
　また、ＡＰ通信によると、兵士はＰＫＯ本部から数百メートルの場所でも暴行。目撃者の一人は「ネパールや中国のＰＫＯ要員約３０人が、現場を見ていながら助けなかった」と証言した。

　ゼイド氏や国連南スーダン派遣団は、ＰＫＯ要員が現場を見過ごした疑いに「深刻な懸念」を表明した。

　ＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の部隊は、本部とは別の場所にある国連施設を拠点としている。
984：チバＱ：2016/08/08(月) 07:50:18: http://www.afpbb.com/articles/-/3096634
南ア地方議会選、与党ANCが主要都市で歴史的敗北
2016年08月07日 10:44　発信地：ヨハネスブルク/南アフリカ
【8月7日 AFP】南アフリカの地方議会選は、首都プレトリア（Pretoria）を含むツワネ（Tshwane）首都圏で、与党のアフリカ民族会議（ANC）が最大野党の民主同盟（DA）に歴史的な敗北を喫した。選挙管理委員会が6日発表した。

　最終開票結果によると、ツワネ首都圏ではDAの得票率が43.1％だったのに対して、ANCは41.2％にとどまり、22年前のアパルトヘイト廃止以来最大の退潮となった。

　ANCの得票率は商都ヨハネスブルク（Johannesburg）でも44.5％と過半を割り込んだため、他党との連立を模索せざるを得ない状況になった。

　今回の選挙結果は、かつて反アパルトヘイト闘争を主導したANCの支持率低下を浮き彫りにしている。独立系政治アナリストのラルフ・マテクガ（Ralph Mathekga）氏は、ANCの退潮が「誰もが予想した以上に一気に、激しく発生した。誰にとっても予想を超える衝撃だった」と述べた。

　ANCは国政レベルで第1党を維持しているものの、支持率は2011年の53.9％から8ポイント低下している。

　DAのミュシ・マイマネ（Mmusi Maimane）党首は、党にとって画期的だとして選挙結果を歓迎。「これは南ア国民にとって転機だ」とした上で、「われわれが野党にとどまらず、与党にもなれることを示している」と述べた。

　DAはポートエリザベス（Port Elizabeth）とプレトリアで堅調な得票率を記録したものの、連立相手を必要としている。アナリストのダニエル・シルケ（Daniel Silke）氏はAFPに対し、この点がネックになると指摘した。

　連立相手となりそうな政党の一つは、急進左派の「経済的解放の闘士」（EFF）だ。元ANCのジュリアス・マレマ（Julius Malema）氏が党首を務めるEFFは、得票率がプレトリアで約8％、ヨハネスブルクでは10％超に上った。

　ただ、シルケ氏は「EFFがDAにとって最良の連立相手だとは思わない。EFFはあらゆる課題に対して正反対の立場を取っているため、連立が不安定化する恐れがある」と述べた。(c)AFP
985：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:26:02: 世界の厄介者、ロシアと中国に働く吸引力
牛歩ながら着実に進み始めた？　"同盟関係"
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47472?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2016.7.28（木） W.C.

?中国の傅瑩（Fu Ying）・全人代外事委員会主任委員が、米外交雑誌「Foreign Affairs」の1/2月号に「中国から見たロシア」と題した露中関係論を寄稿している。

?その結論から見ると、「米国の今の動きはアジアにとって危険である一方、中露には反米ブロックを形成するつもりなど毛頭ない」という米国向けのアピールが狙いだったようだ。…

ロシアと中国で見識の差

…?傅瑩の説くように、露中が同盟関係には立ち至っていない点には同意しつつ、カーネギー財団モスクワ・センター所長のD.トレーニンは今の露中関係を、「決して対立はしないが、常に同調とも限らない。露中の間の距離は近い、しかし近過ぎもしない」と表現する。

?そして、「中国と強固な同盟が作れなかったことは、ロシアの東進政策での失敗とは言えまい、なぜなら過度にロシアが中国に依存することを避け得たから」と付け加えることを忘れない。?…

?トレーニンの下で、カーネギー財団モスクワ・センターのアジア・太平洋方面部長を務めるA.ガブーエフは、ロシアが自国の投資環境の改善を果たさぬままに東進政策を加速し始め、それが世界の資源価格下落と中国の成長鈍化にぶつかってしまった不幸を指摘する。

?他のロシアの論者も、これらの要因で中国企業がエネルギー分野への投資に慎重になってしまったと嘆き、ロシア中銀は、中国経済の1％の減速がロシア経済の0.5％の減速をもたらすと弾く。

?昨年の露中貿易額は対前年比で約30％と大幅に減少し、ロシアは中国にとって16番目の貿易相手国でしかなくなってしまった。今年に入ってからも1～4月で昨年同期の2.7％増に過ぎず、2020年で貿易総額2000億ドル達成の看板はまだ下ろしていないものの、ロシア政府高官からはこれに懐疑的な溜息が聞こえんばかりだ。

?貿易の減少は、それでもまだ短期的な話として片付ける余地があるかもしれない。しかし、中国の対露直接投資の額が昨年で5.6億ドルと、中国の対外直接投資全体の0.5％でしかないとかになると、ロシア側の失望感は否が応にも増してしまう。

「中国経済が下り坂だから？」

?ならば、中国の対露直接投資残高が同じCIS内のカザフスタンに向けての額（2014年末で271億ドル、ユーラシア銀行の数値）の1/10強でしかない事実をどう説明できるのか？

?露中政府間委員会（双方のトップはI.シュヴァロフ/第一副首相、張高麗/第一副首相）が両国の共同投資案件として58件（総額500億ドル）を選択したものの、露紙によれば具体的に話が進んでいるのはその中でわずか12件（5件という説も）という牛歩。

?V.プーチン大統領自らが声を枯らして投資を呼び込む極東の先進特区では、案件総数166に対し、中国企業はその中の8件にしか参画しようとしていない。そして、金融分野では、在露の中国商銀子会社がすでに昨年の11～12月に資産を大きく減らした（中国銀行で45.3％減）と報じられる。

?こうなると、資源価格下落や中国経済の成長鈍化といった説明そのものまで、何やら胡散臭く見えてしまう。ロシアの失望感は、「中国にはロシアをその経済苦境から引っ張り上げる積りなどない、結局中国も融資などでは対露制裁の影響を恐れてしまう」といった評に行き着く。
986：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:26:21: >>985-986
中国、ロシア経済を酷評

?だが、中国側にも言いたいことは山ほどある。昨年の12月に新華社のロシア語版は、ロシア経済はお先真っ暗、との論評を掲載した。その中でロシアは、経済戦略が行き詰まり、脱工業化と農業停滞の中で出口なきシステム危機に陥っている、と酷評される。

?こんな危ないところにどうして投資などできようか、だ。経済制裁を受ける身で、かつ通貨・ルーブルが大幅下落と来ては、投資を考える側のリスクは際限なく膨れ上がってしまう。

?より問題なのは、ロシアのD.メドベージェフ首相が訪中で李克強首相と経済協力拡大に向けた会談を行ったまさにその日（12月17日）に、この論評が公表されたことだろう。あからさまな中国側の意思表示とすら受け取れる。

?ロシアでは早速これに対して、露中経済関係の歩みの鈍さの原因をロシアに押し付けようとの意図だ、とかの指摘が出される。

?5月末にソチで行われた露中の経済会議では、双方から実務面での問題提起がなされ、中国側からはロシアの諸手続きでの官僚主義、特に労働許可取得の難しさが批判される。中国人は、そこにロシア官憲の対中警戒心を感じ取ってしまう。

?在露中国企業家連合の会頭は、別の場でロシア人を前にして、「君らは我々のカネを愛しても、我々を愛しているわけではないだろう」と言い放ったという。よほど日頃のフラストレーションが溜っていたようだ。

?冒頭に紹介した傅瑩は、中国からの移民問題や中央アジアが中国経済圏に飲み込まれてしまうことへロシアが懸念を持ち、そして中国も1800年代に多くの領土をロシア帝国に奪われたことへのこだわりを持つ、という双方の問題が存在することを認めながら、それらが両者の関係を阻害するには至っていないと結論付ける。

しかし、例えばウラジオストクがかつては中国の町であり、それがいつかは必ず中国に戻って来ると信じる向きが中国にはまだ多い、などとメディアが思い出したように書けば、それが気にならない方がおかしい。　…

?無知や無関心は、それはそれで問題だろうが、中国人の中にいれば、少なくとも彼らがロシアから目を離さず、近いうちに押しかけてきてその領土を持って行ってしまう、というわけでもない、と分かってくる。

?あれやこれやで露中両国民の相互理解がまだ十分ではなく、それが少なからず経済実務に支障を与えていることは、どうやら間違いないようだ。しかし、それは露中間に限った話でも別段なく、双方が付き合いの経験値を積んでいく中で、やがて時が解決してくれる部分もあると考えれば、悲観ばかりに暮れる必要もないのだろう。
(以下略)
987：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:26:34: 焦点：南シナ海裁定に「無力化」の恐れ、腰砕けの米外交戦略
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160728061.html
07月28日 18:53ロイター

焦点：南シナ海裁定に「無力化」の恐れ、腰砕けの米外交戦略
　７月２７日、南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。写真は中国の浚渫（しゅんせつ）船。スプラトリー諸島で昨年５月撮影。米海軍提供の映像から（２０１５年　ロイター/ U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo ）
(ロイター)
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。

しかし、７月１２日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、少なくとも文面上は中国にとって屈辱的敗北と見られる判断を発表してからわずか２週間後、米国のそうした戦略は白紙となったと思われる。仲裁裁判所による裁定は、その重要性を失う危険にさらされている。

米当局者らは今月に入り、アジア太平洋諸国や欧州連合（ＥＵ）を含む他の地域の国々に対し、仲裁裁判所の裁定は拘束力を持つべきであることを明確にする重要性を繰り返し語ってきた。

「これは国際法で、非常に重要であり、全ての当事者に拘束力があると、われわれは協調し声を大にして訴える必要がある」と、２月当時、米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は語っていた。

４月には、アントニー・ブリンケン米国務副長官が、ハーグ裁定を無視するなら、中国は自国の評価に「ひどい」ダメージを被るリスクを冒すことになると語った。

仲裁裁判所に異議申し立てを行ったフィリピンの弁護団を率いた弁護士は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。

世界で最も交通量の激しい通商ルートの１つである南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張は、航行の自由と国際法にとって脅威であるとするフィリピンの提訴を米国は支持した。

だが、仲裁裁判所が中国の主張を受け入れない裁定を下した後、共同戦線を求める米国の呼びかけは頓挫したように見える。裁定は拘束力を持つべきとの米国の主張に呼応したのは、わずか６カ国だった。

そのなかにはフィリピンも含まれるが、中国が裁定を受け入れた場合に自国も利益を得る可能性がある他の当事国らは入っていない。
988：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:26:49: >>987-988
一方、中国は今週、外交的大勝利を得た。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２５日発表した共同声明で、米国が要求していた南シナ海の領有権問題における仲裁裁判所の裁定について言及しなかった。言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げたのだ。

また、英国の離脱に揺れるＥＵは１５日、仲裁裁判所の裁定に関する声明を発表したが、中国に直接言及したり、裁定には拘束力があると主張したりすることは避けた。

＜「脚注」程度の重要性＞

ケリー米国務長官は２７日、ＡＳＥＡＮが法の支配を支持する共同声明を発表したことに満足の意を表し、仲裁裁判所の裁定に全く言及しなかったことで、同裁定の重要性が損なわれるわけではないと述べた。

ケリー氏はまた、裁定には法的拘束力があるため、その重要性を失わせることは「不可能」だと強調した。

しかし専門家によれば、米国が友好国や同盟国と協調してこの問題を効果的に推し進めることに失敗したせいで、なおさら裁定が無意味になるリスクに現在直面しているという。

「裁定が脚注程度にすぎないと見られるようになることを懸念すべきだ。なぜなら、裁定の影響力は国際社会によってつくられるものであるからだ」と、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、グレッグ・ポーリング氏は指摘。

「国際社会は何も言わない、ということを表明した。『われ関せず。中国をこうした基準に保たなくていい』というのが、コンセンサスのようだ」

米シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家であるディーン・チェン氏は、オバマ大統領の任期も残すところあとわずかで、１１月に大統領選を控える米国は、戦略的ライバルであり不可欠な経済パートナーである中国に対し、これ以上の強硬路線は取りたくないように思われると語った。

「われわれが目にしているのは、物理的に、政治的に、違法に、外交的に、南シナ海へ猛進している中国に対し、ほとんど何もしない米国の姿だ」と、チェン氏は述べた。

オバマ政権が比較的受け身である理由の１つに、仲裁裁判所の裁定後に、南シナ海で中国が埋め立てを拡大したり、防空識別圏を設定したりと事態が大きくエスカレートするのを阻止したい考えがあった可能性が挙げられる。

中国はこれまでのところ、強硬な発言をするにとどめているが、専門家や当局者らは、９月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を主催した後に中国が大胆な行動に出る可能性を懸念している。

（David Brunnstrom記者、Matt Spetalnick記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
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989：チバＱ：2016/08/08(月) 18:57:27: http://mainichi.jp/articles/20160808/ddm/007/030/129000c

南アフリカ
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与党１強崩れる　統一地方選、得票率過去最低

毎日新聞2016年8月8日　東京朝刊

　【ヨハネスブルク小泉大士】南アフリカで行われた統一地方選で６日、最終結果が発表された。与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の得票率は５４％と２０１４年総選挙の６２％から大幅後退し過去最低に終わった。

　ズマ大統領の汚職や経済低迷への強い不満を反映した。特に都市部での不人気は深刻で、１９９４年の民主化以来続いた与党１強が崩れた。

　１７年末に党首選、１９年に総選挙を控え、与党内でズマ氏の早期退陣を求める声が強まるのは必至だ。

　首都プレトリアや南部ポートエリザベスを含む大都市圏では過半数を割り、政権を厳しく批判した最大野党の民主同盟（ＤＡ）に敗れた。経済の中心地ヨハネスブルクは小差で制したが、少数与党となる可能性が高い。

　一方、アパルトヘイト（人種隔離）時代の白人リベラル政党が母体のＤＡは前回総選挙の得票率２２％から２７％へ躍進した。有権者の現状打破への期待を集めた形だ。
990：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:55:35: 外交革命か。ロシアがクルドの独立を認めず，トルコがロシアのシリア権益を認めれば強力な関係を構築出来そう。

ロ・トルコ首脳、関係正常化で一致＝撃墜、クーデター未遂後初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000010-jij-int
時事通信 8月10日(水)1時6分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は9日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで会談し、経済交流を含む関係正常化で一致した。

　両首脳が直接会うのは、昨年11月にシリア駐留ロシア軍機が「領空侵犯」を理由にトルコに撃墜され、両国関係が極度に悪化してから初めて。両国が対立するシリア情勢も議題となった。

　会談冒頭、プーチン氏は「エルドアン氏の訪ロは、対話再開を望んでいる証拠だ」と歓迎。エルドアン氏は会談に謝意を示した上で「両国が協力を拡大することを信じている」と述べた。

　エルドアン氏にとっては、今年7月のトルコのクーデター未遂事件後、初の外遊。欧米が事件関与を理由とする大規模粛清などのトルコ政府の強権的手法に懸念を示す中、プーチン氏は「エルドアン氏の主導で憲法秩序が回復されることを望む。ロシアは違憲行為に常に反対だ」と支持を表明した。エルドアン氏は「トルコの民主主義を強化する」と約束した。事件が両国の再接近を後押しした格好だ。

　エルドアン氏も8日のタス通信のインタビューで、「友人であるプーチン氏との会談は両国関係の新たなページを開く」と強調。共同記者会見では「親友」と連呼した。

　ロシア機撃墜後、ロシアはトルコを「テロリストの共犯者」と非難し、経済制裁を発動した。ただ、エルドアン氏は6月に入り、プーチン氏に「遺憾の意」（トルコ政府）を伝える書簡を送付。ロシアはこれを「謝罪」と受け止めて関係正常化に着手し、7月にトルコ側と外相級、副首相級の会談を重ねた。

　首脳会談では、トルコ産農産品輸入、チャーター便、ロシア産天然ガスのパイプライン計画再開なども議論。ロシア機撃墜の補償金問題で両首脳が合意できるかも焦点となったとみられる。ロシアがアサド政権、トルコが反体制派を支援するシリア情勢をめぐっては、双方の主張は平行線をたどったもようだが、プーチン氏は共同記者会見で「テロとの戦いの必要性で共通理解がある」とアピールした。
991：チバＱ：2016/08/16(火) 20:15:55: http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/196000c
大統領を再選　対抗馬が提訴の構え

毎日新聞2016年8月16日　10時57分（最終更新　8月16日　11時03分）
　【ヨハネスブルク小泉大士】１１日に投票があったアフリカ南部ザンビアの大統領選で、同国選挙管理委員会は１５日、現職で与党・愛国戦線のエドガー・ルング大統領（５９）が５０．３５％の得票率で再選を決めたと発表した。

　対抗馬の野党・国家開発統一党のハカインデ・ヒチレマ党首（５４）は得票率４７．６３％だった。ロイター通信によると、ヒチレマ氏の陣営は「集計に不正があった」として、憲法裁に提訴する構えだ。

　世界有数の銅産出国であるザンビアは資源安の影響で財政が急速に悪化。アフリカの中では政治的に安定していることで知られる同国だが、投票を前に支持者間の衝突が起きるなど、異例の過熱選挙となっていた。
992：チバＱ：2016/08/17(水) 22:26:28: http://www.sankei.com/world/news/160817/wor1608170014-n1.html
2016.8.17 12:07
【ブラジル情勢】
ルセフ大統領への捜査着手を最高裁が承認、汚職捜査を妨害容疑　「無罪」なら大統領選前倒し表明も復職は困難
　【リオデジャネイロ＝佐々木正明】ブラジルの国営石油会社ペトロブラスを舞台にした大規模汚職「ラバジャト事件」をめぐり、最高裁のザバスキ判事は、ルセフ大統領（弾劾手続きで停職中）とルラ前大統領に対する捜査着手を承認した。地元メディアが１６日、伝えた。検察当局がルラ氏に対して進めていた捜査をルセフ氏が妨害した容疑で、同当局が最高裁に捜査着手の許可を求めていた。

　ルセフ氏は今年３月、マネーロンダリング（資金洗浄）などの容疑で訴追されたルラ氏を官房長官に任命することで捜査を妨害しようとしたとされる。一方、最高裁は同様に捜査を妨害したとして、ルセフ政権の元閣僚２人についても捜査開始を承認した。

　ルセフ氏は、国家会計を不正に操作した疑いも持たれ、弾劾手続きで停職中。ブラジルでは、ルラ、ルセフ両氏の信頼は失墜しており、今回の捜査開始の承認で、弾劾手続きにおけるルセフ氏は一段と苦境に立たされた格好だ。
　弾劾手続きはリオデジャネイロ五輪終了後の今月末に結論が下される見込み。最終審理の実施を決めた１０日の上院での採決では５９人が最終審理開始に賛成した。最終採決で無罪となり復職するのは極めて困難との見方が広がっているが、ルセフ氏は１６日、上院議員と国民向けのメッセージを発表し、弾劾裁判で無罪となり復職した場合、２０１８年次期大統領選の繰り上げ実施の是非を問う国民投票を行うと提案した。

　失職の可能性が高まる中、窮余の一策を繰り出した形のルセフ氏は、弾劾はクーデターだと改めて主張し、無実を訴えた。

　「最後まで抵抗を続ける」というルセフ氏だが、次期大統領選への影響を考え、自ら辞任するとの憶測も広がっている。
993：チバＱ：2016/08/17(水) 22:26:56: http://www.sankei.com/world/news/160817/wor1608170016-n1.html
2016.8.17 12:15
【ブラジル情勢】
ルセフ氏、大統領選の繰り上げ実施を提案　失職阻止に窮余の策

　国家会計を不正操作し粉飾したなどとして弾劾手続きで停職中のブラジルのルセフ大統領は１６日、上院議員と国民向けのメッセージを発表し、弾劾裁判で無罪となり復職した場合、２０１８年次期大統領選の繰り上げ実施の是非を問う国民投票を行うと提案した。

　ルセフ氏の弾劾手続きは今月中に上院で最終審理と最終採決が実施される見通しで、８１議員のうち３分の２に当たる５４人以上が有罪と判断すれば、ルセフ氏は失職する。失職の可能性が高まっており、選挙の繰り上げ提案はルセフ氏の窮余の策といえる。

　最終審理の実施を決めた１０日の上院での採決では５９人が最終審理開始に賛成しており、最終採決で無罪となり復職するのは極めて困難との見方が広がっている。

　ルセフ氏は、弾劾はクーデターだと改めて主張。無実を訴えた。（共同）
994：チバＱ：2016/08/17(水) 22:48:26: http://www.afpbb.com/articles/-/3097557
南スーダンの避難民約100万人、悲惨な環境で生活国連が警鐘
2016年08月15日 22:57　発信地：ナイロビ/ケニア
【8月15日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は15日、紛争の続く南スーダンから逃れた100万人近い避難民が、近隣諸国に設置された悲惨な状況下のキャンプで暮らすことを余儀なくされているとして、警鐘を鳴らした。避難民の大半が女性や子どもだという。

　UNHCRが発表した声明によると、南スーダンの首都ジュバ（Juba）で新たな戦闘が発生したことを受けて、隣国の一つウガンダだけで、先月に避難した人の数は「1日当たり8000人以上」に上った。新たにウガンダへ逃れた人々のうち、9割が女性と子どもだったという。

　UNHCRは「数千人単位の避難民が南スーダンから逃れてきている。近隣諸国は、押し寄せる避難民の数の重圧がのしかかり、危機的なまでに資金が不足する中、対応に苦慮している」とし、「同地域にはすでに約93万人の避難民がいる上、さらに多くの人が連日到着している」と指摘した。

　UNHCRは近隣の6か国に避難している計100万人近い人々と、南スーダンに約160万人いるとされる国内避難民に物資を供給するのに必要な6億900万ドル（約615億円）のうち、受け取った額は5分の1しかないと訴えている。(c)AFP
995：とはずがたり：2016/08/18(木) 03:36:31: 英中「黄金時代」に暗雲、中国が投資する英原発計画の承認延期で
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5656.php
2016年8月15日（月）10時35分

　８月９日、メイ英首相が総工費約２兆４０００億円の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告。写真は２０１２年、英ブリッジウォーターにあるヒンクリーポイントＢ原発のタービンホールにあるスタートとストップボタン（２０１６年　ロイター/Suzanne Plunkett）
　メイ英首相が総工費２４０億ドル（約２兆４０００億円）の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告した。

　英国では数十年ぶりとなる原子力発電所新設を見直すというメイ首相の意外な決定に対し、中国はこれまでで最も厳しい警告を発した格好だ。ロンドン駐在の中国大使は、フランスと中国による建設計画をメイ首相が承認しなければ、英国は電力不足に直面するだろうと述べた。

　英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は、「英中関係は、重要な歴史的局面にある。相互の信頼をよりいっそう重視していくべきだ」という劉暁明・駐英大使の発言を伝えている。

「私は、英国が中国に対する門戸開放を維持し、英国政府がヒンクリー・ポイント（原発建設プロジェクト）を今後も支持し続けること、そして可及的速やかに同プロジェクトがスムーズに進行するよう、承認を決定することを希望している」

大使のコメントは、メイ首相による計画承認の延期に対する中国政府の苛立ちを示すものだ。延期決定は、６月２３日の国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた政治的混乱のなかで権力を獲得して以来、メイ首相が行った最も衝撃的な企業社会への介入である。

　メイ首相の決定は、中国からの投資に対する警戒心の高まりと、そしてオランド仏大統領をはじめとするＥＵ加盟国首脳に対しても強硬な姿勢をとる同首相の意志を示唆している。

　英中関係の新たな「黄金時代」を彩る象徴的なプロジェクトと位置付けられたヒンクリー原発への出資協定は、昨年の習近平国家主席の訪英時に、ダウニング街の英首相官邸で調印されている。

「黄金時代」は本当か
　英国のキャメロン前首相が策定した計画では、イングランド南部サマセットのヒンクリーＣ原発に、仏アレバ製の欧州加圧水型炉２基を建設する費用を、フランスの電力公社ＥＤＦと中国広核集団が出資することになっていた。

　英国はこの発電所で生産される電力の最低買取価格を３５年にわたって保証するとしたが、英国政府が合意した価格は高すぎるとの批判もあった。

　このヒンクリー原発プロジェクトは、原子力分野における中国との関係強化の最先端として、数百億ドル規模の投資と、さらに２カ所の原子力発電所への中国の参加に向けて道を開くものと考えられていた。
996：とはずがたり：2016/08/18(木) 03:36:47: >>995-996
　キャメロン前首相が西側諸国に向かう中国からの投資に対して率先して門戸を開放し、ロンドンを人民元にとっての最大のオフショア市場としたことについて、同盟諸国のあいだには懸念する声もあった。

　英国では現在、ロンドン証券取引所と上海証券取引所を含む画期的な金融サービス網に関する協定が議論されている。

　中国の駐英大使は、ＦＴ紙が掲載したコメントのなかで、ヒンクリー原発プロジェクトは「気まぐれなアイデアや性急な判断」ではないとして、中国からの投資が流入するのは、中英両国が「相互に尊敬し信頼している」からであると辛辣に述べた。

「英国の開放性が２国間の協力の条件であるとすれば、相互の信頼こそが、その依って立つ基礎ということになろう」と同大使は言う。

　ＥＵ離脱となれば、英政府は中国と新たな貿易協定を結ぶ必要が出てくるだろう。中国の経済規模は１１兆３０００億ドルであり、現時点で、２兆４０００億ドルの英国の４倍以上に相当する。

　劉大使によれば、中国企業の過去５年間の対英投資額は、ドイツ、フランス、イタリアの３カ国向けの投資を合計したよりも多いという。

「当然の懸念」
　メイ氏が首相の座に就いた後、英政府は「中国との関係を尊重しているが、新政権が計画を詳細にわたって検討したいと考えるのは自然なことだ」と述べていたとされる。

　英国政府の報道官は「巨大インフラプロジェクトをめぐる判断であり、新政権がこれを慎重に検討することは正当である」と語った。

「グローバル経済から国際問題に至るまで幅広い分野にわたって中国と協力しており、今後も中国と緊密な関係を模索し続ける」

だが、メイ首相に対して強い影響力を持つニック・ティモシー共同首席補佐官は昨年、英国のエネルギー生産を停止することも可能なコンピューターシステムへのアクセス権限を中国の国営企業グループに与えることを安全保障専門家が懸念している、と述べていた。

「中国との貿易・投資関係を切望するあまり、国家安全保障に関する合理的な懸念が脇に押しやられている」とティモシー氏は昨年１０月、保守的な報道・コメントで知られるウェブサイトのコラムで書いている。

　ティモシー氏は、英国は中国のカネの魅力ゆえに同国の人権問題について口をつぐんでいると述べ、イギリスの治安当局は、中国のスパイが英国の国益に反する活動を行っていると考えていると指摘している。

「貿易・投資がどれだけの額に達しようと、敵対的な国に対して、我が国の枢要なインフラへの容易なアクセスを認めることは正当化されない」と彼は言う。

　ヒンクリー原発プロジェクトに関する最終判断は９月に下される予定だ。

　（翻訳：エァクレーレン）
997：名無しさん：2016/08/20(土) 20:50:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500714&g=pol
アフリカの研究者育成を＝有識者座長

　外務省の有識者会議「科学技術外交推進会議」の岸輝雄座長（東大名誉教授）は１５日、岸田文雄外相と会い、今月下旬にケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に関し、アフリカ各国の研究者育成や日本との共同研究推進などを柱とする提言書を手渡した。これに対し、外相は「日本の強みである科学技術・イノベーションを生かした貢献をしっかり示し、ＴＩＣＡＤの議論をリードしていきたい」と応じた。（2016/08/15-17:28）
998：チバＱ：2016/08/21(日) 00:01:10: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160820k0000m030069000c.html
＜リビア＞統一政府、元右腕が阻む…カダフィ政権崩壊５年
08月19日 21:40毎日新聞

＜リビア＞統一政府、元右腕が阻む…カダフィ政権崩壊５年
リビアのトブルク
(毎日新聞)
　【カイロ秋山信一】リビアで４２年間続いたカダフィ独裁政権が内戦の末に崩壊してから２３日で５年を迎える。反カダフィ派の内紛によって国情が揺れる中、かつて故カダフィ氏の右腕として活躍し、その後は一転して「米国の協力者」とも言われたハリファ・ハフタル将軍が復権をもくろみ、国連が主導する統一政府樹立の動きを阻んでいる。

　「ＣＩＡ（米中央情報局）のリビアでの協力者が、頭痛の種になってしまった」。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日、ハフタル氏がリビアの政情安定の足かせになっている現状をそう報じた。

　ハフタル氏は１９４３年生まれ。カダフィ政権古参の軍幹部だったが、８７年にチャドへの侵攻に失敗して捕虜になった後、米国に亡命。ＣＩＡの本部近くに居住し、カダフィ政権打倒のために協力関係にあったと報じられている。２０１１年の内戦時に帰国して反カダフィ派に参加、米国を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とも連携した。

　内戦後の１４年夏に世俗派とイスラム勢力の対立から東西に政府が分立した際も、米国とハフタル氏は直近の選挙で勝利した世俗派中心の東部トブルク政府を支持。ハフタル氏は傘下の民兵組織「リビア国民軍」を率い、トブルク政府の軍司令官に納まった。

　しかし、内戦状態が長引く中、ハフタル氏は穏健派のイスラム政党にまで「テロリスト」のレッテルを貼り、１５年夏には東部デルナで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を追い出すのに貢献したイスラム武装勢力への攻撃を開始。ＩＳの台頭を背景にイスラム武装勢力も含めた「反ＩＳ勢力の結集」を目指すようになった米国と思惑がずれ始めた。

　１５年１２月に国連の仲介で東西政府の穏健派が和解し、大統領評議会が公式な新統治機構となったが、ハフタル氏は協力を拒んだ。大統領評議会はハフタル派が押さえる東部に支配権を広げられず、双方の支配が及ばない地域はＩＳなどイスラム過激派の温床となったままだ。

　双方の対立を複雑にしているのが国際社会の動きだ。かつて協力関係にあった米国は今月、中部シルトでＩＳ掃討作戦を進める評議会の部隊を支援するため、空爆を開始。ワシントン・ポストによると、特殊部隊も現地で作戦を支援しており、評議会支持の立場を強めている。一方で、７月にフランス軍のヘリコプターがベンガジ郊外で墜落する事件があり、仏軍特殊部隊がハフタル派を秘密裏に支援していることが判明。イスラム勢力の拡大を嫌うエジプトなど一部のアラブ諸国もハフタル氏との接触を保っている。

　リビア人ジャーナリストのムハンマド・アムベアク氏は「ハフタル氏を取り込まなければ、政治的な和解は実現できない。国際社会が一致して大統領評議会を支援する姿勢を明確にした上で、評議会とハフタル氏の双方に譲歩を促すべきだ」と指摘した。
999：チバＱ：2016/08/21(日) 08:16:02: http://www.sankei.com/world/news/160818/wor1608180031-n1.html
2016.8.18 18:52

南スーダン元反政府トップが“脱出”　政権復帰は困難、和平交渉暗礁に
マシャール前第１副大統領（左）＝４月２９日、ジュバ（ＡＰ）
マシャール前第１副大統領（左）＝４月２９日、ジュバ（ＡＰ）

　ロイター通信によると、南スーダンの元反政府勢力トップのマシャール前第１副大統領が南スーダンから隣国に避難した。同勢力の報道官が１８日明らかにした。自身の安全確保のためとみられる。マシャール派の移行政権復帰は困難になり、和平協定が暗礁に乗り上げる見通しが強まった。

　マシャール氏はこれまでも国外を拠点に活動することがあったが、４月に首都ジュバに戻り、移行政権の第１副大統領に就任した。しかし７月上旬、キール大統領派とマシャール派の間で大規模な戦闘が発生し、マシャール派はジュバ市外に拠点を移していた。

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）には陸上自衛隊の施設部隊も参加している。国連安全保障理事会は今月１２日、治安回復に向け、ＰＫＯに周辺国から増派部隊約４０００人の投入を決議した。キール氏はマシャール氏とその側近の閣僚らを解任、別の元反政府勢力幹部を第１副大統領に任命し、マシャール派との溝が深まっていた。（共同）
1000：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:06:11: おなじ国旗があるよと息子が発見してきた。
調べるてみるとチャドとルーマニアがほぼだ，すげえｗ
そーかがっかいの旗も同じだよと教えてあげた。

似ている国旗の見分け方（前編）
http://blog.goo.ne.jp/lgp-luimago/e/802857415379b94e1b4d75425ab67532
似ている国旗の見分け方（後編）
http://blog.goo.ne.jp/lgp-luimago/e/7d4301cae9e0e3a7225d988f62f0be1c
創価学会について
http://www.sokanet.jp/info/gaiyo.html
1001：チバＱ：2016/08/22(月) 18:57:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000026-jij_afp-spo
男子マラソン銀のエチオピア選手、命を懸けた抗議のポーズでゴールインリオ五輪
ＡＦＰ＝時事 8月22日(月)13時40分配信

男子マラソン銀のエチオピア選手、命を懸けた抗議のポーズでゴールインリオ五輪
リオデジャネイロ五輪、陸上男子マラソンのゴールで、頭上で腕を交差させるエチオピアのフェイサ・リレサ（2016年8月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】リオデジャネイロ五輪で21日に行われた陸上男子マラソンで銀メダルを獲得したエチオピア代表のフェイサ・リレサ（Feyisa Lilesa）が、ゴールインする際に自国政府の弾圧に対して抗議を表明するポーズを取ったために、自分の命も危険にさらされる恐れがあると語った。

　リレサは、優勝候補だったケニアのエリウド・キプチョゲ（Eliud Kipchoge）に次いで2位でゴールする際、頭上で腕を交差させ、エチオピア政府が異議を唱える人々を弾圧していることに対して抗議の意思を表した。

　リレサは「祖国では刑務所に入れられている身内が何人もいる」と述べ、さらに「民主主義について話をすると殺される。エチオピアに帰ったら私も殺されるか、投獄されるかもしれない」「私の国は危険だ。別の国へ行かなければならないかもしれない。どこであれ、自由がない人々のために抗議した」と語った。

　人権団体によれば、エチオピアでは2つの主要地域、中西部のオロミア（Oromia）と北部のアムハラ（Amhara）で相次いで発生した反政府デモを当局が弾圧し、この数週間で治安部隊によって多数の市民が殺害される事態に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News
1002：チバＱ：2016/08/22(月) 19:22:36: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160822k0000m030097000c.html
＜チュニジア＞新内閣発足へ　シャヘド首相候補、課題山積
08月21日 23:54毎日新聞

　【カイロ秋山信一】チュニジアの首相候補に任命されたユスフ・シャヘド氏（４０）は２０日、閣僚候補の名簿をカイドセブシ大統領に提出した。議会の信任を経て、シャヘド新内閣が近く発足する。チュニジアでは治安や経済の混乱が続き、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が浸透する懸念も強まっている。シャヘド氏は２０日の記者会見でテロ対策や中小企業支援に重点的に取り組む考えを示した。

　チュニジアの安定化は、地中海地域でのＩＳ対策という意味でも重要な側面を持つ。隣国リビアで過去２年間にＩＳが台頭。チュニジアでも昨年、日本人３人を含む２２人が殺害された国立博物館襲撃事件など大規模なテロが相次いだ。今年３月には国境を越えてチュニジアを攻撃する事件も起きた。

　ＩＳにはチュニジア人戦闘員が多く、イタリア南岸に近いチュニジアへの浸透を狙っていることから、欧州諸国もチュニジア情勢を注視し、治安対策などを支援している。

　シャヘド氏は、シド前首相が経済や治安の混乱の責任を問われて議会から不信任されたのを受け、今月３日に次期首相候補に任命された。ＡＦＰ通信などによると、正式に就任すれば１９５６年の独立後、最年少の首相となる。

　シャヘド氏は「私の起用は若い世代への信頼の証しでもある」と述べており、２０日発表した４０人の大臣と次官の候補には３５歳以下が５人、女性が８人含まれている。

　また、これまで政府と距離を置いてきた最大労組のチュニジア労働総同盟の元幹部２人を閣僚に登用。財政立て直しのためには増税や補助金削減が必要になる見込みで、労働者層との摩擦を避けるための人選だとみられる。

　シャヘド氏は農業問題の専門家で、与党ニダチュニス（チュニジアの呼びかけ）幹部としてシド前内閣では地方問題相を務めた。

　ただ、シャヘド氏は、カイドセブシ大統領の遠い親戚にあたり、２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」で倒れたベンアリ独裁政権時代の「縁故主義の復活」と批判する声もある。チュニジアでは１１年の革命後、大統領が外交や国防、内閣が主な行政の権限を握るなど権力分散が図られたが、再び権力集中が進むとの懸念が出ている。

　チュニジアは「アラブの春」の先駆けとなり、１４年には民主的な選挙による政権交代が実現するなど、混迷するアラブ世界では比較的順調に民主化が進んでいる。しかしテロの影響で主要産業の観光が低迷し、経済の立て直しに苦慮している。
1003：チバＱ：2016/08/23(火) 21:08:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-35087848-cnn-int
マラソンで抗議のエチオピア選手、政府が身の安全を保証
CNN.co.jp 8月23日(火)10時49分配信

ブラジル・リオデジャネイロ（ＣＮＮ）　リオデジャネイロ五輪の男子マラソンで政府の民族弾圧に対する抗議の意思表示をしたエチオピアの銀メダリスト、フェイサ・リレサ選手について、エチオピアの通信相は２２日、本人や家族の身の安全を保証すると強調した。

リレサ選手はエチオピアの最大民族オロモ族の出身で、２１日のマラソンは、オロモ族の団結を象徴する両腕を交差させたポーズを取りながら２着でゴールイン。エチオピア政府の民族弾圧に注目を集めたかったと説明し、この抗議行動を行ったことで自分の身は危険にさらされ、エチオピアには帰国できなくなったと語っていた。

これに対してエチオピアのレダ通信相は、リレサ選手を「エチオピアの英雄」と形容し、帰国しても「心配すべきことは何もない」と強調した。

リレサ選手は競技後のインタビューで、帰国すれば殺害されたり投獄されたりするかもしれないと語り、既に投獄された親族もいて、妻と２人の子どもの身の安全が心配だと話していた。

しかし同選手のこの発言についてレダ通信相はＣＮＮの取材に対し、「１つや２つポーズを取ったからといって家族が危険にさらされると思うのはやや行き過ぎだ。家族にも本人にも何も起こらないと約束する」と言明した。

リレサ選手は先に、ビザが発給されるかどうかによって、このままブラジルにとどまるか、ケニアまたは米国へ行く意向を示していた。

オロモ族はエチオピアの人口約１億人の３分の１以上を占めていながら、長年にわたって冷遇されてきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体によると、全土で大規模な抗議運動を展開するオロモ族を治安部隊が武力で制圧。リレサ選手は「９カ月で１０００人以上が殺害された」と訴えている。

しかしレダ通信相はこうした数字を「馬鹿げている」と一蹴。警察は標準的な手順に従って暴動を解散させたにすぎず、デモ隊の一部は銃や手りゅう弾を持っていたと主張する。

リレサ選手については「政治的な発言をする権利がある」と保証した。
1004：チバＱ：2016/08/28(日) 15:53:30: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160828X333.html
内戦終結に国民歓喜＝「戦後処理」に課題も―コロンビア

14:14時事通信

　【サンパウロ時事】半世紀続いたコロンビアの内戦で、政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が和平合意にこぎ着けた。２２万人以上の犠牲者を出し、市民を恐怖で苦しめた紛争の終結に、国民は歓喜の声を上げる。ただ、ＦＡＲＣ戦闘員の社会復帰や特別法廷での処罰など「戦後処理」には課題も多い。

　「苦しみに満ちた戦争は終わりを迎える」。４年間の和平交渉が妥結した２４日、サントス大統領がこう宣言すると、国民は街頭に繰り出し、国旗を振って喜びを表現した。ＦＡＲＣが資金源とする麻薬の流入に苦慮していた米国のオバマ大統領も祝意を表明し、国連が合意履行を支援する姿勢を示すなど、国際社会も中南米最大の内戦終結を大きく歓迎した。

　和平合意は１０月２日の国民投票で信任が得られれば、正式に成立する。ＦＡＲＣ戦闘員は国連が監視する集中居住地域に移って武装解除され、ＦＡＲＣは政党として政治参加が認められる。

　ただ、合意は、２０１８年と２２年の選挙で投票結果にかかわらず、上下両院の計１０議席をＦＡＲＣに与えると規定している。ＦＡＲＣ幹部が厳罰に処せられるかどうかは不透明。ウリベ前大統領や内戦犠牲者の遺族は「サントス氏は功績を急ぎ、大幅に譲歩した」と批判し、国民投票での反対を呼び掛けている。

　長く密林で戦闘に従事してきたＦＡＲＣ戦闘員の社会復帰は困難が予想され、処罰を強く求める犠牲者遺族からの報復も懸念される。また、武装解除されたＦＡＲＣの武器が横流しされ、治安悪化につながる可能性もある。国内第２の規模のゲリラ組織との和平交渉も終わっておらず、国民が望む「真の和平」への道のりは遠い。
1005：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:29:39: >経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。
韓国もそうだし，韓豪よりは依存度低いとは云え日本だってそうだ。

2016.3.31 09:00
【世界を読む】
中国マネーに目がくらんだ豪州に怒り心頭の米国…海兵隊の隣に“敵”で「アフガン並み」リスク
http://www.sankei.com/west/news/160331/wst1603310010-n1.html

　米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。契約は９９年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。（坂本英彰）

９割が「危険」

　「まるでアフガニスタンのような扱いだな」

　豪有力紙オーストラリアンが３月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。

　豪北部準州は昨年１０月、ダーウィン港の長期リース権を約５億豪ドル（約４４０億円）で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

　オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、４３％が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると９割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。

　報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。

　「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」

　報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。

　オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。

「明らかな失態」

　しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。

　「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」

　シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。

　「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」

　ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。
1006：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:30:00: >>1005-1006
　米国からは、ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。

　オバマ大統領自身、昨年１１月、マニラでターンブル豪首相と会談した際に事前に相談がなかったことに不快感を表明して「次回は必ず教えてほしい」と念押しするなど、同盟国に対しては異例ともいえる厳しい態度に出ていた。

「中国軍のフロント企業」

　オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあったのだ。オバマ氏は２０１１年、オーストラリアを訪れて軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表したのだ。

　以来、ダーウィン郊外には１０００人を超す海兵隊員が巡回駐留しており、近く２５００人規模に増強する方針だ。ダーウィンの豪空軍基地には戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。

　「オーストラリアの指導者は、中国台頭を制御することの難しさをもっと論議すべきだと感じている米高官は多い」。ブラウン氏はこう指摘する。

　嵐橋集団は山東省を拠点とするエネルギーやインフラ産業を主軸とする企業で港湾や石油、ガス、不動産など幅広いビジネスを展開。創業者でトップの葉成氏は、国政助言機関である人民政治協商会議の委員を務める。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に葉成氏は「これはビジネスだ」として安全保障上の懸念を一蹴しつつも、投資は中国の外交政策「一帯一路」に資すると認めた。

　一帯一路とは中国と欧州を陸路や海路でつなぐ習近平政権の大構想だ。葉成氏は中国政府との密接な関係を否定するが、豪有力シンクタンクの戦略政策研究所は「中国軍のフロント企業」だと警鐘を鳴らす。

「経済は中国」「安保は米国」のアンバランス

　同研究所のピーター・ジェニングス所長は国会の委員会で、長期貸与についての政府対応のお粗末さを厳しく批判した。

　「中国には西側諸国の軍が船舶をどう動かし、荷揚げをし、荷を積み込み、機器からどんな信号を出すのかといった細部を含め、軍のオペレーションについての極めて強い関心がある」

　同氏の発言を米メディアはこう報じている。

　嵐橋集団へのダーウィン港の長期貸与を決めたのは北部準州で、連邦政府は助言という形でかかわった。しかし、高まる批判の中で豪財務省は３月なかば、外国投資についての審査の厳格化を発表した。今後は州レベルの資産などでも空港や港湾など重要インフラは、連邦政府の承認を必要とするという。

　今回の事態の背景にあるのは、オーストラリアの経済的な対中依存だ。同国の対外貿易は約２４％を中国が占め、２位の日本（約１１％）、３位の米国（約９％）を大きく引き離している。

　経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。中国と経済的な結びつきを強める一方で中国を睨んで防衛強化を図るというアンバランスもこの現れだ。とりわけ中国と地理的に近く財政基盤の弱い北部準州は中国投資を渇望し、長期貸与への批判には「反中思想だ」などと強く反発している。

　「オーストラリアは選択を迫られる。米中の対立が厳しくなればなるほど、それは厳しいものになる」

　豪国立大学のヒュー・ホワイト教授は米メディアに、こう指摘した。
1007：チバＱ：2016/08/28(日) 23:53:42: >>1002
http://www.sankei.com/world/news/160828/wor1608280002-n1.html
2016.8.28 00:44

チュニジアに４０歳首相　同国で最年少、新内閣発足

　チュニジアの議会は２６日夜、新首相に指名されたユスフ・シャヘド氏（４０）が率いる新内閣を賛成多数で承認した。２７日にカイドセブシ大統領に宣誓し、新内閣が発足した。シャヘド氏はチュニジア史上最も若い首相。

　ホルシャニ国防相やジナウイ外相ら主要閣僚は留任。２６人の閣僚のうち女性は６人となった。議会（定数２１７）では、１９５人が出席し１６８人が賛成、２２人が反対し５人が棄権した。

　チュニジアは中東民主化運動「アラブの春」の後に民主体制に移行したが、テロが相次ぎ経済の柱である観光業が低迷。シャヘド氏は低迷する経済の立て直しや失業問題、テロ対策など山積する課題に取り組む。

　議会が７月末にシド前首相の不信任決議案を可決、今月上旬にカイドセブシ氏が地方問題相だったシャヘド氏を新首相に指名した。（共同）
1008：チバＱ：2016/08/28(日) 23:55:57: http://www.sankei.com/politics/news/160828/plt1608280007-n1.html
2016.8.28 08:01
【ＴＩＣＡＤ】
アフリカの巨大市場・大票田に各国が熱視線

　【ナイロビ＝松本学】「今回のＴＩＣＡＤは初のアフリカ開催となる歴史的なものだ。アフリカの夢をアフリカと手を携えながら実現していきたい」

　安倍晋三首相は２６日、ケニアの大統領官邸で同国のケニヤッタ大統領との共同記者会見に臨み、会議の意義を強くアピールした。

　ＴＩＣＡＤは冷戦終結後、国際社会のアフリカ支援への関心が低下する中でアフリカの重要性を訴える日本が始めた。アフリカ連合（ＡＵ）や国連などと５年ごとに開き、第１回から第３回までを東京、第４回と第５回を横浜で開催した。今回、初の現地開催に踏み切るとともに開催頻度も３年ごとに縮めた。

　「最後の巨大市場」とも称されるアフリカの人口は２０５０年には中国とインドを超えて３０億人に達し、国内総生産（ＧＤＰ）は４兆ドル規模にまで拡大すると予想されている。「アフリカの未来を信じる投資」（安倍首相）に踏み切った日本のみならず各国が熱い視線を注いでおり、中国が００年に「中国アフリカ協力フォーラム」を立ち上げたほか、１４年には米国がワシントンで初の米・アフリカ首脳会議を開いた。

　国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとって、５４カ国を擁するアフリカは“大票田”でもある。首相は今回のケニア滞在中、ギニア、コートジボワール、モザンビーク、ガーナなど各国首脳と相次いで会談しているが、大半の会談で安保理改革での連携を呼びかけている。　（ナイロビ　松本学）
1009：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:11:41: 「日本は私利私欲のため利用」TICAD巡り中国が批判
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160830-00000008-ann-int
テレビ朝日系（ANN） 8月30日(火)8時2分配信

　安倍総理大臣が出席し、ケニアで開かれたTICAD（アフリカ開発会議）を巡り、中国外務省は「私利私欲のために会議を利用した」と日本を批判しました。

　中国外務省・華春瑩副報道局長：「日本はTICADで、強引に自らの意思をアフリカ諸国に押し付けようとした。私利私欲のためで、中国とアフリカ諸国の間に不和の種をまこうとした」
　中国外務省の報道官は、日本がTICADの議題を本来の経済発展ではなく、南シナ海などを念頭にした海洋安全保障問題や常任理事国入りを目指す国連安保理の改革の問題に引っ張ろうとしていたと批判しました。そのうえで、日本の最終的な目的はアフリカ諸国と中国の仲を引き裂くことだと指摘しました。中国は2000年からアフリカ諸国との会議を3年に一度、開催していて、アフリカを巡る日本と中国のつばぜり合いが続いています。
最終更新:8月30日(火)8時2分テレ朝 news
1010：チバＱ：2016/08/30(火) 21:09:07: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160830X577.html
南米左派の退潮に拍車＝ブラジル大統領の失職濃厚
17:42時事通信

　【ブラジリア時事】ブラジルで１３年にわたり与党の座にあった左派・労働党（ＰＴ）のルセフ大統領（停職中）が弾劾による失職の危機に直面している。地元メディアによると、３０日にも行われる上院の投票で罷免が決まり、中道右派のブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）に政権を譲る可能性が高い。ブラジルの政権交代は、かつて南米で台頭した左派勢力の後退を加速させそうだ。

　「南米の政治と経済は常にエリート層の利益が優先されてきた」。ルセフ氏は２９日、弾劾裁判でこう訴え、貧困対策を進めた自身の実績を強調するとともに、富裕層の支持が厚いＰＭＤＢを批判した。

　多くの貧困層を抱える南米では、格差是正が共通の課題だ。ＰＴは２００３年に政権に就くと、低所得者を対象とした社会福祉政策を拡大。貧困層の縮小に手腕を発揮した。ルセフ氏弾劾に反対する教師レシオニ・ペレイラさん（５６）は「ＰＭＤＢが政権に就けば、ブラジルは金持ち優遇の時代に逆戻りする」と訴える。

　しかし、２０００年代に台頭した左派勢力の弱体化は南米全体の流れだ。かつて貧困対策の財源を生んだ資源ブームは、火付け役となった中国経済の減速で終息。不況に陥った各国で左派は国民の支持を失いつつある。昨年はベネズエラの与党が総選挙で大敗し、アルゼンチンでは中道左派政権が倒れた。

　格差是正を目指して左派復興を担うカリスマ的な指導者が登場する兆しは見えず、南米の左派は「冬の時代」がしばらく続くとみられている。