国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

637：チバＱ：2015/11/23(月) 11:20:17: http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230017-n1.html
2015.11.23 10:47

アルゼンチン大統領選で右派野党候補当選と報道　

中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（ロイター）
　アルゼンチンの中道左派フェルナンデス大統領（６２）の任期満了に伴う大統領選の決選投票は２２日、開票が始まった。複数のテレビ局は出口調査を基に、中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（５６）が当選を決めたと伝えた。

　当選が確定すれば１２年間続いた反米左派政権が幕を閉じる。来月議会選を迎えるベネズエラなど周辺の左派諸国にも影響がありそうだ。選管によると、開票率１・８％の段階で、得票率はマクリ氏が５３・１％で、与党連合「勝利のための戦線」のブエノスアイレス州知事ダニエル・シオリ氏（５８）が４６・９％。シオリ氏は先月の第１回投票では最多得票したが、逆転を許した。

　新大統領は１２月１０日に就任。任期は４年。（共同）
638：チバＱ：2015/11/23(月) 20:19:42: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200083-n1.html
2015.11.20 23:24
【マリ立てこもり】
人質約３０人を解放「コーランの暗唱命じ、その後に解放した」

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解放された人質（中央）をエスコートする兵士ら＝２０日、バマコ（ＡＰ）
　【中東支局】西アフリカ・マリの首都バマコで２０日午前７時ごろ（日本時間同日午後４時ごろ）、イスラム過激派の武装グループが高級ホテル「ラディソン・ブル・ホテル」を襲撃し、外国人を含む宿泊客ら約１７０人を人質に取って立てこもった。マリ軍の特殊部隊が救出作戦を展開し、ＡＰ通信によると約３０人が解放されたが、少なくとも３人が死亡したという。

　マリ軍高官などによると、人質となったのは宿泊客約１４０人と従業員約３０人。フランス人のほかベルギー人らも滞在していたもよう。武装グループは約１０人で、銃や手榴（しゅりゅう）弾を使用してホテル内に侵入する際にアラビア語で「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたという。「一部の宿泊客にコーランの暗唱を命じ、その後に解放した」との情報もある。

　マリでは２０１２年に北部の分離独立を求める反政府武装組織が蜂起。イスラム過激派も流入して戦闘が激化し、１３年１月に旧宗主国のフランスが軍事介入した。
639：チバＱ：2015/11/23(月) 20:26:19: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210043-n1.html
2015.11.21 19:54
【マリ立てこもり】
政府の統治能力の脆弱ぶり浮き彫りに　欧米人の誘拐ビジネス、麻薬や武器の密輸も横行　テロ資金源に

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２０日、マリの首都バマコのホテルで、武装グループの襲撃の犠牲者を搬送する治安要員（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】西アフリカ・マリの首都バマコでのイスラム過激派によるホテル立てこもり事件は、政府の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）な地域を狙って勢力を拡大させようとする過激派の戦略を改めて浮き彫りにした。犯行声明を出した国際テロ組織アルカーイダの流れをくむ「アルムラビトゥン」は、パリ同時多発テロに触発されて大規模テロを決行した可能性もあり、政府の統治能力が低い中東や北・西アフリカ各地が今後も標的となる恐れは強い。

　マリでは２０１２年１月、分離独立を求める北部の遊牧民トゥアレグ人の反政府勢力が武装蜂起した。翌月には、これに対する政府の対応に不満を強めた軍部隊がクーデターを起こし混乱が拡大。そんな中でトゥアレグ武装勢力は同年、北部の「独立」を一方的に宣言した。

　極度の政情不安に陥っている同国は、イスラム過激派にとっても格好の拠点となっている。隣国アルジェリアを中心に活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＩＭ）」などは、サヘル（サハラ砂漠南縁部）地域での武器や麻薬の密輸ルートとしてマリ北部を利用しているとみられている。欧米人を拉致する「誘拐ビジネス」も横行しており、そこから得られた身代金はテロ資金に利用されている。

　日本人１０人を含む多数の外国人が犠牲となった１３年１月のアルジェリア人質事件の首謀者ベルモフタール容疑者に率いられていたとされるアルムラビトゥンも、マリ国内でこうした違法活動やテロを繰り返してきた。

　マリには、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や一部のアラブ諸国の軍事介入を受けて１１年にカダフィ政権が崩壊したリビアから武器弾薬の流入が続いているとも指摘される。旧宗主国フランスが軍事介入に踏み切った１３年以降も過激派のテロは後を絶たない。

　マリ周辺は、ニジェールやチャドなど政府が脆弱で国境管理も不十分な国が多く、過激派の越境は容易なことから、テロ掃討作戦などの効果も限定的なのが実情だ。
640：チバＱ：2015/11/23(月) 20:30:24: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210049-n1.html
2015.11.22 08:34
【マリ立てこもり】
浮き彫りになったフランスの難題　国外でもテロの標的にさらされる恐れ

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２０日、マリの首都バマコで、治安部隊の付き添いのもと、ホテルから離れる人質だった男性（中央）＝ＡＰ
　【パリ＝宮下日出男】マリの首都バマコで起きたホテル立てこもり事件は、パリ同時多発テロが発生したばかりのフランスが直面する難題も浮き彫りにした。北・西アフリカとの関係が深く、現地でイスラム過激派武装勢力の掃討作戦も進めるフランスが、国外でもテロの標的にさらされる恐れを示しているためだ。

　「仏人の死者は聞いていないが、注意しなければならない」。ルドリアン仏国防相は２０日夜、仏メディアでこう強調した。救出されたものの、人質には仏航空エールフランスの従業員１２人も含まれていたためだ。

　事件は国際テロ組織アルカーイダ系の「アルムラビトゥン」の犯行とされる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が犯行声明を出したパリ同時多発テロとの関連は今のところみられないが、触発された疑いは拭いきれない。

　フランスは旧宗主国としてマリをはじめ、北・西アフリカ諸国とのつながりが深く、経済的な権益も持っいる。このため２０１３年１月のマリへの軍事介入に反発する過激派の標的になりやすい事情がある。

　１３年５月には仏原子力大手が運営するニジェールのウラン鉱山施設で自爆テロがあり、マリ介入直後には日本人にも犠牲が出たアルジェリア人質事件が起きている。

　仏軍は１千人超の部隊を配置するマリを拠点に計５カ国で過激派掃討作戦を展開中。ナイジェリアの過激派ボコ・ハラムはイスラム国に忠誠を誓ってもいる。あるイスラム国関係者は多発テロについて「単なる始まりだ。マリで起こったことは忘れていない」とロイター通信に語っている。
641：チバＱ：2015/11/23(月) 20:38:27: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230041-n1.html
2015.11.23 18:57

１２年ぶりに政権交代へ　アルゼンチン大統領選、中露傾倒から欧米重視路線に

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アルゼンチン大統領選の決選投票で勝利宣言したマウリシオ・マクリ氏＝２２日、ブエノスアイレス（ＡＰ）
　【ロサンゼルス＝中村将】南米アルゼンチンで２２日、大統領選の決選投票が行われ、中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（５６）が、現職のフェルナンデス大統領（６２）の後継候補で中道左派のブエノスアイレス州知事、ダニエル・シオリ氏（５８）を破り、当選を決めた。１２年間続いた反米左派政権は終焉（しゅうえん）を迎える。

　開票率約９９％の時点で、得票率はマクリ氏が約５１・４％、シオリ氏が約４８・６％。米主要メディアや地元メディアによると、マクリ氏は支持者を前に「みなさんの決断のおかげで私はここにいる」と勝利宣言。一方、シオリ氏は敗北を認め、「電話でマクリ氏に『国民のために成功を祈る』と伝えた」という。

　先月２５日に行われた大統領選の第１回投票では、シオリ氏がフェルナンデス政権の手厚い貧困対策を背景に、貧困層を中心に支持を得て最多得票したが、決選投票で逆転を許したことをみれば、現政権に対する批判票の多くがマクリ氏に流れたといえそうだ。

　南米諸国に共通しているように、経済再建が同国の課題となる中、マクリ氏は現政権とは対照的に、終始経済界に友好的な態度を見せてきた。財界人のバックアップに加え、欧米の同国進出企業や、米ウォール街の支持を得て得票を伸ばしたことが政権運営にも反映されるとみられる。

　デフォルト（債務不履行）を経験した同国は、ベネズエラなど南米諸国の反米意識に同調するフェルナンデス政権下では経済的に中国やロシアに依存する側面が大きかった。マクリ氏は選挙戦で欧米との関係強化を訴えており、中露への依存体質の見直しを進める。大統領就任は１２月１０日で任期は４年。
642：チバＱ：2015/11/23(月) 20:55:45: http://mainichi.jp/select/news/20151124k0000m030060000c.html
アルゼンチン：大統領選「国際金融市場復帰」野党候補当選
毎日新聞　2015年11月23日　20時34分

　【サンパウロ朴鐘珠】アルゼンチンの任期満了に伴う大統領選は２２日に決選投票があり、即日開票の結果、野党中道右派でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ候補（５６）が初当選した。同国で３期１２年続いたフェルナンデス夫妻による反米左派政権は終わり、失速した経済の立て直しを期待する国民の支持を受け、保護主義的政策をやめ、国際金融市場への復帰を目指す右派政権への交代が実現した。新大統領の任期は１２月１０日から４年間。

　開票率９９％でマクリ氏の得票率は５１％。現職から後継指名されたブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ候補（５８）は４９％。

　１０月２５日の第１回投票ではシオリ氏が３７％、マクリ氏が３４％だった。決選投票に進めなかった３～６位の候補者への支持票がマクリ氏に集まり、逆転につながった。マクリ氏は２２日夜、支持者を前に「あなたの１票が不可能を可能にした」と勝利宣言した。

　アルゼンチン経済は輸出が落ち込み、年率３０％の物価上昇と景気低迷が同時進行するスタグフレーションに陥っている。マクリ氏は、外国投資を呼び込むため、減税や規制緩和を公約。また補助金を削減し、２００１年の債務不履行（デフォルト）以降、孤立した国際金融市場への復帰を目指す。

　ブエノスアイレス大のカルロス・デ・アンヘリス教授（社会学）は「現政権はフェルナンデス大統領の権限が強く、また大統領の身内や内閣から汚職が相次いで発覚するなど、不透明さが際立っていた。（後継の）シオリ氏が当選してもフェルナンデス氏が院政を敷き、前向きな変化は起きないと有権者は懸念した」と分析した。
643：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:38:51: キューバ人亡命者、立ち往生＝中米諸国に思わぬしわ寄せ―コスタリカ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90%E4%BA%BA%E4%BA%A1%E5%91%BD%E8%80%85%E3%80%81%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%BE%80%E7%94%9F%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E7%B1%B3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%80%9D%E3%82%8F%E3%81%AC%E3%81%97%E3%82%8F%E5%AF%84%E3%81%9B%E2%80%95%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AB/ar-BBnc1Ph#page=2
時事通信
3日前

　【サンパウロ時事】中米を経由して米国への亡命を目指すキューバ人をめぐり、コスタリカとニカラグアが対立を深めている。両国が受け入れの責任を押し付けあう中、キューバ人約２０００人が行き場を失って立ち往生。急増する亡命者が中米諸国に思わぬしわ寄せをもたらしている。

　対立は、コスタリカが１１月中旬、米国に向かうキューバ人に７日間の短期ビザを与え、ニカラグアへの通過を認めたのが発端。ニカラグアは「何も話を聞いていない」と猛反発し、国境を守る軍隊に催涙弾を発砲させるなどしてキューバ人を追い返す強硬策に出た。

　キューバ人亡命者は、経由地となる中米諸国の大きな負担となりつつある。通過先の隣国が受け入れを拒否した場合、自国に滞在する亡命者を多額の予算を投じて保護する必要があるためだ。外交筋は「人道的観点だけで安易に自国の通過を認めるわけにはいかない」と指摘する。

　キューバでは２０１４年末の米国との関係改善後、「米国が間もなくキューバ人の受け入れを打ち切る」とのうわさが広がり、亡命希望者が急増している。コスタリカ政府によると、同国が摘発したキューバ人不法滞在者は１３年の約３００人から１５年は既に１万３０００人を突破。取り締まりを逃れたケースを含めると、「さらに何倍もいる」（地元メディア）とみられている。

　米国は「キューバ人受け入れ政策は変更しない」と訴えるが、全財産を処分して新天地を目指すキューバ人が減少する気配はない。「地域で対応すべき問題だ」と中米諸国に問題解決への協力を呼び掛けているコスタリカに対し、これまでに前向きな回答は寄せられていないもようだ。
644：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:46:54: >>642
嘗て日本なんかより豊かだった南米はすっかり成長から取り残されて中進国に成り下がってしまった。
南米の一つの問題点は貯蓄率が低いのだそうな。
左右両派の対立も根強いんだけど，右派が自由競争促進政策，左派が大地主制解体政策を採りながら健全にやってけば凄いポテンシャル有るんだろうけどやる事は右派は人権抑圧，左派はばらまきではどうしようもない。。

2015年 11月 23日 13:38 JST
アルゼンチン大統領選、右派野党マクリ氏が勝利　経済自由化訴え
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/argentina-election-idJPKBN0TC09220151123

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - アルゼンチンで２２日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が実施され、中道右派の野党連合の候補でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ氏（５６）が、現政権が推す与党候補を破り当選を確実にした。

中道左派のフェルナンデス現大統領への「ばらまき」批判が強まるなか、マクリ氏は経済の自由化や投資家重視、汚職撲滅などを訴えた。

開票作業がほぼ終了した時点で、得票率はマクリ氏５１．５％、与党候補でブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ氏は４８．５％。
645：チバＱ：2015/11/24(火) 23:48:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3067743
中米ギャング社会、履いているスニーカーさえ命取りに
2015年11月23日 17:05　発信地：サンサルバドル/エルサルバドル
【11月23日 AFP】（写真追加）中米のグアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスでは、特定のブランドのスニーカーを履いたり、ある種の髪形をするといった「格好」にまつわる選択が、文字通り「致命的」な結末をもたらすことがある。いずれも凶暴なギャングがはびこり、苦慮している国々だ。

「北の三角地帯」と呼ばれるこれら3か国は、武装したギャング同士による縄張り抗争が激しく、紛争地帯を除けば世界で最も危険な場所の一つとなっている。他の場所ならば何の変哲もない格好でも、ギャングが街中で仲間を見分ける目印に使っている可能性がある。

　そのため3か国で約650万人いる15～24歳の若者は、毎日慎重に服装を選ばなければならない。ギャングの構成員らから、敵組織の標的や侵入者と勘違いされないよう、また警察からは、犯罪容疑をかけられないようにするためだ。

「マラ・サルバトルチャ（Mara Salvatrucha 、MS-13）」と「バリオ18（Barrio 18）」という2つの凶暴なギャングによる抗争が絶えないエルサルバドルの首都サンサルバドル（San Salvador）の街頭を歩いていた18歳の男性は「狂ってるよ。ギャングスタイルの一部だからって、このブランドやあのブランドのスニーカーは履けないなんて」と不満を漏らした。

　ギャングが好んで履く靴といえば、米スポーツ用品メーカー「ナイキ（Nike）」のスニーカーの中でも特に人気のある「コルテッツ（Cortez）」モデルや、独メーカー「アディダス（Adidas）」の「スーパースター（Superstar）」ライン、同「プーマ（Puma）」など。

　他のファッションアイテムにも気を付けなければならない。ホンジュラスの首都テグシガルパ（Tegucigalpa）郊外に暮らすアルヌルフォさん（22）は「野球帽は目深にかぶってはいけない、つばを後ろや横に回してはいけない。シャツは大き過ぎても、体にぴったりし過ぎるのも駄目。ギャングみたいな格好をしていたら、警察に拘束されて尋問されかねない」と語った。

■家から出るのもままならず

　当局がまとめた統計によると、この中米3か国を合わせた昨年の殺人発生件数は1万5802件に上った。うち圧倒的に多いのが、現地では「マラス」と呼ばれるギャング関連の殺人。また、いずれの国でも犠牲者の半数以上が25歳未満の若者だ。

　暴力防止を目指す連合組織の代表カロリーナ・オレジャナ（Carolina Orellana）さんは、殺人事件が増加の一途をたどっているのは「超弾圧的な政策」の失敗だと指摘する。取り締まりを強化すればするほど、ギャングから猛反発を招いてきた。

　若者支援事業を運営するデモス財団（Demos Foundation）で働くビビアナ・ソロさん（29）は「グアテマラの若者にとって、簡単にいくことなど何もない。私たちは移動の自由がないところに住んでいる。道に出ることだってできない」と語る。

　サンサルバドルの西郊に暮らす学生、ウンベルト・ガルシアさん（21）はレジャー施設でさえ立ち入りが制限されていると嘆く。「広場やサッカー場にだって行けない。いつギャングがやって来てけんかを始めるか分からないから。暇があればいつも家にいて、ビデオゲームを持っていればそればかりやっている」

　特に危険にさらされているのは少年少女だ。8歳という幼い年齢から、ギャングの仲間に入るようそそのかされたり強制されたりする事例がある。中にはそれに応じれば、ひどい仕打ちを受けずに済んだり、警察に捕まっても逃がしてもらえたりすると信じ込んで、連絡要員や使い走り、ゆすり役になっていく若者もいる。

　しかし、グアテマラの犯罪学者ダニーロ・パリネロ（Danilo Parinello）氏は、短期間でもいったん拘置所などに入ってしまうと、その間に本物の犯罪者が育成されてしまうと危惧する。所内で洗脳され、入れ墨を施されることも多く、ギャングから一生抜け出せなくなる──ひいてはその「一生」さえ、短く断たれてしまうのだ。(c)AFP/Carlos Marquez, with AFP bureaux in Guatemala and Honduras
646：チバＱ：2015/11/25(水) 23:23:06: http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250030-n1.html
2015.11.25 11:09
【中東・テロの連鎖】
チュニジア、非常事態を宣言　治安機関のバス爆発で１２人死亡、エジプトでも自爆テロ

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２４日、チュニジアの首都チュニスで起きたテロで、現場近くの警官ら（ロイター＝共同）
　【カイロ＝大内清】チュニジアの首都チュニス中心部で２４日、大統領警護隊の隊員たちを乗せたバス内でテロとみられる爆発があり、ロイター通信によると少なくとも１２人が死亡、１７人が負傷した。犯行声明は確認されていないが、同国のカイドセブシ大統領は同日、非常事態を宣言し、チュニス市内に夜間外出禁止令を発令した。

　ロイターによると、バスは警備要員の交代のためにチュニス郊外の大統領府に向かう途中だった。大統領府当局者は、自爆テロとの見方を示している。

　チュニジアでは今年３月、日本人を含む外国人観光客ら２１人がイスラム過激派の襲撃で殺害されるテロ事件が起きたのに続き、６月に中部の保養地スースで外国人３８人が殺害される事件が起きていた。

　一方、エジプト・シナイ半島のアリーシュでも２４日、ホテルが武装勢力の襲撃を受け、自爆テロで７人が死亡。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の「シナイ州」が犯行声明を出した。「シナイ州」は先月のロシア旅客機墜落でも犯行声明を出している。
647：名無しさん：2015/11/27(金) 00:32:44: http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260024-n1.html
2015.11.26 11:00

ブラジル汚職、与党重鎮議員ら逮捕

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　南米ブラジルの国営石油会社ペトロブラスに端を発した一連の汚職事件で、ブラジル捜査当局は２５日、捜査妨害などの疑いで、政権与党の労働党の重鎮、デルシリオ・アマラル上院議員と、資産家で独立系投資銀行、ＢＴＧパクチュアルのアンドレ・エステベス最高経営責任者（ＣＥＯ）を逮捕した。ロイター通信などによると、アマラル上院議員はルセフ大統領が進める財政緊縮プログラムの中心人物。一連の汚職捜査による逮捕者は１００人以上となった。

（ロサンゼルス　中村将）
648：チバＱ：2015/11/27(金) 00:37:56: http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000m030082000c.html
高等弁務官：「難民排除や憎悪はＩＳの思うつぼ」指摘
毎日新聞　2015年11月26日　20時32分（最終更新　11月26日　20時53分）
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテーレス高等弁務官は２６日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、パリの同時多発テロを受けて難民排除の動きが出ていることについて「欧州が受け入れをやめても解決しない。難民がテロを生んだのではなく、テロや戦争が難民を生んだのだ。問題のスケープゴートにすべきではない」と強調した。

　同時テロの実行犯の一部はシリアから難民に紛れて欧州入りしたとされるが、グテーレス氏は、容疑者の大半はフランスやベルギー国籍であることに言及。「今回のテロはホームグロウン（自国育ち）だ。むしろ、欧州から数千人がシリアやイラクへ渡り、多くがテロに関わっている。最大のリスクは欧州の中にあると言うべきだ」と語った。

　そのうえで偽装難民は適切な審査で防ぐことができるとし、「書類選考や面接をきちんと行う必要があり、生体認証などのノウハウもある。欧州には早急な受け入れ態勢の構築を求めてきたが、対応が不十分で遅すぎた」と述べ、問題は欧州の側にあるとの見方を示した。

　グテーレス氏は同日、日本記者クラブでも記者会見し「恐怖に駆られ、欧州が侵略されていると考えている人がいて、ポピュリスト（大衆迎合主義）の政治家が憎悪をあおっている」と指摘。難民の受け入れをやめれば過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「思うつぼだ」と述べた。

　また、受け入れ人数が少ないと指摘される日本政府の難民認定については、法務省が現在進めている難民認定制度の見直しに期待を示した。【隅俊之、小泉大士】
649：チバＱ：2015/11/28(土) 22:59:24: http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280016-n1.html

2015.11.28 08:26

ブラジル大統領、訪日中止と報道

ブラジルのルセフ大統領（ＡＰ）
　ブラジルのメディアは２７日、ルセフ大統領が来月初めに予定していた訪日の中止を決めたと報じた。

　ルセフ氏は２０１３年６月にも訪日する予定だったが、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催での多額の公費支出などに抗議するデモが全国で発生、対応のため訪日を延期した。

　再度の訪日中止は、ことし外交関係樹立１２０周年を迎えた両国関係に暗い影を落としそうだ。（共同）
http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280012-n1.html
2015.11.28 17:13
【ブラジル大統領訪日中止】
政財界巻き込み１００人超逮捕の汚職事件、追い詰められたルセフ大統領

ブラジルのルセフ大統領＝２５日、ブラジリア（ロイター）
　【サンフランシスコ＝中村将】南米ブラジル大統領府は２７日、急遽（きゅうきょ）発表したルセフ大統領の訪日中止の理由について、「議会の予算審議が紛糾しているため」と説明している。議会紛糾の背景には、国営石油会社ペトロブラスを発端とし、政財界を巻き込み１００人以上の逮捕者を出している一連の汚職事件があるとみられる。

　経済低迷が続く中、緊縮財政プログラムの中心人物で与党労働道の重鎮、デルシリオ・アマラル上院議員が今月２５日、汚職事件の捜査妨害容疑で逮捕され、予算審議に多大な影響をおよぼしている。そうした厳しい状況下で、ルセフ氏が議会審議よりも外遊を優先すれば、大統領弾劾にも発展しかねない。

　低支持率が続くルセフ氏にとって、外交関係樹立１２０年の節目の年に日本を訪問し、日本からの投資拡大を呼びかけることでマイナスイメージを払拭したいところだったが、それも中止せざるを得ないところまで追い詰められている。

　ルセフ氏は２０１３年６月にも、サッカー・ワールドカップ開催への膨大な公費投入や、物価上昇への不満から各地で大規模デモが起き、その対応のために訪日を直前に取りやめた経緯がある。このため、度重なる訪日中止で、日本との外交関係への影響を指摘する声もあがっている。
650：チバＱ：2015/11/28(土) 23:05:48: 海外だけではなく日本だって危ないでしょ…
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270020-n1.html
2015.11.27 17:00

年末危ない海外旅行　どこも「イスラム国」の標的に　ビジネス街やリゾートは危険

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爆発のあったチュニジアの首都チュニスで警戒にあたる武装警官　＝２４日（ＡＰ）
　非道なテロリストたちが世界を脅かしている。エジプトとチュニジアで２４日、相次いでテロが発生。両国で多数の死傷者が出ている。エジプトのテロでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の「シナイ州」が犯行声明を出し、チュニジアの惨劇でもＩＳの関与が疑われている。パリで起きた同時多発テロ以降、専門家は「欧米各国はもちろん、欧米人が集まる場所も危険だ」と警鐘を鳴らす。これから始まる年末年始の海外旅行シーズン。渡航先だけはしっかり選んだ方がいい。（夕刊フジ）

　エジプト北東部シナイ半島のアリーシュで２４日、武装勢力がホテルを襲撃。現地筋によると、自爆テロなどで国会議員選挙の監視のために滞在していた判事２人、警官４人ら計７人が死亡した。

　地中海最古の都市の１つで日本人観光客に人気があるチュニス中心部でも同日、大統領警護隊を乗せたバスが爆発し、内務省によると１２人が死亡、１７人が負傷した。同省はテロ攻撃と断定、カイドセブシ大統領はテレビ演説で、非常事態を宣言し、夜間外出禁止令を発令した。

　詳細は不明だが、ロイター通信は、情報筋の話として、自爆攻撃の可能性を伝えた。犯行の手口からＩＳの可能性も指摘されている。

　パリで起きた同時多発テロ以降、ＩＳは「ワシントンの中心を攻撃すると誓う」と宣言し、米国主導の有志国連合に参加する各国に対して「お前たちも、フランスと同じ１日を迎えることになるだろう」と脅迫。ニューヨークのテロを暗示する内容の映像もインターネット上に公開し、世界を脅かし続けている。

　『イスラムのテロリスト』（講談社プラスアルファ新書）の著者で軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「ＩＳを含むイスラム過激派によるテロは流行期に入っている。彼らが『ジハード（聖戦）』と呼ぶ自爆テロへの志願者は増えている。『十字軍』と呼んで彼らが敵視する欧米各国はどこも危ない」と指摘する。

　国に限らず、欧米、オーストラリア人が集まる場所も警戒が必要という。具体的には、多国籍の人々が大勢集まる大都市のビジネス街や観光リゾート地だ。

　今年３月には、チュニスにある博物館が襲われ、日本人３人を含む２０人以上が犠牲になった。同国では、６月にもホテルやビーチで乱射事件があり、３８人が死亡。いずれもＩＳによる犯行声明が出されている。

　１０月には、エジプトのシナイ半島でロシアの旅客機が墜落。ＩＳ傘下の「シナイ州」が犯行声明を出し、今月１７日、プーチン大統領がＩＳによる「テロ攻撃」と認定した。

　カッパドキアなどの世界遺産で知られるトルコでも、１０月に首都アンカラで１０２人が犠牲になる自爆テロが発生。同国の検察当局は実行グループがＩＳから直接指令を受け、資金提供を受けていたと発表した。

　「イスラム過激派やそのシンパが活動する東南アジアでも警戒は怠れない。バリ島で有名なインドネシアや、マレーシアでは『ジェマ・イスラミア』が活動を続け、フィリピンは『モロ・イスラム解放戦線』の勢力範囲だ。これらの国々で欧米人が集まるリゾート地は特に危ない」（黒井氏）

　不幸にもテロの現場に居合わせた場合、「日本人だからといって、見逃されることはない。彼らにとっては異教徒であり、攻撃のターゲットになりえる」と黒井氏。

　フランスのオランド大統領をして「戦争状態」と言わしめたテロは、どこで起きても不思議ではないということだ。
651：チバＱ：2015/11/28(土) 23:06:19: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270028-n1.html
2015.11.27 18:13

アルカーイダ系、「イスラム国」台頭に焦り？　マリのホテル襲撃１週間　外国人標的も動機は不明

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　西アフリカ・マリの首都バマコで高級ホテルが襲撃されてから２７日で１週間を迎えた。外国人を標的にしたのは明らかだが、犯人らの身元や動機は判然としないままだ。ロイター通信によると、治安当局は２６日、携帯電話の通信履歴などから事件に関与した疑いで２人の身柄を拘束し、全容解明を進めている。

　現場で死亡した実行犯２人は２０日早朝にホテルを無差別に銃撃。宿泊客ら２０人が殺害された。犯行声明を出した国際テロ組織アルカーイダの流れをくむイスラム武装勢力「アルムラビトゥン」はこれまでも外国人を狙った事件を繰り返している。８月の中部セバレでのホテル襲撃でも犯行を主張する声明を出した。

　背景には「イスラム国」の台頭で低下したアルカーイダの影響力を取り戻そうとする狙いのほか、６月にマリ政府と北部の反政府武装勢力が結んだ和平合意を妨害する目的があった可能性が指摘されている。（共同）
652：チバＱ：2015/11/29(日) 20:08:58: http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290025-n1.html
2015.11.29 18:59

ブルキナファソで大統領選、相次ぐクーデター乗り越え

２９日、ブルキナファソの首都ワガドゥグの投票所で、票を投じる大統領候補のカボレ元首相（中央）（ロイター）
　西アフリカ・ブルキナファソで２９日、大統領選挙が実施された。２７年間続いたコンパオレ前大統領の政権が昨年１０月に反政府デモで崩壊、相次ぐ軍事クーデターの危機を乗り越えた同国で民主的に大統領が選ばれるかどうかが焦点。

　コンパオレ政権下で失脚したロシュ・カボレ元首相（５８）や、経済の専門家で反政府デモを支持したゼフィリン・ディアブル元蔵相（５６）が有力候補。暫定結果の発表は３０日ごろの見通しで、過半数を得票した候補がいなければ上位２人による決選投票が後日実施される。

　ブルキナファソでは昨年１０月、コンパオレ氏の任期延長を狙った憲法改正案に対する大規模な抗議デモが発生し、コンパオレ氏が辞任。軍が直後に政権掌握を表明したが、軍への圧力が強まり、文民主導の移行政権に権限を移譲した。同国は人口約１７４２万人で、主産業は綿花栽培。１９世紀末にフランスが占領し、その後、独立した。（共同）
654：チバＱ：2015/12/01(火) 00:19:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3068510
遅刻した公務員6人を収監、タンザニア
2015年11月30日 15:43　発信地：ダルエスサラーム/タンザニア
【11月30日 AFP】タンザニアの地方自治体で先週、会議に遅刻した公務員6人が、短時間だが収監された。タンザニア政府は現在、公務員に課す規律を厳格化し、汚職撲滅キャンペーンを推し進めている。

　与党・タンザニア革命党（CCM）の機関紙ウフル（Uhuru）の27日の社説によると、公務員6人が収監されたのは、主要都市ダルエスサラーム（Dar es Salaam）近郊の自治体。当局者の一人が、午前8時に予定されていた土地問題に関する会議に3時間以上遅れてきた同僚6人を収監するよう命じた。この当局者は、遅刻した同僚らについて「無責任」だと語ったという。

　6人は拘束されたまま6時間を過ごしたとウフル紙は報じ、こうした動きを称賛した。(c)AFP
655：チバＱ：2015/12/01(火) 21:44:39: http://www.afpbb.com/articles/-/3068641
カボレ元首相が勝利＝ブルキナファソ大統領選
2015年12月01日 11:56　発信地：ブルキナファソ
【12月1日時事通信社】１１月２９日に投票が行われた西アフリカのブルキナファソの大統領選で、選挙管理委員会は１日、カボレ元首相（５８）が当選したと発表した。ロイター通信によると、カボレ氏の得票率５３．５％。対立候補のディアブレ元国連開発計画（ＵＮＤＰ）副総裁（５６）の得票率は２９．７％だった。

　ＡＦＰ通信によると、カボレ氏は首都ワガドゥグで勝利宣言し、支持者に対して「すぐに仕事に取り掛かる必要がある。共に国に仕えなければならない」と述べた。

　今回の選挙は、２０１４年に２７年間政権を率いたコンパオレ前大統領が民衆デモにより失脚して以来、初めての大統領選だった。(c)時事通信社
656：チバＱ：2015/12/01(火) 21:46:32: http://www.cnn.co.jp/world/35074274.html
ブルキナファソで大統領選、元首相のカボレ氏が制す
2015.12.01 Tue posted at 14:58 JST
（ＣＮＮ）３０年近い長期政権が昨年倒れた西アフリカ・ブルキナファソでこのほど大統領選が実施され、ロシュ・カボレ元首相が過半数の票を獲得して当選した。
２９日に行われた選挙の開票は３０日に完了した。選挙管理委員会の発表によると、カボレ氏の得票率は５３％。２位のゼフィリン・ディアブル氏は３０％に達しなかった。
同国では１年前、２７年間続いたコンパオレ前大統領の政権が市民デモで倒された。今回の大統領選は暫定政府が実施したが、カファンド暫定大統領はあえて出馬せず、１４人の候補者らに公平な機会が与えられた。
投票は当初１０月に予定されていたが、その直前に前大統領派が軍事クーデターを図り、カファンド氏らを追放。しかし軍部全体の支持を得られず、市民による抗議デモも起きてクーデターは失敗に終わった。
大統領選では市民ら約６０００人が訓練を受けて監視にあたった。監視団を統括した全米民主研究所（ＮＤＩ）のクリス・フォムニョー氏は、市民の力によって「極めて自由で公正、秩序ある選挙」が実現したと評価した。
657：チバＱ：2015/12/01(火) 21:56:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000035-mai-int
＜ＣＯＰ２１＞海面上昇「我々は崖っ縁」…島しょ国が訴え
毎日新聞 12月1日(火)12時7分配信

　【パリ渡辺諒、賀有勇】国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１１月３０日、各国首脳による演説が行われた。地球温暖化による海面上昇の危機に直面するツバルやキリバスなど、太平洋の島しょ国の首脳らは「我々は崖っ縁にいる」などと述べ、温室効果ガスの削減目標に法的拘束力を持たせるよう提案した。ＣＯＰ２１では合意文書作成に向け、「拘束力」の中身をどこまで盛り込むかが課題になるが、こうした小国も交渉を前進させる原動力になっている。

　南太平洋の島国ツバルのソポアンガ首相は「気温がこれ以上、上昇すれば、国の完全な最期を意味する。我々はまさに崖っ縁に立っている」と危機的な状況を説明。「国の生き残りは、この会議の行方にかかっている」と述べ、法的拘束力の必要性を強調した。ナウルのワガ大統領も「気候変動で最初の犠牲になるのは小さな島国だ」と訴えた。

　ツバルやマーシャル諸島、フィジーといった太平洋の島国では、温暖化による海面上昇で国土が消失する恐れだけでなく、飲み水に海水が混じるなど、生命にかかわる危機に脅かされている。将来的には「気候難民」が相次ぐことも懸念される。こうした国々は、オブザーバーを含め４４カ国で「ＡＯＳＩＳ」と呼ばれる小島しょ国連合グループを作り、温暖化交渉に臨む。

　議長国フランスやドイツ、中国、ロシアなど主要国首脳も「拘束力のある合意」を訴えたが、中身については各国で思惑が異なる。フランスのファビウス外相は３０日、「首脳が協議するために集まってくれたこと自体が一つの成功。世界がパリの合意を期待している」と初日の会議を締めくくったが、１２月１１日までの会期中に各国がどこまで歩み寄れるかが成否を握りそうだ。
658：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:18:30: >>654

2015年 11月 27日 10:12 JST
タンザニア政府、クリスマスカードの印刷禁止　財源節約
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/odd-tanzania-chistmas-cards-idJPKBN0TG02L20151127

［ダルエスサラーム　２６日　ロイター］ - タンザニアの公務員は、新大統領が始めた緊縮策の一環で、公費で印刷したクリスマスや新年のグリーティングカードを送れなくなった。

１１月５日に就任したジョン・マグフリ大統領の緊縮策にはこのほか、独立記念日の行事中止、公務員の海外旅行の制限などが含まれる。

大統領府は「公費でクリスマスや新年のグリーティングカードを印刷することを禁じる」と発表。「カードのために確保されていた財源は政府機関が国民や他の債権者からの借金の返済や他の優先事項に充てるべき」と説明した。

マグフリ大統領は先週、議会の開会を祝うパーティーの予算とされていた約１０万ドル（１２２０万円）について、病院の患者用ベッドの購入に回すよう指示。数々の歳出削減策を打ち出すことで、財政が厳しいにもかかわらず、公務員が職権を乱用していると不満を募らせてきた国民から高い支持を得ている。
659：チバＱ：2015/12/04(金) 00:23:38: http://www.asahi.com/articles/ASHD3457WHD3UHBI016.html
ブラジル大統領の弾劾手続き開始　政治の混迷に拍車
サンパウロ＝田村剛2015年12月3日21時42分
　経済低迷や政界の汚職事件で混乱するブラジルで２日、ルセフ大統領に対する弾劾（だんがい）手続きの開始が決まった。政府会計の粉飾に関わったとする違法行為の疑いが指摘されており、連邦議会の今後の審議によっては大統領の罷免（ひめん）につながる可能性もある。ルセフ氏は疑惑を否定しているが、審議は長期化が予想され、政治の混迷に拍車が掛かりそうだ。

　「ブラジルが政治的、経済的な危機を乗り越えるための判断だ」。この日、弾劾請求の受け入れを決めた連邦議会のクニャ下院議長は記者団に語った。今年になって野党などからクニャ氏に提出された請求は２０件以上。弾劾手続きは憲法に規定された制度で、下院議長のみに請求許諾の決定権がある。

　ルセフ氏はこれまで、弾劾請求を巡る動きを「クーデター」として非難してきた。この日もテレビカメラの前で「下院議長の決定に憤慨している」と憤りを隠さなかった。
660：チバＱ：2015/12/07(月) 20:09:43: http://www.afpbb.com/articles/-/3069369
ベネズエラ国会議員選、野党連合が勝利
2015年12月07日 17:33　発信地：カラカス/ベネズエラ
【12月7日 AFP】南米ベネズエラで6日に投票が行われた国会議員選挙は、野党が過半数を獲得することが確実となった。選挙管理当局が7日、述べた。産油国ベネズエラで16年間続く反米左派政権にとって、今回の選挙結果は大きな痛手だ。

　国家選挙委員会（CNE）が明らかにしたところによると、定数167議席中、中道右派の民主統一会議（MUD）を中心とする野党連合は99議席を獲得した。

　経済が危機的状況にある同国で政権を担う、統一社会党（PSUV）のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は即座にテレビ演説を行い、選挙での敗北を受け入れると発表した。(c)AFP
661：チバＱ：2015/12/07(月) 20:28:08: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512070030.html
南米で左派離れ　ベネズエラ国会議員選で野党圧勝　マドゥロ大統領罷免の是非問う国民投票実施の可能性

20:14産経新聞

　【ニューヨーク＝黒沢潤】１９９９年に故チャベス前大統領が就任して以降、反米左派政権が１６年間続く南米ベネズエラで６日、国会議員選（一院制、定数１６７）が行われ、中道右派の野党勢力が圧勝した。マドゥロ大統領罷免の是非を問う国民投票が来年実施される可能性が高まるだけでなく、アルゼンチンに続く右派勢力の躍進で、南米諸国での“左派離れ”に拍車がかかることになりそうだ。

　選挙管理委員会の中間発表によると、野党連合の民主統一会議（ＭＵＤ）は９９議席、統一社会党（ＰＳＵＶ）中心の与党勢力は４６議席を獲得した。

　２０１３年の大統領選でマドゥロ氏に惜敗した野党のエンリケ・カプリレス氏はツイッター上で、「結果は私たちが望んだ通りになった」と勝利宣言。マドゥロ氏は演説で「道徳的にも倫理的にも（期待とは）逆の結果を受け入れる」と敗北を認めた。

　国民の間では、世界的にも高水準のインフレ（２００～２５０％）や生活必需品不足、殺人事件の多発など治安悪化への不満が強まっていた。

　野党が勝利を収めたとはいえ、マドゥロ現大統領の任期は１９年まで残っており、大きな政策変更は望めない。現在投獄されている有力野党指導者のレオポルド・ロペス氏ら受刑者を対象とした恩赦法の成立、公務員の監視強化といった限定的な変化が起きるに過ぎない。

　ただ、大統領就任から３年後に実施できる大統領罷免の可否を問う国民投票の実現に向け、大きな弾みとなるのは事実だ。投票実現には、手続きを経て最終的に国民４００万人の署名も必要となる。

　アルゼンチンで先月下旬に行われた大統領選では、中道右派の野党候補が左派の与党候補を破って当選を果たした。ブラジルでも左派政権の支持率が著しく低下している。

　チャベス氏の後継者であるマドゥロ氏が政権を率いるベネズエラでも左派が後退したことで、他の南米諸国への影響が注目される。
662：チバＱ：2015/12/07(月) 20:28:37: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151208k0000m030063000c.html
＜ベネズエラ＞中道右派の野党連合が議会過半数に

19:34毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】南米随一の反米左派国ベネズエラで６日議会選が投開票され、中道右派の野党連合が過半数を制した。故チャベス前大統領が就任した１９９９年以降、国会にあたる１院制の議会で左派与党が過半数を割るのは初めて。１１月のアルゼンチン大統領選で中道右派候補が当選したのに続き、南米の左派勢力に陰りが見え始めている。

　現地報道によると、中央選管の速報で、確定した議席は定数１６７に対し野党連合９９、与党４６。残る２２議席の結果を待たずに野党の過半数獲得が決まった。

　マドゥロ大統領は７日未明に国民向けのテレビ演説で、支持離れの理由は経済危機にあると述べ「選挙結果を受け入れる。我々は逆流に向かって泳いでいる」と敗北を認めた。

　ベネズエラは主要な外貨収入源である原油価格の下落に伴い物不足と年率１００％超の物価上昇に直面。同盟国キューバが米国と国交回復したこともあり、不況は米国資本主義の策略に起因するとの従来の主張が国民には通じなくなったようだ。
663：チバＱ：2015/12/07(月) 20:43:38: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151207k0000m030063000c.html
＜リビア＞国内２大勢力、和解案で合意　暫定政府を設置

12月06日 23:26毎日新聞

　【カイロ秋山信一】内戦状態のリビアで、東西に分立していた二つの主要な政治勢力が５日、暫定政府を近く発足させ、２年以内の選挙実施を目指すことで合意した。リビアでは中部シルトで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢力を拡大しており、国際社会から政治対立の解消を求める声が強まっていた。

　リビアメディアによると、首都トリポリと東部トブルクをそれぞれ拠点とする政治勢力は５日に隣国チュニジアで和解協議を開催。双方が５人ずつ代表を選んで組閣委員会を組織し、２週間以内に暫定の首相と２人の副首相を選出することが決まった。

　仲介役の国連は１０月に和解案を示したが、東西の政治勢力が暫定首相の人選などで反発。独自の交渉で新たな和解案を策定した。ただ、東部の武装勢力は徹底抗戦も主張しており、和平が順調に進むか不透明な面もある。

　リビアでは２０１１年の内戦でカダフィ独裁政権が崩壊した後、反カダフィ派が武装解除せずに勢力争いを続け、内戦状態にある。イスラム武装勢力がトリポリを実効支配し、世俗派民兵らは東部を拠点に対抗してきた。ＩＳは混乱に乗じて今年６月以降、シルトなどで勢力を拡大。国連の専門家報告書によると、外国人戦闘員も流入し、最大３０００人規模に拡大している。
664：チバＱ：2015/12/07(月) 20:43:56: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151206X737.html
政治解決へ合意＝民族派とイスラム勢力―リビア

12月06日 23:04時事通信

　【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、内戦状態のリビアで対立関係にある民族派とイスラム勢力は６日、政治解決に向けた合意に達した。今後、双方の代表者による委員会を設置し、統一政府の指導者選出を目指して議論に入るという。

　イスラム勢力の一人は、ＡＦＰ通信に「歴史的な瞬間だ」と語った。ただ、対立を続けてきた双方がスムーズに指導者を選べるかどうかは不透明で、話し合いは難航も予想される。

　合意では、民族派とイスラム勢力それぞれの「議会」から計１０人を選んで委員会を設置し、速やかな指導者選出を目指す。両「議会」から１人ずつ、指導者を補佐する人物も選ぶ。

　リビアでは２０１１年のカダフィ政権崩壊後、政権移行プロセスが暗礁に乗り上げた。１４年夏以降、東部トブルクを拠点とする民族派と、首都トリポリを掌握するイスラム勢力がいずれも政権継承の正統性を主張し、内戦状態に陥っている。

　また、混乱に乗じて過激派組織「イスラム国」が中部シルトなどで勢力を拡大し、情勢の複雑化に拍車が掛かっている。
665：チバＱ：2015/12/08(火) 02:46:31: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070023-n1.html
2015.12.7 13:10

豪州がアボリジニを先住民として憲法明記へ　是非を問う国民投票を検討

　オーストラリアの与党自由党党首、ターンブル首相と野党労働党のショーテン党首は７日、アボリジニと北部トレス海峡の島嶼民を先住民として憲法に明記するかどうかを決める将来の国民投票実施に向け、評議会を設置したと発表した。

　同国では１９６７年にアボリジニが国勢調査に含まれることが決まってから５０周年の節目に投票を目指す機運がある。評議会の共同議長にはアボリジニらを任命。国民的な議論を喚起し、手続きの進め方などを政府に提言する。

　ターンブル氏ら両党首は「国民投票は全ての国民にとって重要であることを与野党で確認した」とした。評議会は今年７月、当時のアボット首相らが設置を表明していた。（共同）
666：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:18:52: 中国に国際法の「圧力」＝「九段線」は判断保留－仲裁裁判所
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201510%2F2015103000693

　【マニラ、北京時事】南シナ海でのフィリピンと中国との領有権紛争に関してフィリピンが起こした国際仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、裁判所の管轄権を認める判断を出した。仲裁手続きに反発する中国にとっては、米艦による人工島周辺の航行に続き、「国際的な圧力」（米軍事筋）となり、中国外務省は声明で「決定は無効で拘束力はない」と強く反発。ただ、最大の焦点となる中国の「九段線」が国際法に違反するかどうかについては管轄権に関する判断を避けており、本格審理でのフィリピン側の主張や、手続きに参加していない中国の出方に左右されることになりそうだ。
　軍事力で中国に劣るフィリピンは２０１３年、「法の支配」の面から中国に対抗する戦略として、紛争解決を国際司法の舞台に委ねる方針を表明。裁判所の管轄権に関する判断を「前哨戦」と捉え、法律チームに米国の有力弁護士を加えたほか、７月の口頭弁論では関係閣僚や国会議員が参加するなど「総力戦」で臨んだ。このため、今回の決定は「解決に向けた重要な一歩」（政権幹部）と喜ぶ。
　ただ、管轄権を直接認めたのは、フィリピンが主張した１５項目のうち、中国が人工島造成を進める南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁などが領海の起点とならない暗礁に当たるのかや、中沙諸島・スカボロー礁でフィリピン住民の漁業活動を中国が違法に妨害しているかなど７項目に限られた。
　「九段線」の違法性などの項目については、国連海洋法条約が適用されるかどうか判断を留保し、今後の審理に委ねられることになった。裁判所は１６年に決定を出す見通しだが、フィリピン側の言い分が認められれば、「領海」を構成しないとして人工島の１２カイリ内に艦船を派遣した米国の主張にも正当性を与えることになる。（2015/10/30-17:24）
667：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:20:24: 著名投資家、米車用品大手に買収提案＝ブリヂストンに身売り予定
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120800396

　【ニューヨーク時事】米著名投資家のカール・アイカーン氏が、ブリヂストンへの身売りを決めた米自動車用品小売り大手「ザ・ペップ・ボーイズ－マニー・モー・アンド・ジャック」に買収提案したことが７日、明らかになった。
　米メディアによると、ブリヂストンは買収手続きが「迅速かつ確実に」進んでいると強調し、規制当局による承認も近く得られる見通しだと説明したという。同社は１０月、米国での小売店網拡大を図るため、来年１月にペップ・ボーイズを約８億３５００万ドル（約１０２７億円）で買収すると発表した。（2015/12/08-11:53）
668：チバＱ：2015/12/09(水) 00:02:08: http://jp.wsj.com/articles/SB12270577396625053624104581402993230476906
混乱続くベネズエラ、野党の総選挙大勝で新たな試練
By KEJAL VYAS AND DAVID LUHNOW
2015 年 12 月 8 日 14:32 JST

　【カラカス】ベネズエラで6日実施された国会議員選挙（一院制、定数167）では、中道右派の野党連合民主統一会議（MUD）が大勝利をおさめた。これでマドゥロ大統領率いる与党、統一社会党と対決し、深刻化する経済危機から同国を脱出させるための一段と大きな権限が与えられたことになる。

　選挙管理当局の発表によると、7日の早い時点でMUDが最低でも99議席を獲得、22議席が未定となっている。MUDはその残り議席のうち最低でも13議席を確保したとしており、マドゥロ大統領を退陣させることもできる3分の2の圧倒的過半数を占めたものと見込んでいる。

　野党連合は、これまで17年間にわたり政権を率いた統一社会党が選挙管理当局から裁判所、テレビ電波まで日常生活のあらゆる局面を支配する状況と対峙するのに苦労してきた。大統領選挙も含めて国政選挙で野党が勝利するのは1990年代半ば以来のことで、屋外でパーティーを開いたり、花火を打ち上げたりするなどのお祝いムードをあおった。

　しかし、選挙での勝利は簡単な部分だったのかもしれない。野党側はこれから、世界でも最悪の部類に入る同国経済を立て直し、これまで同国民を代表する唯一の正当性を持つと自負していた与党政府とうまく付き合い、同連合を与党と比較するとまだましという消極的な見方にとどまる多くの有権者の信頼をどうつなぎとめるかに対処していかなければならないからだ。
669：チバＱ：2015/12/09(水) 00:02:23: 　ベネズエラの現状について「ゾンビ経済」に陥っていると評する向きもある。国際通貨基金（IMF）によると、同国経済は昨年4％縮小したのに続き、今年は10％も縮小している。そして多くのエコノミストが来年はさらに6％のマイナス成長になると予測する。この3年を合わせると1930年代の大恐慌以来の最悪の経済収縮となる。

　インフレ率は世界最悪の年率200％で2016年には350～800％へ上昇すると予想されている。食料品不足が蔓延し、同国通貨は今年81％安くなり、犯罪の殺人率は世界第2位になっている。

　経済を再生させるのは生易しいことではない。政府は過去17年間に1500を超える企業を国有化してしまい、民間部門が空洞化している。民間に残った企業は材料輸入のためのドルを手当てするのに苦労し、その結果工場閉鎖に追い込まれることもしばしばある。

　そして、企業が減産すると政府からは帝国主義の手先となって経済サボタージュを行っていると非難される。クロロックスなど複数の米多国籍企業は単に業務を止め、撤退してしまった。

　同国のある大企業の経営者は「今年この問題が解決されなければ、民間部門は文字通り破たんする」と話す。

　地元の経済調査会社によると、一般のベネズエラ国民の購買力は今年のみでこれまでに60％低下した。公立病院では、薬不足から救命に欠かせない薬剤が定期的に切れてしまう事態となっている。公立大学は何カ月にもわたり閉鎖され、教授らはひどい場合は予算が90％も削られていることに抗議を続けている。

　中立及び野党支持のエコノミストらは、経済を安定させるためには、10年以上続いたダイナミズムに欠ける大衆迎合型の政策から、痛みを覚悟し人気が落ちても転換することが必要と話す。そうした政策の中には、1ガロン（約3.78リットル）当たり0.01ドルにも満たない世界最安のガソリン価格を提供するための年間120億ドル（約1兆4800億円）にも達する予算を廃止して、同価格を引き上げることがある。他には、現在4つの異なる自国通貨相場から形成される外国為替システムの変更や、貧困層を支援するもののモノ不足を引き起こしている価格統制の緩和などがある。

　こうした措置は、国内総生産（GDP）比20％にも達するとされる財政赤字を緩和することになる。しかし、短期的には貧困層の生活を一層厳しくすることになろう。これらの貧困層は、少数独裁かつIMFなど国際帝国主義勢力の共謀者とのレッテルを長年張られていた野党連合に対して疑念を抱いている。

　一方、低支持率に直面したマドゥロ政権は、こうした改革策には手を付けず、代わりに同氏の前任で庇護者でもあったチャベス前大統領の放漫財政をさらに加速させた。今年に入り4回の最低賃金引き上げを実施したが、いずれも自国通貨ボリバルを増刷して供給量を増やす方法に頼った。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日、この不均衡は外部からの金融支援が得られない限り、同国経済のストレスを増大させることになると警告した。

　しかし、同国政府のIMFへの長きにわたる位置付けを考えると外部支援の公算は小さい。マドゥロ大統領は今回の選挙戦で支持者に対し、野党側がもし勝利するようなことになれば、IMFのような国際融資機関の後押しを受けて過酷な経済調整策を実施することになると訴えていた。

　もう1つの早急な対処が必要な試練は、長年にわたり相互を誹謗し、時には暴力沙汰とさえなっていた与野党の関係を協調的なものに変えることだ。まとまりに欠ける野党連合の一部にはすでに、経済の崩壊を防ぐことよりもマドゥロ大統領を退任させることばかり考えているグループがある。

　ユーラシア・グループのダニエル・カーナー氏は「選挙後に政治経済のダイナミズムは悪化し、与野党双方を硬化させて経済政策の重大な修正の可能性は一段と低下している」と述べた。

　米州人権委員会の元代表で、現在カラカスのアンドレ・ベロ・カトリック大学で憲法学を教えているカルロス・アヤラ氏は、議会で3分の2の支持があれば、野党連合は憲法改正の議会招集を要求する可能性があると述べた。同憲法は議会にすべての行政機構の再編と、大統領権限を制限する力さえ与えている。また、野党連合は、ベネズエラ有権者の20％の署名を集めてマドゥロ大統領の国民信任投票を実施する可能性もあるという。
670：チバＱ：2015/12/09(水) 01:10:26: http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080045-n1.html
2015.12.8 20:05

“反米の闘志”後継にそっぽ　ベネズエラ貧困層、与党から離反　原油安も打撃

７日、ベネズエラの首都カラカスのスーパー前にできた買い物客の行列（共同）
　ベネズエラ国会議員選で左派の政権与党が大敗したことは、故チャベス前大統領の時代から一貫して支持基盤だった貧困層の一部が離反したことを意味する。最近の原油価格下落で看板政策の貧困対策に使える予算が減り、物不足も深刻化。反米勢力の急先鋒として一時は大きな影響力があったチャベス氏の後継政権は、窮地に追い込まれた。

　選挙から一夜明けた７日、カラカスのスーパーへ買い物に来たマリア・ルシアさん（７６）は、以前はチャベス氏の選挙運動に参加したが「今では後悔している」と言う。

　世論調査会社ダタアナリシスのヒル共同社長は、チャベス氏が死去した２０１３年と比べ、与党支持者を自任する人が約１９％に半減したと指摘。マドゥロ大統領のカリスマ性の欠如や経済の低迷を理由に挙げた。

　経済不振の原因は輸出収入の約９割を稼ぐ原油の価格低迷だ。外貨が極端に不足し、企業は輸入決済用の外貨の供給を十分に受けられず、生産活動は停滞している。（共同）
671：チバＱ：2015/12/09(水) 23:00:52: http://www.sankei.com/world/news/151209/wor1512090015-n1.html
2015.12.9 09:14

ベネズエラ野党３分の２超獲得か　国会議員選　マドゥロ政権と対立激化
　【ニューヨーク＝黒沢潤】南米ベネズエラで６日行われた国会議員選（一院制、定数１６７）で、反米左派与党を破って過半数を制した中道右派の野党連合、民主統一会議（ＭＵＤ）は７日、独自集計で３分の２を超える１１２議席を獲得したとの見方を示した。選挙管理委員会によれば、ＭＵＤは少なくとも１０７議席を獲得している。

　ＭＵＤの主張が事実なら議会で大きな力を持つことになり、任期を３年以上残すマドゥロ政権との対立が激化すると見込まれる。

　選管によれば、統一社会党（ＰＳＵＶ）を中心とする与党勢力は５５議席を獲得した。先住民枠の議席は３、未確定は２。ＭＵＤは先住民枠の３議席は野党側だと主張している。

　ロイター通信などによれば、ＭＵＤが３分の２以上の議席を獲得した場合、新憲法制定のための制憲議会を招集することが可能となる。

　また、さまざまな分野で立法権限を持つほか、選管幹部も任命できる。５分の３を超える１０１議席を確保したことで、不信任投票を通じて閣僚を罷免することが可能になった。

　ただ、マドゥロ大統領にも強大な権限が集中しているほか、政権側の息の掛かった判事のいる最高裁判所もＭＵＤの立法などを妨害するとの見方が強い。

　ＭＵＤは近く、政治犯釈放のための恩赦法成立に向けた動きを開始するが、最高裁がこれを阻止した場合、デモ隊と治安当局との間で激しい衝突が起きる恐れがある。
672：チバＱ：2015/12/09(水) 23:15:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900578
「西洋はイスラムに勝る」＝前首相発言が波紋－豪

オーストラリアのアボット前首相＝１１月２５日、メルボルン（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】オーストラリアのアボット前首相は８日夜、豪メディアに対し、「西洋文化は、神の名の下に殺人を正当化するイスラム文化に勝る」との見解を示した。イスラム教が過激派組織「イスラム国」など過激主義を生む土壌になっており、改革が必要だとも主張。「イスラム教徒への侮辱だ」と住民らが反発するなど、波紋が広がっている。
　アボット氏は熱心なカトリック教徒で知られる。イスラム社会では政教分離が実現されていないなど「内部に大きな問題を抱えており、改革が必要だ」と訴えた。首相在任時にはテロ対策強化を進め、「イスラム国」掃討を狙った空爆参加も決めたが、９月の政変で首相の座を追われた。
　豪政府は多文化主義を重視してきた。野党労働党のショートン党首は「社会分断を招く扇動的な発言だ」と非難。イスラム系団体も猛反発した。
　ターンブル首相は火消しに躍起だ。ラジオ番組に９日登場し、「大多数のイスラム系諸国の指導者は過激主義を拒絶している」と強調。「発言はアボット氏の個人的意見」と距離を置いた。（2015/12/09-15:33）
673：チバＱ：2015/12/10(木) 23:45:29: http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100052-n1.html
2015.12.10 21:10

ノーベル平和賞受賞のチュニジアの団体　アラブの春から５年　「民主化」が生んだ混乱なおも

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ノーベル平和賞を受賞するチュニジア国民対話カルテットのメンバーらと、ノルウェーのメッテ＝マリット王太子妃、スヴェレ・マグヌス王子（前列右端）＝ノルウェー・オスロのノーベル平和センタ（ロイター）
　チュニジアの「国民対話カルテット」は、いわゆる「アラブの春」の後の同国の民主化に貢献したとしてノーベル平和賞に選ばれた。アラブの春の契機となったチュニジア人青年の焼身自殺から今月１８日で５年の節目を迎える。しかし、同国を含む中東・北アフリカ各国は、民意を反映する政治に舵を切ったために生じた混乱から、脱却できていないのが現実だ。

　２０１１年１月に反政府デモで世俗的なベンアリ政権が崩壊したチュニジアでは、旧政権下で抑圧されていたイスラム勢力がその後に行われた自由選挙で力を伸ばし、思想面で通底する部分もある過激派の台頭をも招いた。

　イスラム勢力と世俗派の対立が深まる中、カルテットは、対話を通じてイスラム勢力側に譲歩を迫り、両派の政治対立が暴力的な抗争に発展することを回避することに尽力した。このことは国際社会からは高く評価されたものの、選挙の果実を奪われた形となった国内のイスラム勢力に強い不満を残した。

　過激派はこうした不満を吸い上げる形で伸長。チュニジアでは今年、首都チュニスでの博物館襲撃や、中部スースでの銃撃など大規模なテロが相次いだ。

　これは、選挙で選ばれたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のモルシー大統領が、１３年の軍クーデターで失脚したエジプトなどにもみられる構図だ。同胞団では、政治参加による権力掌握を目指す従来の路線に不満を抱くメンバーが暴力的な傾向を強め、一部はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系に合流しているとも指摘される。

　チュニジアでは１４年、イスラム勢力を敵視してきた世俗派エリートのカイドセブシ氏が大統領に選ばれ、エジプトでも同年、クーデターを主導した軍出身のシーシー氏が大統領に就任し強い支持を集めている。

　両国とも、統治体制はアラブの春以前に戻りつつあるといえるが、それは同時に、政治的な混乱をもたらすやみくもな「民主化」に疲れた国民が、安定や秩序を求めていることの表れでもある。（カイロ　大内清）
674：チバＱ：2015/12/12(土) 11:02:33: http://www.sankei.com/world/news/151211/wor1512110046-n1.html
2015.12.11 19:48

ニュージーランド国旗、変更なるか　オールブラックスのシンボルマーク入りデザインが支持集める

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シダの葉と南十字星をあしらった、ニュージーランドの新国旗デザイン案。上が赤と青、下が黒と青の組み合わせ（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】国旗の変更が検討されているニュージーランドで１１日、５つの新国旗デザインから最終候補を選ぶ国民投票が締め切られた。現地メディアが伝えた暫定値にでは、シダの葉と南十字星を組み合わせ、黒と青を使ったデザインへの支持数が最も高かった。

　シダは今年のラグビーＷ杯で優勝し、世界中のファンを魅了するラグビー・ニュージーランド代表、オールブラックスのシンボルマークにも使われている。

　国民投票の投票者数は有権者の４８％にあたる約１５０万人。同じ構図で、赤色を使った候補の支持数の差は小差で、１５日に最終の正式結果が公表される。

　さらに、来年３月に現行の国旗と変更するか国民投票を行う。

　現在の国旗は南十字星と英国旗を組み合わせたデザインで、オーストラリア国旗と似ており、ニュージーランドのキー首相が変更を提唱しているが、世論の盛り上がりは欠けている。
675：チバＱ：2015/12/13(日) 11:42:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015121300029
反大統領派を次々処刑か＝首都で戦闘、８７人死亡－ブルンジ

１１日、ブジュンブラで、後ろ手に縛った男らを車で連行していくブルンジ軍（ＡＦＰ＝時事）
　【ナイロビＡＦＰ＝時事】ブルンジ軍は１２日、首都ブジュンブラで前日に起きた武装集団との戦闘について、「敵」７９人を殺害し、４５人を拘束したと発表した。味方の兵士や警官も８人が死亡し、２１人が負傷した。しかし、複数の目撃者は、軍や警察が反大統領派の多い地区の家を回り、住民を引きずり出しては、その場で処刑したと証言している。
　１１日は武装集団が３カ所の基地を襲った。市内各地では１２日朝、通りに放置された多くの遺体が目撃された。軍報道官は「夜通し戦闘が続いた」と述べたが、詳細な説明は拒否した。（2015/12/13-10:57）
676：チバＱ：2015/12/13(日) 11:42:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121300044
財務相更迭、原因は愛人？＝ズマ大統領、異例の否定－南ア

南アフリカ財務相だったネネ氏＝６月５日、ケープタウン（ＥＰＡ＝時事）
　【プレトリアＡＦＰ＝時事】南アフリカのズマ大統領（７３）が、愛人を守るために財務相を更迭したのではないかと盛んに報じられ、１２日に異例の声明を出して報道を否定した。声明は「情事だとか、子供がいるとか、何の根拠もないうわさだ」と怒っている。
　大統領は９日、ネネ財務相を更迭した。声明は「（経営難の）南アフリカ航空（ＳＡＡ）の女性会長が財務省との対立を快く思わず、ネネ氏がクビになったという報道は、悪意あるでっち上げだ」と非難した。
　ズマ氏には４人の妻がいるが、この女性会長とも「とても親しい」と言われている。しかし、声明は「純粋に仕事だけの関係だ」と反論した。（2015/12/13-07:15）
677：チバＱ：2015/12/13(日) 12:00:44: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151212/mcb1512120500007-n1.htm
南ア、金融市場トリプル安　財務相解任で高まる信用リスク
2015.12.12 05:00
　南アフリカ共和国の金融市場は１０日、トリプル安となった。政府支出をめぐり意見が対立する中、ズマ大統領がネネ財務相を前日解任したことが嫌気された。財政への信頼が揺らいでおり、同国の信用格付けはジャンク（投資不適格）級へと追いやられつつある。

　通貨ランドは２０１３年１１月以降で最長の６営業日続落。国債相場は過去最大の下げとなり、利回りは０８年７月以来の高水準に達した。

　銀行株は１４年余りで最もきつい値下がりで、指標の株価指数は調整局面入りした。南アのデフォルト（債務不履行）に備えた国債保証コストは約６年半ぶりの高水準に上昇した。

　南ア経済は０９年のリセッション（景気後退）以来の低成長と債務膨張で格付けが投資不適格級に引き下げられる恐れがあり、ネネ氏は政府支出の抑制に取り組んでいた。これに対し、来年に地方選を控える大統領は原子力発電の促進や航空会社の救済など支出拡大を進める計画。新財務相に起用されたデービッド・ファンルーエン氏は知名度が低く、大統領の計画に反対する公算は小さいとみられる。このため、同国の財政をめぐる不透明感が一段と強まった。

　ピーター・ウォーシントン氏らバークレイズ・アフリカ・グループのアナリストは「内閣改造は国家財政の信頼性への打撃と市場は捉えている。ポートフォリオの資金流出が続く恐れがあるほか、さらなる格下げのリスクが高まった」と分析した。（ブルームバーグ　Ｘｏｌａ　Ｐｏｔｅｌｗａ、Ｍｉｋｅ　Ｃｏｈｅｎ）
678：チバＱ：2015/12/14(月) 23:00:15: http://mainichi.jp/articles/20151214/k00/00e/030/127000c
リビア内戦
２１カ国・機関　統一政府への全面支援を表明

毎日新聞2015年12月14日　11時51分（最終更新　12月14日　11時51分）

リビア
アフリカ
速報
国際
　【ローマ福島良典】欧米やロシア、中国、中東・北アフリカ諸国など２１カ国・機関は１３日、ローマでリビア内戦の早期解決を目指す国際会議を開いた。共同声明で参加国・機関は、リビアの２大政治勢力が樹立で原則合意した統一政府への全面的な支援を表明し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討での協力を約束した。

　共同声明は「リビアの統治、安定と経済発展のため、首都トリポリに国民合意政府（統一政府）を樹立することが緊急に必要だ」と指摘。トリポリと東部トブルクに分立する政治勢力が即時全面停戦を受け入れ、今月１６日にモロッコで統一政府樹立の最終合意案に署名するよう求めた。

　その上で参加国・機関は「統一政府と協力し、リビアに拠点を置くＩＳ分派を打ち破り、同国と国際社会に対するＩＳの脅威を根絶する決意」を表明。統一政府に対し、技術協力や経済、治安維持、対テロの各分野で支援すると確約した。

　イタリアのジェンティローニ外相は会議後の記者会見で「統一政府支援で合意できたのは転換点だ」と指摘。「国際社会はリビアにおけるＩＳの脅威に立ち向かい、イタリアは主要な役割を果たす」と強調した。レンツィ首相は既に、統一政府を軍事支援する用意を表明している。

　会議に参加したケリー米国務長官は「リビアではテロリストが（権力の）空白を埋め、混乱をもたらした」と指摘。統一政府構想を仲介したコブラー国連事務総長特使（リビア問題）は「『テロに屈せず、分裂を終わらせる』とリビアの人々が考えていることに感銘を受けた」と語った。
679：チバＱ：2015/12/16(水) 22:18:19: http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160027-n1.html
2015.12.16 12:36

国連事務総長選が開始　女性候補者の擁立促す

　国連総会のリュケトフト議長と安全保障理事会議長のパワー米国連大使は１５日、来年末に任期満了を迎える潘基文事務総長の後任選出作業を開始するとの書簡を国連全加盟国（１９３カ国）に送付した。

　国連は歴代事務総長を男性が務めており、両議長は男女の機会均等を進めるため、女性候補者の擁立を検討するよう各国に促した。

　書簡によると、安保理が来年７月末までに候補者の本格的な選定に入るのに先立ち、全加盟国で構成する総会が候補者への非公式のヒアリングを行う見通し。安保理メンバー国が密室で決めてきたことへの批判があったため、総会にも一定の影響力を持たせた。

　マケドニア出身のスルジャン・ケリム元国連総会議長、クロアチアのベスナ・プシッチ第１副首相兼外務・欧州問題相（女性）の２人が既に立候補した。（共同）
680：チバＱ：2015/12/16(水) 23:20:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000072-mai-m_est
＜中央アフリカ＞イスラム系の武装勢力が自治政府樹立宣言
毎日新聞 12月16日(水)18時37分配信

　【ヨハネスブルク服部正法】キリスト教徒とイスラム教徒の対立が続くアフリカ中部・中央アフリカ共和国で、イスラム教徒主体の武装勢力が１５日までに、北部カガ・バンドロを拠点とする自治政府樹立を一方的に宣言、分離独立を目指す意向を明らかにした。中央の暫定政府は宣言に猛反発して国際社会の介入による独立阻止を訴えており、混乱が広がる恐れもある。

　ロイター通信によると、武装勢力幹部は「まず望むのは自治だ。その後、独立を検討する。イスラム教徒は無視され、北部は中央政府から見捨てられてきた」と述べた。

　中央アフリカはキリスト教徒が全体の約５割で多数派を形成し、イスラム教徒は北部を中心に約１５％を占める。イスラム教徒主体の武装勢力セレカが２０１３年３月に首都バンギを攻略し、当時のボジゼ大統領が国外に脱出。その後、セレカが支配を強めたが、ボジゼ政権を支えたキリスト教徒側も武装して抗戦。両教徒の宗教対立に発展し、衝突が全土に拡大した。この結果、人口の約２割が難民・避難民となり、深刻な人道危機が起きた。

　今回独立の意向を表明したのは、セレカ系の組織。暫定政府は今月２７日に大統領選などを実施して、政情安定化の道筋をつけたい意向だが、セレカ側がこれに反旗を翻した形だ。暫定政府だけでなく、同国に展開する国連ＰＫＯも国家分断の動きを強く非難しており、緊張が高まりそうだ。
681：チバＱ：2015/12/16(水) 23:21:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000059-jij-int
内戦犠牲者に補償へ＝左翼ゲリラと合意、和平前進―コロンビア
時事通信 12月16日(水)12時25分配信

　【サンパウロ時事】半世紀にわたり対立を続けたコロンビア政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（FARC）は15日、内戦の犠牲者をめぐり、補償の仕組みを検討し、行方不明者の捜索、特定などを行うことで合意した。
　意見の隔たりが大きかった課題で双方が歩み寄り、和平交渉は大きく前進した。
　サントス大統領は「かつてないほど和平に近づいている」とツイッターに投稿。和平交渉の最終合意妥結に強い期待を示した。
　交渉地キューバの首都ハバナで15日、発表された共同声明では、内戦の実態を解明する組織として、真実委員会の設置を宣言した。内戦中の人道上の罪を裁く特別法廷設置も確認し、保護を求める内戦犠牲者への安全の保障も約束された。
682：チバＱ：2015/12/20(日) 11:53:41: http://www.afpbb.com/articles/-/3070699
ニジェール大統領、「クーデターを阻止」と発表
2015年12月18日 10:09　発信地：ニアメー/ニジェール
【12月18日 AFP】ニジェールのマハマドゥ・イスフ（Mahamadou Issoufou）大統領（63）は17日のテレビ・ラジオ演説で、同国政府がクーデター計画を「阻止」し、複数の人物を拘束したと発表した。事態は既に「収拾されている」としている。

　この発表に先立ち、地元メディアとソーシャルメディアは14日、軍の上級将校少なくとも4人が拘束されたと伝えていた。だが、この情報の真偽はニジェール政府によって確認されていない。

　ニジェールでは来年2月21日、イスフ大統領が再選を狙う大統領選と議会選挙の第1回投票が控えている。同大統領は「この狂気の陰謀の背後にいる全員の身元が確認され、逃亡中の1人を除き全員が拘束された」と述べた。(c)AFP
683：チバＱ：2015/12/20(日) 12:12:35: http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00m/030/059000c
国連事務総長
次期事務総長選スタート　初の女性誕生か

毎日新聞2015年12月18日　20時12分（最終更新　12月18日　20時17分）

　【ニューヨーク草野和彦】潘基文（バン・キムン）国連事務総長の任期満了に伴い、２０１７年１月に就任する次期事務総長選びの手続きがスタートした。国連安全保障理事会議長のパワー米国連大使とリュッケトフト総会議長は１５日、立候補者の受け付け開始を伝える共同書簡を加盟国に送付。事務総長選びに総会が実質的に関与するのは初めてで、書簡は女性候補の検討も促している。

　事務総長について、国連憲章は「安保理の勧告に基づいて総会が任命」と規定している。だが、実際には５常任理事国（米英仏中露）が「密室協議」で候補を決め、総会はそれを拍手で承認するだけだった。

　総会は今年９月、選定の「透明化」を求める決議を採択。安保理と総会の両議長による共同書簡の送付も決議に盛り込まれた。

　共同書簡によると、立候補者は加盟国に周知された後、総会の場で「非公式対話または会合」に臨み、加盟国の間で広く吟味される。この後、安保理は来年７月末までに候補の選定を開始する。

　リュッケトフト氏は１５日に記者会見。総会での立候補者との非公式会合などは来年３～４月に予定されており、その結果、加盟国の大半が推す候補が出てくれば「（安保理による）選定に事実上の影響力を与える」と語った。

　同氏によると、マケドニアのケリム元外相とクロアチアのプシッチ外相の立候補を伝える書簡が既に届いている。この他、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長（ブルガリア）やトゥルク前スロベニア大統領も立候補を表明している。プシッチ、ボコバ両氏は女性で、史上初の女性事務総長誕生の期待もかかる。
684：チバＱ：2015/12/23(水) 02:51:00: http://www.sankei.com/world/news/151222/wor1512220032-n1.html
2015.12.22 15:59

クーデターで国家元首の殺害に関与、前大統領を国際指名手配　ブルキナファソ

ブルキナファソのコンパオレ前大統領＝２０１２年９月、パリ（ＡＰ）
　西アフリカ・ブルキナファソの司法当局は２２日までに、１９８７年のクーデターで国家元首だったサンカラ氏の殺害に関与したとして、コンパオレ前大統領を国際指名手配した。ロイター通信などが伝えた。

　コンパオレ氏はクーデターから約２７年間にわたって実権を掌握していたが、昨年１０月に任期延長を狙った憲法改正案に対して大規模な抗議デモが発生し、辞任に追い込まれた。現在は隣国コートジボワールで亡命生活を送っているとされる。（共同）
685：チバＱ：2015/12/23(水) 16:17:16: http://www.afpbb.com/articles/-/3071114
大統領選決選投票を延期＝ハイチ
2015年12月22日 10:34　発信地：ハイチ
【12月22日時事通信社】ハイチの選管当局は２１日、大統領選の決選投票を延期すると決めた。ロイター通信などが報じた。延期の理由は明らかにされていない。決選投票は２７日に予定されていたが、１月に先延ばしされる見通しだ。

　５４人が立候補した大統領選挙は１０月に行われた。過半数を獲得した候補者はなく、与党のジョブネル・モイズ氏と野党のジュード・セレスタン氏の上位２人が決選投票に進むと決まった。(c)時事通信社
686：名無しさん：2015/12/24(木) 23:04:15: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2685
日本の分担率１０％割る＝３４年ぶり、経済力低下印象付け－国連予算

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２３日夜、２０１６～１８年の通常予算について、各国の分担率を定めた決議を議場の総意で採択した。日本の分担率は９．６８％で、１９８２年以来３４年ぶりに１０％を下回った。上限の２２％を負担する米国に次ぐ分担率２位を維持したものの、１．１５ポイントの下げ幅は加盟国で最大。日本の経済力の相対的低下を印象付けた。
　中国は１３～１５年の分担率６位（５．１５％）から、３位（７．９２％）へと大幅に上昇した。
　日本の通常予算分担率は８３年に１０％を超え、８６年以降は２位を維持。ピークの２０００年には２０．５７％に達した。
　分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などを基に、３年ごとに見直される。次回見直しでは「中国が日本を抜いて２位になる」（国連外交筋）との見方が有力だ。
　一方、１６～１８年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担率は、中国が１０．２９％（１６年のみ）となり、１３～１５年の６位から米国に次ぐ２位に浮上。２位だった日本は３位（９．６８％）に後退した。ＰＫＯ予算分担率は通常予算分担率を基礎に算出され、中国など安全保障理事会常任理事国は負担が割り増しされる。　
　総会は２３日、１６～１７年の通常予算約５４億１８０万ドル（約６５００億円）を承認する決議も採択した。各国の厳しい経済事情を反映し、前回予算から７％減少した。
◇主要国の国連通常予算分担率
　順位　　国名　　　２０１３～１５年　　１６～１８年
　１　　　米国　　　　　２２．００％　　２２．００％
　２　　　日本　　　　　１０．８３％　　　９．６８％
　３　　　中国　　　　　　５．１５％　　　７．９２％
　４　　ドイツ　　　　　　７．１４％　　　６．３９％
　５　フランス　　　　　　５．６０％　　　４．８６％
　６　　　英国　　　　　　５．１８％　　　４．４６％

（2015/12/24-18:05）
687：チバＱ：2015/12/26(土) 15:34:44: http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250009-n1.html
2015.12.25 08:48

リオ五輪は大丈夫か？　財源不足で病院休業　ブラジル・リオデジャネイロ州で非常事態宣言

リオデジャネイロ市街（川口良介撮影）　
　ブラジル・リオデジャネイロ州のペザン知事は２４日までに、財源不足から州立病院が相次いで休業に追い込まれたなどとして厚生分野での非常事態を宣言した。期間は１８０日。

　州都リオデジャネイロでは来年五輪が開かれる。大規模事故や災害などが発生した場合に万全の態勢が取れるか懸念の声が上がりそうだ。

　地元メディアによると、医薬品や消耗品の購入に充てる財源の不足や、職員の給与支払いの遅延などにより、今週、少なくとも２８の医療機関が全面的、あるいは部分的に休業し、死亡する危険のある患者だけを受け入れるなどの対応を取った。

　同州によると、正常化には当面、３億５千万レアル（約１０７億円）の資金が必要。これに対し、リオ市が１億レアルの支援を表明。連邦政府も医薬品など約２千万レアル相当を緊急支援したほか、１億３５００万レアルを拠出する方針を発表した。（共同）
688：名無しさん：2015/12/31(木) 19:06:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100144
安保理改革、Ｇ４案は実現困難＝国連大学政策研究センター所長

　日独両国とインド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）が提案した国連安保理改革案などについて、国連大学政策研究センターのセバスチャン・フォン・アインジーデル所長に聞いた。
　－Ｇ４提案をどのように考えているか。
　常任理事国の拡大を含むＧ４案は２００５年に提案されたが、常任理事国だけでなく、多くの加盟国から反発があった。実現の可能性は当時よりもさらに低くなっている。理由は二つ。インド、ブラジル、ドイツは１１～１２年に安保理非常任理事国だったが、シリア問題などで安保理は機能しなかった。このことから米国は、Ｇ４の常任理事国入りで安保理強化は図られないと考えるようになった。もう一つの理由は、常任理事国の中でも特に拡大に消極的な中国の影響力が強まっていることだ。
　－Ｇ４案を支持するのは何カ国くらいか。
　答えるのは非常に難しいが、安保理改革実現の要件の一つである国連総会の３分の２の支持を得るには程遠い状況と言える。
　－安保理改革について提案はあるか。
　現在、主に議論されているのは常任理事国拡大を含むＧ４などの案と、安保理内に新たなカテゴリーである「準常任理事国」を設置する案の二つ。後者は、５年から１５年の任期で連続再選可能な準常任理事国を地域ごとに選ぶ案で、非常任理事国の任期（２年）よりもかなり長くなる。常任理事国拡大への反発を抑え、国連総会で３分の２の支持を得られる可能性がある。安保理内での地位向上を目指す日本などを満足させるには、５年よりも長く任期を設定すべきだ。
　－中国は安保理での日本の影響力拡大を阻むのではないか。
　中国は国際社会の世論に非常に敏感だ。国連総会の３分の２の支持が得られれば、中国でさえ改革案を阻むのは非常に困難になる。Ｇ４の最重要課題は、彼らの改革案が安保理の効率性を向上させると加盟国を納得させ、３分の２の支持を得ることだ。（時事）（2015/12/31-15:50）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100142
Ｇ４とアフリカ連合の安保理改革案（２０１５年４月提示）

◇Ｇ４案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【常任理事国】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米ロ英仏中＋６カ国（アフリカ２、アジア太平洋２、南米カリブ１、西欧その他１）　
【非常任理事国】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０カ国＋４～５カ国（アフリカ１～２、アジア太平洋１、東欧１、南米カリブ１）、任期２年
【拒否権】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新常任理事国は１５年後の見直しで拒否権に関し決定がなされるまで、これを行使しない

◇アフリカ連合案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【常任理事国】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米ロ英仏中＋６カ国（アフリカ２カ国以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【非常任理事国】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
計１５カ国以上（アフリカ５カ国）、任期２年間　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【拒否権】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
拒否権は廃止すべきだが、存在する限り、新常任理事国にも与えねばはならない　　　
（ニューヨーク時事）（2015/12/31-15:42）
689：名無しさん：2015/12/31(木) 19:07:03: >>688

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100140
安保理改革をめぐる動き

１９９３年１２月　国連総会が安保理改革作業部会を設置
２００３年１１月　国連改革に関するアナン事務総長（当時）諮問機関のハイレベル委員
　　　　　　　　　会が発足
　　０４年　９月　日本、ドイツ、インド、ブラジルがＧ４結成
　　　　　１２月　ハイレベル委、報告書で安保理改革の具体案提示
　　０５年　３月　ハイレベル委報告を受けアナン事務総長が報告書。常任６、非常任３
　　　　　　　　　の理事国増を含む改革案の検討を加盟国に要請
　　　　　　７月　Ｇ４が常任６、非常任４の理事国増を柱とする改革決議案を総会に提
　　　　　　　　　出
　　　　　　　　　アフリカ連合（ＡＵ）や、イタリアなどのグループもそれぞれ決議案
　　　　　　　　　提出
　　　　　　９月　３決議案とも必要な支持得られず廃案
　　０９年　２月　総会で安保理改革に関する政府間交渉開始
　　１４年１１月　政府間交渉議長にジャマイカのラトレイ大使
　　１５年　７月　総会議長、各国・グループの立場をまとめた文書を加盟国に配布
　　　　　　９月　Ｇ４、ニューヨークで１１年ぶりに首脳会談。１６年９月の次期総会
　　　　　　　　　開会前に「具体的成果」を得るため連携強化で一致
　　　　　１０月　政府間交渉新議長にルクセンブルクのルカス大使
　　１６年　２月　政府間交渉再開へ

（ニューヨーク時事）（2015/12/31-15:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100136
アフリカとの連携カギ＝実質交渉入り期待－安保理改革

　【ニューヨーク時事】国連総会で２００９年、安全保障理事会改革に向けた政府間交渉が始まって以来、加盟国は自国の立場の「表明合戦」に終始してきた。だが、１５年７月、各国の立場を集約したこれまでになく詳細で明瞭な「基礎文書」と言うべきテキストが、交渉議長の尽力でまとまった。これを土台に、改革決議案作成につながる実質的な交渉に入ることが期待されている。日本が望む形の改革を実現できるかは「５４カ国を擁するアフリカ連合（ＡＵ）などと連携した多数派形成」（日本外交筋）がカギを握る。
　改革議論は１９９３年、総会に作業部会が設置され本格始動した。当時、国連加盟国は創設時の５１カ国から約１８０カ国に増加。安保理拡大による地域代表性の向上や、意思決定の透明性、効率性改善を求める声が高まったのが背景だ。
　日本は０４年、ドイツ、インド、ブラジルと共に４カ国グループ（Ｇ４）を結成。自国の常任理事国入りを念頭に常任、非常任の両方で理事国を拡大する改革案をけん引した。
　機運が高まったのは０５年だ。Ｇ４は常任６議席と非常任４議席を増やす決議案を総会に提出。だが、Ｇ４と同様、常任、非常任両方の議席拡大案を持っていたアフリカ連合（ＡＵ）との決議案一本化に失敗し、採択に必要な支持を得られず廃案となった。Ｇ４が新常任理事国の拒否権行使を当面見合わせる考えだったのに対し、ＡＵは拒否権行使にこだわったためだ。
　「基礎文書」の取りまとめに際し、Ｇ４は１５年４月、ＡＵを意識し、非常任理事国の拡大枠にさらにアフリカ１カ国を追加する選択肢を盛り込んだ改革案を提示した。ただ、Ｇ４、ＡＵとも提案の大枠は、拒否権の扱いを含めて０５年当時と変わらない。Ｇ４が拒否権問題でＡＵに歩調を合わせれば、少なからぬ国の支持を失いかねないジレンマもある。
　常任理事国入りとともに拒否権も欲するアフリカ諸国と、まずは常任理事国入りを優先したいＧ４がどう歩み寄るか。両者はさまざまな場で意見交換を続けているが、共闘には至っていない。政府間交渉で実質交渉に入ることができれば、「現実的妥協点を探る動き」（日本外交筋）が加速する可能性もある。（2015/12/31-15:37）
690：名無しさん：2015/12/31(木) 19:08:19: >>689

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100135
日本、非常任理事国に＝加盟国最多の１１回目－安保理

　【ニューヨーク時事】日本は１月１日、国連安全保障理事会の非常任理事国となる。任期は２０１７年１２月３１日までの２年間。日本の非常任理事国入りは、加盟国最多の１１回目となる。
　安保理は国連で唯一、加盟国に対する拘束力のある決定を下せる機関。日本は０９～１０年以来の安保理入りで、シリア内戦を含む中東やアフリカの紛争解決のほか、北朝鮮の核・ミサイル問題への関与を強める。
　日本は１月から安保理下部機関のイエメン、レバノン両制裁委員会で議長国を務める。安保理の文書や手続きに関し、理事国に勧告や提案などを行う文書手続き作業部会の議長国も引き受ける。　
　日本と並んでエジプト、ウクライナ、セネガル、ウルグアイの４カ国も非常任理事国入りする。（2015/12/31-15:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100120
国連安保理改革

　国連安保理改革　国際平和と安全の維持に主要な責任を負う国連安保理（常任５、非常任１０の計１５理事国）を拡充し、実効性を高め、地域代表性を適正化するための改組・改善。拡大議席の区分、常任理事国の拒否権の扱い、拡大後の安保理の規模、安保理の作業方法などをテーマに議論が続いている。理事国の構成変更には、総会で加盟国の３分の２（１２９カ国）の賛成を得て国連憲章の改正決議を採択し、５常任理事国を含む加盟国の３分の２がこれを批准する必要がある。（ニューヨーク時事）（2015/12/31-14:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100119
日本の国連加盟

　日本の国連加盟　新規加盟は安保理が総会に勧告し、総会が承認する。日本はサンフランシスコ講和条約発効による主権回復直後の１９５２年６月に加盟を申請。同年の安保理で常任理事国のソ連（当時）が拒否権を発動し、加盟勧告は否決された。５６年１０月の日ソ国交正常化を経て同年１２月１２日、安保理が日本の加盟を勧告、総会は同月１８日、全会一致で認め、日本は８０番目の加盟国となった。重光葵外相（故人）は同日、総会での演説で「日本は東西の懸け橋となり得る」と語った。（ニューヨーク時事）
重光葵（しげみつ・まもる）（2015/12/31-14:50）
691：名無しさん：2015/12/31(木) 19:08:58: >>690

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100118
求められる一層の貢献＝安保理改革で成果目指す－日本、国連加盟６０年

　【ニューヨーク時事】日本は２０１６年、国連加盟から６０年を迎える。戦後国際社会で「名誉ある地位」（故重光葵外相）を占めようと、開発や人道支援、紛争後の平和構築などに積極的に参加してきた。過去３０年間、国連予算の分担率で米国に次ぐ２位を維持したこともあり、「確固たる貢献」（国連高官）は多くの国に評価されている。ただ、日本の財政貢献は近年、相対的に低下。安全保障理事会の常任理事国入りをにらみ、存在感を高める貢献が一層求められている。
　日本は１月１日、安保理の非常任理事国となる。安保理では今、死者が２５万人に上るシリア内戦の収拾に向け、国連仲介による１月中の和平交渉が実現するかが注目されている。また、アフリカのブルンジでは大量虐殺発生が懸念され、平和維持部隊派遣の決断を迫られる局面も予想されるなど、懸案は山積している。
　安保理の決定に際し、日本は理事国として意見を述べ、投票する。吉川元偉国連大使は「日本の行動が毎日テストされる」としつつ、常任理事国入りに「必ずプラスになる」と強調する。
　日本が自らの常任理事国入りを見据える安保理改革論議は１６年、国連総会の政府間交渉で実質的な交渉に入れるかどうかが最大の焦点となる。安保理での発言機会を恒常的に確保するには常任理事国入りが必須。立場を同じくするドイツ、インド、ブラジルの３カ国と連携し、９月の次期国連総会開会までに具体的成果を出すことを目指す。
　近隣国が常任理事国入りする可能性のあるイタリアやパキスタンなどは、常任理事国の拡大に強く反対。実質交渉入りの阻止を試みるとみられ、先行きは予断を許さない。今総会初の政府間交渉は２月に予定されている。
　１６～１８年の日本の国連通常予算分担率は、３４年ぶりに１０％を下回ることが最近決まった。日本外交筋は「『予算を２０％も出している』とふんぞり返る時代ではない。日本はもう大国でない。どう貢献すれば存在感を高められるか、突き詰めないといけない」と指摘する。
　「分担率が減ると発言力が低下し、安保理改革議論にも影響する」との懸念もある。吉川大使は最近の記者会見で、「発言力、存在感はお金だけで計れるものではない」と指摘。平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援の強化、総会などでの決議案の積極提出、安保理での活動、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連機関への拠出金増額などを通じ、評価をさらに高めることは可能だとの考えを強調した。　（2015/12/31-14:50）
692：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 22:52:07: http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300061-n1.html
2015.12.30 19:28

中央アフリカで大統領選　宗教対立、解消誓う候補者

　キリスト、イスラム両教徒が激しく対立する中央アフリカで３０日、大統領選挙が実施された。イスラム系の反政府武装勢力が選挙の正当性を否定する中、各候補者は対立の解消を誓った。選挙が２０１３年から続く混乱を収束させ、政治的安定につながるかが焦点となる。

　選挙には３０人が立候補。いずれもキリスト教徒で元首相のドロゲル氏とジゲレ氏のほか、イスラム教徒のメッカスア元外相が有力候補とされる。結果判明には１週間以上かかる見通し。

　中央アフリカではキリスト教徒が人口約４７０万人の半数を占め、イスラム教徒は約１５％。１３年３月にイスラム教徒主体の武装勢力「セレカ」が首都バンギを制圧し、キリスト教徒を標的に殺害や略奪を繰り返して治安が悪化した。キリスト教徒主体の民兵組織との衝突が続いている。（共同）
693：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:06:19: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015123000446&g=int
ウスマン元大統領が出馬＝２月選挙、候補乱立－ニジェール

アフリカ中西部ニジェールのウスマン元大統領（左）＝２０１４年１０月、ニアメー（ＡＦＰ＝時事）
　【ニアメーＡＦＰ＝時事】アフリカ中西部ニジェールのウスマン元大統領は２０１６年２月に迫った大統領選に出馬する。ウスマン氏は１９９３年に民主的に選ばれた初の大統領となったが、９６年のクーデターで失脚した。現職当時も率いた民主社会会議（ＣＤＳ）を副党首に乗っ取られた格好になり、新興政党の支持を２８日夜に取り付け、復活に望みをつないだ。

　大統領選は再選を目指すイスフ大統領に挑む候補者が乱立気味。２月２１日の第１回投票で決まらない場合、３月２０日に決選投票を行う。（2015/12/30-16:41）
694：chibaQ@rossia`：2016/01/04(月) 00:23:51: http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030038-n1.html
2016.1.3 23:42
メキシコ、就任翌日に女性市長殺害　犯罪撲滅に決意表明　麻薬組織の犯行か

武装集団に銃撃され死亡したメキシコ・テミスコ市のモタ市長（ＡＰ）
　メキシコ中部モレロス州テミスコ市で、１日に就任したばかりの女性のモタ市長（３３）が２日、自宅で武装集団に銃撃され死亡した。麻薬密売組織などの犯罪集団の関与が疑われている。モタ氏は就任に当たり、犯罪撲滅に力を入れる決意を強調していたという。

　地元メディアなどによると、犯人グループは車で逃走したが、警察が追跡。容疑者２人を殺害し、未成年者を含む３人を拘束した。容疑者の一人は報酬５０万ペソ（約３５０万円）を受け取ったと供述した。

　メキシコでは麻薬絡みの犯罪が深刻化。麻薬組織は政治家や警察官を賄賂で取り込む一方、襲撃や脅迫なども繰り返している。（共同）
695：チバＱ：2016/01/04(月) 16:24:01: http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030034-n1.html
2016.1.3 20:36

リビア統一政府樹立、道険し　国家分裂状態　「イスラム国」の妨害も

親政府派の爆撃で上がる黒煙＝１２月２７日、ベンガジ（ロイター）
　【カイロ＝大内清】国家分裂状態にあるリビアが、統一政府樹立に向けて動き始めている。並立する２つの政府を構成する議員らが１２月１７日にモロッコで国連仲介による政権移行案に署名し、国連安全保障理事会も２３日、これを後押しする決議を採択した。しかし、両政府には国連主導の統一政府に反発する者も多く、２０１１年のカダフィ政権崩壊後から続く内戦状態を早期終結に導けるかは不透明だ。

　政権移行案は、大統領権限を持つ評議会が、２年後をめどとする議会選まで国政を担うなどとする計画が柱。同案には、国際的な承認を受ける東部トブルク政府と、イスラム勢力を中心に首都を掌握する西部トリポリ政府の議員らの約４割がそれぞれ署名した。

　リビアでは１１年の内戦でカダフィ政権が崩壊した後、政治面では、いったんイスラム勢力が議会の多数派を握った。しかし、その後、これに反発する世俗的な勢力がトブルクに新政府を樹立。両政府は、軍の一部や、カダフィ政権崩壊後に武装解除せず軍閥化した各地の民兵組織とも連携し抗争を繰り返している。

　こうした混乱を背景に、ここ数年のリビアは、欧州へ密航する不法移民の主な出発地の一つとなっているほか、１４年以降はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」系勢力も台頭。エジプトなどの周辺国や欧米にとって大きな脅威となっている。

　そんな中で今回、統一政府樹立の動きが具体化し始めたことは、リビア安定化に向けた「最初の大きな一歩」（国連特使）と受け止められている。

　だが現実には、両政府の利害調整や、政権移行案に署名していない議員らの取り込み、各地の民兵組織の解体や軍への統合などの難問が山積しているのが実情だ。ＩＳなどの過激派がテロを活発化させて移行プロセスを妨害する恐れも強く、当分は実質的な分裂状態が続く可能性が高いとみられる。
696：チバＱ：2016/01/04(月) 16:30:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000008-jij-m_est
アフリカ最長更新へ＝大統領37年目、また出馬―赤道ギニア
時事通信 1月4日(月)6時19分配信

　「アフリカ最長の政権」（AFP通信）を率いる産油国・赤道ギニアのヌゲマ大統領（73）が、11月にも投票が見込まれる大統領選にまた出馬する。
　1979年8月のクーデターで権力を奪って以来、今年で37年目。2009年の前回選挙と同様、100％近い得票で再び7年の任期を手に入れ、最長記録更新を狙う。
697：チバＱ：2016/01/04(月) 23:54:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2016010100120
カガメ大統領、３選出馬表明＝ルワンダ

アフリカ中部ルワンダのカガメ大統領＝２０１２年７月、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）
　【キガリＡＦＰ＝時事】アフリカ中部ルワンダのカガメ大統領は１日、新年の演説を行い「（年末の国民投票で）２０１７年以降も国を率いるよう求める国民の声を受け止めた。誰が国を率いるかは国民に帰する問題であり、事の重大性を考えると、引き受けざるを得ない」と３選出馬を表明した。次の大統領選は１７年に行われる。（2016/01/01-17:10）
698：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:39:52: >経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。
ドイツが移民に積極的なのもこれがあるからなのかもね。

【第6回】 2015年12月2日
マシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学]
15年後、イギリスはドイツを越えた欧州最大の経済国に返り咲く
http://diamond.jp/articles/-/82481

大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議（ＮＩＣ）。ＣＩＡ、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するＮＩＣトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月19日に発売された。在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど、多岐に渡る分析のなかから本連載では、そのエッセンスを紹介する。

第6回では、ヨーロッパの未来の勢力図を分析する。現在、圧倒的な経済力を誇るドイツだが、その先行きは決して明るくない。イギリス、ドイツ、ロシア……欧州の「大国」の未来とは。

イギリスの復活とドイツの凋落？

『グローバル・トレンド』で使った国力の評価基準「インターナショナル・フューチャーズ」によれば、ヨーロッパは相対的に衰退している。多くのヨーロッパ諸国では高齢化が進み、一部諸国では人口が減り、ヨーロッパ全体の成長は鈍化するだろう。

?経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。

?最新のＣＥＢＲの予測では、イギリスは2030年までに西ヨーロッパ最大の経済大国になりそうだ。イギリスの人口動態がドイツよりも好ましいことがその一因となっている。

?人口の平均年齢が45歳を超える「ポスト熟年国」（多くはヨーロッパにある）は、十分な所得のない高齢者に適切な生活支援を行う一方で、それを支える若い世代の生活水準も維持する財源を確保しなければならない。

?賦課方式の年金制度と医療保険制度を、もっと財政基盤のしっかりした制度に移行させる動きはあるが、政治的に大きな反発に遭っている。こうした改革では、支給対象者と支給額が減り、勤労者の負担が増え、給付資格を得るために必要な就労期間は延びるからだ。

2030年、世界最大の人口減となるロシア

?ロシアは、2030年までに人口が10％減るだろう。この期間としては世界最大の減少だ。ロシアの場合、出生率が低いだけでなく、喫煙、麻薬、アルコールの過剰摂取、それにエイズや結核が広がり、50代の男性の死者が多いことが問題だ。

?それでもインターナショナル・フューチャーズに基づけば、ロシアは引き続き大国の地位を維持する可能性が高い。人口が急減するといっても、総数はドイツの1.5倍程度あるし、ヨーロッパの基準で見れば大国だ。

?ロシアが急激な衰退を回避して、大国の地位を維持するには、その潜在力を発揮する必要があるが、最近のニュースは心強いものではない。ロシア経済は21世紀初めに年7％の成長を見せたものの、共産主義体制の崩壊から真に立ち直ったことはなく、資源輸出頼みの構造がネックになっている。

?2008年の世界大不況はロシアに深刻な打撃を与えた。原油価格が急落したため、準備金を取り崩さなければ社会保障制度を維持できなくなった。最終的な生産量にもよるが、シェール革命はロシア経済に追い打ちを与えるだろう。

?ヨーロッパ諸国がロシア産ガスからアメリカのシェールガスに切り換えれば、ロシア最大の企業ガスプロムは値下げを強いられ、ロシア経済は一段と大きな打撃を受けるだろう。

?リベラルなガイダル経済政策研究所の見方では、ロシア政府はすでに深刻な財政危機に瀕している。年金などの社会保障支出が増えて、経済成長が頭打ちになれば、危機はさらに悪化するだろう。

?政府の専門家は、ロシア経済は2030年まで年平均2.5％の成長を維持すると見るが、これは世界経済の成長予測（3.4～3.5％）を下回る。もっと高い成長を実現しなければ、未来の財政赤字は28兆ドルに達するとの見方もある。

?ロシア指導部は科学技術に投資したいようだ。しかし腐敗の蔓延や自由のなさといった問題から、ソ連時代のような世界的な科学技術分野を再建するのは難しいだろう。とはいえ、ロシアは広大な国土を世界の戦略的な位置に維持し、軍事力もまだかなり大きい。エネルギー以外の分野で多様な経済開発を進めれば、再び超大国の地位に返り咲く可能性はある。
699：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:47:24: シフト　２０３５年の未来
【第11回】 2015年12月22日
マシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学]
日本の衰退がアジアに混乱をもたらす
http://diamond.jp/articles/-/83509

大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議（ＮＩＣ）。ＣＩＡ、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するＮＩＣトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月20日に発売された。日本でも発売早々に増刷が決定、反響を呼んでいる。本連載では、ＮＩＣ在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど多岐に渡る分析のなかから、そのエッセンスを紹介する。

第11回では、今後数十年にわたるアジアの地域秩序の行方がテーマだ。現在もなお、アジアは前世紀の戦争の歴史がもたらす対立から自由ではない。今まではアメリカが安全保障の要となってきたが、今後アジアはＥＵのような地域秩序を自らの手で築くことができるのだろうか。

中国の経済成長が止まったとき
アジアで紛争が起こる？

東アジアでは、急激な経済成長、劇的なパワーシフト、愛国主義の高まり、そして猛烈な軍備近代化（中国だけでなくインドもやっている）により、新興国と日本の間で緊張と競争が増している。

アジアでは第2次世界大戦の戦後処理が異例の形を取ったことと、それゆえに朝鮮半島と台湾海峡で対立が続いたため、歴史的な不満が徐々に拡大してきた。中国の勢力拡大に対する不安、地域全体における愛国主義的機運の高まり、そしてアメリカがアジアから撤退するのではないかという不安は、今後数十年にわたり東アジアの緊張の種になるだろう。

日中関係、日韓関係、中韓関係、中印関係、そして中越関係のこじれが示すように、アジアでは経済成長と相互依存が歴史的な不満を緩和する方向には働かなかった。このため東アジア諸国は、経済的には中国に、安全保障ではアメリカと中国以外の国々へと、二つの方向に引っ張られるだろう。

1995年以降、日本、韓国、オーストラリア、インドなどのアジアの大国は、通商面ではアメリカから離れて中国に接近する一方で、安全保障面ではアメリカとの関係を強化する「保険」戦略をとってきた。

このパターンは当面続くだろう。しかし中国で法治主義が拡大し、近代化された軍備の透明性が高まるなど政治の自由化が進めば、東アジア全体の安全保障上の懸念は縮小し、念のためアメリカに頼る必要性は低下する。

中国の経済成長が続き、イノベーションと内需主導型の経済に転換すれば、東アジアはますます世界の貿易と投資の中心になるだろう。これに対して、中国経済が深刻または長期的な危機に見舞われた場合、地域全体への影響力は低下し、地域が不安定するおそれがある。

「撤退するアメリカ」がアジアを紛争地にする

世界経済の中心がアジアにシフトするにつれて、インド洋と太平洋が21世紀の国際水路の要になる。そこで中国の外洋海軍が強化されれば、アメリカの海の覇権は薄れるだろう。だとすれば、公海に目を光らせ、航行の自由を守る海洋同盟を構築する大国はどこになるのか。

これから数十年間のアジアの秩序については、私は四つのシナリオがありうると思う。
700：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:47:42: >>699-700
（1）?現在と同じで、ルールに基づく協力と、アメリカと中国の静かな競争（ほとんどのアジア諸国はどちらにもつかず中間にいる）が続く。

……アメリカの優位を基礎とする同盟が安全保障秩序を維持し、中国の軍備増強、北朝鮮の核開発といった潜在的な問題の影響は薄れる。地域機構が成長し、経済統合はアジアだけでなく環太平洋ベースで進む。小規模な軍事的事故がエスカレートして、大衆の熱狂的な愛国主義に火がつけば、紛争に発展するおそれがある。

（2）?激しい勢力争いを伴う勢力均衡秩序が形成される。ダイナミックなパワーシフトと、アメリカの役割縮小が勢力争いを激化させる。

……アメリカが孤立主義を取るか、経済的に衰退して、東アジア諸国は、もはやアメリカは東アジアの安全保障維持に関心がないと考えるようになる。こうした地域秩序は「いがみ合いには絶好の環境だ」。アメリカの不在を補うために、核開発または核獲得に乗り出す国も出てくる。これは最悪のシナリオであり、東アジアは現在の中東よりも大規模な地域紛争に向かうだろう。東アジア諸国は中東諸国よりも経済的・技術的に豊かだから戦争はより壮絶なものになる。

日本の衰退と、中国による「アジア共同体」の形成

（3）? ヨーロッパのように、民主的に平和を維持する地域秩序が構築される。ただしこれは中国の政治的自由化が前提条件となる。

……この東アジア共同体ともいうべき地域秩序は、小国の自治を尊重する。多元的で平和を愛する東アジア共同体は、安全保障の要としてアメリカの助けを必要とする。現在、強い中国への不安が高まっていることを考えると、これは最も現実味の乏しいシナリオだ。

（4）?中国が頂点に立つ中国中心の地域秩序が構築される。1990年代以降、アジアは開放的な環太平洋地域機構の構築を目指してきたが、これはあくまでアジアのなかにこもる閉鎖的な地域機構になる。

……このシナリオは、中国が好戦的な姿勢を改め、近隣諸国と次々に2国間関係を築くことが前提になる。

インドが台頭するか、日本の相対的衰退が止まらなければ、中国中心の秩序が生まれる可能性は高まる。アジアの中核的パートナー諸国に中国に対抗する能力や意志がなければ、アメリカが関与しなければならないかもしれない。それは中国との直接対決の危険性をはらんでいる。

アメリカがアジアにコミットするかどうかは不透明だが、それを別にすれば、アジアにとって最大の不確定要因は、中国自身の弱点がどのように発展するかだ。たとえ中所得国の罠にはまり、先進国経済に脱皮できなかったとしても、中国はアジアでトップクラスの国であり続けるだろう。

しかしその影響力は低下する。そうなれば中国指導部は、大衆の目を国内の問題からそらすために対外的に攻撃的な姿勢を強めるおそれがある。中国が近隣国かアメリカと戦って敗れた場合も、中国政府は面目を失うことになる。他方、勝利すれば、中国中心秩序が構築される可能性が高まるだろう。

マシュー・バロウズ（Mathew Burrows）
米国の最高情報機関であるＮＩＣ（国家情報会議）の元分析・報告部部長。直近の2号である『グローバルトレンド』（2025/2030）で主筆を担当。ウェズリアン大学（学士号）とケンブリッジ大学（博士号）で歴史学を学ぶ。1986年にＣＩＡ入局。2003年にＮＩＣに加わる。28年に渡って国家情報アナリストとして活躍。リチャード・ホルブルック国連大使の情報顧問を務めたこともある。2013年に辞任し、現在は「アトランティック・カウンシル」戦略フォーサイト・イニシアチブ部長を務める。ワシントン在住。
701：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:53:04: シフト　２０３５年の未来
【第2回】 2015年11月20日著者・コラム紹介バックナンバーマシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学]民主主義の徹底は世界を混沌に陥れるのか
http://diamond.jp/articles/-/82014

第2回のテーマは「個人」のエンパワメントだ。世界中の誰もがしかるべき権利を与えられ、自分の能力を最大限に発揮できるようになることは「民主主義」の夢といえるはずだ。しかし、それが現実化しつつある21世紀への評価は実際に分かれている。

民主主義という「悪夢」？

個人のエンパワメント（自ら物事を決定し、その力を活用すること）は最高にすばらしいことだと、私は信じている。当然だろう。人種や国籍や性別と関係なく、誰もが自分の潜在能力をフルに発揮するチャンスを得るのだから。それは民主主義の夢ではなかったか。私たちの親や祖父母やもっと上の世代が、手に入れようと奮闘してきたものではなかったか。それを喜ぶべきでない理由などあるはずがない。

誰もが個人のエンパワメントを歓迎しているわけではないと、私が初めて知ったのは、『グローバル・トレンド』を執筆するために、世界各地を訪問していたときだ。

ケニアの会議出席者はこう語った。「個人のエンパワメントは大きな危険をはらんでいる。民族ごとの集まりが政治的に利用されて、紛争の種になるおそれもある。アンチ市場、アンチ社会保障、アンチ政府を唱える大衆迎合主義が高まっている」。さらにこの人物は最大の懸念を口にした。「ケニアが20?30年後も統一国家でいられるという確信が私にはない」。個人のエンパワメントによって国の一体性が失われつつあるからだ。

ブラジルでは、閣僚経験のある政治家が、個人のエンパワメントをあざ笑った。「アイデンティティ政治（社会的に不公平に扱われている集団が承認を得るために行う政治運動）は分裂をもたらすだけで、価値観の収斂にはつながらない。アイデンティティ政治は、他人との共通点ではなく、違いを強調するからだ」。さらに彼は言った。「私に言わせれば、この世界はホッブズ的であって、カント的ではない」

トマス・ホッブズは17世紀のイギリスの哲学者で、国家のあり方を論じた政治哲学書『リバイアサン』で、対立や内戦を防ぐには強力な中央政府が必要だと主張した。他方、イマヌエル・カントはホッブズの100年後に活躍したドイツの哲学者で、人間は外的権威から解放されて自律的に考えなくてはいけないと唱えた。

カントはフランス革命とアメリカ独立戦争、そしてイギリスに対して自治拡大を求めるアイルランドの闘争を熱狂的に支持した。ただしカントは、非常に規則正しい生活を送ったことで知られ、フランス革命の火蓋を切ったパリのバスティーユ監獄襲撃の知らせを聞いたときも、日課の散歩を短く切り上げただけだったとされる。カントは著書『永遠平和のために』で、国家が法に基づき統治されているかぎり、戦争に疲弊したヨーロッパにも平和を築くことができると主張した。

中間層による「革命」

大学時代の哲学の授業が、未来を考えるときこれほど役に立つとは思わなかったが、『グローバル・トレンド』を書く過程で私は何度も政治哲学に立ち戻ることになった。未来は楽観的なのか、悲観的なのか。個人のエンパワメントは国に何をもたらすのか。世界は多くの血が流された17世紀や18世紀のヨーロッパのような、新しいカオスの時代に突入しつつあるのか。

現在の技術革命は、過去の技術革命に乗り遅れた人々が飛躍的な発展を遂げる助けにもなっている。アフリカでは2002年以降、携帯電話の契約数が毎年倍増しており、最近ではインターネットを使えるスマートフォンも増えている。現在使われている携帯端末の数は、アメリカの2倍だ。アフリカにおける携帯電話の急速な普及は、モバイル技術が有線インフラの欠如を補い、コミュニケーションとコネクティビティを高める格好の例だろう。モバイルバンキングなど一部の技術分野で、途上国のほうが普及が進んでいる理由の一つは、もともと実店舗が少ないため、モバイルツールのニーズが高いことがある。

個人のエンパワメントは複雑なプロセスであり、最終的にはプラスとマイナス両方の影響があるだろう。プラスがマイナスを上回ることを祈りたいが、短?中期的には（15?16世紀と同じように）、新しいテクノロジーによって力を得た中間層の台頭が、破壊的な結果をもたらすおそれがある。
702：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:58:55: 最早アメリカには経済的余裕が無いからな。。

撤退するアメリカと「無秩序」の世紀
【第2回】 2015年4月27日著者・コラム紹介バックナンバーブレット・スティーブンズ [WSJ外交問題コラムニスト・論説欄副編集長],藤原朝子 [学習院女子大学]
戦後70年、自由民主主義の終焉は近い
日米安保は尖閣諸島で守られるのか？
http://diamond.jp/articles/-/70619

オバマが「われわれは世界の警察官であるべきではない」と語り、アメリカ人の半数が「よその国のことには口出しするべきではない」と考え始めている。撤退するアメリカがもたらしたクリミア、尖閣諸島をはじめとする世界的混乱を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・ＷＳＪコラムニストが分析する。

「自由民主主義」がもたらす平和とは
ただの幻想だったのか

?サミュエル・ハンチントンは一九九〇年代初め、「アメリカ・モデルが強さと成功を体現しなくなり、勝利モデルとみなされなくなったなら、何が起きるのか」と問いかけた。長引く戦争、財政の悪化、政治の麻痺という泥沼にはまったアメリカは、世界の国にとって必ずしも最高の手本ではないようだ。

?イランのマフムード・アハマディネジャド大統領は二〇〇六年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に宛てた書簡で、「物事の本質が見える人間には、すでに自由民主主義体制のイデオロギーと思想が破綻して崩壊する音が聞こえる」と書いた。「世界じゅうで人々は最大の中心すなわち全能の神に向かいつつある」。

?アメリカが金融危機のまっただなかにあった二〇〇八年、旧ソ連の諜報機関ＫＧＢの元工作員イーゴリ・パナーリンが、アメリカは二〇一〇年までに六つの国に分裂すると予測していたことが明らかになった。その場合、「ロシアがアラスカの領有権を主張するのはまっとうなことだろう」と、パナーリンはさらりと述べている。

?アメリカ議会の予算審議がまとまらず、連邦政府が一部閉鎖された二〇一三年九月には、中国の国営メディアが、「脱アメリカの世界構築を検討すべきときがきたのかもしれない」と指摘して、大きな議論を巻き起こした。

?一九二〇～三〇年代も同じことがあった。「西欧列強は、自らの勝利が自らのイメージする時代の到来をもたらすことを願っていた」と、歴史家のノーマン・デービスは書いている。

?デービスによると、一九一四年のヨーロッパには一九の王国と三つの共和国があった。それが一九一九年までに王国は一四、共和国は一六になっていた。しかし民主主義は根づかなかった。「毎年のように、どこかの国で民主的な憲法が独裁者によって踏みにじられた。理由は一つではないが、西欧列強に自らのつくり上げた体制を防衛する能力がなかったことは確かだ」

クリミア、イスラム国……撤退するアメリカが生んだ世界的無秩序

?現代も同じように、政治及び市民の自由が八年連続で縮小していると、アメリカのＮＧＯフリーダムハウスは報告している。

「自由はクーデターや内戦によって損なわれているが、……同様に重要な現象は、いわゆる現代版権威主義の実践者たちが、些細だが究極的には効果的なテクニックを駆使していることだ。この手の指導者たちは、反対派を潰すのではなく機能しないように陥れ、規律や正当性や豊かさをうわべだけ維持して、法の支配を愚弄することに全力を注いでいる」。
703：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:59:14: >>702-703

?これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イランのハッサン・ロウハニ大統領、中国の習近平国家主席、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、そしてハンガリーのビクトル・オルバン首相に当てはまる。

?プーチンは二〇〇五年に、ソ連崩壊は二〇世紀で「最大の地政学的悲劇」だったと語った。
?プーチンの外交政策は、旧ソ連全体とはいわずとも、少なくとも昔の影響圏を再建するために一貫したアプローチを取ってきた。たとえば北京夏季五輪の真っ最中にグルジアに侵攻し、ソチ冬季五輪の直後にウクライナ領クリミア半島を制圧した。

?ウクライナ東部では選挙結果を改ざんして偽情報を流し、覆面ロシア兵を派遣して親ロ派の分離独立運動を支援し、特殊部隊を展開した。キルギスタン政府には賄賂を渡し、旧ソ連諸国には真冬にパイプラインをストップし、ロンドンでロシア人ジャーナリストを殺し、エストニアにサイバー攻撃を仕掛けた。

?その一方でプーチンは、ソ連時代の真髄ともいえるものを多数復活させた。形だけの民主主義、プロパガンダ化したマスコミ、政敵の見せしめ裁判、犯罪目的での国家権力の乱用、そして旧エリート層ノーメンクラツーラの復活だ。

?イランも状況は同じだ。アメリカがイラクとアフガニスタンからの撤退を進めるなか、イランはイラクとアフガニスタン西部を影響圏に入れる意欲をあからさまにしてきた。さらにイランは、子分的な存在であるシリア政府のために戦う意志も隠そうとしない。

?レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラや、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスにも堂々と武器を供給してきたし、シーア派が多数を占めるバーレーンに対してイランの歴史的領有権を主張し始めた。こうした行動の一部は、伝統的なペルシャ・ナショナリズムに由来するが、より大きな影響を与えているのはイスラム復興運動だ。

尖閣諸島を虎視眈々とねらう中国と弱腰のアメリカ

?中国でも同じことが起きている。鄧小平は一九八四年、中国政府はイギリスからの返還後も五〇年間は香港の自由を尊重し、台湾との再統一が「一〇〇年以内に実現しなくても、一〇〇〇年以内には実現する」と誓った。

?しかし鄧の戦略的忍耐ドクトリンとも呼ぶべきものは、一九九七年の鄧の死とともに死んだ。その後継者である胡錦濤は、二〇一一年一二月の中央軍事委員会で、中国海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、戦闘への備えを拡大させるべきだ」と語った。

?誰に対しての戦闘か。それは「みんな」のようだ。それから一年のうちに中国は初の空母を就航させ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、日本にケンカをふっかけた。オバマ政権は二〇一二年九月、中国が領有権を主張する尖閣諸島が攻撃された場合、アメリカは日米安全保障条約に基づき日本を防衛するとの立場を明らかにした。

?その翌年の一二月、中国海軍の艦艇が南シナ海でアメリカ海軍の巡洋艦カウペンス（一〇億ドルのイージス艦だ）の前方にまわり込み、あやうく衝突しそうになった。

?同時に中国は、アフリカ、中南米、東南アジアの従順そうな資源国に低金利融資や開発援助をちらつかせて接近するグローバル戦略を進めた。ベネズエラだけでも、二〇〇八年以降三六〇億ドルが中国から流れ込んだ。おかげで、とうの昔に財政破綻していたはずのベネズエラ政府は、莫大な対外債務を返済することができた。

?イラン、ロシア、中国の政策当局者たちは、アメリカはアメリカ本土が攻撃されたのでない限り武力行使には踏み切らないと見越して、ますます大胆な行動に出ている。

?イランやロシアや中国の行動がどこまで大胆になれば、アメリカ大統領は重い腰を上げるのか。修正主義の国々は、どうすれば国際的な規範を尊重することを学ぶのか。アメリカは説得と道徳的な模範を示すだけで、世界秩序を強制できるのか。アメリカの武力行使に対する消極的な姿勢は、どこまでいくと敵の攻撃を促すことになるのか。

?そしておそらく最も重要なことは、アメリカの消極性はどの時点で同盟国の戦略を変え始めるのか。
704：とはずがたり：2016/01/08(金) 21:00:41: 2015年 12月 24日 14:51 JST
コラム：大国意識強める中国、西側に近づく立ち振る舞い
http://jp.reuters.com/article/column-china-idJPKBN0U70A220151224?sp=true

［２３日　ロイター］ - 中国政府は先に浙江省烏鎮で開かれた「世界インターネット大会」で参加者に良いイメージを残そうと心を砕いた。宿泊施設は豪華で、大量のスタッフが投入され、参加者ごとに無料で中国製スマートフォンが配られた。しかもこのスマホにはフェイスブックとツィッターを開くソフトが入っていた（ただし両サイトとも中国国内ではアクセスが禁止されている）。

中国は自らが国際的な課題に精通したリーダーで、尊敬に値する国だということを示そうと努力を続けており、烏鎮での取り組みはいずれもその一環だ。

中国は国境を越えた諸問題に取り組む新しい枠組みである「グローバルガバナンス」でより中心的な役割を担いたい意向だ。このところ経済面はぎくしゃくしているが、大国だと意識し、そのように行動し始めている。

過去１０年間、米国の政策当局者は中国に積極的に働きかけ、世界の「運営理事会」に加わるよう促してきた。暗黙のうちに期待したのは、中国がそうした寛容なシグナルを受けて、欧米の確立した国際的規範をそのまま受け入れることだった。

これは虫のいい考えだ。中国はその新たな力にふさわしく、世界のガバナンスを自らの必要に合った形に変えようとするだろう。米政府がインターネット上の自由やサイバーセキュリティーなどあらゆる課題をめぐり中国政府と話し合いを続けるべき理由はそこにある。

烏鎮の世界インターネット大会に楽観的な見通しが入り込む余地はあまりなかった。習近平国家主席は、インターネットの自由には必ず秩序が伴うと明言し、海外の政府や企業はネットワークにおける中国の主権を尊重すべきだと述べた。つまり習政権が大幅に強化しているネットの検閲を緩めるつもりはないということだ。

習国家主席は、中国はインターネットを使った商業的なスパイ行為などあらゆるサイバー犯罪に反対すると強調したが、最近の中国による米企業のハッキングは目に余る。米中は密かにこの問題で話し合いを行っているが、進展は乏しい。

米政府はこうした問題で中国の主張を唯々諾々と受け入れるべきではない。密度の濃い、秘密裏の政府間交渉を通じて意見の相違に対処する必要がある。米政府は見解の相違を直視する一方で、中国が今回の世界インターネット大会でみせたような国際的な枠組みに加わろうとする意欲を温かく迎えるべきだ。
705：とはずがたり：2016/01/08(金) 21:00:53: >>704-705
中国がこのところ取り組みを強めている国際的な課題はインターネットガバナンスだけではない。中国政府は最近、数十年にわたる沈黙を破り、国連安全保理で方針を大きく転換。分担金を約３倍に引き上げ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への協力も強化した。中国の軍事活動には米政府にとって不快な部分があるとはいえ、こうした動きの方向性自体は正しい。

中国は気候変動問題でも前向きな姿勢を示している。昨年１２月には米国と歴史的な合意を結び、これが先の温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」採択につながった。

世界インターネット大会からは中国がインターネットガバナンスの分野でも同じような狙いを持っていることが読み取れる。西側諸国は慎重ながらもこうした姿勢を歓迎すべきだ。

米政府は中国の国内での検閲、米国の政府や企業を標的としたハッキングには強力に異を唱え続けるだろう。

しかしネット分野には期待もある。中国とロシアはこの数年、米国が主導する「マルチステークホルダー方式（企業、非営利組織、個人、政府などの声を集約するガバナンス）に反対してきた。また両国はネットワークを分断し、情報伝達を難しくする意向をちらつかせてもいた。

ところが先の世界インターネット大会で習国家主席は、インターネットガバナンスには政府や国際機関、ネット企業、技術関連企業、非政府機関、個人など複数の当事者が参加すべきだと述べ、この問題で従来よりも大幅に西側に歩み寄った。

もちろん水面下ではなお意見に大きな隔たりがある。ただ、中国が企業や非政府組織などがインターネットガバナンスで役割を担うべきだと認めたことは、その立ち位置が徐々に西側に近づいていることを示している。

外交政策アナリストやジャーナリストの多くは、中国政府が世界インターネット大会で示した提案に懐疑的だった。西側の政府高官が出席しなかったことを嬉々として指摘する声もある。しかしパキスタン、ロシア、中央アジア諸国など中国の隣国の高官は参加しており、こうした批判は近視眼的だ。

もちろん米政府は、中国が手を加えずに今の世界に対する見方を受け入れると想定すべきではない。とはいえ、中国など新興勢力については、たとえ主張がぶつかることが多々あるとしても、大きな枠組みの外へ追いやるのではなく、その中に留め置く方が望ましい。

＊筆者は２００５─０７年に米国務省でパキスタン、アフガニスタン、インド政策を担当。
706：チバＱ：2016/01/12(火) 23:39:07: 993 ：チバＱ：2016/01/12(火) 23:36:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016011200139
ケイコ・フジモリ氏が出馬＝４月のペルー大統領選

　【サンパウロ時事】南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（４０）は１０日、４月１０日に行われる大統領選挙への立候補を選管当局に届け出た。地元メディアが１１日、報じた。
　最大議席を占める野党フエルサ・ポプラルから出馬したケイコ氏は、世論調査で３０％前後の支持を得て首位を独走。外国からの投資誘致を加速して経済成長につなげるほか、国民の関心が高い治安の改善を公約に掲げている。
　ケイコ氏は２０１１年の大統領選に出馬したが、決選投票の末、ウマラ現大統領に敗れた。（2016/01/12-08:41）
707：チバＱ：2016/01/12(火) 23:42:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016011000044
大統領選に１５人出馬＝ニジェール

　【ニアメーＡＦＰ＝時事】アフリカ中西部ニジェールで２月２１日に行われる大統領選で、同国内務省は９日、憲法裁判所が候補者１５人を承認したことを明らかにした。
　承認された候補は、再選を目指す現職のイスフ大統領のほか、野党指導者のウマル元首相、ウスマン元大統領ら。人身売買に関与したとして昨年１１月に逮捕され、収監中の野党有力者アマドゥ元首相も立候補を認められた。
　２月の選挙で当選者が決まらなかった場合、３月２０日に決選投票が行われる。（2016/01/10-12:12）
708：チバＱ：2016/01/17(日) 14:19:38: http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160050-n1.html
2016.1.16 15:41

「われわれは深刻な財政危機にある」　カーニバルのパレード中止相次ぐ　ブラジル
ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルのパレード＝２０１５年２月（共同）
　ブラジル各地で２月上旬に予定されていたカーニバルのパレードが中止に追い込まれている。景気低迷による自治体の財政困難が原因。リオデジャネイロなどの大規模なカーニバルは通常通りだが、地方の小都市が影響を受けている。

　ブラジル経済は昨年、６年ぶりのマイナス成長に陥ったとみられ、リオで五輪が開催される今年もマイナス成長が確実視される。不況の影響はブラジル人にとって最大のイベントとされるカーニバルにも及んでいる。

　地元メディアなどによると、サンパウロ州カンピナス市はパレード会場の設営費や警備費用などの経費１３０万レアル（約３８００万円）を支出しないことを決定。市長は「このようなお知らせをするのは心が痛む。しかし、われわれは深刻な財政危機にあり、保健分野の方が優先事項だ」と話した。（共同）
709：チバＱ：2016/01/17(日) 22:51:40: http://www.afpbb.com/articles/-/3073399
ベネズエラ、経済緊急事態を宣言大統領「危機的状況」
2016年01月16日 13:50　発信地：カラカス/ベネズエラ
【1月16日 AFP】昨年12月の国会議員選挙で野党が過半数を獲得した南米ベネズエラで15日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が2か月間の「経済緊急事態」を宣言した。

　内閣改造で就任したルイス・サラス（Luis Salas）新経済相が発表した宣言全文によれば、政府に民間企業への介入や為替管理を可能とする一時的な特別権限を与える内容となっている。

　宣言から数時間後、マドゥロ大統領は自らが率いる反米左派政権からの政権奪取を掲げる中道右派・野党連合が過半数を占めることになった選挙後初の議会で年次教書演説を行い、産油国ベネズエラの経済が「危機的状況」にあることを認めた。

　ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇るが、昨年は原油相場の大幅な下落で収入が大幅に減少。同国の中央銀行が15日、公式な数字として発表した昨年1～9月のインフレ率は108.7％に達している。また同時期に経済は4.5％縮小した。さらにエコノミストの間では、実際のインフレ率がこの2倍に達しているとの見方もある。

　食料品や飲料の価格が55％以上急騰し、食用油やトイレットペーパーといった日用品が不足する状況の中、野党はベネズエラを経済危機から救おうとして攻勢を強めている。(c)AFP
710：チバＱ：2016/01/25(月) 23:18:47: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160125X601.html
アボット前首相、引退拒否＝総選挙出馬へ―豪

08:35時事通信

　【シドニー時事】オーストラリアのアボット前首相は２４日、年内に行われる次期総選挙について「下院選に出馬する」と現役続行を宣言、引退を拒否した。豪首相は退任後、政界から身を引くケースが多い。アボット氏は昨年、党内抗争に敗れ引き降ろされたばかり。去就が注目されていた。

　昨年９月、与党・自由党内の「宮廷クーデター」で党首選を仕掛けられ、現首相のターンブル氏に敗れたアボット氏は、任期半ばで無念の降板となった。ただ、党内には、リベラル派のターンブル氏への不満がくすぶる。強硬なテロ対策や同性婚反対を訴えたアボット氏支持の右派は巻き返しを狙う。今回の現役続行宣言には「党の安定を損なう火種になる」と懸念する声がある。
711：名無しさん：2016/01/26(火) 06:54:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385461000.html
外相国連安保理改革へ省を挙げて取り組みを
1月25日 21時12分

岸田外務大臣は、外務省の幹部を集めた会合で、ことし９月までに日本の常任理事国入りを含む国連安全保障理事会の改革を巡る議論が具体的な成果につながるように、外務省を挙げて戦略的に取り組むよう指示しました。
外務省は、日本が今月から国連安全保障理事会の非常任理事国を務めていることを踏まえ、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けた方策を検討するため、外務省の幹部からなる「戦略本部」を立ち上げ、２５日、初会合を開きました。
この中で、岸田外務大臣は「安保理を２１世紀にふさわしい形に改革し、日本が常任理事国入りを果たすことは、わが国にとって積年の課題だ」と述べました。そして岸田大臣は、来月から国連で安保理改革の交渉が始まることを念頭に、「今の国連総会の期間であることし９月までが大変重要であり、安保理改革を行ううえでも大きなチャンスだ。外務省を挙げて戦略的な取り組みを進めてほしい」と指示しました。
政府は今後、日本と同様に安保理の常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの４か国で連携し、ほかの国連加盟国にも働きかけを強めていく方針です。
712：チバＱ：2016/01/26(火) 23:09:50: http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260019-n1.html
2016.1.26 09:38

リビア統一政府案を否決　国連仲介、不調に

反応

反応

　国家分裂状態のリビア情勢打開に向け、国連の仲介で提案された統一政府の閣僚名簿が２５日、北東部トブルクの暫定議会で審議され、反対多数で否決された。地元メディアが議員の話として報じた。

　リベラル勢力とイスラム勢力によるリビアの内紛は、解決の見通しが遠のいたもようだ。

　コブラー国連事務総長特使の仲介により、両勢力は３２人の閣僚名簿に合意。議会承認を経て統一政府の樹立を目指す期待が高まっていた。（共同）
713：チバＱ：2016/01/28(木) 20:31:24: http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280029-n1.html
2016.1.28 10:08

中央アフリカ大統領選延期　議会選は再選挙へ

反応

反応

　フランス公共ラジオによると、中央アフリカの選挙管理当局は２７日、これまで３１日に予定していた大統領選の決選投票を延期すると明らかにした。準備に問題があり、新たな日程は決まっていないという。

　また、憲法裁判所は２７日までに、昨年１２月に大統領選の第１回投票と同時に実施された議会選について、不正があったとして無効とし再選挙を命じた。

　キリスト教徒とイスラム教徒の対立が続き、選挙が混乱の収束に不可欠とされている。大統領選ではいずれも元首相のドロゲル氏とトゥアデラ氏が決選投票に進んだ。（共同）
714：チバＱ：2016/02/07(日) 17:34:45: http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060014-n1.html
2016.2.6 08:30

リオのカーニバル開幕　１０日間で１０２万人の人出見込む　ジカ熱の不安、発砲事件で死傷者も

　【ロサンゼルス＝中村将】五輪開催を半年後に控えた南米ブラジル・リオデジャネイロで５日、恒例の真夏の祭典、リオのカーニバルが始まった。地元メディアなどが報じた。

　同国では、「小頭症」との関係が指摘される、蚊が媒介する感染症「ジカ熱」が大流行。パエス市長はカーニバルの開会式で「われわれは蚊の存在を忘れてはいけない。ジカという病気を運んでいるのだから」と注意を促した。

　一方、カーニバルのパレード会場で１月３０日、発砲事件が発生。死者が出たほか、流れ弾があたった数人がけがをしており、警察当局は、五輪前の治安対策を強化する。市当局は、１０日間で１０２万６千人の人出を見込んでいる。
715：チバＱ：2016/02/07(日) 23:59:15: http://www.afpbb.com/articles/-/3076046
酔った議員のけんか頻発、議場に飲酒検査導入、ブラジル
2016年02月07日 13:00　発信地：リオデジャネイロ/ブラジル
【2月7日 AFP】ブラジル北東部パライバ（Paraiba）州ピアンコ（Pianco）の市長が、酒に酔った議員らのけんかが市議会で頻発していることを受け、議場に入る際の飲酒検査を議員に課した。メディアが6日、報じた。

　同議会は、必ずけんか騒ぎとなることから、地元では「犬のおり」として悪名高いという。

　ペドロ・アウレリアーノ・ダ・シルバ（Pedro Aureliano da Silva）市長が昨年末に呼気アルコール検査装置を導入して以来、議会はかなり静かになったという。同市長は、「こうした手段を用いていなければ、市議会を閉鎖しなければならなかっただろう」と述べた。(c)AFP
716：チバＱ：2016/02/08(月) 20:40:19: http://www.sankei.com/world/news/160208/wor1602080029-n1.html
2016.2.8 13:04

ハイチ、大統領不在に　暫定政府発足で合意

反応

反応

退任したハイチのマーテリー大統領＝７日、ポルトオープランス（ロイター）
退任したハイチのマーテリー大統領＝７日、ポルトオープランス（ロイター）
　カリブ海のハイチで７日、マルテリー大統領が任期満了を迎え退任した。内政の混乱や治安の悪化で昨年予定されていた大統領選は開かれておらず、大統領不在となった。ＡＰ通信などが報じた。

　大統領と議会は６日、暫定政府を１１日までに立ち上げることで合意。それまではポール首相が国事を運営する。大統領選を４月２４日に行い、正式な大統領就任は５月１４日の予定だという。

　ハイチでは２００４年にも政変で暫定政権が発足している。（共同）
717：チバＱ：2016/02/12(金) 20:02:22: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160211X354.html
新首相にサルウェイ氏＝バヌアツで解散総選挙

02月11日 16:23時事通信

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで１月下旬に解散総選挙が行われ、過半数の議席を獲得した新党「変化への再統一運動」（ＲＭＣ）を率いるシャーロット・サルウェイ氏が１１日、新首相に選出された。現地メディアが報じた。

　バヌアツでは昨年、国会議員５２人のうち１４人が逮捕される贈収賄事件が発生した。逮捕された議員の１人、ピピテ国会議長（当時）はロンズデール大統領の外遊中、大統領代行の権限で自身を含む１４人を恩赦。ロンズデール大統領は「不当行為だ」と憤り、恩赦を撤回した上で、議会解散に踏み切った。
718：チバＱ：2016/02/15(月) 22:09:53: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160214-00000030-jnn-int
邦人女性殺害めぐる発言で批判、地元市長が辞任表明
TBS系（JNN） 2月14日(日)21時12分配信
　カリブ海のトリニダード・トバゴを訪れていた日本人女性が殺害された事件で、被害者に非があるとも受け取れる発言をして批判を浴びていた地元市長が、辞任を表明しました。

　この事件は、トリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインの公園で横浜市の長木谷麻美さん（３０）が殺害されているのが見つかったもので、地元警察は顔見知りの単独犯による犯行とみて捜査をしています。

　事件後、地元のレイモンド・ティム・キー市長が、「カーニバル期間中、女性は犯罪に巻き込まれないように自ら安全を確保する責任がある」などと被害者にも非があるかのように受け取れる発言をし、長木谷さんの知人や地元の人権団体などが辞任を求める抗議デモを行いました。

　地元紙などによりますと、当初、市長は、抗議を受けて謝罪はしたものの、「発言が誤解された」などと弁明。しかし、現地１３日になって、一転、週明けに議会を招集し、辞表を提出すると表明しました。市長は、「私の発言が招いた結果を心から残念に思います。私の発言によって影響を受けている全ての人々におわび申し上げます」などとコメントしています。

　地元警察は、引き続き、長木谷さんの知人らから事情を聴くなどして、事件の全容解明を進めています。（14日13:09）
719：チバＱ：2016/02/17(水) 21:38:40: http://www.travelzoo.com/jp/domestic-tour-kanto-area/-20-500-%E5%8D%8A%E9%A1%8D%E4%BB%A5%E4%B8%8B-%E5%BA%83%E5%B3%B6or%E5%B2%A1%E5%B1%B12%E6%97%A5%E9%96%93-%E5%BE%80%E5%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%9E%E3%81%BF-%E9%81%B8%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB-%E5%9C%9F%E6%9B%9C%E5%90%8C%E9%A1%8D-2205735/?utm_source=top20_jp&utm_medium=email&utm_content=2205735&utm_campaign=jp_top20_2016_7_deal%3a2205735
停電で真っ暗、食料や薬も払底、インフレ率「世界一」ベネズエラ　経済危機が反米政権を直撃

21:14産経新聞

停電で真っ暗、食料や薬も払底、インフレ率「世界一」ベネズエラ　経済危機が反米政権を直撃
(産経新聞)
　【ロサンゼルス＝中村将】南米ベネズエラの経済危機が深刻化している。輸出の大半を原油に依存してきたが、原油価格の下落で外貨収入は大幅に減った。経済はリセッション（景気後退）に陥り、食料や医療品が不足するなど市民生活を直撃している。マドゥロ大統領は経済担当の副大統領を交代させる方針を固め難局をしのぎたいところだが、先行きは見通せない。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、首都カラカスでは停電が慢性化し、ショッピングセンターやスーパーは真っ暗だという。電気の使用時間が政府によって制限されているためだ。

　停電は日常生活だけでなく、病院や医療施設の運営にも支障をきたす。医療品や人工呼吸器の不足が追い打ちをかけ、同国西部の病院では乳児６人が死亡したニュースが報じられた。

　スーパーでは食料品が不足しており、市民が闇市で食料や飲料を調達する光景も目立つが、価格が高騰しているため、なかなか手が出せないでいる。

　議会の過半数を占める野党は、政府による価格統制が背景にあると主張し、今月１１日、食料危機を宣言。政権の責任を追及する構えをみせている。これに対し、マドゥロ氏は経済担当副大統領を交代させることで、状況の悪化に歯止めをかけようとしている。ロイター通信によると、マドゥロ氏はサラス副大統領に代えて、財界との関係が深い穏健派を起用する方針。

　ウォールストリート・ジャーナルが国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを引用して報じたところによると、今年の同国のインフレ率は世界で一番高い７００％に達する見通し。２０１５年の経済成長はマイナス１０％だったが、今年はさらにマイナス８％となる可能性が指摘されており、このままでは市民生活はさらに悪化すると予想される。

　マドゥロ氏やその周辺からは「米国を中心とする敵対勢力が経済戦争を仕掛けている」「民間企業が政権の不安定化を狙っている」といった声が聞かれるが、経済悪化の影響は、政権与党が大敗した昨年１２月の総選挙にもはっきりと表れていた。食料をはじめとする物資不足が、反米左派政権の勢力衰退に拍車をかける情勢になってきた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のベネズエラは協調減産を訴えているが、各国の温度差もあり実現へのハードルは高い状況だ。
720：チバＱ：2016/02/18(木) 22:42:10: http://www.asahi.com/articles/ASJ223DR5J22UHBI017.html
女性・若手登用で一新、豪で改造内閣　選挙控え「勝負」
郷富佐子＠シドニー2016年2月18日17時00分
■南十字星の下で

　オーストラリアのターンブル首相が、内閣改造に踏み切った。新顔の閣僚たちは、２月１８日に連邦総督邸で宣誓式を行い、正式に就任した。

　今回の「第二次ターンブル内閣」の特徴は、「女性が増えて全体的に若返った」ということだろうか。特に、女性の閣僚や政務次官がぐっと増えた印象がある。

　オーストラリアでは、閣議に参加できる閣僚を「閣内大臣（ｉｎｎｅｒ　ｍｉｎｉｓｔｅｒ）」、自分の担当案件を討議する時だけ閣議に参加する閣僚を「閣外大臣（ｏｕｔｅｒ　ｍｉｎｉｓｔｅｒ）」と呼ぶ。ランクが上の閣内大臣２２人のうち、女性は６人で男性は１６人となった。

　ターンブル氏は昨年９月、当時首相だったアボット氏に自由党の党首選で挑戦し、勝った。そのアボット氏は保守連合を率いて２０１３年９月、労働党から政権を奪還している。第一次アボット内閣の閣内大臣は１９人いたが、女性はビショップ外相だけだった。

　当時は「男１８人とビショップ（英語で『司祭』の意味がある）だなんて、この人たちはカトリックの布教活動でもするつもりか」と揶揄（やゆ）されたものだ。あれから２年半たらずで、女性の閣内大臣が６人になった。

　オーストラリアにとって、今年は総選挙の年だ。日程は決まっていないが、８月から１１月くらいの間に行われるとの見方が強い。つまり、よほどの不祥事でもない限り、ターンブル首相は今回選んだ顔ぶれで選挙に挑むことになる。

　「女性」や「若さ」の登用は確かに選挙戦で売りになるかもしれないが、経験不足から思わぬ失言や失策がないかと懸念する声もある。運転初心者が付ける若葉マークにあたる「Ｐ」のマークにかけて、「Ｐプレート内閣」と見出しを付けた地元紙もあった。「若葉マーク内閣」だ。

　弁護士や実業家としても成功し、常に強気で「超プラス思考の人」とされるターンブル首相はまた、勝負に出たのかもしれない。就任から５カ月で２度目の内閣改造に踏み切った最大の原因は、ほかでもない、不祥事続きで閣僚らの辞任が相次いだからだ。
721：チバＱ：2016/02/19(金) 20:51:30: http://www.sankei.com/world/news/160219/wor1602190016-n1.html
2016.2.19 09:46

投票日に野党候補を拘束、ウガンダ大統領選

　東アフリカのウガンダで大統領選挙の投票があった１８日、野党関係者は野党の有力候補、ベシジェ元内相が警察当局に一時的に拘束されたと明らかにした。フランス公共ラジオが伝えた。当局は事実関係を説明していないが、野党支持者が反発し、緊張が高まるのは必至だ。

　関係者によると、ベシジェ氏は与党や警察による不正投票の情報を得て現場に向かったところ、拘束されたという。当局は１５日にも支持者が暴徒化したとしてベシジェ氏を一時的に拘束した。

　選挙では首都カンパラなどで投票開始が数時間遅れる投票所があり、抗議する有権者らに警官隊が催涙弾を発射する場面もあった。３０年にわたって大統領職にあり、５選を狙う現職ムセベニ氏を含め計８人が立候補している。（共同）
722：チバＱ：2016/02/20(土) 17:43:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000015-jij_afp-int
アルビノの5歳少女、手足切断された遺体で発見ブルンジ
ＡＦＰ＝時事 2月20日(土)13時40分配信

アルビノの5歳少女、手足切断された遺体で発見ブルンジ
アルビノの男児の手。ブルンジ・ルイギ県で（2009年2月27日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アフリカ中央部の内陸国ブルンジで、5歳のアルビノ（先天性色素欠乏症）の少女が自宅から連れ去られ、手足を切断された遺体で見つかった。当局が19日、発表した。呪術に使用する目的だったとみられている。

　AFPの取材に応じた地元当局者によれば、武装した男たちが今月17日午前1時（日本時間同8時）ごろ少女の自宅に押し入り、両親を襲って少女を連れ去った。

　事件発生直後に少女の両親から知らせを受けた近隣住民らが男たちを追跡したところ、手足を切断された少女の遺体が見つかったという。「男たちは少女の腕を1本、持ち去っていた」と当局者は述べた。

　誘拐殺人事件として捜査が始まったが、少女の自宅から金品は何も盗まれていなかったことから当局は、襲撃犯らの狙いが少女だったことは明らかだとしている。

　アフリカの一部の国々では、遺伝子の変異による色素欠乏のため肌が白く髪が黄色いアルビノの人々が殺害され、体の一部が呪術に使用される事件が後を絶たない。ブルンジでは2008年以降、20人以上が犠牲になっている。

　ブルンジでこの種の事件が起きたのは2012年以来4年ぶり。4年前の事件は首都ブジュンブラ（Bujumbura）からあまり離れていない場所で起きた。

　アルビノの人体は隣国タンザニアで高値で取引され、呪術によく利用される。赤十字社（Red Cross）によれば、完全にそろった骨格に7万5000ドル（約840万円）の値が付く地域もあると言われているという。【翻訳編集】 AFPBB News
723：チバＱ：2016/02/21(日) 10:16:09: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160221-00000002-jnn-int
南米ベネズエラ、ガソリン価格が６０倍に
TBS系（JNN） 2月21日(日)3時29分配信
　経済危機に直面している南米ベネズエラでは、１７日、マドゥロ大統領が通貨ボリバルの切り下げとガソリン価格の値上げを発表しました。この影響で、ベネズエラ国内ではガソリン価格が６０倍になるなど、大きな影響が出ています。

　南米ベネズエラでは、輸出の９割以上を占める原油価格の下落で外貨収入が大きく落ち込んでいるほか、経済政策の失敗で、２０１５年度のインフレ率が１８０％を超えるなど経済危機に直面しています。

　マドゥロ大統領は、１７日、テレビ演説で、財政悪化に対応するため、通貨ボリバルを対ドルでおよそ４割切り下げるとともに、補助金で低く抑えてきたガソリン価格を大幅に引き上げると発表しました。これによりレギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたりこれまでの０．１ボリバルから、６ボリバル＝日本円でおよそ７０円と、６０倍に高騰、値上がり後も１リットル１ボリバルで買える質の悪いガソリンに人々が殺到して、スタンドには長い列ができています。

　「今までは５ボリバルで（レギュラーガソリンを）満タンにできたのに、今は３００から４００ボリバルもかかる。市民全員が影響がを受けている」（ドライバー）

　ベネズエラでは、１９８９年に食品やガソリン価格を値上げした際、「カラカス暴動」と呼ばれる市民らの抗議行動が起こりました。このため、チャベス前大統領は在任中の１４年間、一貫してガソリン価格を据え置いてきました。今回発表された政策が財政再建につながるのかは依然不透明です。（20日19:05）
724：チバＱ：2016/02/21(日) 10:19:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160221/k10010416691000.html
ウガンダ大統領選現職５選野党側“不正あった”
2月21日 6時37分

東アフリカのウガンダで大統領選挙の投票が行われ、選挙管理委員会は、３０年間にわたって大統領を務めてきたムセベニ氏が５回目の当選を果たしたと発表しました。しかし、野党側は、選挙に不正があったとして、この結果を受け入れない姿勢を示し、混乱の拡大が懸念されています。
ウガンダの大統領選挙は、現職のムセベニ氏を含む８人が立候補して投票が行われ、選挙管理委員会は２０日、ムセベニ氏が６０．８％の得票率で５回目の当選を果たしたと発表しました。
ムセベニ氏は現在７１歳で、１９８６年に政権を掌握したあと、憲法改正で大統領職の多選を可能にし、３０年間にわたって大統領を務めてきました。
これに対し、野党側は、投票に不正がないか独自に調査しようとした有力候補が、投票日に警察に拘束されるなど、選挙に不正があったとして、ムセベニ氏への批判を強め、選挙管理委員会が発表した結果を受け入れない姿勢を示しています。
また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の選挙監視団も、「選挙管理委員会の対応は、独立性や透明性に欠けていた」と指摘したほか、市民からも「選挙が公正に行われなかった」と批判が相次いでいます。
野党側は、今後も抗議活動を続ける方針で、警察隊との衝突など、混乱の拡大が懸念されています。
725：チバＱ：2016/02/22(月) 01:26:35: http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00m/030/016000c
ウガンダ大統領選
ムセベニ氏５選

毎日新聞2016年2月21日　18時11分（最終更新　2月21日　18時11分

　【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ東部ウガンダの選挙管理委員会は２０日、大統領選（１８、１９日投票）でムセベニ現大統領が当選したと発表した。ムセベニ氏は、１９８６年から３０年間の長期政権を維持しており、今回で５選となった。

　選管によると、最終得票率はムセベニ氏約６０％、有力対抗馬の野党候補ベシジェ氏約３５％だった。ベシジェ氏は１９日に警察に逮捕され、その後自宅軟禁に移されたという。当局は独自に開票結果を発表しようとしたことを逮捕理由にしている。

　ＡＰ通信によると、ベシジェ氏は「最もひどい不正選挙のプロセスを目撃した。これは忌まわしい軍事クーデターだ」との声明を出し、結果を受け入れない意向を表明した。支持者らもムセベニ氏側が投開票で不正をしたと批判している。
726：チバＱ：2016/02/22(月) 01:37:35: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022100111&g=int
１５人出馬し混戦模様＝収監中の野党候補も－ニジェール大統領選

ニジェールのイスフ大統領＝１８日、ニアメー（ＡＦＰ＝時事）
　【ロンドン時事】アフリカ西部ニジェールで２１日、大統領選の投票が行われた。２期目を目指す現職イスフ大統領をはじめ計１５人が立候補し、混戦の様相を呈している。
　現地からの報道によると、イスフ氏は再選されれば国民の生活水準を向上させ、治安組織と軍の近代化を進めると約束。「第１回投票で勝利し、（他候補に）強烈な一撃を与える」と気勢を上げる。

　有力対抗馬とされるのは、野党指導者のウマル元首相、ウスマン元大統領、収監中の野党有力者アマドゥ元首相。アマドゥ氏は人身売買に関与したとして昨年１１月に逮捕されたが、憲法裁判所から立候補を認められた。一貫して容疑を否認し、「（逮捕には）政治的意図がある」と当局を批判している。今月初めには同氏の支持者と治安部隊が激しく衝突、大きな騒ぎとなった。（2016/02/21-16:43）
727：とはずがたり：2016/02/23(火) 21:45:43: 間違えて前スレに投下してもうた。。

第2次大戦前夜にそっくり！米国離れが加速する世界情勢
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/8022-8024
ダイヤモンド・オンライン
北野幸伯
13 時間前

グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（81）が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。

資源の宝庫・中東は、戦略的に「最重要地域」だった。そして、イスラエルとサウジアラビアは、米国の特に重要なパートナーだった。

ところが、状況は、意外な方向に動いていく。米国で「シェール革命」が起こったのだ。これで、米国は「近い将来資源が枯渇する」という恐怖から解放された。

15年3月、イスラエルのネタニヤフ首相は、なんと「米国」議会で、イランとの和解を進めるオバマを痛烈に非難し、大さわぎになった。
米国は、事実上イスラエルを見捨てた。「米国内で、イスラエルは最強ロビー集団である」というのは、もはや「過去の話」になった。

原油価格は14年夏まで、1バレル100ドル前後で推移していた。同年秋から下がりはじめたが、12月サウジアラビアが「減産拒否」を発表すると価格下落が加速する。そして、15年末には、30ドル台に突入した。サウジが減産を拒否した理由は、「米国のシェール革命をつぶすため」といわれている

スンニ派の盟主・サウジとシーア派の大国・イランの関係が悪化し、一触即発の状況になる中、米国の対応はきわめて「冷淡」だった。
＜米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。＞

08年の「100年に1度の大不況」から顕著になった、「米国の衰退」と「中国の台頭」もまた、既存の秩序を変えた。

現在、世界の国々は「米国につくのと中国につくのと、どっちが得だろう？」と考えて行動している。そして、去年までは明らかに、「勝つのは中国だ。中国についた方がいい」と考える国が多かった。

実をいうと、「米英は一体化して動いている」というのも、いまや過去の話になっている。ここ3年間で、英国は米国を、重要な局面で3回裏切った。

1回目は、13年8月である。オバマは、シリア・アサド軍が「化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言していた。しかし、英議会は13年8月29日、シリアへの軍事介入を拒否。オバマは孤立し、結局シリア攻撃を「ドタキャン」して大恥をかいた。

2回目は、15年3月。英国は、米国の制止を無視して、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）への参加を表明した。これで、「雪崩現象」が起き、「AIIB」参加国は、激増していった。

3回目は、15年12月。英国は、米国の意志に反し、「人民元をSDR構成通貨にする運動」を主導した。

「予言者」をよばれるフランスの人口学者エマニュエル・トッドは、「EU」のことを、「ドイツ帝国」と呼ぶ。

仮に、「ドイツがEUを実質的に支配している」と考えると、ドイツ（帝国）の経済力は、米国を上回る一大勢力になる。そしてドイツも、英国と同じように「中国についた方がよさそうだ」と考えていた。

中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、その後を継いだメルケル首相はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。

「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。

このように、ドイツと中国の関係は、明らかに日本とドイツの関係より良好だ。では、米国とドイツの関係はどうなのだろうか？ドイツも英国同様、米国の制止を振り切り「AIIB」参加を決めた。「人民元SDR構成通貨」問題でも、米国の反対を無視して「賛成」している。現時点で、中国とEU最強国家ドイツの関係は、米国とドイツの関係より良好といえる。

この新しい関係は「新秩序」ではなく、非常に変化の速い「流動的」なものだ。大国群が「親中国」になっていたのも、「金儲けをしたい」という単純な動機に過ぎない。中国経済が急速に沈みはじめた今年、欧州各国の「中国愛」も冷めていくことだろう
728：チバＱ：2016/02/24(水) 23:21:16: http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240042-n1.html
2016.2.24 20:38

ボリビア、大統領の４選「否決」　、憲法改正問う国民投票で　モラレス氏は今期限りの見通し

　【ロサンゼルス＝中村将】南米ボリビアの反米左派、モラレス大統領の４選を可能にする憲法改正の是非を問う国民投票で、同国の選挙管理当局は２３日、反対が賛成をわずかに上回ったと発表した。ロイター通信などは「否決された」と報じた。南米では昨年以降、アルゼンチン大統領選やベネズエラ総選挙で反米左派勢力が相次いで敗れており、ボリビアのモラレス政権が長期化するのかが注目されていたが、任期は今期限りとなる。

　国民投票は、大統領と副大統領の連続３選を可能にする憲法改正案の是非を問うもので、２１日に実施された。選管当局の集計によれば、開票率９９・７％の段階で反対が５１・３％、賛成が４８・７％となっている。

　モラレス氏は２００６年に大統領に就任し、新憲法を制定。実際は０９年、１５年と３選目だが、大統領の当選回数は、新憲法下の選挙で数えると定めていることから、現在は「２選目」となっている。

　同氏は次期大統領選にも立候補したい意向だったが、今回の国民投票によって「否決」がほぼ確定し、その道は閉ざされた。

　天然ガスの輸出などで経済を安定させたモラレス氏は貧困層を中心に高い支持率を得ていたが、ここにきて経済成長が鈍化。また、同氏の元交際相手が幹部を務める中国系企業に公共事業を請け負わせたなどとするスキャンダルが地元メディアに報じられ、支持率低下に拍車をかけている。

　南米の左派政権の凋（ちょう）落（らく）ぶりは、アルゼンチンやベネズエラなどにとどまらず、五輪を控えたブラジルやペルーの大統領の低支持率などにも象徴されている。
729：チバＱ：2016/02/25(木) 22:54:08: http://mainichi.jp/articles/20160225/k00/00e/030/200000c
ボリビア
大統領４選ダメ　国民投票で改憲認めず

毎日新聞2016年2月25日　11時17分（最終更新　2月25日　11時17分）
　ボリビアの選挙管理当局は２３日、左派モラレス大統領の４選を可能にする憲法改正の是非を問う国民投票で、反対が賛成を上回ったと発表した。ＡＰ通信が伝えた。選管によると、開票率９９．７％の段階で改憲反対が５１．３％、賛成が４８．７％。

　２００６年以来、大統領を務めるモラレス氏は改憲を実現した上で次回１９年の大統領選で勝利し、２５年までの長期政権を目指す意向だったが、その道は閉ざされた。

　モラレス氏は２４日、記者会見で敗北を認めた上で「結果を尊重する」と述べた。

　ボリビア経済は、モラレス政権下、主要輸出品の天然ガス価格の高騰などで好調が続き、貧困層の人口の割合も減少。モラレス氏は貧困層を中心に高い支持を得てきた。

　しかし最近は資源価格が下落し、経済成長も減速。野党側はモラレス政権下で汚職が広がっていると批判した。モラレス氏の元交際相手が幹部を務める中国系企業が公共事業を請け負っているとしてスキャンダルになったことも敗因の一つとみられる。

　改憲案は、現在は認められていない大統領の３選を可能にする内容。モラレス氏は０６年に１期目就任。０９年に憲法を改正し再選を可能にした上で同年当選。さらに改正憲法下での当選は１回だとして、１４年の大統領選で当選を果たした。(共同)
730：チバＱ：2016/02/26(金) 22:45:52: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160226X489.html
野党勝利、政権交代へ＝経済成長が課題―ジャマイカ総選挙

12:59時事通信

　【サンパウロ時事】カリブ海のジャマイカで２５日、下院（定数６３）総選挙が行われた。即日開票され、地元メディアによると、野党・ジャマイカ労働党（ＪＬＰ）が接戦の末、過半数を獲得。４年ぶりの政権交代で、近くＪＬＰのホルネス党首（４３）が首相に就任する見通し。

　ホルネス氏は２０１１年１０月、ジャマイカ史上最年少の３９歳で首相に就任したが、２カ月後に行われた前回総選挙で敗れた。対外債務が膨らみ厳しい財政状況の中、１４％に上る失業率を改善し、経済を成長軌道に乗せられるかが課題となる。
731：チバＱ：2016/02/28(日) 19:37:30: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160228-00000011-nnn-int
あと５か月なのに…五輪熱狂ない市民のワケ
日本テレビ系（NNN） 2月28日(日)8時55分配信
　夏のリオデジャネイロオリンピック開催まで約５か月となったが、舞台となるブラジルでは市民生活に異変が起きている。オリンピックを迎える街の「いま」を取材した平本典昭記者がリポートする。

　今月上旬に行われたカーニバル。この熱気は毎年変わらないが、オリンピックを前に市民生活に異変が起きていた。

　大都市サンパウロ。ここには、富裕層がタクシーとしてヘリコプターが使えるサービスがある。２年前は１０機がフル稼働する人気ぶりだったが、状況は一変した。「ヘリタクシー」の業者は「客は２年前の半分に減りましたよ。ヘリも売ったし、パイロットも減らしました」と話す。

　人気サービスが一転した「苦境」となった原因は、ブラジル経済の悪化だ。南米の大国・ブラジルでのオリンピック開催が決まったのは２００９年。著しい経済成長を遂げるさなかだった。

　ところが、直後から成長率は急激に落ち込み、２０１５年はマイナスに。通貨レアルが下落し、物価が上昇、内需も振るわないのが現状で、大都市でもシャッターが閉まったままの店が目立つ。

　その影響がオリンピック開催にも出始めている。オリンピック会場と街とを結ぶ地下鉄の工事現場。資金繰りが厳しく、工事が遅れているのだ。一部区間は建設断念にすら追い込まれている。

　専門家によると、国民の心理状態にも変化が出ているという。

　ブラジル経済が専門のトレンゴウゼ教授「ブラジル国民の気分は、（サッカーの）ワールドカップほど高まっていません。失業率は高くなり、経済成長率も悪いですから」

　サンパウロ郊外に住むロベルトさん一家の元を訪ねた。ロベルトさんは７歳の娘と妻・イネスさんとの３人暮らしだが、５年前に職を失い、１５万円だった月収は３万円ほどに減った。

　イネスさん「昔は日曜に家で夕食なんてありませんでしたよ。いつも外食でしたから。娘の将来が、いまの私たちより良くなっていることだけ願っています」

　生活が苦しさを増す中、ロベルトさん夫妻は「オリンピックは、賛成ではありません。生活に何の変化も、もたらしません」（ロベルトさん）、「オリンピックなど気にかけていません。考える余裕もありません」（イネスさん）と話す。

　経済の悪化で歯車が狂い始めたブラジル。熱狂の中で大会を迎えることはできるだろうか。
732：とはずがたり：2016/02/28(日) 20:15:08: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/2719
>大丈夫かなぁ。。発展途上国(文字通りの発展しつつある段階の途上国より前の段階の後進国)と最新鋭の技術の取り合わせにはいいイメージがない。ウガンダには独裁者や汚職官僚が居ない事を祈るばかりだ。
>一応，安定してるようだな。

と云ってる傍から(;´Д｀)>>721>>724-725
733：チバＱ：2016/02/29(月) 04:58:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00000033-jij-m_est
派手な92歳誕生会、批判も＝独裁のジンバブエ大統領
時事通信 2月28日(日)14時41分配信

　【マシンゴ（ジンバブエ）AFP＝時事】ジンバブエで27日、世界屈指の長期政権を敷くムガベ大統領の92歳を祝う誕生パーティーが開かれた。
　豪華な催し物で彩られたが、国民が干ばつや食糧難で苦しむさなかだけに批判も出ている。
　パーティーでは、アフリカ大陸の形や、会場近くにある世界遺産グレート・ジンバブエ遺跡をかたどった重さ92キロのケーキなどが並び、92個の風船が放たれた。開催費用は80万ドル（約9100万円）に達すると伝えられる。
734：チバＱ：2016/02/29(月) 04:59:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00010002-afpbbnewsv-int
ジンバブエ、干ばつで「災害事態」宣言
AFPBB News 2月6日(土)10時4分配信

【2月6日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領は5日、深刻な干ばつに見舞われた同国の地方部に「災害事態」を宣言した。同国では人口の26％が食糧不足に直面している。

　エルニーニョ（El Nino）現象によって悪化した干ばつは、ジンバブエのみならず、南アフリカやザンビアにも影響を及ぼし、畜牛数万頭が死んだ他、ダムが枯渇し、作物が育たない事態となっている。

　かつてはアフリカの穀倉地帯として知られたジンバブエは近年、不作が続いており、需要を満たすために近隣諸国から穀物を輸入している。

　セイビアー・カスクウェレ（Saviour Kasukuwere）公共事業相は声明で「当初の数値では150万人が食糧不足に陥り、地方部の60地区で影響が出たと示されていた」ものの、「結局、食糧不足の影響は人口の26％に当たる244万人にまで拡大した」と述べた。

　ムガベ大統領は、収穫高の減少の原因が気候変動による降雨の異常と、人権侵害を理由に欧米諸国が科した制裁にあると主張している。

　一方、大統領に批判的な立場からは、ムガベ大統領が2000年以降実施した土地改革が食糧不足の一因になっているとの声も出ている。この土地改革では、白人の農家たちがしばしば暴力的に立ち退きを強いられていた。(c)AFPBB News
735：チバＱ：2016/02/29(月) 23:01:36: http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290029-n1.html
2016.2.29 21:08

政府に「幽霊職員」２万人以上！　給与停止で１３億円削減　ナイジェリア財務省
　ナイジェリア財務省は２月２８日、勤務実態のない政府の「幽霊職員」が約２万３８００人おり、給与の支払いを止めたと発表した。幽霊職員の調査を始めた昨年１２月に比べると、２月分の給与支払いは２２億９３００万ナイラ（約１３億円）減ったという。地元メディアが伝えた。

　ブハリ大統領は汚職撲滅を優先課題に挙げており、幽霊職員は不正の一つと指摘されていた。財務省は職員名と給与が支払われる銀行口座の名義人を調査し、幽霊職員を特定した。他にもいるとみて調査を継続する。

　ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、原油安のため財政赤字が膨らんでいる。財務省は声明で「歳出削減と汚職対策の一環で赤字を埋める鍵となる」と述べ、幽霊職員摘発の意義を強調した。（共同）
736：チバＱ：2016/03/03(木) 19:07:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-35078901-cnn-int
ＮＺ、国旗刷新の決戦投票始まる　世論調査では現状維持優勢
CNN.co.jp 3月3日(木)16時6分配信

（ＣＮＮ）　国旗刷新を検討しているニュージーランドで３日、現行の国旗もしくは新たなデザインの国旗かどちらかを選ぶ国民投票が始まった。投票は今月２４日に締め切られる。

新たな国旗候補は黒、白、青の３色を基調に「シルバー・ファーン」と呼ばれる同国特有のシダや南十字星をあしらった作品。昨年実施された１回目の国民投票で５候補の中から選ばれていた。

過去１００年以上使われている現在の国旗は、南十字星と英国国旗のデザイン「ユニオンジャック」を組み合わせたもので、時代錯誤的でオーストラリア国旗と酷似しているとの批判が出ていた。

国旗変更を推進しているのはキー首相率いる保守派の国民党政権。首相はラジオ局との会見で、シルバー・ファーンは国家のシンボルと主張。「国旗の変更は国家的な矜持（きょうじ）、母国の認識に関係し、世界にニュージーランドの偉大さを示す問題」とし、現行の国旗では実現しないと強調した。

ただ、最新の世論調査では６３％が現在の国旗維持を支持し、新たな国旗候補への変更に同調したのは２６％との結果が出ていた。