国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
607：名無しさん：2015/10/31(土) 11:40:02: >>606

川の上の会合
　政府の管理棟は、シペチアリ村とディアマンテに挟まれた丘の上、アルト・マドレ・デ・ディオス川を一望する場所に建てられている。そこには2年間誰もいなかったが、今は保護官が常駐している。

　管理棟内には、壁をよじ登って河岸にやってきたマシコ・ピロ族の写真と、手書きの地図が貼られている。また、マシコ・ピロ族の矢から取った、巨大なげっ歯類の歯で砥がれた40センチの竹製矢じりと、シャコ・フローレス氏の写真も置かれている。屋外に置かれたイスにはソーラー電池が取り付けられ、通信機器に電気を供給している。

　ペレス氏が殺されるまでは、竹やヤシに囲まれた河岸近くに、二十数人のマシコ・ピロ族が出没していた。彼らはしばらく姿を消していたが、少しずつ戻ってくるようになった。

　5月以降、5人のマシコ・ピロ族が、保護官と定期的に会っている。彼らは名前が知られている。プトガナ（クモの意）氏は、最近アリクイに襲われた老女だ。カモトロ（カリバチ）氏は、20代後半の男。ヨマコ（キヌバネドリ）は、妊娠中の10代前半の少女。クナイ（タンガラナの木）は10代中盤の少年。コカ（キツツキ）は、9歳か10歳の少年で、グループの矢を持ち運んでいる。

　数カ月の間、5人は他のマシコ・ピロ族の居場所を「遠いところ」としか言わなかったため、彼らは伝染病か静かな報復に苦しめられていると推測されていた。しかし8月には6人目のマシコ・ピロ族が加わり、今では12人を超えている。彼らは、恐怖のためにゆっくりと姿を現していると述べている。

　ポンシアーノ氏ほか保護官は、レイナルド・ローレアノ氏およびルイ・バルガス氏とともに、連日のように川を行き来し、マシコ・ピロ族が出現する河岸にボートが接岸しないように注意している。ローレアノ氏によると、彼らは3日に1回のペースで現れ、バナナを要求してくるという。

　接触時のルールはいたってシンプルだ。ほしがる物を与えること。長く話しすぎないこと。シペチアリ村から距離を置くように警告すること。罠を避けるために、会う場所を変えること。ペレス氏の死など、繊細な話題に触れないこと。「大事なのは、交流とスケジュールにおける規律です。これらのシチュエーションでは、言葉に気を付けなければなりません」とポンシアーノ氏は言う。

　マシコ・ピロ族の間で伝染病が流行するリスクを減らすため、ポンシアーノ氏らは複数のワクチンを受けている。また、マシコ・ピロ族が病気の兆候を見せたらすぐに治療できるよう、医師が待機している。どこかのタイミングで、――マシコ族が外部との接触を保ちたいなら――ワクチン接種が重要であることを、保護官が伝えることになっている。でも、現時点では「彼らは強くて健康です」とポンシアーノ氏は述べている。
608：名無しさん：2015/10/31(土) 11:40:22: >>607

成功のレシピは存在しない
　今後のことは誰にもわからない。この地域の平和は、今後の政府のかかわりと、職員がマシコ・ピロ族の信頼を勝ち取れるかどうかにかかっている。

　ブラジルでいろいろな部族との初接触を40年以上続けてきたホセ・カルロス・メイレレス氏はこう言う。「忍耐力、謙虚さ、そして彼らの信頼を得るまでに何年もかけるという意志が必要です。新しいチームを何度も送り込むことに意味はありません。先住民との関係は人対人であり、組織的なものではないのです」

　きっとどこかのタイミングで、マシコ・ピロ族が森での隔離された生活を捨て始めた理由が明らかになるだろう。彼らの領域を侵した伐採者や麻薬密売人によるプレッシャー、食糧難、病気、部族内の争い、あるいは外部の人間による誘惑など、理由はいくつも考えられる。同時に、マシコ・ピロ族が2人を殺した理由や、今後の意向（引き続き移動生活を送るのか川沿いのどこかに定住するのか）もわかるだろう。

　メイレレス氏は言う。「文化的にも身体的にも彼らを殺さずに受け入れるにはどうしたらいいのか。私たちは今、その方法を学んでいるところです。私たちはそのプロセスに沿って、彼らがこちらの世界に苦痛なく入ってこれるよう、寄り添うことが必要です。成功のためのレシピなど、存在しないのです」

文＝Nadia Drake／訳＝堀込泰三
609：名無しさん：2015/10/31(土) 11:41:19: >>604

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AA%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E9%83%A8%E6%97%8F
未接触部族

未接触部族（みせっしょくぶぞく）とは現代文明といまだに接触していない部族のことである[1]。

概説[編集]
全世界には未接触部族が100以上あるといわれている[2]。
近年、違法な森林伐採や石油・ガスの採掘で生活地を失ったり[3]、生活地であるとは知らずに接近した観光客の一団と一触即発状態になったりするという問題が指摘されている[2]。侵略者とみなされて弓矢で攻撃され死傷するケースも報告されている[2]。未接触部族の調査のために居住地の上空を飛行した飛行機に矢を放った事例もある。ある人類学者は、未接触部族が部外者に対して生活の場に入って来て欲しくないと思っていることは確かだと述べている[2]。

代表的な未接触部族[編集]
マシコ・ピロ族
ペルーのマヌー国立公園に数百人いるといわれている[2]。
センチネル族
アンダマン諸島の北センチネル島に住む部族。人口は50ないし400程度[4]と考えられている。2006年には島に漂着したインド人2名が殺害されている。
610：チバＱ：2015/10/31(土) 18:23:23: http://www.sankei.com/world/news/151031/wor1510310023-n1.html
2015.10.31 11:29

ポルトガル首相再任　野党、総辞職迫る構え

　ポルトガルのコエリョ首相は３０日、首都リスボンで就任宣誓を行い首相に再任した。コエリョ氏が率いる連立与党は議会で過半数を割り込んでおり、ＡＰ通信によると、野党勢力は１１月１０日にも内閣総辞職を迫る構え。政治の混乱が懸念される。

　４日に行われた総選挙では、定数２３０のうち、コエリョ氏率いる社会民主党と民衆党の連立与党は計１０７議席にとどまった。８６議席を占める最大野党の社会党は、共産党などと連立を組む意向を示している。

　カバコシルバ大統領は、総選挙の結果を受けてコエリョ氏に首相続投を要請していた。（共同）
611：チバＱ：2015/10/31(土) 18:28:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00000053-jij-asia
「独裁」強まる楽園＝政敵逮捕、観光業に影も―モルディブ
時事通信 10月31日(土)14時32分配信

　【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブが「独裁色」に染まりつつある。
　2013年に就任したヤミーン大統領は今年に入り、元大統領ら政敵を相次いで逮捕。さらに9月の高速艇爆発事件を受けて警察幹部や国防相を解任し、副大統領も逮捕した。強権政治に対する不満は高まっている。モルディブは新婚旅行で訪れる人も多いが、観光業に影を落とす恐れもある。
　◇大統領暗殺未遂？　
　10月24日、中国訪問から帰国したアディーブ副大統領は警察官に両脇を固められて搭乗機を降りた。大統領の暗殺未遂容疑での逮捕。そのまま拘置所がある島に移送された。
　発端は9月下旬に起きたヤミーン大統領の高速艇爆発事件だった。大統領を乗せた高速艇が首都マレの波止場に到着する直前に爆発、大統領夫人ら3人が負傷した。
　◇粛清の嵐
　事件を機に、ヤミーン氏は政敵粛清を加速させた。国防相、警視総監を含む警察幹部らを相次いで解任。副大統領については「事件の捜査を妨害したため逮捕した」と説明し、「国家の脅威だ」と批判した。
　インドの平和紛争研究所のクリシュナマティ氏は「ヤミーン大統領は着々と独裁体制を固めている」と指摘する。ヤミーン氏は2月にも、武器の不法所持容疑でナジム国防相（当時）を逮捕し、その2週間後には、テロ容疑で大統領選の対抗馬だったナシード元大統領を逮捕した。「権力の乱用だ」と反発した野党の抗議デモも弾圧した。
　◇独裁に回帰
　モルディブ国民にとって、独裁政治の苦い記憶はまだ新しい。ガユーム元大統領は08年に行われた初の民主的選挙でナシード氏に敗れるまで、30年間にわたって独裁体制を敷いた。
　地球温暖化防止を訴えるため「海中閣議」を開いて注目を集めたナシード氏は事実上のクーデターに遭い、わずか4年で失脚。13年の大統領選ではガユーム元大統領の弟ヤミーン氏が勝利した。
　「ヤミーン氏はテロ罪の適用対象を拡大した反テロ法を成立させるなど、治安維持名目での政敵排除を可能にした」とクリシュナマティ氏。年約4万人の日本人観光客が訪れるモルディブだが、「楽園」のイメージは変わりつつある。
612：チバＱ：2015/10/31(土) 18:29:43: >>288>>573
http://www.sankei.com/world/news/131117/wor1311170023-n1.html
2013.11.17 19:18

モルディブ大統領選　独裁元大統領の後継者が当選、宣誓就任

　【ニューデリー＝岩田智雄】インド洋の島国モルディブで混乱の中やり直しとなった大統領選挙の決選投票で１７日、３０年間独裁体制を続けたガユーム元大統領の異母弟で後継者のモルディブ進歩党候補アブドラ・ヤミーン氏（５４）がナシード前大統領（４６）を得票率３ポイント弱の僅差で破って初当選し、首都マレで宣誓、就任した。

　ナシード氏はかつてのガユーム体制下で何度も身柄を拘束され、２００８年の新憲法下での初の大統領選で勝利したが、１２年にガユーム派判事逮捕をきっかけに野党支持者のデモが拡大し、辞任に追い込まれていた。現地メディアによれば、ナシード氏は敗北を受け入れた。

　選挙は当初９月に行われたが、不正申し立てにより無効となった。再選挙の初回投票は警察の介入でいったん中止された後、今月９日に行われた。
613：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:17:11: 824 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/10/29(木) 21:59:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015102900011
パラオに巨大禁漁区＝スペインの面積に匹敵

太平洋の島国パラオの海＝撮影日不明（ＡＦＰ＝時事）
　【コロール（パラオ）ＡＦＰ＝時事】東京から約３０００キロ南の太平洋にある島国パラオ周辺海域に２８日、スペインの面積に匹敵する広大な海洋保護区が誕生することが決まった。５０万平方キロに及ぶ保護区では、１３００種の魚が禁漁となり、地元の漁民を除き、日本を含む漁船は閉め出されることになりそうだ。
　レメンゲサウ大統領がこの日、保護区設置法案に署名した。署名式典で大統領は「小さな島国も大海で大きな影響力を行使できる」と保護区設置の意義を語った。今後５年かけて段階的に保護区を完成させていく。（2015/10/29-00:42）
614：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:17:45: 823 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/10/29(木) 21:59:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015102900892
海外旅行、パスポート不要に＝豪で初の試み

　【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は２８日、パスポートを使わずに海外渡航できる仕組みを試験的に実施する方針を表明した。世界初の試みという。
　パスポートに記載されている生体認証や個人情報はインターネット上に保存されるため、「クラウド・パスポート」とも呼ばれる。まずは隣国ニュージーランドへの渡航に限定して試行する考えで、２国間で協議に入った。（2015/10/29-18:59）
615：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:42:57: イギリスが乗った「危険な外交ゲーム」の幕開けに、習近平の高笑いが止まらない！
英米の仲を分断する中国の露骨な「アメとムチ」
2015年10月27日（火）笠原敏彦
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46028

「中国流」を国際規範に！

中国の習近平国家主席が英国を国賓として訪問し、両国は英中関係の「黄金時代」到来を謳い上げた。

10月23日まで４日間の滞在中、中国企業の英国での原発建設参入を含む総額400億ポンド（約７兆4000億円）の大型商談が結ばれた。キャメロン英保守党政権が、中国の露骨な「アメとムチ」外交を前に、人権問題や南シナ海情勢などで対中批判を封印した成果である。

米国の最大の同盟国である英国が始めた危険な外交ゲームは、米中のパワーバランスだけでなく、流動化する国際秩序の行方にも影響を及ぼしそうだ。

習氏の訪英は、中国の対欧米外交では前例のないほど将来への楽観的なメッセージに満ちたものだった。英国は「中国の西側でのベストパートナーになる」（オズボーン財務相）と言い切り、習氏は英中関係を「グローバルな包括的・戦略的パートナーシップ」と呼んでみせた。

習氏訪英の秘められた狙いを端的に表現したのは、中国・環球時報の次の記述だろう。

「英国の態度は中国と西側諸国の心理的境界を破るものだ。それは新たな政治的関係を予言するものである」

中国は自らになびいてきた英国を突破口にし、国際社会のメインストリームでの地位、影響力を高めたいと考えているのだろう。それは、「中国流」を国際規範に繰り込むための重要なステップである。

一方で見逃せないのは、今回の訪英が中国にとってある種、「歴史のトラウマ」を癒す意味を持ったことだ。

中国にとって英国は、アヘン戦争（1840年）により「屈辱の世紀」をもたらした張本人である。香港は1997年に返還されるまで155年にわたって英国に統治された。

その英国が今回、王室メンバーをフル動員して「最大級のもてなし（the reddest of red carpets）」（英フィナンシャルタイムズ、FT）で習夫妻を歓迎した。

習主席はエリザベス女王とともに壮麗な馬車でパレードし、ウィリアム王子の妻キャサリン妃は中国の国旗にあせた真っ赤なドレスで晩餐会に出席し、習主席の隣に座った。

中国メディアはこうした様子を大々的に報道。英国が対中批判を封じ、「へつらう（kowtow）」かのような姿勢を見せたことは、中国国民に「尊敬される大国になった中国」をアピールするまたとない機会となった。

習氏は、中華民族の偉大な復興という「中国の夢」に一歩近づいたと感じたかもしれない。少なくも、今回の訪英は、かつて支配した側・英国と、支配された側・中国の外交における「心理的な枠組み」の転換を鮮明に印象づけるものだった。

アメリカとイギリスの対中政策の落差

ここで注目すべきは、この訪英が9月の習氏訪米と鮮やかなコントラストを見せたことである。

わずか1ヵ月の間に米英両国から国賓として招かれたこと自体が特筆されるべきことだが、オバマ大統領との会談では人権、サイバーセキュリティ、南シナ海での領有権問題などをめぐり米中間の深すぎる溝が浮き彫りになった。

英誌エコノミストによると、ワシントンでは「中国が変わる」ことへの期待が急速に萎んでいるという。キャメロン政権の習氏歓待は、米中首脳会談の結果に幻滅した米国が、南シナ海の中国の人工島周辺の「領海」12海里内へ艦船を進入させる構えを見せるタイミングで進んだのである。

ちなみに、米国が今守ろうとしている「航行の自由」は、大英帝国時代の英国が高々と掲げ、世界に広げた国際ルールである。
616：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:43:10: 米国は相対的なパワーの低下から、同盟国のネットワークを強化することで、リベラルな国際秩序を維持しようとしている。

その矢先に露になった米英間の対中アプローチの歴然たる違い。英米関係は、ブッシュ大統領とブレア首相が始めたイラク戦争の「失敗」後、亀裂が目立ち始めている。そこへ「台頭する中国」が新たな分断要因として加わった。習氏訪英は、戦後の国際秩序を牽引してきた米英間の「特別な関係」に楔を打ち込んだと言えるだろう。

そして、今回の習氏訪英への経緯を振り返ると、国益を最優先に対中宥和路線へ舵を切った英国の姿が浮かび上がるのである。

イギリスは中国にとって「利用価値」が高い

現時点では、英中のどちらが外交巧者としてより上手なのかは分からない。

しかし、中国が英国の「使い勝手」の良さを思い知ったのは、英国が今年3月に米国の反対を押し切って中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明したときだろう。これを受け、それまで米国の顔色を伺っていた仏独、オーストラリア、韓国など「米国の友人」が雪崩を打ったようにAIIBへの参加を表明したからである。

AIIBが世銀の優位性を揺るがすことを懸念する米国は、同盟国の国際的な包囲網でAIIBに圧力をかけ、厳格な融資基準など適正な運用を迫る方針だった。それなのに、結果を見れば、米国と日本が取り残される形になり、米国の国際的な威信は大きく傷ついてしまった。

米当局者はFT紙に「英国が中国に宥和的な傾向にあることを憂慮している。英国のやり方は台頭するパワーに関与する最善の方法ではない」と英国への不信感を口にしている。

英国のAIIB参加表明は唐突だった。それもそのはずで、政権ナンバー2のオズボーン財務相の個人的なイニシアチブの側面が強かったのである。彼は、「同盟国の日本や米国を疎遠にする」と懸念する英外務省の反対に耳を貸さず、国家安全保障会議（NSC）の場でキャメロン首相の同意を取りつけたのだという。

キャメロン首相はオズボーン財務相に大きな”借り”がある。首相は2012年５月、財務相の反対を押し切り、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談し、対中関係を悪化させた。この間、中国の欧州における貿易相手として、英国はドイツに大きく水をあけられたという経緯があったからである。

オズボーン氏は、オックスフォード大学卒業後に中国をバックパックで旅行したという親中派だ。彼は、英国の対中貿易を現在の６位から今後10年で２位に引き上げるという目標を掲げている。

今年9月下旬には、習氏訪英の露払いとして中国を訪問。イスラム系少数民族の弾圧が続く中国北西部・新疆ウィグル自治区も訪れたが、人権問題には口をつぐんだ。欧米の主要閣僚としては異例の新疆訪問は、中国が求めた「踏み絵」だったのかもしれない。

チャイナマネー争奪戦に勝つことが最優先

現下の国際情勢の下、英国が習氏訪問を諸手を挙げて歓迎したことは、対中宥和路線という批判を覚悟した上で、チャイナマネー争奪の国際競争に勝ち抜くという固い政治的意思を示したものと言えるだろう。

21日の英中首脳会談で合意した経済協力の内容をみると、海外で初となる人民元建て国債をロンドンで発行する▽中国国営の原子力企業・中国広核集団（CGN）が英南西部ヒンクリーポイントでの原発建設に33.５％を出資することなど原発案件３件▽英国の高速鉄道建設に中国企業が参入する、などが主なものだ。

こうした合意内容は、経済的側面だけを見れば確かに「ウィン・ウィン」の関係に見える。人民元建て国債発行は、ロンドンを人民元のオフショア取引の最大拠点としたい「金融立国」英国と、人民元の国際化を急ぎたい中国の思惑が一致する。

また、原発や鉄道など国内インフラの整備・再生を中国の投資で推進したい英国と、英国での実績をテコに欧米企業が支配する世界の大型インフラ市場への参入を目論む中国の思惑も一致する。中国の新帝国主義路線とも言われるプロジェクト「一帯一路（新シルクロード）」構想への英企業の積極的な参加も合意された。
617：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:43:24: >>615-617

英国は「開かれた経済」を信条とする国だ。インフラ部門も例外ではなく、中国企業もすでにヒースロー空港運営会社の株式の約10％、水道事業会社「テムズ・ウォーター」の株式の約９％などを保有している。

しかし、共産主義体制の中国が国際政治や安全保障面で何を目指しているのか不透明な中、国家の最重要インフラである原発部門で中国企業に門戸を開いたことには強い批判がある。原発の安全性や、核兵器開発、サイバーテロなど安全保障への脅威を無視したものだという見方が強いからだ。

英議会の情報・安全保障委員会が英国の「開かれた経済」の在り方全般について、「投資政策と安全保障政策に断絶がある」と警告していることが、その危うい実情を物語っていると言えるだろう。

漂流する国際秩序

それでも、英国の対中宥和路線は長期的なトレンドとなりそうである。なぜなら、対中政策を主導するオズボーン財務相は、次期首相の最有力候補だからである。

オズボーン氏は、2010年のキャメロン政権発足からわずか5年で国内総生産（GDP）比12％に上っていた財政赤字を半減させた。英国の2014年の経済成長率は約３％で、先進国でトップを行く好調さである。その政治手腕でキャメロン首相の後継候補としての地位を固めたと言われている。

一方で、二大政党の一翼を担う労働党は新党首に急進左派のジェレミー・コービン氏を選出したため、2020年に予定される次期総選挙は保守党が有利と見られているのである。

そのオズボーン氏は、米中両国の将来性をにらみながら、中国への賭けに打って出たようにも見える。しかし、英中の「黄金時代」到来というレトリックが、にわか仕立ての”金メッキ”をほどこしたものに過ぎないことは明らかだ。

政治的価値観を異にし、「経済的利益の共有」だけで結ばれた「戦略的パートナーシップ」が果たして、斜陽とは言え唯一の超大国である米国が主導する国際政治の試練に耐えうるのかどうか。

米英中のトライアングルが映し出す相関関係は、漂流する国際秩序はもとより、日本が当事者である東アジア情勢にもその影響が投影されることだろう。

笠原敏彦（かさはら・としひこ）
1959年福井市生まれ。東京外国語大学卒業。1985年毎日新聞社入社。京都支局、大阪本社特別報道部などを経て外信部へ。ロンドン特派員(1997~2002年)として欧州情勢のほか、アフガニスタン戦争やユーゴ紛争などを長期取材。ワシントン特派員(2005~2008年)としてホワイトハウス、国務省を担当し、ブッシュ大統領(当時)外遊に同行して20ヵ国を訪問。2009~2012年欧州総局長。滞英8年。現在、編集委員・紙面審査委員。著書に『ふしぎなイギリス』がある。
618：チバＱ：2015/11/03(火) 17:38:11: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020029-n1.html
2015.11.2 10:28

オーストラリア、ナイト爵位の授与を廃止　「時代錯誤」の批判受け　

　オーストラリアのターンブル首相は２日、英国の制度に基づくナイト爵位の授与を廃止すると発表した。保守派のアボット前首相が昨年、ナイトの称号を復活させたが、保守陣営からも「時代錯誤」との声が上がっていた。オーストラリアはすでに独自の勲章制度を実施している。

　ターンブル氏は発表で「現代の勲章制度として適切ではないと閣議で合意し、（元首の）エリザベス英女王も同意した」と述べた。

　ターンブル氏はリベラル派として知られ、最近の世論調査では歴代首相でもトップレベルの個人人気がある。政党支持率も野党との差を広げており、徐々に独自色を出している。（共同）
619：チバＱ：2015/11/04(水) 21:58:49: >>611-612
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015110400867
非常事態を宣言＝反政府デモ阻止へ－モルディブ

インド洋の島国モルディブの首都マレ＝２０１３年９月（ＡＦＰ＝時事）
　【ニューデリー時事】モルディブ政府は４日、３０日間の非常事態を宣言した。６日から予定される野党の反政府デモ阻止が狙いとみられる。政情不安が高まる中、年間約４万人の日本人が訪れるモルディブの観光業に影響を与えそうだ。
　モルディブ政府は「複数の個人が武器や爆発物を所持しているという確たる情報がある。非常事態宣言は国家と国民の安全を守るためだ」と説明した。
　モルディブでは９月下旬、ヤミーン大統領が乗る高速艇で爆発が起き、大統領夫人ら３人が負傷した。事件の捜査に関わった米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「爆弾が使われた証拠は見つからなかった」と結論付けたが、大統領は暗殺未遂事件と主張。１０月には事件に関与した疑いで副大統領らを逮捕した。
　２０１３年に就任したヤミーン大統領は、ナシード元大統領をテロ容疑で逮捕するなど、政敵を次々と排除。野党や国際社会は大統領による独裁化に危機感を強めている。（2015/11/04-19:25）
620：名無しさん：2015/11/07(土) 12:55:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110500836
記憶遺産の制度改善を＝ユネスコ総会で演説－文科相

　【パリ時事】馳浩文部科学相は５日午後（日本時間６日未明）、パリで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の総会で演説し、中国が申請した南京事件の資料が世界記憶遺産に登録されたことを受け、制度の改善を求めた。
　馳氏は、遺産保護事業に関して「分断ではなく融合をもたらし、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するものでなければならない」と指摘。南京事件資料には直接触れなかったものの、「記憶遺産事業の健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進める必要がある」と述べ、審査の中立性や透明性の確保を訴えた。（2015/11/06-01:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600066
「日本との連携」アピール＝関係修復狙いか－ユネスコ事務局長

　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）のボコバ事務局長は５日、同本部で開かれた「ユネスコ／日本ＥＳＤ賞」授賞式のあいさつで、「『持続的な発展』を根付かせることの大切さを日本と共に訴えたい」と語り、日本との連携を強調した。
　事務局長は、式典で登壇したパリ訪問中の馳浩文部科学相ともにこやかに握手を交わし、日本との友好ムードを演出。中国が申請した「南京事件」関連文書をユネスコが世界記憶遺産に登録したことに対して日本が不満を強めていることを踏まえ、関係を修復したい狙いもありそうだ。　
　馳文科相は６日にボコバ氏と会談し、日本が求める記憶遺産の選定方法見直しについて直接訴える予定。文科相は５日、ユネスコ総会での演説後、記者団に「記憶遺産は改善した方がいい。事務局長の役割は大きい」と語り、ボコバ氏が指導力を発揮して改革に取り組むべきだと指摘した。
　同賞は持続的発展に資する教育（ＥＳＤ）に尽力した人々を表彰する取り組みで、日本政府の財政支援を受けて今年から始まった。授賞式ではグアテマラなどの３団体を表彰した。（2015/11/06-06:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600398
記憶遺産改善へ日本人派遣も＝菅官房長官「政治利用防ぐ」

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産制度の改善に向け、関連機関への日本人の派遣を検討する考えを明らかにした。中国が申請した南京事件資料が世界記憶遺産に登録されたことを踏まえた対応だ。
　菅長官は「本事業の政治利用は未然に防がなければならない。わが国として制度改善のために全力を尽くす」と強調。日本人派遣について「そうしたことも含めて当然検討する」と明言した。政府関係者によると、現在、日本人委員がいないアジア太平洋地域記憶遺産委員などを想定している。　
　菅長官はかねて、日本がユネスコに拠出している分担金の削減や停止にも言及しているが、会見では「制度改革にとって何が一番効果があるのか、ありとあらゆる可能性を含めて検討する」と述べるにとどめた。（2015/11/06-12:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600779
記憶遺産制度見直し検討＝事務局長「透明性足りぬ」－ユネスコ

　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）のボコバ事務局長は６日、フランスを訪問中の馳浩文部科学相と会談し、ユネスコの世界記憶遺産制度について「透明性が欠如している」と認め、日本が求める選定過程見直しの検討に着手したと伝えた。馳氏が会談後、記者団に明らかにした。制度改正は年２回開かれる執行委員会の決定を経る必要があり、早ければ２０１６年４月の次回執行委で議題に上る可能性がある。
　馳氏は会談で、ユネスコが中国の申請に基づいて「南京事件」の関連資料を記憶遺産に登録したことに懸念を表明。日本国内ではユネスコに対する分担金（１４年度は拠出金含め約４３億円）の支払い停止を求める意見が強まっている現状に言及した。その上で、選定過程に改善が見られなければ、分担金停止も含めた「あらゆる可能性を排除せず対応する」と制度の改善を強く求めた。
　これに対してボコバ事務局長は、記憶遺産制度について「加盟国の分断ではなく融合を促すのが本来の狙いだ」と説明し、日本側の主張に一定の理解を示した。馳氏は会談について「基本的な問題意識は共有できた」と成果を強調した。（2015/11/06-20:13）
621：チバＱ：2015/11/08(日) 11:14:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015110700319
エボラ出血熱終息宣言＝シエラレオネ－対策重点は残るギニアに

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱の感染が終息したと宣言した。シエラレオネは大流行した西アフリカ３カ国の一つ。このうちリベリアも既に終息を宣言しており、対策の重点は残るギニアに移る。
　シエラレオネでは、これまでエボラ熱で３９５５人（疑い例含む）が死亡したが、最後の感染者が２度の検査で陰性と確認された後、警戒を要する４２日間が経過した。ＷＨＯ高官は「国際社会はエボラ熱に打ち勝てる自信を得た」と強調した。
　ただ、ギニアでは最近も散発的に新規感染者が確認されている。感染の広がりは特定地域に抑え込まれているが、ＷＨＯは「短期的に新たな感染者が出るリスクは残っている」と考えている。　

エボラ出血熱の感染が拡大する一方だった頃のシエラレオネの感染者収容施設＝２０１４年８月、東部カイラフン（ＡＦＰ＝時事）
　また、リベリアでは５月にいったん終息宣言した後、新たな感染者が見つかり、再度終息宣言にこぎ着けた経緯がある。シエラレオネ当局も警戒を続ける方針だ。
　今回の一連の流行は、２０１３年１２月にギニアで始まったとみられる。西アフリカ３カ国を中心に疑い例を含め１万１３００人以上が死亡、感染者は約２万８６００人に上っている。（2015/11/07-20:33）
622：チバＱ：2015/11/08(日) 15:58:21: http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080002-n1.html
2015.11.8 13:00

ゾウも犠牲に…「狩猟依存」の闇　ジンバブエ、資金難で禁止遠く　密漁も横行

（1/3ページ）

ワンゲ国立公園のゾウの群れ。野生動物保護を求める声も、正規の狩猟や密猟とともに動く大金にかき消されているようだ（ロイター）
　今年７月に観光客に人気だった雄ライオン「セシル」が殺され、注目を集めたアフリカ南部にあるジンバブエで、今度は大量のゾウが密猟される悲劇に見舞われている。密猟者の狙いはもっぱら象牙で、猛毒を使った密猟も横行している。希少な野生動物の保護を求める声が大きくなっているが、ジンバブエ政府はなかなか重い腰を上げようとしない。狩猟とともに動く大金が関係しているようだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■許可得ていたが…

　英紙ガーディアンや米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、ジンバブエで最大級といわれたゾウがハンティングされたのは１０月８日。ジンバブエ内部のゴナレゾウ国立公園に隣接する私有地で、ドイツ人が仕留めたという。このドイツ人は、国立公園周辺で狩猟するために４万ポンド（約７４０万円）を国立公園野生生物局（ジンパークス）に支払っていた。

　アフリカ全土でみても、ここ３０年間で最大級のゾウだったといい、各国の狩猟団体がドイツ人に“祝辞”を寄せたが、保護団体などは、怒りの声を上げた。

　自然保護団体「ジンバブエ・コンサベーション・タスク・フォース（ＺＣＴＦ）」のジョニー・ロドリゲス会長は、ガーディアンなどに「これほど年老いた巨大なゾウを見たのは初めてだ。牙の重さだけで５４キロもあった」と嘆き「彼は（金銭を支払い）狩猟許可を得ていたが、子供や年老いた動物は狩りの対象にしないという常識を持って狩猟に臨むべきだった」と非難した。

　■「毒殺」年に３００頭

　さらに英紙デーリー・メールやロイター通信などによると、セシルが生息していたワンゲ国立公園では、密猟者が猛毒の「シアン化合物」を使って赤ちゃんを含む２３頭のゾウを殺した。

　公園のパトロール隊が大半の象牙を回収したが、３頭分の象牙が持ち去られた。この国立公園を含むジンバブエ北部では今年９月以降、シアン化合物を使った密猟で６０頭のゾウが犠牲になっているという。

　猛毒のシアン化合物は、鉱山近くの抽出・精錬工場で使われており、簡単に入手できる。そのため、わなや銃に加え、２０１３年ごろからシアン化合物も密猟に使われ始めた。ゾウの保護団体によると、ワンゲ国立公園では１３年だけで、シアン化合物で３００頭のゾウが殺されたという。

　■政府の援助なし

　野生動物の狩猟をめぐり、欧米を中心にたびたび大きな話題となり、非難が巻き起こるものの、根本的な解決方法が打ち出されたことは皆無だ。これにはジンバブエ特有の問題が大きく絡んでいる。

　経済が混乱するジンバブエではジンパークスが国立公園などを管理している。しかも政府から資金提供を受けておらず、ハンターや旅行者が現地に落とすお金で事業を行っているのだ。米が１４年にジンバブエから野生動物の頭部持ち込みを禁止して以降、米から訪れるハンターが激減。そのため狩猟のために大金を支払うハンターは、大得意のお客さまで、大歓迎なのだ。

　関係者によると、今回の大量毒殺も、給与に不満を持つ国立公園のパトロール隊員が、密猟者と組んだ犯行の可能性があるという。

　直近にも、ゾウを毒殺した疑いで国立公園のパトロール隊員２人が逮捕された。ジンバブエでは象牙１０キロの市場価格が１万９０００ポンド（約３５３万円）といわれており、給与に不満を持っていた隊員２人は密猟者と結託、利益を山分けしていたとみられる。希少動物をめぐるジンバブエの闇は想像以上に深い。
623：チバＱ：2015/11/10(火) 23:02:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015111000185
過激派活動地域に非常事態令＝チャド

　【ヌジャメナＡＦＰ＝時事】アフリカ中部チャドの政府は９日、西部のチャド湖周辺地域を対象に非常事態令を出した。チャド湖はナイジェリア、カメルーン、ニジェールにもまたがり、一帯ではイスラム過激派「ボコ・ハラム」による襲撃が多発している。（2015/11/10-09:24）
624：とはずがたり：2015/11/12(木) 13:11:55: 2015.11.12 11:59
ＥＵ、「入植地産」の表示義務付け　イスラエル反発
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120021-n1.html

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、イスラエルの占領地にあるユダヤ人入植地で作られた農産物などについて、ＥＵ内で販売する際は「イスラエル産」ではなく入植地産と表示しなければならないとする指針を決めた。ロイター通信などが伝えた。

　ＥＵは、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で支配下に置いたヨルダン川西岸などの占領地に関し、イスラエルの主権を認めていない。欧州委は産地表示に関する「技術的な問題」であり、入植地産品の不買運動などを助長するものではないと説明。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は「偽善的な決定だ」と反発した。

　表示を義務付ける対象は農産物と化粧品。ＥＵは２０１２年に表示を区別する方針を決めていた。（共同）
625：チバＱ：2015/11/12(木) 20:28:58: http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120029-n1.html
2015.11.12 15:44

ベネズエラ大統領夫人のおい逮捕、麻薬密輸容疑　米「政府や軍高官が関与」

ベネズエラのマドゥロ大統領（左）とシリア夫人＝２０１４年１０月、カラカス（ＡＰ）
　ベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領のシリア夫人のおい２人が１０日、米国にコカインを密輸しようとしたとしてハイチで逮捕された。ＡＰ通信などが１１日伝えた。

　米国側はベネズエラの政府高官や軍高官が麻薬密輸に関与していると指摘。マドゥロ政権側は否定しており、今回の逮捕に反発するのは必至だ。

　ベネズエラでは１２月に国会議員選が行われる予定。高インフレや生活必需品不足から与党が苦戦するとみられるが、ファーストレディーの親族逮捕は政権にとってさらなるマイナス材料になりそうだ。

　逮捕された２人は米国のおとり捜査官とコカイン８００キロの密輸について交渉。ベネズエラから私有の航空機でハイチの首都ポルトープランスに到着したところを逮捕された。米国に引き渡され、ニューヨークで司法手続きが行われるという。（共同）
626：チバＱ：2015/11/12(木) 20:35:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111200531
「英国王より自国民を」＝豪で元首論議再燃

チャールズ英皇太子（左）とオーストラリアのターンブル首相＝１１日、キャンベラ（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】英女王を国家元首とするオーストラリアで、チャールズ英皇太子夫妻の訪豪をきっかけに、元首制度の改革論議が再燃している。１２日付の地元紙に掲載された世論調査によると、国民の５１％が「英国王になるチャールズ皇太子より、豪国民が元首になるのが望ましい」と回答し、改革派が優勢になった。
　調査は１００８人を対象に今月実施。現行の立憲君主制支持は２７％にとどまった。ただ、改革実現はなお不透明だ。議論が盛り上がると、伝統重視の現状維持派が勢いを取り戻す傾向がある。改革には国民投票を通じた憲法改正が必要。１９９９年の投票では、大統領を元首とする共和制移行に賛成４５％、反対５５％で実現を逃した。
　ターンブル首相は、共和制の熱心な支持者として知られる。９月に首相就任後は発言を控えているが、「改革の野心を失っていない」との見方がもっぱらだ。（2015/11/12-15:26）
627：チバＱ：2015/11/12(木) 20:36:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111200218
大統領選めぐり数千人抗議＝ハイチ

１１日、ハイチの首都ポルトープランスで、選管が発表した大統領選の暫定集計結果に抗議する野党支持者ら（ＡＦＰ＝時事）
　【ポルトープランスＡＦＰ＝時事】カリブ海のハイチで１０月２５日に行われた大統領選で、選管発表の暫定集計結果に抗議する数千人規模の集会が１１日、首都ポルトープランスで開かれた。抗議を呼び掛けた野党勢力は、大統領選が退任するマルテリー大統領による「選挙クーデター」になったと訴え、独立組織による調査を要求している。（2015/11/12-10:38）
628：とはずがたり：2015/11/13(金) 10:06:36: 叩頭は英辞郎に拠ると英語ではkowtowと綴りkautauと発音するようだ。

2015年 10月 29日 11:02 JST
コラム：米国は「親友」を中国に奪われたのか
http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/column-us-china-friend-idJPKCN0SN03D20151029?sp=true

［２６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席が巨額投資を約束した英国訪問の際、中国語の「叩頭（こうとう）」という言葉をよく耳にした。

オックスフォードの辞典による定義では、膝をついてひれ伏し「崇拝や服従」を表すこと、そしてそれは「過度に従属的な」行動だとしている。

この両方の定義が習主席の訪英にも大きな意味を持つ。

歴史をさかのぼると、最も深い叩頭を受けていたのは、臣下から「三跪九叩頭の礼」を受けていた中国の皇帝だ。しかし、１８世紀末に英国最初の使節として清国に派遣された英外交官たちは、それを行うことを拒否した。清の乾隆帝がジョージ３世に宛てた書簡からは、乾隆帝が外国人を「野蛮人」とみなし、中国よりも必然的に劣っていると考えていることは明らかだった。

その後、清国は２度にわたるアヘン戦争（１８３９─４２年、１８５６─６０年）で敗北を喫し、香港は英国に割譲された。それから長い間、英国は中国に対し最も強大な影響力を持つ国であり続けた。支配者である英国は自国の立場に恐ろしく敏感で、中国にひどい屈辱を与えた。

しかし現在、それは逆転した。

最初に派遣された英外交官が皇帝への叩頭を拒否してから２世紀以上が経過した今、叩頭は最初の定義で使われている。習氏は英国から最高の栄誉を与えられた。エリザベス女王は晩餐会で習氏をもてなし、滞在先としてバッキンガム宮殿の特別室を提供した（前回この部屋が使用されのは、孫のウィリアム王子が結婚したときだった）。習氏は英議会で演説し、女王もしくはキャメロン首相が同氏に常に同行した。

このような配慮は、中国がさまざまなプロジェクトで最大４６０億ドル（５兆５０００億円）の投資を行うかもしれないからだ。この中には（フランスと一緒に行う）最大１２０億ドルの原発建設も含まれている。中国はロンドンの金融街シティを国際金融業務や、外国為替、その他の取引の場として活用するだろうし、サービスを輸入する際には英国を支持するだろう。

だがこの新たな友人関係の中で、英国側が人権問題に公に言及する姿は見られない。中国反体制派の監禁、すでに制限されている報道の自由への弾圧、さらには、対策強化にもかかわらず中国でまん延する汚職のどれ１つとして、英国は苦言を呈していない。広く言われていることだが、この沈黙は英国にとって恥となる。

キャメロン首相の側近を務めたスティーブ・ヒルトン氏は、同首相の態度について、「１９７０年代に国際通貨基金（ＩＭＦ）に頼って以来、最悪の国家的屈辱の１つ」だと批判した（ＩＭＦは１９７６年、破綻しかけていた英国に４０億ドルを融資した）。

中国人の権利意識は高まっていると考える現代芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏も、キャメロン首相が「人権を無視」したのを見て、中国人は「深く失望」するだろうと語った。
629：とはずがたり：2015/11/13(金) 10:07:15: >>628-629
だが、もっと大きな問題が頭をもたげつつある。

英国は１世紀以上もの間、国際舞台で米国の親友として振る舞ってきた。米大統領が２０１３年５月に、「昔から両国民を１つに結ぶ価値と信念のおかげ」で英米関係は非常に特別だと語るのを聞くまで、われわれ英国人はその重要性を誇張し過ぎているのではないかと、筆者は考えていた。

英米関係が時の試練に耐えられたようには見えない。米高官が相次いで英国の国防能力削減に遺憾の意を示し、不穏な空気が流れたという意味ではこの１年、両国関係は特別だった。３月には、米国に最低限の予告をしただけで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を英国が西側諸国の中でいの一番に決めると、不穏な空気はとげとげしい雰囲気へと悪化した。

ある米関係筋によると、英国政府の上層部が考えを改め、中国との良好な関係を築きたいという必死のシグナルを送ろうとしているのではないかと、米国政府は現在考えている。この関係筋の言葉を借りれば、それはかなり「非英国的」なことだという。

英国人であるということは、米国の近しい友人であり、英語圏の大国同士のきずなを突如として無頓着に断ち切り、アジアに秋波を送ることではない。その意味では確かに「非英国的」である。

依然として発展途上にある大国との関係強化は大ばくちであり、中国と距離を取り始めている世界一の強国である米国を暗に敵に回すことになりかねない。米国との関係見直し論者の急先鋒は、次期英首相の有力候補とみられるオズボーン財務相だが、こうした考えには、米大統領の力が世界的に弱く見られていること、米国政治の永続的な泥沼化、そして米権力層の内向化、特に右傾化などが含まれているように思われる。

加えて、欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票が向こう２年以内に行われるが、その結果、離脱することになれば、中規模の国である英国には新しい大きな友人が必要となる。英国経済の成長率は約２．５％程度だが、最近の数字は減速の兆しを示しており、製造業も依然として弱いままだ。

それ故、英国の外交方針が大きく転換することは大いにあり得ることかもしれない。もしそうなれば、その影響は英国自身よりも他国の方がずっと大きい。弱体化する米国の立場を浮き彫りにし、他のＥＵ加盟国にとっては英国が離脱する可能性を示す新たな警鐘となり、人権問題では英国の影響力が弱まるだろう。その一方で、成長率が今なお英国の約３倍とはいえ、中国経済は減速しており、同国の人権問題も依然ひどい状況にある。

また、批判的な意見からはあまり聞かれない別の可能性もある。つまりそれは、英国が欧州と米国の懸け橋になるだけでなく、中国と米国の懸け橋になるというものだ。サッチャー元首相は、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領と米国のレーガン元大統領の間を取り持った。そのような緊密な関係が、中国を好転させる一助となる可能性がある。

２１日の記者会見で、習氏は「世界には常に向上する余地がある。中国は人権問題で、英国や他の国々と一段と協力する用意がある」と述べた。

これは本心だろうか。それとも単に、自国で直面することはないであろう英国記者からの挑戦的な質問をかわす術なのだろうか。

一見すると本心らしく見えるが、そうではないだろう。だがそこには意味があり、オバマ大統領が褒めたたえた「価値と信念」を、英国が大金と引き換えに売ってはいないと願わずにはいられない。もしそうだとしたら、それはあまりにひどい取引だ。
630：とはずがたり：2015/11/13(金) 16:29:07: 世界を滅ぼすドイツ帝国？いや、今こそ日独同盟の勧め
人民元につられてイギリスの外交漂流が進むなか、日本は欧州の盟主と再び手を組むしかない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4105.php
2015年11月12日（木）16時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　先月中旬に行われた習近平(シー・チンピン)中国国家主席の訪英は、イギリスの「外交漂流」を印象付けた。その前の訪米では議会演説が認められず、不完全燃焼で帰国した習が、イギリスではもろ手を挙げた歓迎を受けた。

　イギリス政府は人権問題を棚に上げ、アメリカへの当て付けのごとく議会演説までさせる念の入れよう。訪英直後には南シナ海に中国が築いた人工島の12カイリ（約22キロ）内を米艦が航行。シリアでロシアの爆撃が続き、ヨーロッパではウクライナ問題や中東からの難民殺到という情勢のなか、アメリカの最良の同盟国、米欧の懸け橋であるはずのイギリスの姿はかすんでしまった。

　イギリスはロンドンに世界最大の金融市場シティーを抱える。ポンドが基軸通貨でなくなった戦後、シティーは海外を循環する米ドルを右から左に動かすことで、90年代には英ＧＤＰの20％相当の利益をたたき出した。リーマン・ショック後は米ドルから人民元を動かすことで起死回生を狙う。習も、中国以外では初となる人民元建て国債の発行をシティーで始めると明らかにして、イギリスの心をくすぐった。ここには、オズボーン英財務相の思惑ばかりが前に立ち、外務当局の顔は見えない。

　来年、日本はＧ７首脳会議の議長国を務める。新興国経済は中だるみ、20カ国・地域（Ｇ20）は調整能力欠如を露呈するなか、Ｇ７の役割は重要になっている。イギリスが漂流する今、日本はヨーロッパの軸をどこに求めるか。対日関係を重視してきたオランド大統領のフランスと共に、ヨーロッパの盟主になりつつあるドイツとも意思の疎通、連携に努めないといけない。

フランス人学者の「空想」
　日独が置かれた地政学上の地位は驚くほど似通ってきた。かつてはロシアが無力化し、ドイツにとって対米同盟の切実性は低下していた。だが、今ではウクライナやシリアでロシアがアメリカとの対抗上、武力行使をためらわない姿勢を見せている。ドイツにとってアメリカとの同盟は再び必須となった。

　それは拡張主義に転じている中国の隣に位置するが故に、対米関係強化を必要とする日本とよく似ている。筆者は先月ベルリンを訪れたが、ドイツの外交当局は今、アメリカとの関係を再活性化しようと考えている。ベルリンの空気に身をさらしてみれば、フランスの人口学者エマニュエル・トッドが『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』で述べるような、ドイツの単騎独行が空想物語であることはよく分かる。

　１９２２年にドイツは欧米諸国を見限り、共産革命で爪はじきのソ連と手を握る芸当を見せた。ただこれは第一次大戦後、敗戦で窮地に陥ったドイツがフランスに対抗して手を結んだ緊急避難にすぎない。ドイツが欧州で独り勝ちの経済を持つ今は、そんな必要はない。近年も徴兵制を事実上廃止したことが示すように、今のドイツの識者、世論は軍隊の域外派遣にすら後ろ向きで、対米同盟を捨てて自主防衛に移るような冒険は論外だ。

　日本にはドイツに対して、第二次大戦を共に戦ったという思い入れも見られる。ドイツ人も、「次回はもっとうまくやろう」などと冗談で言ってくることがあるが、大多数のドイツ人は日本を異質と見ている。ドイツ人は個人の権利を重視するヨーロッパ人、日本人はろくに休暇も取らず働きづめ、集団主義で「個」がない、というわけだ。

　しかし、中ロが復讐主義的動きを見せ、新興国経済は中だるみ、アメリカはこれから大統領選というなかで、世界のＧＤＰの３、４位、最も堅実な工業基盤を持つ日独は、アメリカを東西で支え、言うべきことは言う重しとならねばならない。民主主義、言論の自由、高水準の社会福祉、自由貿易など、近代の豊かで自由な社会を支えてきた原則が踏みにじられないように、踏ん張るべきときだろう。

　それは日独にとって、国連安全保障理事会常任理事国の席よりよほど現実性・実効性のある、今ここにある課題なのだ。
[2015年11月17日号掲載]
631：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:30:18: 嘗て豊かな国だったアルゼンチンはその後の成長の低迷で決定的に出遅れてしまったのである。。

>2期8年を勤めるクリスティーナ・フェルナンデス大統領が、中国とロシアへは数度訪問しているにもかかわらず、米国へは任期中に一度も訪問していない

>2014年には米国の「ハゲタカ」ファンドとの問題から再度デフォルトを経験した。その為、アルゼンチンにとって外貨の獲得は容易ではない。そういった事情の中で、中国は容易にアルゼンチンに資金を提供する国として両国は関係をより深めた

>この二国の支持もあって、現在アルゼンチンのBRICSへの加盟も間近に迫っているという。

>どちらが大統領に選ばれるにせよ、フェルナンデス大統領政権下の負の遺産に取り組まねばならない。アルゼンチン経済紙『iProfesional』によると、来年のインフレ34%、GDPはマイナス0.3%、貨幣の切下げ38%まで進む、財政赤字4.1%、失業率8.4%と予測されており、どの点においても非常に厳しい経済状況が控えているということである。

米中の覇権争いとなったアルゼンチン大統領選。同国の将来はいかに!?
http://hbol.jp/68014
2015年11月15日国際

　先日お伝えしたように、アルゼンチンは現在トヨタの生産拠点として重要な位置を占めている国だ。そのアルゼンチンで、10月に次期大統領選挙が実施され、上位二人の候補者（ダニエル・シオリ氏58才とマウリシオ・マクリ氏56才）がアルゼンチンの大統領選挙史上初めて決戦投票に臨むという桔抗した投票結果となった。

　この選挙は単なる「次期大統領選」ではない。これまで12年間続いた中国そしてロシアへの依存外交を国民が選ぶのか、或いは欧米に重要度を置く外交に軌道修正するかという判断を問う外交選挙であり、結果次第ではアルゼンチン及び同国でビジネスを行う外国企業にとっても今後の方向性を問うという意味合いがあるのだ。

　同国の企業、もしくは同国で経済活動を行う外国企業の多くは新しい改革を訴えるマクリ氏を支持、一方のこれまでの路線の踏襲を望む者はシオリ氏を支持している。現在までの予想ではマクリ氏が10%程度の差で有利と言われている。

どん底のとき手を差し伸べた中ロとの関係

　アルゼンチンの過去を振り返れば、19世紀後半から20世紀初頭において穀物のヨーロッパへの輸出で発展し、世界でトップ経済の一国を担っていた国だった。その影響で、首都のブエノスアイレスは南米のパリと称されるほどにあらゆる文化が発展した。

　一方で、現在のアルゼンチンは経済面で中国とロシアに依存した国になっている。この両国への依存度が如何に強いか？　それは、2期8年を勤めるクリスティーナ・フェルナンデス大統領が、中国とロシアへは数度訪問しているにもかかわらず、米国へは任期中に一度も訪問していないということからも明らかだろう。特に、中国への依存度が高いことは国民レベルでも感じているようで、彼らの間で自国名をスペイン語で「アルヘンティーナ」という代わりに「アルヘンチナ」と皮肉る者もいるという（「チナ」＝スペイン語で中国のこと）。

　アルゼンチンから中国へは大豆など穀物を輸出し、中国からはその輸出を促進させる為だとして、インフラ整備などで中国資金がアルゼンチンに流入して来た。そして、中国製品で同国の市場は溢れている。
632：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:30:38: >>631-632

　アルゼンチンが中国に傾斜した背景には、フェルナンデス大統領がベネズエラのチャベス前大統領やブラジルのルラ前大統領の反米意識に共鳴したからだ。しかも、2001年にデフォルトを経験し、その後経済は回復したものの、インフレ率は常に高く輸出の伸展を妨げて来た。しかも、2014年には米国の「ハゲタカ」ファンドとの問題から再度デフォルトを経験した。その為、アルゼンチンにとって外貨の獲得は容易ではない。そういった事情の中で、中国は容易にアルゼンチンに資金を提供する国として両国は関係をより深めたのである。ロシアもそれに追随して、武器の供給や原子炉の建設などで協力している。この二国の支持もあって、現在アルゼンチンのBRICSへの加盟も間近に迫っているという。

アルゼンチンを舞台にした米中覇権争い

　しかし、ここで留意されるべきことがひとつあるのだ。それは、「コンドル作戦」についてだ。コンドル作戦とは、CIAが70-80年代に南米の左派勢力を一掃するべく当時の右派政権や現地の諜報組織に資金支援をし賄賂などを行わせ、時には人体に損傷を加えたりして左派系のリーダーを失脚させるべく行っていた工作活動のことだ。その対象になった国はブラジル、アルゼンチン、ボリビア、チリ、パラグアイ、ペルーといった国で、さまざまなスピンを流すことで対象国の左派系リーダーを政治の表舞台から失脚させていた。そして今、米国は「第2のコンドル作戦」を展開しているとして「RT」などのロシア系メディアなどが報じ始めているのだ。

　かつてのコンドル作戦ではブラジルのルラ前大統領、ベネズエラのチャベス前大統領、エクアドルのコレア大統領、ボリビアのモラレス大統領そしてアルゼンチンのキルチネール前大統領らの失脚を狙っていたという。何れも、チャベス前大統領が提唱したボリバール革命に共鳴したリーダーたちである。そして今、現職のマドゥロ、コレア、モラレスらの失脚を第2コンドル作戦は狙っているという。この中に、アルゼンチン大統領選挙の行方が対象にされているというのである。即ち、米国が直接的間接的にマクリ候補を支援する活動を行っているというのだ。

　マクリ候補はこの選挙キャンペーンで中国とのこれまでの契約内容などを検証し直すと表明している。そして、米国とヨーロッパとの関係の強化を計ると言明しているのである。日本にしても他人事ではなく、マクリ氏が大統領に当選すれば、親中路線から方向転換するということで、これまでの疎遠だった関係にも変化が現れるはずだ。ちなみに、マクリ候補はトヨタのカムリV6を所有しているそうだ。

　一方のシオリ候補はキルチネール前大統領の時に副大統領を勤めた人物で、彼は中国とロシアとの外交路線を踏襲するというボリバール革命の共鳴者であり、こちらは中ロが支援を行っていると思われる。

　ただ、どちらが大統領に選ばれるにせよ、フェルナンデス大統領政権下の負の遺産に取り組まねばならない。アルゼンチン経済紙『iProfesional』によると、来年のインフレ34%、GDPはマイナス0.3%、貨幣の切下げ38%まで進む、財政赤字4.1%、失業率8.4%と予測されており、どの点においても非常に厳しい経済状況が控えているということである。

＜文／白石和幸 photo by Prensa TV Publica on flickr(CC BY 2.0)、Gobierno de la Ciudad de Buenos Aires on flickr(CC BY 2.0)＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
633：チバＱ：2015/11/18(水) 22:09:00: http://www.afpbb.com/articles/-/3067112
ボリビア大統領、「レズビアン」発言で謝罪
2015年11月18日 12:36　発信地：ラパス/ボリビア
【11月18日 AFP】ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領は17日、自身の演説中に他の女性と話していたアリアナ・カンペロ（Ariana Campero）保健相がレズビアン（女性同性愛者）ではないかとほのめかした発言について謝罪した。

　この発言は16日、地方のへき地に新しい救急車を引き渡す式典の際になされたもの。大統領は、演説を聴いていなかった保健相に対し、「私は、あなたがレズビアンだとは考えたくない」と語った。

　自らを「フェミニストだが、男らしい冗談を語る者」と称するモラレス大統領のこの発言に対して、女性や男性同性愛者の権利団体は猛反発。大統領は声明を発表し、「私は誰の感情も害するつもりはなかった」「誰かをレズビアンやゲイ（男性同性愛者）と呼ぶことは侮辱や攻撃ではない。政府も私も、個人の性的な選択に反対することはない」と述べた。

　左派の元組合長で、ボリビア初の先住民出身の大統領であるモラレス氏は、過去にも性差別・同性愛者差別的な発言をしたとして非難されたことがある。2010年、環境サミットの際に、女性ホルモンを投与されたニワトリを男性が食べると「男性としての資質に異常をもたらす」から良くないと発言し、批判にさらされた。(c)AFP
634：チバＱ：2015/11/20(金) 21:38:02: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151120/mcb1511200500013-n1.htm
アルゼンチン、通貨切り下げ秒読み？　２２日の大統領選決選投票、マクリ氏優勢 (1/3ページ)
2015.11.20 05:56
　南米アルゼンチンの大統領選の決選投票が２２日に迫った。中道左派の与党候補、シオリ・ブエノスアイレス州知事と中道右派の野党候補、マクリ・ブエノスアイレス市長が争い、世論調査ではマクリ氏が優勢だ。同氏は迅速な経済改革を公約し、当選すれば現行の為替管理を即座に撤廃する意向だ。ただその場合、痛みを強いられるのが外国企業。為替管理のため、同国に留め置いている８０億ドル（約９８７８億円）ともされる現金は大幅な目減りが避けられないからだ。

　選挙はフェルナンデス大統領の任期満了に伴うもので、１０月２５日に第１回投票が行われた。地元経済調査会社エリプシスが実施した最新の世論調査によれば、マクリ氏の得票率が５４．４％となり、シオリ氏（４５．６％）に対するリードを広げた。結果は判断を保留している１１％の有権者に左右される。同社は今年から世論調査を始めたばかりだが、第１回投票の結果を唯一的中させている。

　◆代償は外国企業に

　選挙戦で主要なテーマの一つとなったのが為替政策だ。アルゼンチンは通貨ペソについて、対ドルで緩やかな安値に誘導するペッグ制度をとっているが、マクリ氏はこれを撤廃し、就任初日に自由化すると公約。これに対してシオリ氏は、段階的に制限を緩めるとし、国民の購買力が落ちないよう、中央銀行の市場介入を通じた為替管理は続けるとの立場だ。

　国外の投資家も新政権による経済改革に期待を示しており、それにはペソの切り下げが不可欠とみられている。

　とはいえ、アルゼンチンで事業を行う一部外国企業は代償を払わされそうだ。通貨管理のため同国にペソ建てで留め置く利益などについては、ドルやユーロ建てで差損が生じるからだ。エリプシスによると、２０１２～１５年にアルゼンチンから国外へ還流できない企業配当は最大で８０億ドルに達するという。

　日用品メーカーの米クロロックスは、アルゼンチンで来年「ビジネス上の課題」に直面するとの見通しを示し、通貨切り下げで影響を受けるペソ建て資産が１億ドルあると明らかにしている。同社幹部は米当局への届け出で、影響の軽減に取り組んでいるものの「実際に軽減できる保証はない」とした。同社は今年、アルゼンチンでの売り上げが全体の４％を占めている。

　米飲料大手コカ・コーラも届け出で、為替管理が原因でアルゼンチンに３億４６００万ドル相当の資産を保有していることを明らかにした。ペソ切り下げで影響を受ける額は不明という。スペインの通信大手テレフォニカも今月、１億５００万ユーロ（約１３８億円）相当がスペインに戻せないと投資家に説明している。

　為替予約の一種ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の取引によると、ペソは向こう３カ月に対ドルで３６％下落し、１ドル＝１５ペソになると見込まれている。現行の公式レートは１ドル＝約９．６ペソとなっている。

　スペインの警備会社プロセグルなどは、通貨対策のためアルゼンチンで不動産に投資している。コカ・コーラなどを顧客に持つ地元コンサルティング会社、フェレレス・アソシアドスのオーランド・フェレレス氏は「難しい状況だ。各社は可能になり次第すぐに国外に送金できるよう、多額の現金を保有していることが多いからだ。不動産を購入する企業もあるが、お金を動かしにくくなるため本当はしたくないはず」と説明する。

　◆鉱山企業には有利

　通貨切り下げは一方で、鉱山企業など、従業員への賃金を現地通貨で支払い、輸出代金をドルで受け取る企業には有利に働く。また、バークレイズのストラテジスト、セバスチャン・ヴァルガス氏は、ペソを切り下げれば輸出の回復などによりドルの流入が増え、外貨準備の回復につながるとみている。

　このほど２０年ぶりにアルゼンチンに代表団を派遣した在アルゼンチン米商工会議所のアレハンドロ・ディアス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業各社は近く変化に直面するものの長期的な視野に立っていると指摘。各社の対応を「楽観している」と述べた。（ブルームバーグ　Ｃａｒｏｌｉｎａ　Ｍｉｌｌａｎ、Ｃｈａｒｌｉｅ　Ｄｅｖｅｒｅｕｘ）
635：チバＱ：2015/11/21(土) 00:18:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-34876777-bbc-int
アフリカ・ブルンジの与党　ベルギー人に国外退去勧告
BBC News 11月20日(金)17時31分配信

アフリカ・ブルンジの与党　ベルギー人に国外退去勧告
アフリカ・ブルンジの与党　ベルギー人に国外退去勧告
アフリカ中部のブルンジで治安が悪化するなか、同国与党のCNDD-FDDは19日、旧宗主国であるベルギー国籍の市民に国外への退去を勧告した。同党はベルギーが反大統領派を支援していると非難している。

ベルギー政府も先週、ブルンジ国内の治安悪化を理由に、「どうしても滞在しなくてはならない」場合以外は出国するよう自国民に求めていた。

ベルギー政府によると、ブルンジに滞在するベルギー人は500人ほどだという。

ブルンジでは、今年4月にピエール・ヌクルンジザ大統領が3期目を目指す意向を示して以来、反対派との対立が激しくなっている。すでに少なくとも240人が対立の犠牲となった。

現地で取材するBBCのロバート・ミシガロ記者によると、空港では大勢が出国する気配はいまのところない。ミシガロ記者は、CNDD-FDDによる今回の発表がブルンジとベルギー二国間関係の緊張をさらに高めると話す。

国連の安全保障理事会は先週、ブルンジで激しさを増す武力抗争を非難する決議を全会一致で採択した。フランスが提案した決議は、国連の平和維持部隊の派遣に道を開く内容となっている。

ブルンジの憲法は大統領の3選を禁止しているが、同国の憲法裁判所はヌクルンジザ氏の3期目就任を認めている。1期目が普通選挙ではなく議会による選出であるためカウントされない、というのがその理由だ。

7月の選挙では、ヌクルンジザ氏が票の70％を獲得して再当選した。

（英語記事　Belgians urged to leave Burundi by ruling party）
636：チバＱ：2015/11/21(土) 00:20:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000015-jijp-int.view-000
大統領夫人、出馬を否定＝ジンバブエ
時事通信 11月20日(金)9時46分配信
アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（91）のグレース夫人（50）＝写真＝は19日、2018年に行われる次期大統領選挙への出馬を否定した。夫人は、次期選挙でムガベ氏の勝利を目指すと強調した。
637：チバＱ：2015/11/23(月) 11:20:17: http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230017-n1.html
2015.11.23 10:47

アルゼンチン大統領選で右派野党候補当選と報道　

中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（ロイター）
　アルゼンチンの中道左派フェルナンデス大統領（６２）の任期満了に伴う大統領選の決選投票は２２日、開票が始まった。複数のテレビ局は出口調査を基に、中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（５６）が当選を決めたと伝えた。

　当選が確定すれば１２年間続いた反米左派政権が幕を閉じる。来月議会選を迎えるベネズエラなど周辺の左派諸国にも影響がありそうだ。選管によると、開票率１・８％の段階で、得票率はマクリ氏が５３・１％で、与党連合「勝利のための戦線」のブエノスアイレス州知事ダニエル・シオリ氏（５８）が４６・９％。シオリ氏は先月の第１回投票では最多得票したが、逆転を許した。

　新大統領は１２月１０日に就任。任期は４年。（共同）
638：チバＱ：2015/11/23(月) 20:19:42: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200083-n1.html
2015.11.20 23:24
【マリ立てこもり】
人質約３０人を解放「コーランの暗唱命じ、その後に解放した」

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解放された人質（中央）をエスコートする兵士ら＝２０日、バマコ（ＡＰ）
　【中東支局】西アフリカ・マリの首都バマコで２０日午前７時ごろ（日本時間同日午後４時ごろ）、イスラム過激派の武装グループが高級ホテル「ラディソン・ブル・ホテル」を襲撃し、外国人を含む宿泊客ら約１７０人を人質に取って立てこもった。マリ軍の特殊部隊が救出作戦を展開し、ＡＰ通信によると約３０人が解放されたが、少なくとも３人が死亡したという。

　マリ軍高官などによると、人質となったのは宿泊客約１４０人と従業員約３０人。フランス人のほかベルギー人らも滞在していたもよう。武装グループは約１０人で、銃や手榴（しゅりゅう）弾を使用してホテル内に侵入する際にアラビア語で「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたという。「一部の宿泊客にコーランの暗唱を命じ、その後に解放した」との情報もある。

　マリでは２０１２年に北部の分離独立を求める反政府武装組織が蜂起。イスラム過激派も流入して戦闘が激化し、１３年１月に旧宗主国のフランスが軍事介入した。
639：チバＱ：2015/11/23(月) 20:26:19: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210043-n1.html
2015.11.21 19:54
【マリ立てこもり】
政府の統治能力の脆弱ぶり浮き彫りに　欧米人の誘拐ビジネス、麻薬や武器の密輸も横行　テロ資金源に

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（1/2ページ）

２０日、マリの首都バマコのホテルで、武装グループの襲撃の犠牲者を搬送する治安要員（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】西アフリカ・マリの首都バマコでのイスラム過激派によるホテル立てこもり事件は、政府の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）な地域を狙って勢力を拡大させようとする過激派の戦略を改めて浮き彫りにした。犯行声明を出した国際テロ組織アルカーイダの流れをくむ「アルムラビトゥン」は、パリ同時多発テロに触発されて大規模テロを決行した可能性もあり、政府の統治能力が低い中東や北・西アフリカ各地が今後も標的となる恐れは強い。

　マリでは２０１２年１月、分離独立を求める北部の遊牧民トゥアレグ人の反政府勢力が武装蜂起した。翌月には、これに対する政府の対応に不満を強めた軍部隊がクーデターを起こし混乱が拡大。そんな中でトゥアレグ武装勢力は同年、北部の「独立」を一方的に宣言した。

　極度の政情不安に陥っている同国は、イスラム過激派にとっても格好の拠点となっている。隣国アルジェリアを中心に活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＩＭ）」などは、サヘル（サハラ砂漠南縁部）地域での武器や麻薬の密輸ルートとしてマリ北部を利用しているとみられている。欧米人を拉致する「誘拐ビジネス」も横行しており、そこから得られた身代金はテロ資金に利用されている。

　日本人１０人を含む多数の外国人が犠牲となった１３年１月のアルジェリア人質事件の首謀者ベルモフタール容疑者に率いられていたとされるアルムラビトゥンも、マリ国内でこうした違法活動やテロを繰り返してきた。

　マリには、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や一部のアラブ諸国の軍事介入を受けて１１年にカダフィ政権が崩壊したリビアから武器弾薬の流入が続いているとも指摘される。旧宗主国フランスが軍事介入に踏み切った１３年以降も過激派のテロは後を絶たない。

　マリ周辺は、ニジェールやチャドなど政府が脆弱で国境管理も不十分な国が多く、過激派の越境は容易なことから、テロ掃討作戦などの効果も限定的なのが実情だ。
640：チバＱ：2015/11/23(月) 20:30:24: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210049-n1.html
2015.11.22 08:34
【マリ立てこもり】
浮き彫りになったフランスの難題　国外でもテロの標的にさらされる恐れ

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（1/2ページ）

２０日、マリの首都バマコで、治安部隊の付き添いのもと、ホテルから離れる人質だった男性（中央）＝ＡＰ
　【パリ＝宮下日出男】マリの首都バマコで起きたホテル立てこもり事件は、パリ同時多発テロが発生したばかりのフランスが直面する難題も浮き彫りにした。北・西アフリカとの関係が深く、現地でイスラム過激派武装勢力の掃討作戦も進めるフランスが、国外でもテロの標的にさらされる恐れを示しているためだ。

　「仏人の死者は聞いていないが、注意しなければならない」。ルドリアン仏国防相は２０日夜、仏メディアでこう強調した。救出されたものの、人質には仏航空エールフランスの従業員１２人も含まれていたためだ。

　事件は国際テロ組織アルカーイダ系の「アルムラビトゥン」の犯行とされる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が犯行声明を出したパリ同時多発テロとの関連は今のところみられないが、触発された疑いは拭いきれない。

　フランスは旧宗主国としてマリをはじめ、北・西アフリカ諸国とのつながりが深く、経済的な権益も持っいる。このため２０１３年１月のマリへの軍事介入に反発する過激派の標的になりやすい事情がある。

　１３年５月には仏原子力大手が運営するニジェールのウラン鉱山施設で自爆テロがあり、マリ介入直後には日本人にも犠牲が出たアルジェリア人質事件が起きている。

　仏軍は１千人超の部隊を配置するマリを拠点に計５カ国で過激派掃討作戦を展開中。ナイジェリアの過激派ボコ・ハラムはイスラム国に忠誠を誓ってもいる。あるイスラム国関係者は多発テロについて「単なる始まりだ。マリで起こったことは忘れていない」とロイター通信に語っている。
641：チバＱ：2015/11/23(月) 20:38:27: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230041-n1.html
2015.11.23 18:57

１２年ぶりに政権交代へ　アルゼンチン大統領選、中露傾倒から欧米重視路線に

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（1/2ページ）

アルゼンチン大統領選の決選投票で勝利宣言したマウリシオ・マクリ氏＝２２日、ブエノスアイレス（ＡＰ）
　【ロサンゼルス＝中村将】南米アルゼンチンで２２日、大統領選の決選投票が行われ、中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（５６）が、現職のフェルナンデス大統領（６２）の後継候補で中道左派のブエノスアイレス州知事、ダニエル・シオリ氏（５８）を破り、当選を決めた。１２年間続いた反米左派政権は終焉（しゅうえん）を迎える。

　開票率約９９％の時点で、得票率はマクリ氏が約５１・４％、シオリ氏が約４８・６％。米主要メディアや地元メディアによると、マクリ氏は支持者を前に「みなさんの決断のおかげで私はここにいる」と勝利宣言。一方、シオリ氏は敗北を認め、「電話でマクリ氏に『国民のために成功を祈る』と伝えた」という。

　先月２５日に行われた大統領選の第１回投票では、シオリ氏がフェルナンデス政権の手厚い貧困対策を背景に、貧困層を中心に支持を得て最多得票したが、決選投票で逆転を許したことをみれば、現政権に対する批判票の多くがマクリ氏に流れたといえそうだ。

　南米諸国に共通しているように、経済再建が同国の課題となる中、マクリ氏は現政権とは対照的に、終始経済界に友好的な態度を見せてきた。財界人のバックアップに加え、欧米の同国進出企業や、米ウォール街の支持を得て得票を伸ばしたことが政権運営にも反映されるとみられる。

　デフォルト（債務不履行）を経験した同国は、ベネズエラなど南米諸国の反米意識に同調するフェルナンデス政権下では経済的に中国やロシアに依存する側面が大きかった。マクリ氏は選挙戦で欧米との関係強化を訴えており、中露への依存体質の見直しを進める。大統領就任は１２月１０日で任期は４年。
642：チバＱ：2015/11/23(月) 20:55:45: http://mainichi.jp/select/news/20151124k0000m030060000c.html
アルゼンチン：大統領選「国際金融市場復帰」野党候補当選
毎日新聞　2015年11月23日　20時34分

　【サンパウロ朴鐘珠】アルゼンチンの任期満了に伴う大統領選は２２日に決選投票があり、即日開票の結果、野党中道右派でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ候補（５６）が初当選した。同国で３期１２年続いたフェルナンデス夫妻による反米左派政権は終わり、失速した経済の立て直しを期待する国民の支持を受け、保護主義的政策をやめ、国際金融市場への復帰を目指す右派政権への交代が実現した。新大統領の任期は１２月１０日から４年間。

　開票率９９％でマクリ氏の得票率は５１％。現職から後継指名されたブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ候補（５８）は４９％。

　１０月２５日の第１回投票ではシオリ氏が３７％、マクリ氏が３４％だった。決選投票に進めなかった３～６位の候補者への支持票がマクリ氏に集まり、逆転につながった。マクリ氏は２２日夜、支持者を前に「あなたの１票が不可能を可能にした」と勝利宣言した。

　アルゼンチン経済は輸出が落ち込み、年率３０％の物価上昇と景気低迷が同時進行するスタグフレーションに陥っている。マクリ氏は、外国投資を呼び込むため、減税や規制緩和を公約。また補助金を削減し、２００１年の債務不履行（デフォルト）以降、孤立した国際金融市場への復帰を目指す。

　ブエノスアイレス大のカルロス・デ・アンヘリス教授（社会学）は「現政権はフェルナンデス大統領の権限が強く、また大統領の身内や内閣から汚職が相次いで発覚するなど、不透明さが際立っていた。（後継の）シオリ氏が当選してもフェルナンデス氏が院政を敷き、前向きな変化は起きないと有権者は懸念した」と分析した。
643：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:38:51: キューバ人亡命者、立ち往生＝中米諸国に思わぬしわ寄せ―コスタリカ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90%E4%BA%BA%E4%BA%A1%E5%91%BD%E8%80%85%E3%80%81%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%BE%80%E7%94%9F%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E7%B1%B3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%80%9D%E3%82%8F%E3%81%AC%E3%81%97%E3%82%8F%E5%AF%84%E3%81%9B%E2%80%95%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AB/ar-BBnc1Ph#page=2
時事通信
3日前

　【サンパウロ時事】中米を経由して米国への亡命を目指すキューバ人をめぐり、コスタリカとニカラグアが対立を深めている。両国が受け入れの責任を押し付けあう中、キューバ人約２０００人が行き場を失って立ち往生。急増する亡命者が中米諸国に思わぬしわ寄せをもたらしている。

　対立は、コスタリカが１１月中旬、米国に向かうキューバ人に７日間の短期ビザを与え、ニカラグアへの通過を認めたのが発端。ニカラグアは「何も話を聞いていない」と猛反発し、国境を守る軍隊に催涙弾を発砲させるなどしてキューバ人を追い返す強硬策に出た。

　キューバ人亡命者は、経由地となる中米諸国の大きな負担となりつつある。通過先の隣国が受け入れを拒否した場合、自国に滞在する亡命者を多額の予算を投じて保護する必要があるためだ。外交筋は「人道的観点だけで安易に自国の通過を認めるわけにはいかない」と指摘する。

　キューバでは２０１４年末の米国との関係改善後、「米国が間もなくキューバ人の受け入れを打ち切る」とのうわさが広がり、亡命希望者が急増している。コスタリカ政府によると、同国が摘発したキューバ人不法滞在者は１３年の約３００人から１５年は既に１万３０００人を突破。取り締まりを逃れたケースを含めると、「さらに何倍もいる」（地元メディア）とみられている。

　米国は「キューバ人受け入れ政策は変更しない」と訴えるが、全財産を処分して新天地を目指すキューバ人が減少する気配はない。「地域で対応すべき問題だ」と中米諸国に問題解決への協力を呼び掛けているコスタリカに対し、これまでに前向きな回答は寄せられていないもようだ。
644：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:46:54: >>642
嘗て日本なんかより豊かだった南米はすっかり成長から取り残されて中進国に成り下がってしまった。
南米の一つの問題点は貯蓄率が低いのだそうな。
左右両派の対立も根強いんだけど，右派が自由競争促進政策，左派が大地主制解体政策を採りながら健全にやってけば凄いポテンシャル有るんだろうけどやる事は右派は人権抑圧，左派はばらまきではどうしようもない。。

2015年 11月 23日 13:38 JST
アルゼンチン大統領選、右派野党マクリ氏が勝利　経済自由化訴え
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/argentina-election-idJPKBN0TC09220151123

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - アルゼンチンで２２日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が実施され、中道右派の野党連合の候補でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ氏（５６）が、現政権が推す与党候補を破り当選を確実にした。

中道左派のフェルナンデス現大統領への「ばらまき」批判が強まるなか、マクリ氏は経済の自由化や投資家重視、汚職撲滅などを訴えた。

開票作業がほぼ終了した時点で、得票率はマクリ氏５１．５％、与党候補でブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ氏は４８．５％。
645：チバＱ：2015/11/24(火) 23:48:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3067743
中米ギャング社会、履いているスニーカーさえ命取りに
2015年11月23日 17:05　発信地：サンサルバドル/エルサルバドル
【11月23日 AFP】（写真追加）中米のグアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスでは、特定のブランドのスニーカーを履いたり、ある種の髪形をするといった「格好」にまつわる選択が、文字通り「致命的」な結末をもたらすことがある。いずれも凶暴なギャングがはびこり、苦慮している国々だ。

「北の三角地帯」と呼ばれるこれら3か国は、武装したギャング同士による縄張り抗争が激しく、紛争地帯を除けば世界で最も危険な場所の一つとなっている。他の場所ならば何の変哲もない格好でも、ギャングが街中で仲間を見分ける目印に使っている可能性がある。

　そのため3か国で約650万人いる15～24歳の若者は、毎日慎重に服装を選ばなければならない。ギャングの構成員らから、敵組織の標的や侵入者と勘違いされないよう、また警察からは、犯罪容疑をかけられないようにするためだ。

「マラ・サルバトルチャ（Mara Salvatrucha 、MS-13）」と「バリオ18（Barrio 18）」という2つの凶暴なギャングによる抗争が絶えないエルサルバドルの首都サンサルバドル（San Salvador）の街頭を歩いていた18歳の男性は「狂ってるよ。ギャングスタイルの一部だからって、このブランドやあのブランドのスニーカーは履けないなんて」と不満を漏らした。

　ギャングが好んで履く靴といえば、米スポーツ用品メーカー「ナイキ（Nike）」のスニーカーの中でも特に人気のある「コルテッツ（Cortez）」モデルや、独メーカー「アディダス（Adidas）」の「スーパースター（Superstar）」ライン、同「プーマ（Puma）」など。

　他のファッションアイテムにも気を付けなければならない。ホンジュラスの首都テグシガルパ（Tegucigalpa）郊外に暮らすアルヌルフォさん（22）は「野球帽は目深にかぶってはいけない、つばを後ろや横に回してはいけない。シャツは大き過ぎても、体にぴったりし過ぎるのも駄目。ギャングみたいな格好をしていたら、警察に拘束されて尋問されかねない」と語った。

■家から出るのもままならず

　当局がまとめた統計によると、この中米3か国を合わせた昨年の殺人発生件数は1万5802件に上った。うち圧倒的に多いのが、現地では「マラス」と呼ばれるギャング関連の殺人。また、いずれの国でも犠牲者の半数以上が25歳未満の若者だ。

　暴力防止を目指す連合組織の代表カロリーナ・オレジャナ（Carolina Orellana）さんは、殺人事件が増加の一途をたどっているのは「超弾圧的な政策」の失敗だと指摘する。取り締まりを強化すればするほど、ギャングから猛反発を招いてきた。

　若者支援事業を運営するデモス財団（Demos Foundation）で働くビビアナ・ソロさん（29）は「グアテマラの若者にとって、簡単にいくことなど何もない。私たちは移動の自由がないところに住んでいる。道に出ることだってできない」と語る。

　サンサルバドルの西郊に暮らす学生、ウンベルト・ガルシアさん（21）はレジャー施設でさえ立ち入りが制限されていると嘆く。「広場やサッカー場にだって行けない。いつギャングがやって来てけんかを始めるか分からないから。暇があればいつも家にいて、ビデオゲームを持っていればそればかりやっている」

　特に危険にさらされているのは少年少女だ。8歳という幼い年齢から、ギャングの仲間に入るようそそのかされたり強制されたりする事例がある。中にはそれに応じれば、ひどい仕打ちを受けずに済んだり、警察に捕まっても逃がしてもらえたりすると信じ込んで、連絡要員や使い走り、ゆすり役になっていく若者もいる。

　しかし、グアテマラの犯罪学者ダニーロ・パリネロ（Danilo Parinello）氏は、短期間でもいったん拘置所などに入ってしまうと、その間に本物の犯罪者が育成されてしまうと危惧する。所内で洗脳され、入れ墨を施されることも多く、ギャングから一生抜け出せなくなる──ひいてはその「一生」さえ、短く断たれてしまうのだ。(c)AFP/Carlos Marquez, with AFP bureaux in Guatemala and Honduras
646：チバＱ：2015/11/25(水) 23:23:06: http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250030-n1.html
2015.11.25 11:09
【中東・テロの連鎖】
チュニジア、非常事態を宣言　治安機関のバス爆発で１２人死亡、エジプトでも自爆テロ

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２４日、チュニジアの首都チュニスで起きたテロで、現場近くの警官ら（ロイター＝共同）
　【カイロ＝大内清】チュニジアの首都チュニス中心部で２４日、大統領警護隊の隊員たちを乗せたバス内でテロとみられる爆発があり、ロイター通信によると少なくとも１２人が死亡、１７人が負傷した。犯行声明は確認されていないが、同国のカイドセブシ大統領は同日、非常事態を宣言し、チュニス市内に夜間外出禁止令を発令した。

　ロイターによると、バスは警備要員の交代のためにチュニス郊外の大統領府に向かう途中だった。大統領府当局者は、自爆テロとの見方を示している。

　チュニジアでは今年３月、日本人を含む外国人観光客ら２１人がイスラム過激派の襲撃で殺害されるテロ事件が起きたのに続き、６月に中部の保養地スースで外国人３８人が殺害される事件が起きていた。

　一方、エジプト・シナイ半島のアリーシュでも２４日、ホテルが武装勢力の襲撃を受け、自爆テロで７人が死亡。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の「シナイ州」が犯行声明を出した。「シナイ州」は先月のロシア旅客機墜落でも犯行声明を出している。
647：名無しさん：2015/11/27(金) 00:32:44: http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260024-n1.html
2015.11.26 11:00

ブラジル汚職、与党重鎮議員ら逮捕

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　南米ブラジルの国営石油会社ペトロブラスに端を発した一連の汚職事件で、ブラジル捜査当局は２５日、捜査妨害などの疑いで、政権与党の労働党の重鎮、デルシリオ・アマラル上院議員と、資産家で独立系投資銀行、ＢＴＧパクチュアルのアンドレ・エステベス最高経営責任者（ＣＥＯ）を逮捕した。ロイター通信などによると、アマラル上院議員はルセフ大統領が進める財政緊縮プログラムの中心人物。一連の汚職捜査による逮捕者は１００人以上となった。

（ロサンゼルス　中村将）
648：チバＱ：2015/11/27(金) 00:37:56: http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000m030082000c.html
高等弁務官：「難民排除や憎悪はＩＳの思うつぼ」指摘
毎日新聞　2015年11月26日　20時32分（最終更新　11月26日　20時53分）
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテーレス高等弁務官は２６日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、パリの同時多発テロを受けて難民排除の動きが出ていることについて「欧州が受け入れをやめても解決しない。難民がテロを生んだのではなく、テロや戦争が難民を生んだのだ。問題のスケープゴートにすべきではない」と強調した。

　同時テロの実行犯の一部はシリアから難民に紛れて欧州入りしたとされるが、グテーレス氏は、容疑者の大半はフランスやベルギー国籍であることに言及。「今回のテロはホームグロウン（自国育ち）だ。むしろ、欧州から数千人がシリアやイラクへ渡り、多くがテロに関わっている。最大のリスクは欧州の中にあると言うべきだ」と語った。

　そのうえで偽装難民は適切な審査で防ぐことができるとし、「書類選考や面接をきちんと行う必要があり、生体認証などのノウハウもある。欧州には早急な受け入れ態勢の構築を求めてきたが、対応が不十分で遅すぎた」と述べ、問題は欧州の側にあるとの見方を示した。

　グテーレス氏は同日、日本記者クラブでも記者会見し「恐怖に駆られ、欧州が侵略されていると考えている人がいて、ポピュリスト（大衆迎合主義）の政治家が憎悪をあおっている」と指摘。難民の受け入れをやめれば過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「思うつぼだ」と述べた。

　また、受け入れ人数が少ないと指摘される日本政府の難民認定については、法務省が現在進めている難民認定制度の見直しに期待を示した。【隅俊之、小泉大士】
649：チバＱ：2015/11/28(土) 22:59:24: http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280016-n1.html

2015.11.28 08:26

ブラジル大統領、訪日中止と報道

ブラジルのルセフ大統領（ＡＰ）
　ブラジルのメディアは２７日、ルセフ大統領が来月初めに予定していた訪日の中止を決めたと報じた。

　ルセフ氏は２０１３年６月にも訪日する予定だったが、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催での多額の公費支出などに抗議するデモが全国で発生、対応のため訪日を延期した。

　再度の訪日中止は、ことし外交関係樹立１２０周年を迎えた両国関係に暗い影を落としそうだ。（共同）
http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280012-n1.html
2015.11.28 17:13
【ブラジル大統領訪日中止】
政財界巻き込み１００人超逮捕の汚職事件、追い詰められたルセフ大統領

ブラジルのルセフ大統領＝２５日、ブラジリア（ロイター）
　【サンフランシスコ＝中村将】南米ブラジル大統領府は２７日、急遽（きゅうきょ）発表したルセフ大統領の訪日中止の理由について、「議会の予算審議が紛糾しているため」と説明している。議会紛糾の背景には、国営石油会社ペトロブラスを発端とし、政財界を巻き込み１００人以上の逮捕者を出している一連の汚職事件があるとみられる。

　経済低迷が続く中、緊縮財政プログラムの中心人物で与党労働道の重鎮、デルシリオ・アマラル上院議員が今月２５日、汚職事件の捜査妨害容疑で逮捕され、予算審議に多大な影響をおよぼしている。そうした厳しい状況下で、ルセフ氏が議会審議よりも外遊を優先すれば、大統領弾劾にも発展しかねない。

　低支持率が続くルセフ氏にとって、外交関係樹立１２０年の節目の年に日本を訪問し、日本からの投資拡大を呼びかけることでマイナスイメージを払拭したいところだったが、それも中止せざるを得ないところまで追い詰められている。

　ルセフ氏は２０１３年６月にも、サッカー・ワールドカップ開催への膨大な公費投入や、物価上昇への不満から各地で大規模デモが起き、その対応のために訪日を直前に取りやめた経緯がある。このため、度重なる訪日中止で、日本との外交関係への影響を指摘する声もあがっている。
650：チバＱ：2015/11/28(土) 23:05:48: 海外だけではなく日本だって危ないでしょ…
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270020-n1.html
2015.11.27 17:00

年末危ない海外旅行　どこも「イスラム国」の標的に　ビジネス街やリゾートは危険

（1/3ページ）

爆発のあったチュニジアの首都チュニスで警戒にあたる武装警官　＝２４日（ＡＰ）
　非道なテロリストたちが世界を脅かしている。エジプトとチュニジアで２４日、相次いでテロが発生。両国で多数の死傷者が出ている。エジプトのテロでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の「シナイ州」が犯行声明を出し、チュニジアの惨劇でもＩＳの関与が疑われている。パリで起きた同時多発テロ以降、専門家は「欧米各国はもちろん、欧米人が集まる場所も危険だ」と警鐘を鳴らす。これから始まる年末年始の海外旅行シーズン。渡航先だけはしっかり選んだ方がいい。（夕刊フジ）

　エジプト北東部シナイ半島のアリーシュで２４日、武装勢力がホテルを襲撃。現地筋によると、自爆テロなどで国会議員選挙の監視のために滞在していた判事２人、警官４人ら計７人が死亡した。

　地中海最古の都市の１つで日本人観光客に人気があるチュニス中心部でも同日、大統領警護隊を乗せたバスが爆発し、内務省によると１２人が死亡、１７人が負傷した。同省はテロ攻撃と断定、カイドセブシ大統領はテレビ演説で、非常事態を宣言し、夜間外出禁止令を発令した。

　詳細は不明だが、ロイター通信は、情報筋の話として、自爆攻撃の可能性を伝えた。犯行の手口からＩＳの可能性も指摘されている。

　パリで起きた同時多発テロ以降、ＩＳは「ワシントンの中心を攻撃すると誓う」と宣言し、米国主導の有志国連合に参加する各国に対して「お前たちも、フランスと同じ１日を迎えることになるだろう」と脅迫。ニューヨークのテロを暗示する内容の映像もインターネット上に公開し、世界を脅かし続けている。

　『イスラムのテロリスト』（講談社プラスアルファ新書）の著者で軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「ＩＳを含むイスラム過激派によるテロは流行期に入っている。彼らが『ジハード（聖戦）』と呼ぶ自爆テロへの志願者は増えている。『十字軍』と呼んで彼らが敵視する欧米各国はどこも危ない」と指摘する。

　国に限らず、欧米、オーストラリア人が集まる場所も警戒が必要という。具体的には、多国籍の人々が大勢集まる大都市のビジネス街や観光リゾート地だ。

　今年３月には、チュニスにある博物館が襲われ、日本人３人を含む２０人以上が犠牲になった。同国では、６月にもホテルやビーチで乱射事件があり、３８人が死亡。いずれもＩＳによる犯行声明が出されている。

　１０月には、エジプトのシナイ半島でロシアの旅客機が墜落。ＩＳ傘下の「シナイ州」が犯行声明を出し、今月１７日、プーチン大統領がＩＳによる「テロ攻撃」と認定した。

　カッパドキアなどの世界遺産で知られるトルコでも、１０月に首都アンカラで１０２人が犠牲になる自爆テロが発生。同国の検察当局は実行グループがＩＳから直接指令を受け、資金提供を受けていたと発表した。

　「イスラム過激派やそのシンパが活動する東南アジアでも警戒は怠れない。バリ島で有名なインドネシアや、マレーシアでは『ジェマ・イスラミア』が活動を続け、フィリピンは『モロ・イスラム解放戦線』の勢力範囲だ。これらの国々で欧米人が集まるリゾート地は特に危ない」（黒井氏）

　不幸にもテロの現場に居合わせた場合、「日本人だからといって、見逃されることはない。彼らにとっては異教徒であり、攻撃のターゲットになりえる」と黒井氏。

　フランスのオランド大統領をして「戦争状態」と言わしめたテロは、どこで起きても不思議ではないということだ。
651：チバＱ：2015/11/28(土) 23:06:19: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270028-n1.html
2015.11.27 18:13

アルカーイダ系、「イスラム国」台頭に焦り？　マリのホテル襲撃１週間　外国人標的も動機は不明

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　西アフリカ・マリの首都バマコで高級ホテルが襲撃されてから２７日で１週間を迎えた。外国人を標的にしたのは明らかだが、犯人らの身元や動機は判然としないままだ。ロイター通信によると、治安当局は２６日、携帯電話の通信履歴などから事件に関与した疑いで２人の身柄を拘束し、全容解明を進めている。

　現場で死亡した実行犯２人は２０日早朝にホテルを無差別に銃撃。宿泊客ら２０人が殺害された。犯行声明を出した国際テロ組織アルカーイダの流れをくむイスラム武装勢力「アルムラビトゥン」はこれまでも外国人を狙った事件を繰り返している。８月の中部セバレでのホテル襲撃でも犯行を主張する声明を出した。

　背景には「イスラム国」の台頭で低下したアルカーイダの影響力を取り戻そうとする狙いのほか、６月にマリ政府と北部の反政府武装勢力が結んだ和平合意を妨害する目的があった可能性が指摘されている。（共同）
652：チバＱ：2015/11/29(日) 20:08:58: http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290025-n1.html
2015.11.29 18:59

ブルキナファソで大統領選、相次ぐクーデター乗り越え

２９日、ブルキナファソの首都ワガドゥグの投票所で、票を投じる大統領候補のカボレ元首相（中央）（ロイター）
　西アフリカ・ブルキナファソで２９日、大統領選挙が実施された。２７年間続いたコンパオレ前大統領の政権が昨年１０月に反政府デモで崩壊、相次ぐ軍事クーデターの危機を乗り越えた同国で民主的に大統領が選ばれるかどうかが焦点。

　コンパオレ政権下で失脚したロシュ・カボレ元首相（５８）や、経済の専門家で反政府デモを支持したゼフィリン・ディアブル元蔵相（５６）が有力候補。暫定結果の発表は３０日ごろの見通しで、過半数を得票した候補がいなければ上位２人による決選投票が後日実施される。

　ブルキナファソでは昨年１０月、コンパオレ氏の任期延長を狙った憲法改正案に対する大規模な抗議デモが発生し、コンパオレ氏が辞任。軍が直後に政権掌握を表明したが、軍への圧力が強まり、文民主導の移行政権に権限を移譲した。同国は人口約１７４２万人で、主産業は綿花栽培。１９世紀末にフランスが占領し、その後、独立した。（共同）
654：チバＱ：2015/12/01(火) 00:19:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3068510
遅刻した公務員6人を収監、タンザニア
2015年11月30日 15:43　発信地：ダルエスサラーム/タンザニア
【11月30日 AFP】タンザニアの地方自治体で先週、会議に遅刻した公務員6人が、短時間だが収監された。タンザニア政府は現在、公務員に課す規律を厳格化し、汚職撲滅キャンペーンを推し進めている。

　与党・タンザニア革命党（CCM）の機関紙ウフル（Uhuru）の27日の社説によると、公務員6人が収監されたのは、主要都市ダルエスサラーム（Dar es Salaam）近郊の自治体。当局者の一人が、午前8時に予定されていた土地問題に関する会議に3時間以上遅れてきた同僚6人を収監するよう命じた。この当局者は、遅刻した同僚らについて「無責任」だと語ったという。

　6人は拘束されたまま6時間を過ごしたとウフル紙は報じ、こうした動きを称賛した。(c)AFP
655：チバＱ：2015/12/01(火) 21:44:39: http://www.afpbb.com/articles/-/3068641
カボレ元首相が勝利＝ブルキナファソ大統領選
2015年12月01日 11:56　発信地：ブルキナファソ
【12月1日時事通信社】１１月２９日に投票が行われた西アフリカのブルキナファソの大統領選で、選挙管理委員会は１日、カボレ元首相（５８）が当選したと発表した。ロイター通信によると、カボレ氏の得票率５３．５％。対立候補のディアブレ元国連開発計画（ＵＮＤＰ）副総裁（５６）の得票率は２９．７％だった。

　ＡＦＰ通信によると、カボレ氏は首都ワガドゥグで勝利宣言し、支持者に対して「すぐに仕事に取り掛かる必要がある。共に国に仕えなければならない」と述べた。

　今回の選挙は、２０１４年に２７年間政権を率いたコンパオレ前大統領が民衆デモにより失脚して以来、初めての大統領選だった。(c)時事通信社
656：チバＱ：2015/12/01(火) 21:46:32: http://www.cnn.co.jp/world/35074274.html
ブルキナファソで大統領選、元首相のカボレ氏が制す
2015.12.01 Tue posted at 14:58 JST
（ＣＮＮ）３０年近い長期政権が昨年倒れた西アフリカ・ブルキナファソでこのほど大統領選が実施され、ロシュ・カボレ元首相が過半数の票を獲得して当選した。
２９日に行われた選挙の開票は３０日に完了した。選挙管理委員会の発表によると、カボレ氏の得票率は５３％。２位のゼフィリン・ディアブル氏は３０％に達しなかった。
同国では１年前、２７年間続いたコンパオレ前大統領の政権が市民デモで倒された。今回の大統領選は暫定政府が実施したが、カファンド暫定大統領はあえて出馬せず、１４人の候補者らに公平な機会が与えられた。
投票は当初１０月に予定されていたが、その直前に前大統領派が軍事クーデターを図り、カファンド氏らを追放。しかし軍部全体の支持を得られず、市民による抗議デモも起きてクーデターは失敗に終わった。
大統領選では市民ら約６０００人が訓練を受けて監視にあたった。監視団を統括した全米民主研究所（ＮＤＩ）のクリス・フォムニョー氏は、市民の力によって「極めて自由で公正、秩序ある選挙」が実現したと評価した。
657：チバＱ：2015/12/01(火) 21:56:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000035-mai-int
＜ＣＯＰ２１＞海面上昇「我々は崖っ縁」…島しょ国が訴え
毎日新聞 12月1日(火)12時7分配信

　【パリ渡辺諒、賀有勇】国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１１月３０日、各国首脳による演説が行われた。地球温暖化による海面上昇の危機に直面するツバルやキリバスなど、太平洋の島しょ国の首脳らは「我々は崖っ縁にいる」などと述べ、温室効果ガスの削減目標に法的拘束力を持たせるよう提案した。ＣＯＰ２１では合意文書作成に向け、「拘束力」の中身をどこまで盛り込むかが課題になるが、こうした小国も交渉を前進させる原動力になっている。

　南太平洋の島国ツバルのソポアンガ首相は「気温がこれ以上、上昇すれば、国の完全な最期を意味する。我々はまさに崖っ縁に立っている」と危機的な状況を説明。「国の生き残りは、この会議の行方にかかっている」と述べ、法的拘束力の必要性を強調した。ナウルのワガ大統領も「気候変動で最初の犠牲になるのは小さな島国だ」と訴えた。

　ツバルやマーシャル諸島、フィジーといった太平洋の島国では、温暖化による海面上昇で国土が消失する恐れだけでなく、飲み水に海水が混じるなど、生命にかかわる危機に脅かされている。将来的には「気候難民」が相次ぐことも懸念される。こうした国々は、オブザーバーを含め４４カ国で「ＡＯＳＩＳ」と呼ばれる小島しょ国連合グループを作り、温暖化交渉に臨む。

　議長国フランスやドイツ、中国、ロシアなど主要国首脳も「拘束力のある合意」を訴えたが、中身については各国で思惑が異なる。フランスのファビウス外相は３０日、「首脳が協議するために集まってくれたこと自体が一つの成功。世界がパリの合意を期待している」と初日の会議を締めくくったが、１２月１１日までの会期中に各国がどこまで歩み寄れるかが成否を握りそうだ。
658：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:18:30: >>654

2015年 11月 27日 10:12 JST
タンザニア政府、クリスマスカードの印刷禁止　財源節約
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/odd-tanzania-chistmas-cards-idJPKBN0TG02L20151127

［ダルエスサラーム　２６日　ロイター］ - タンザニアの公務員は、新大統領が始めた緊縮策の一環で、公費で印刷したクリスマスや新年のグリーティングカードを送れなくなった。

１１月５日に就任したジョン・マグフリ大統領の緊縮策にはこのほか、独立記念日の行事中止、公務員の海外旅行の制限などが含まれる。

大統領府は「公費でクリスマスや新年のグリーティングカードを印刷することを禁じる」と発表。「カードのために確保されていた財源は政府機関が国民や他の債権者からの借金の返済や他の優先事項に充てるべき」と説明した。

マグフリ大統領は先週、議会の開会を祝うパーティーの予算とされていた約１０万ドル（１２２０万円）について、病院の患者用ベッドの購入に回すよう指示。数々の歳出削減策を打ち出すことで、財政が厳しいにもかかわらず、公務員が職権を乱用していると不満を募らせてきた国民から高い支持を得ている。
659：チバＱ：2015/12/04(金) 00:23:38: http://www.asahi.com/articles/ASHD3457WHD3UHBI016.html
ブラジル大統領の弾劾手続き開始　政治の混迷に拍車
サンパウロ＝田村剛2015年12月3日21時42分
　経済低迷や政界の汚職事件で混乱するブラジルで２日、ルセフ大統領に対する弾劾（だんがい）手続きの開始が決まった。政府会計の粉飾に関わったとする違法行為の疑いが指摘されており、連邦議会の今後の審議によっては大統領の罷免（ひめん）につながる可能性もある。ルセフ氏は疑惑を否定しているが、審議は長期化が予想され、政治の混迷に拍車が掛かりそうだ。

　「ブラジルが政治的、経済的な危機を乗り越えるための判断だ」。この日、弾劾請求の受け入れを決めた連邦議会のクニャ下院議長は記者団に語った。今年になって野党などからクニャ氏に提出された請求は２０件以上。弾劾手続きは憲法に規定された制度で、下院議長のみに請求許諾の決定権がある。

　ルセフ氏はこれまで、弾劾請求を巡る動きを「クーデター」として非難してきた。この日もテレビカメラの前で「下院議長の決定に憤慨している」と憤りを隠さなかった。
660：チバＱ：2015/12/07(月) 20:09:43: http://www.afpbb.com/articles/-/3069369
ベネズエラ国会議員選、野党連合が勝利
2015年12月07日 17:33　発信地：カラカス/ベネズエラ
【12月7日 AFP】南米ベネズエラで6日に投票が行われた国会議員選挙は、野党が過半数を獲得することが確実となった。選挙管理当局が7日、述べた。産油国ベネズエラで16年間続く反米左派政権にとって、今回の選挙結果は大きな痛手だ。

　国家選挙委員会（CNE）が明らかにしたところによると、定数167議席中、中道右派の民主統一会議（MUD）を中心とする野党連合は99議席を獲得した。

　経済が危機的状況にある同国で政権を担う、統一社会党（PSUV）のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は即座にテレビ演説を行い、選挙での敗北を受け入れると発表した。(c)AFP
661：チバＱ：2015/12/07(月) 20:28:08: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512070030.html
南米で左派離れ　ベネズエラ国会議員選で野党圧勝　マドゥロ大統領罷免の是非問う国民投票実施の可能性

20:14産経新聞

　【ニューヨーク＝黒沢潤】１９９９年に故チャベス前大統領が就任して以降、反米左派政権が１６年間続く南米ベネズエラで６日、国会議員選（一院制、定数１６７）が行われ、中道右派の野党勢力が圧勝した。マドゥロ大統領罷免の是非を問う国民投票が来年実施される可能性が高まるだけでなく、アルゼンチンに続く右派勢力の躍進で、南米諸国での“左派離れ”に拍車がかかることになりそうだ。

　選挙管理委員会の中間発表によると、野党連合の民主統一会議（ＭＵＤ）は９９議席、統一社会党（ＰＳＵＶ）中心の与党勢力は４６議席を獲得した。

　２０１３年の大統領選でマドゥロ氏に惜敗した野党のエンリケ・カプリレス氏はツイッター上で、「結果は私たちが望んだ通りになった」と勝利宣言。マドゥロ氏は演説で「道徳的にも倫理的にも（期待とは）逆の結果を受け入れる」と敗北を認めた。

　国民の間では、世界的にも高水準のインフレ（２００～２５０％）や生活必需品不足、殺人事件の多発など治安悪化への不満が強まっていた。

　野党が勝利を収めたとはいえ、マドゥロ現大統領の任期は１９年まで残っており、大きな政策変更は望めない。現在投獄されている有力野党指導者のレオポルド・ロペス氏ら受刑者を対象とした恩赦法の成立、公務員の監視強化といった限定的な変化が起きるに過ぎない。

　ただ、大統領就任から３年後に実施できる大統領罷免の可否を問う国民投票の実現に向け、大きな弾みとなるのは事実だ。投票実現には、手続きを経て最終的に国民４００万人の署名も必要となる。

　アルゼンチンで先月下旬に行われた大統領選では、中道右派の野党候補が左派の与党候補を破って当選を果たした。ブラジルでも左派政権の支持率が著しく低下している。

　チャベス氏の後継者であるマドゥロ氏が政権を率いるベネズエラでも左派が後退したことで、他の南米諸国への影響が注目される。
662：チバＱ：2015/12/07(月) 20:28:37: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151208k0000m030063000c.html
＜ベネズエラ＞中道右派の野党連合が議会過半数に

19:34毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】南米随一の反米左派国ベネズエラで６日議会選が投開票され、中道右派の野党連合が過半数を制した。故チャベス前大統領が就任した１９９９年以降、国会にあたる１院制の議会で左派与党が過半数を割るのは初めて。１１月のアルゼンチン大統領選で中道右派候補が当選したのに続き、南米の左派勢力に陰りが見え始めている。

　現地報道によると、中央選管の速報で、確定した議席は定数１６７に対し野党連合９９、与党４６。残る２２議席の結果を待たずに野党の過半数獲得が決まった。

　マドゥロ大統領は７日未明に国民向けのテレビ演説で、支持離れの理由は経済危機にあると述べ「選挙結果を受け入れる。我々は逆流に向かって泳いでいる」と敗北を認めた。

　ベネズエラは主要な外貨収入源である原油価格の下落に伴い物不足と年率１００％超の物価上昇に直面。同盟国キューバが米国と国交回復したこともあり、不況は米国資本主義の策略に起因するとの従来の主張が国民には通じなくなったようだ。
663：チバＱ：2015/12/07(月) 20:43:38: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151207k0000m030063000c.html
＜リビア＞国内２大勢力、和解案で合意　暫定政府を設置

12月06日 23:26毎日新聞

　【カイロ秋山信一】内戦状態のリビアで、東西に分立していた二つの主要な政治勢力が５日、暫定政府を近く発足させ、２年以内の選挙実施を目指すことで合意した。リビアでは中部シルトで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢力を拡大しており、国際社会から政治対立の解消を求める声が強まっていた。

　リビアメディアによると、首都トリポリと東部トブルクをそれぞれ拠点とする政治勢力は５日に隣国チュニジアで和解協議を開催。双方が５人ずつ代表を選んで組閣委員会を組織し、２週間以内に暫定の首相と２人の副首相を選出することが決まった。

　仲介役の国連は１０月に和解案を示したが、東西の政治勢力が暫定首相の人選などで反発。独自の交渉で新たな和解案を策定した。ただ、東部の武装勢力は徹底抗戦も主張しており、和平が順調に進むか不透明な面もある。

　リビアでは２０１１年の内戦でカダフィ独裁政権が崩壊した後、反カダフィ派が武装解除せずに勢力争いを続け、内戦状態にある。イスラム武装勢力がトリポリを実効支配し、世俗派民兵らは東部を拠点に対抗してきた。ＩＳは混乱に乗じて今年６月以降、シルトなどで勢力を拡大。国連の専門家報告書によると、外国人戦闘員も流入し、最大３０００人規模に拡大している。
664：チバＱ：2015/12/07(月) 20:43:56: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151206X737.html
政治解決へ合意＝民族派とイスラム勢力―リビア

12月06日 23:04時事通信

　【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、内戦状態のリビアで対立関係にある民族派とイスラム勢力は６日、政治解決に向けた合意に達した。今後、双方の代表者による委員会を設置し、統一政府の指導者選出を目指して議論に入るという。

　イスラム勢力の一人は、ＡＦＰ通信に「歴史的な瞬間だ」と語った。ただ、対立を続けてきた双方がスムーズに指導者を選べるかどうかは不透明で、話し合いは難航も予想される。

　合意では、民族派とイスラム勢力それぞれの「議会」から計１０人を選んで委員会を設置し、速やかな指導者選出を目指す。両「議会」から１人ずつ、指導者を補佐する人物も選ぶ。

　リビアでは２０１１年のカダフィ政権崩壊後、政権移行プロセスが暗礁に乗り上げた。１４年夏以降、東部トブルクを拠点とする民族派と、首都トリポリを掌握するイスラム勢力がいずれも政権継承の正統性を主張し、内戦状態に陥っている。

　また、混乱に乗じて過激派組織「イスラム国」が中部シルトなどで勢力を拡大し、情勢の複雑化に拍車が掛かっている。
665：チバＱ：2015/12/08(火) 02:46:31: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070023-n1.html
2015.12.7 13:10

豪州がアボリジニを先住民として憲法明記へ　是非を問う国民投票を検討

　オーストラリアの与党自由党党首、ターンブル首相と野党労働党のショーテン党首は７日、アボリジニと北部トレス海峡の島嶼民を先住民として憲法に明記するかどうかを決める将来の国民投票実施に向け、評議会を設置したと発表した。

　同国では１９６７年にアボリジニが国勢調査に含まれることが決まってから５０周年の節目に投票を目指す機運がある。評議会の共同議長にはアボリジニらを任命。国民的な議論を喚起し、手続きの進め方などを政府に提言する。

　ターンブル氏ら両党首は「国民投票は全ての国民にとって重要であることを与野党で確認した」とした。評議会は今年７月、当時のアボット首相らが設置を表明していた。（共同）
666：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:18:52: 中国に国際法の「圧力」＝「九段線」は判断保留－仲裁裁判所
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201510%2F2015103000693

　【マニラ、北京時事】南シナ海でのフィリピンと中国との領有権紛争に関してフィリピンが起こした国際仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、裁判所の管轄権を認める判断を出した。仲裁手続きに反発する中国にとっては、米艦による人工島周辺の航行に続き、「国際的な圧力」（米軍事筋）となり、中国外務省は声明で「決定は無効で拘束力はない」と強く反発。ただ、最大の焦点となる中国の「九段線」が国際法に違反するかどうかについては管轄権に関する判断を避けており、本格審理でのフィリピン側の主張や、手続きに参加していない中国の出方に左右されることになりそうだ。
　軍事力で中国に劣るフィリピンは２０１３年、「法の支配」の面から中国に対抗する戦略として、紛争解決を国際司法の舞台に委ねる方針を表明。裁判所の管轄権に関する判断を「前哨戦」と捉え、法律チームに米国の有力弁護士を加えたほか、７月の口頭弁論では関係閣僚や国会議員が参加するなど「総力戦」で臨んだ。このため、今回の決定は「解決に向けた重要な一歩」（政権幹部）と喜ぶ。
　ただ、管轄権を直接認めたのは、フィリピンが主張した１５項目のうち、中国が人工島造成を進める南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁などが領海の起点とならない暗礁に当たるのかや、中沙諸島・スカボロー礁でフィリピン住民の漁業活動を中国が違法に妨害しているかなど７項目に限られた。
　「九段線」の違法性などの項目については、国連海洋法条約が適用されるかどうか判断を留保し、今後の審理に委ねられることになった。裁判所は１６年に決定を出す見通しだが、フィリピン側の言い分が認められれば、「領海」を構成しないとして人工島の１２カイリ内に艦船を派遣した米国の主張にも正当性を与えることになる。（2015/10/30-17:24）
667：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:20:24: 著名投資家、米車用品大手に買収提案＝ブリヂストンに身売り予定
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120800396

　【ニューヨーク時事】米著名投資家のカール・アイカーン氏が、ブリヂストンへの身売りを決めた米自動車用品小売り大手「ザ・ペップ・ボーイズ－マニー・モー・アンド・ジャック」に買収提案したことが７日、明らかになった。
　米メディアによると、ブリヂストンは買収手続きが「迅速かつ確実に」進んでいると強調し、規制当局による承認も近く得られる見通しだと説明したという。同社は１０月、米国での小売店網拡大を図るため、来年１月にペップ・ボーイズを約８億３５００万ドル（約１０２７億円）で買収すると発表した。（2015/12/08-11:53）
668：チバＱ：2015/12/09(水) 00:02:08: http://jp.wsj.com/articles/SB12270577396625053624104581402993230476906
混乱続くベネズエラ、野党の総選挙大勝で新たな試練
By KEJAL VYAS AND DAVID LUHNOW
2015 年 12 月 8 日 14:32 JST

　【カラカス】ベネズエラで6日実施された国会議員選挙（一院制、定数167）では、中道右派の野党連合民主統一会議（MUD）が大勝利をおさめた。これでマドゥロ大統領率いる与党、統一社会党と対決し、深刻化する経済危機から同国を脱出させるための一段と大きな権限が与えられたことになる。

　選挙管理当局の発表によると、7日の早い時点でMUDが最低でも99議席を獲得、22議席が未定となっている。MUDはその残り議席のうち最低でも13議席を確保したとしており、マドゥロ大統領を退陣させることもできる3分の2の圧倒的過半数を占めたものと見込んでいる。

　野党連合は、これまで17年間にわたり政権を率いた統一社会党が選挙管理当局から裁判所、テレビ電波まで日常生活のあらゆる局面を支配する状況と対峙するのに苦労してきた。大統領選挙も含めて国政選挙で野党が勝利するのは1990年代半ば以来のことで、屋外でパーティーを開いたり、花火を打ち上げたりするなどのお祝いムードをあおった。

　しかし、選挙での勝利は簡単な部分だったのかもしれない。野党側はこれから、世界でも最悪の部類に入る同国経済を立て直し、これまで同国民を代表する唯一の正当性を持つと自負していた与党政府とうまく付き合い、同連合を与党と比較するとまだましという消極的な見方にとどまる多くの有権者の信頼をどうつなぎとめるかに対処していかなければならないからだ。
669：チバＱ：2015/12/09(水) 00:02:23: 　ベネズエラの現状について「ゾンビ経済」に陥っていると評する向きもある。国際通貨基金（IMF）によると、同国経済は昨年4％縮小したのに続き、今年は10％も縮小している。そして多くのエコノミストが来年はさらに6％のマイナス成長になると予測する。この3年を合わせると1930年代の大恐慌以来の最悪の経済収縮となる。

　インフレ率は世界最悪の年率200％で2016年には350～800％へ上昇すると予想されている。食料品不足が蔓延し、同国通貨は今年81％安くなり、犯罪の殺人率は世界第2位になっている。

　経済を再生させるのは生易しいことではない。政府は過去17年間に1500を超える企業を国有化してしまい、民間部門が空洞化している。民間に残った企業は材料輸入のためのドルを手当てするのに苦労し、その結果工場閉鎖に追い込まれることもしばしばある。

　そして、企業が減産すると政府からは帝国主義の手先となって経済サボタージュを行っていると非難される。クロロックスなど複数の米多国籍企業は単に業務を止め、撤退してしまった。

　同国のある大企業の経営者は「今年この問題が解決されなければ、民間部門は文字通り破たんする」と話す。

　地元の経済調査会社によると、一般のベネズエラ国民の購買力は今年のみでこれまでに60％低下した。公立病院では、薬不足から救命に欠かせない薬剤が定期的に切れてしまう事態となっている。公立大学は何カ月にもわたり閉鎖され、教授らはひどい場合は予算が90％も削られていることに抗議を続けている。

　中立及び野党支持のエコノミストらは、経済を安定させるためには、10年以上続いたダイナミズムに欠ける大衆迎合型の政策から、痛みを覚悟し人気が落ちても転換することが必要と話す。そうした政策の中には、1ガロン（約3.78リットル）当たり0.01ドルにも満たない世界最安のガソリン価格を提供するための年間120億ドル（約1兆4800億円）にも達する予算を廃止して、同価格を引き上げることがある。他には、現在4つの異なる自国通貨相場から形成される外国為替システムの変更や、貧困層を支援するもののモノ不足を引き起こしている価格統制の緩和などがある。

　こうした措置は、国内総生産（GDP）比20％にも達するとされる財政赤字を緩和することになる。しかし、短期的には貧困層の生活を一層厳しくすることになろう。これらの貧困層は、少数独裁かつIMFなど国際帝国主義勢力の共謀者とのレッテルを長年張られていた野党連合に対して疑念を抱いている。

　一方、低支持率に直面したマドゥロ政権は、こうした改革策には手を付けず、代わりに同氏の前任で庇護者でもあったチャベス前大統領の放漫財政をさらに加速させた。今年に入り4回の最低賃金引き上げを実施したが、いずれも自国通貨ボリバルを増刷して供給量を増やす方法に頼った。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日、この不均衡は外部からの金融支援が得られない限り、同国経済のストレスを増大させることになると警告した。

　しかし、同国政府のIMFへの長きにわたる位置付けを考えると外部支援の公算は小さい。マドゥロ大統領は今回の選挙戦で支持者に対し、野党側がもし勝利するようなことになれば、IMFのような国際融資機関の後押しを受けて過酷な経済調整策を実施することになると訴えていた。

　もう1つの早急な対処が必要な試練は、長年にわたり相互を誹謗し、時には暴力沙汰とさえなっていた与野党の関係を協調的なものに変えることだ。まとまりに欠ける野党連合の一部にはすでに、経済の崩壊を防ぐことよりもマドゥロ大統領を退任させることばかり考えているグループがある。

　ユーラシア・グループのダニエル・カーナー氏は「選挙後に政治経済のダイナミズムは悪化し、与野党双方を硬化させて経済政策の重大な修正の可能性は一段と低下している」と述べた。

　米州人権委員会の元代表で、現在カラカスのアンドレ・ベロ・カトリック大学で憲法学を教えているカルロス・アヤラ氏は、議会で3分の2の支持があれば、野党連合は憲法改正の議会招集を要求する可能性があると述べた。同憲法は議会にすべての行政機構の再編と、大統領権限を制限する力さえ与えている。また、野党連合は、ベネズエラ有権者の20％の署名を集めてマドゥロ大統領の国民信任投票を実施する可能性もあるという。
670：チバＱ：2015/12/09(水) 01:10:26: http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080045-n1.html
2015.12.8 20:05

“反米の闘志”後継にそっぽ　ベネズエラ貧困層、与党から離反　原油安も打撃

７日、ベネズエラの首都カラカスのスーパー前にできた買い物客の行列（共同）
　ベネズエラ国会議員選で左派の政権与党が大敗したことは、故チャベス前大統領の時代から一貫して支持基盤だった貧困層の一部が離反したことを意味する。最近の原油価格下落で看板政策の貧困対策に使える予算が減り、物不足も深刻化。反米勢力の急先鋒として一時は大きな影響力があったチャベス氏の後継政権は、窮地に追い込まれた。

　選挙から一夜明けた７日、カラカスのスーパーへ買い物に来たマリア・ルシアさん（７６）は、以前はチャベス氏の選挙運動に参加したが「今では後悔している」と言う。

　世論調査会社ダタアナリシスのヒル共同社長は、チャベス氏が死去した２０１３年と比べ、与党支持者を自任する人が約１９％に半減したと指摘。マドゥロ大統領のカリスマ性の欠如や経済の低迷を理由に挙げた。

　経済不振の原因は輸出収入の約９割を稼ぐ原油の価格低迷だ。外貨が極端に不足し、企業は輸入決済用の外貨の供給を十分に受けられず、生産活動は停滞している。（共同）
671：チバＱ：2015/12/09(水) 23:00:52: http://www.sankei.com/world/news/151209/wor1512090015-n1.html
2015.12.9 09:14

ベネズエラ野党３分の２超獲得か　国会議員選　マドゥロ政権と対立激化
　【ニューヨーク＝黒沢潤】南米ベネズエラで６日行われた国会議員選（一院制、定数１６７）で、反米左派与党を破って過半数を制した中道右派の野党連合、民主統一会議（ＭＵＤ）は７日、独自集計で３分の２を超える１１２議席を獲得したとの見方を示した。選挙管理委員会によれば、ＭＵＤは少なくとも１０７議席を獲得している。

　ＭＵＤの主張が事実なら議会で大きな力を持つことになり、任期を３年以上残すマドゥロ政権との対立が激化すると見込まれる。

　選管によれば、統一社会党（ＰＳＵＶ）を中心とする与党勢力は５５議席を獲得した。先住民枠の議席は３、未確定は２。ＭＵＤは先住民枠の３議席は野党側だと主張している。

　ロイター通信などによれば、ＭＵＤが３分の２以上の議席を獲得した場合、新憲法制定のための制憲議会を招集することが可能となる。

　また、さまざまな分野で立法権限を持つほか、選管幹部も任命できる。５分の３を超える１０１議席を確保したことで、不信任投票を通じて閣僚を罷免することが可能になった。

　ただ、マドゥロ大統領にも強大な権限が集中しているほか、政権側の息の掛かった判事のいる最高裁判所もＭＵＤの立法などを妨害するとの見方が強い。

　ＭＵＤは近く、政治犯釈放のための恩赦法成立に向けた動きを開始するが、最高裁がこれを阻止した場合、デモ隊と治安当局との間で激しい衝突が起きる恐れがある。
672：チバＱ：2015/12/09(水) 23:15:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900578
「西洋はイスラムに勝る」＝前首相発言が波紋－豪

オーストラリアのアボット前首相＝１１月２５日、メルボルン（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】オーストラリアのアボット前首相は８日夜、豪メディアに対し、「西洋文化は、神の名の下に殺人を正当化するイスラム文化に勝る」との見解を示した。イスラム教が過激派組織「イスラム国」など過激主義を生む土壌になっており、改革が必要だとも主張。「イスラム教徒への侮辱だ」と住民らが反発するなど、波紋が広がっている。
　アボット氏は熱心なカトリック教徒で知られる。イスラム社会では政教分離が実現されていないなど「内部に大きな問題を抱えており、改革が必要だ」と訴えた。首相在任時にはテロ対策強化を進め、「イスラム国」掃討を狙った空爆参加も決めたが、９月の政変で首相の座を追われた。
　豪政府は多文化主義を重視してきた。野党労働党のショートン党首は「社会分断を招く扇動的な発言だ」と非難。イスラム系団体も猛反発した。
　ターンブル首相は火消しに躍起だ。ラジオ番組に９日登場し、「大多数のイスラム系諸国の指導者は過激主義を拒絶している」と強調。「発言はアボット氏の個人的意見」と距離を置いた。（2015/12/09-15:33）
673：チバＱ：2015/12/10(木) 23:45:29: http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100052-n1.html
2015.12.10 21:10

ノーベル平和賞受賞のチュニジアの団体　アラブの春から５年　「民主化」が生んだ混乱なおも

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ノーベル平和賞を受賞するチュニジア国民対話カルテットのメンバーらと、ノルウェーのメッテ＝マリット王太子妃、スヴェレ・マグヌス王子（前列右端）＝ノルウェー・オスロのノーベル平和センタ（ロイター）
　チュニジアの「国民対話カルテット」は、いわゆる「アラブの春」の後の同国の民主化に貢献したとしてノーベル平和賞に選ばれた。アラブの春の契機となったチュニジア人青年の焼身自殺から今月１８日で５年の節目を迎える。しかし、同国を含む中東・北アフリカ各国は、民意を反映する政治に舵を切ったために生じた混乱から、脱却できていないのが現実だ。

　２０１１年１月に反政府デモで世俗的なベンアリ政権が崩壊したチュニジアでは、旧政権下で抑圧されていたイスラム勢力がその後に行われた自由選挙で力を伸ばし、思想面で通底する部分もある過激派の台頭をも招いた。

　イスラム勢力と世俗派の対立が深まる中、カルテットは、対話を通じてイスラム勢力側に譲歩を迫り、両派の政治対立が暴力的な抗争に発展することを回避することに尽力した。このことは国際社会からは高く評価されたものの、選挙の果実を奪われた形となった国内のイスラム勢力に強い不満を残した。

　過激派はこうした不満を吸い上げる形で伸長。チュニジアでは今年、首都チュニスでの博物館襲撃や、中部スースでの銃撃など大規模なテロが相次いだ。

　これは、選挙で選ばれたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のモルシー大統領が、１３年の軍クーデターで失脚したエジプトなどにもみられる構図だ。同胞団では、政治参加による権力掌握を目指す従来の路線に不満を抱くメンバーが暴力的な傾向を強め、一部はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系に合流しているとも指摘される。

　チュニジアでは１４年、イスラム勢力を敵視してきた世俗派エリートのカイドセブシ氏が大統領に選ばれ、エジプトでも同年、クーデターを主導した軍出身のシーシー氏が大統領に就任し強い支持を集めている。

　両国とも、統治体制はアラブの春以前に戻りつつあるといえるが、それは同時に、政治的な混乱をもたらすやみくもな「民主化」に疲れた国民が、安定や秩序を求めていることの表れでもある。（カイロ　大内清）
674：チバＱ：2015/12/12(土) 11:02:33: http://www.sankei.com/world/news/151211/wor1512110046-n1.html
2015.12.11 19:48

ニュージーランド国旗、変更なるか　オールブラックスのシンボルマーク入りデザインが支持集める

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シダの葉と南十字星をあしらった、ニュージーランドの新国旗デザイン案。上が赤と青、下が黒と青の組み合わせ（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】国旗の変更が検討されているニュージーランドで１１日、５つの新国旗デザインから最終候補を選ぶ国民投票が締め切られた。現地メディアが伝えた暫定値にでは、シダの葉と南十字星を組み合わせ、黒と青を使ったデザインへの支持数が最も高かった。

　シダは今年のラグビーＷ杯で優勝し、世界中のファンを魅了するラグビー・ニュージーランド代表、オールブラックスのシンボルマークにも使われている。

　国民投票の投票者数は有権者の４８％にあたる約１５０万人。同じ構図で、赤色を使った候補の支持数の差は小差で、１５日に最終の正式結果が公表される。

　さらに、来年３月に現行の国旗と変更するか国民投票を行う。

　現在の国旗は南十字星と英国旗を組み合わせたデザインで、オーストラリア国旗と似ており、ニュージーランドのキー首相が変更を提唱しているが、世論の盛り上がりは欠けている。
675：チバＱ：2015/12/13(日) 11:42:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015121300029
反大統領派を次々処刑か＝首都で戦闘、８７人死亡－ブルンジ

１１日、ブジュンブラで、後ろ手に縛った男らを車で連行していくブルンジ軍（ＡＦＰ＝時事）
　【ナイロビＡＦＰ＝時事】ブルンジ軍は１２日、首都ブジュンブラで前日に起きた武装集団との戦闘について、「敵」７９人を殺害し、４５人を拘束したと発表した。味方の兵士や警官も８人が死亡し、２１人が負傷した。しかし、複数の目撃者は、軍や警察が反大統領派の多い地区の家を回り、住民を引きずり出しては、その場で処刑したと証言している。
　１１日は武装集団が３カ所の基地を襲った。市内各地では１２日朝、通りに放置された多くの遺体が目撃された。軍報道官は「夜通し戦闘が続いた」と述べたが、詳細な説明は拒否した。（2015/12/13-10:57）
676：チバＱ：2015/12/13(日) 11:42:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121300044
財務相更迭、原因は愛人？＝ズマ大統領、異例の否定－南ア

南アフリカ財務相だったネネ氏＝６月５日、ケープタウン（ＥＰＡ＝時事）
　【プレトリアＡＦＰ＝時事】南アフリカのズマ大統領（７３）が、愛人を守るために財務相を更迭したのではないかと盛んに報じられ、１２日に異例の声明を出して報道を否定した。声明は「情事だとか、子供がいるとか、何の根拠もないうわさだ」と怒っている。
　大統領は９日、ネネ財務相を更迭した。声明は「（経営難の）南アフリカ航空（ＳＡＡ）の女性会長が財務省との対立を快く思わず、ネネ氏がクビになったという報道は、悪意あるでっち上げだ」と非難した。
　ズマ氏には４人の妻がいるが、この女性会長とも「とても親しい」と言われている。しかし、声明は「純粋に仕事だけの関係だ」と反論した。（2015/12/13-07:15）
677：チバＱ：2015/12/13(日) 12:00:44: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151212/mcb1512120500007-n1.htm
南ア、金融市場トリプル安　財務相解任で高まる信用リスク
2015.12.12 05:00
　南アフリカ共和国の金融市場は１０日、トリプル安となった。政府支出をめぐり意見が対立する中、ズマ大統領がネネ財務相を前日解任したことが嫌気された。財政への信頼が揺らいでおり、同国の信用格付けはジャンク（投資不適格）級へと追いやられつつある。

　通貨ランドは２０１３年１１月以降で最長の６営業日続落。国債相場は過去最大の下げとなり、利回りは０８年７月以来の高水準に達した。

　銀行株は１４年余りで最もきつい値下がりで、指標の株価指数は調整局面入りした。南アのデフォルト（債務不履行）に備えた国債保証コストは約６年半ぶりの高水準に上昇した。

　南ア経済は０９年のリセッション（景気後退）以来の低成長と債務膨張で格付けが投資不適格級に引き下げられる恐れがあり、ネネ氏は政府支出の抑制に取り組んでいた。これに対し、来年に地方選を控える大統領は原子力発電の促進や航空会社の救済など支出拡大を進める計画。新財務相に起用されたデービッド・ファンルーエン氏は知名度が低く、大統領の計画に反対する公算は小さいとみられる。このため、同国の財政をめぐる不透明感が一段と強まった。

　ピーター・ウォーシントン氏らバークレイズ・アフリカ・グループのアナリストは「内閣改造は国家財政の信頼性への打撃と市場は捉えている。ポートフォリオの資金流出が続く恐れがあるほか、さらなる格下げのリスクが高まった」と分析した。（ブルームバーグ　Ｘｏｌａ　Ｐｏｔｅｌｗａ、Ｍｉｋｅ　Ｃｏｈｅｎ）
678：チバＱ：2015/12/14(月) 23:00:15: http://mainichi.jp/articles/20151214/k00/00e/030/127000c
リビア内戦
２１カ国・機関　統一政府への全面支援を表明

毎日新聞2015年12月14日　11時51分（最終更新　12月14日　11時51分）

リビア
アフリカ
速報
国際
　【ローマ福島良典】欧米やロシア、中国、中東・北アフリカ諸国など２１カ国・機関は１３日、ローマでリビア内戦の早期解決を目指す国際会議を開いた。共同声明で参加国・機関は、リビアの２大政治勢力が樹立で原則合意した統一政府への全面的な支援を表明し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討での協力を約束した。

　共同声明は「リビアの統治、安定と経済発展のため、首都トリポリに国民合意政府（統一政府）を樹立することが緊急に必要だ」と指摘。トリポリと東部トブルクに分立する政治勢力が即時全面停戦を受け入れ、今月１６日にモロッコで統一政府樹立の最終合意案に署名するよう求めた。

　その上で参加国・機関は「統一政府と協力し、リビアに拠点を置くＩＳ分派を打ち破り、同国と国際社会に対するＩＳの脅威を根絶する決意」を表明。統一政府に対し、技術協力や経済、治安維持、対テロの各分野で支援すると確約した。

　イタリアのジェンティローニ外相は会議後の記者会見で「統一政府支援で合意できたのは転換点だ」と指摘。「国際社会はリビアにおけるＩＳの脅威に立ち向かい、イタリアは主要な役割を果たす」と強調した。レンツィ首相は既に、統一政府を軍事支援する用意を表明している。

　会議に参加したケリー米国務長官は「リビアではテロリストが（権力の）空白を埋め、混乱をもたらした」と指摘。統一政府構想を仲介したコブラー国連事務総長特使（リビア問題）は「『テロに屈せず、分裂を終わらせる』とリビアの人々が考えていることに感銘を受けた」と語った。
679：チバＱ：2015/12/16(水) 22:18:19: http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160027-n1.html
2015.12.16 12:36

国連事務総長選が開始　女性候補者の擁立促す

　国連総会のリュケトフト議長と安全保障理事会議長のパワー米国連大使は１５日、来年末に任期満了を迎える潘基文事務総長の後任選出作業を開始するとの書簡を国連全加盟国（１９３カ国）に送付した。

　国連は歴代事務総長を男性が務めており、両議長は男女の機会均等を進めるため、女性候補者の擁立を検討するよう各国に促した。

　書簡によると、安保理が来年７月末までに候補者の本格的な選定に入るのに先立ち、全加盟国で構成する総会が候補者への非公式のヒアリングを行う見通し。安保理メンバー国が密室で決めてきたことへの批判があったため、総会にも一定の影響力を持たせた。

　マケドニア出身のスルジャン・ケリム元国連総会議長、クロアチアのベスナ・プシッチ第１副首相兼外務・欧州問題相（女性）の２人が既に立候補した。（共同）
680：チバＱ：2015/12/16(水) 23:20:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000072-mai-m_est
＜中央アフリカ＞イスラム系の武装勢力が自治政府樹立宣言
毎日新聞 12月16日(水)18時37分配信

　【ヨハネスブルク服部正法】キリスト教徒とイスラム教徒の対立が続くアフリカ中部・中央アフリカ共和国で、イスラム教徒主体の武装勢力が１５日までに、北部カガ・バンドロを拠点とする自治政府樹立を一方的に宣言、分離独立を目指す意向を明らかにした。中央の暫定政府は宣言に猛反発して国際社会の介入による独立阻止を訴えており、混乱が広がる恐れもある。

　ロイター通信によると、武装勢力幹部は「まず望むのは自治だ。その後、独立を検討する。イスラム教徒は無視され、北部は中央政府から見捨てられてきた」と述べた。

　中央アフリカはキリスト教徒が全体の約５割で多数派を形成し、イスラム教徒は北部を中心に約１５％を占める。イスラム教徒主体の武装勢力セレカが２０１３年３月に首都バンギを攻略し、当時のボジゼ大統領が国外に脱出。その後、セレカが支配を強めたが、ボジゼ政権を支えたキリスト教徒側も武装して抗戦。両教徒の宗教対立に発展し、衝突が全土に拡大した。この結果、人口の約２割が難民・避難民となり、深刻な人道危機が起きた。

　今回独立の意向を表明したのは、セレカ系の組織。暫定政府は今月２７日に大統領選などを実施して、政情安定化の道筋をつけたい意向だが、セレカ側がこれに反旗を翻した形だ。暫定政府だけでなく、同国に展開する国連ＰＫＯも国家分断の動きを強く非難しており、緊張が高まりそうだ。
681：チバＱ：2015/12/16(水) 23:21:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000059-jij-int
内戦犠牲者に補償へ＝左翼ゲリラと合意、和平前進―コロンビア
時事通信 12月16日(水)12時25分配信

　【サンパウロ時事】半世紀にわたり対立を続けたコロンビア政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（FARC）は15日、内戦の犠牲者をめぐり、補償の仕組みを検討し、行方不明者の捜索、特定などを行うことで合意した。
　意見の隔たりが大きかった課題で双方が歩み寄り、和平交渉は大きく前進した。
　サントス大統領は「かつてないほど和平に近づいている」とツイッターに投稿。和平交渉の最終合意妥結に強い期待を示した。
　交渉地キューバの首都ハバナで15日、発表された共同声明では、内戦の実態を解明する組織として、真実委員会の設置を宣言した。内戦中の人道上の罪を裁く特別法廷設置も確認し、保護を求める内戦犠牲者への安全の保障も約束された。
682：チバＱ：2015/12/20(日) 11:53:41: http://www.afpbb.com/articles/-/3070699
ニジェール大統領、「クーデターを阻止」と発表
2015年12月18日 10:09　発信地：ニアメー/ニジェール
【12月18日 AFP】ニジェールのマハマドゥ・イスフ（Mahamadou Issoufou）大統領（63）は17日のテレビ・ラジオ演説で、同国政府がクーデター計画を「阻止」し、複数の人物を拘束したと発表した。事態は既に「収拾されている」としている。

　この発表に先立ち、地元メディアとソーシャルメディアは14日、軍の上級将校少なくとも4人が拘束されたと伝えていた。だが、この情報の真偽はニジェール政府によって確認されていない。

　ニジェールでは来年2月21日、イスフ大統領が再選を狙う大統領選と議会選挙の第1回投票が控えている。同大統領は「この狂気の陰謀の背後にいる全員の身元が確認され、逃亡中の1人を除き全員が拘束された」と述べた。(c)AFP
683：チバＱ：2015/12/20(日) 12:12:35: http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00m/030/059000c
国連事務総長
次期事務総長選スタート　初の女性誕生か

毎日新聞2015年12月18日　20時12分（最終更新　12月18日　20時17分）

　【ニューヨーク草野和彦】潘基文（バン・キムン）国連事務総長の任期満了に伴い、２０１７年１月に就任する次期事務総長選びの手続きがスタートした。国連安全保障理事会議長のパワー米国連大使とリュッケトフト総会議長は１５日、立候補者の受け付け開始を伝える共同書簡を加盟国に送付。事務総長選びに総会が実質的に関与するのは初めてで、書簡は女性候補の検討も促している。

　事務総長について、国連憲章は「安保理の勧告に基づいて総会が任命」と規定している。だが、実際には５常任理事国（米英仏中露）が「密室協議」で候補を決め、総会はそれを拍手で承認するだけだった。

　総会は今年９月、選定の「透明化」を求める決議を採択。安保理と総会の両議長による共同書簡の送付も決議に盛り込まれた。

　共同書簡によると、立候補者は加盟国に周知された後、総会の場で「非公式対話または会合」に臨み、加盟国の間で広く吟味される。この後、安保理は来年７月末までに候補の選定を開始する。

　リュッケトフト氏は１５日に記者会見。総会での立候補者との非公式会合などは来年３～４月に予定されており、その結果、加盟国の大半が推す候補が出てくれば「（安保理による）選定に事実上の影響力を与える」と語った。

　同氏によると、マケドニアのケリム元外相とクロアチアのプシッチ外相の立候補を伝える書簡が既に届いている。この他、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長（ブルガリア）やトゥルク前スロベニア大統領も立候補を表明している。プシッチ、ボコバ両氏は女性で、史上初の女性事務総長誕生の期待もかかる。
684：チバＱ：2015/12/23(水) 02:51:00: http://www.sankei.com/world/news/151222/wor1512220032-n1.html
2015.12.22 15:59

クーデターで国家元首の殺害に関与、前大統領を国際指名手配　ブルキナファソ

ブルキナファソのコンパオレ前大統領＝２０１２年９月、パリ（ＡＰ）
　西アフリカ・ブルキナファソの司法当局は２２日までに、１９８７年のクーデターで国家元首だったサンカラ氏の殺害に関与したとして、コンパオレ前大統領を国際指名手配した。ロイター通信などが伝えた。

　コンパオレ氏はクーデターから約２７年間にわたって実権を掌握していたが、昨年１０月に任期延長を狙った憲法改正案に対して大規模な抗議デモが発生し、辞任に追い込まれた。現在は隣国コートジボワールで亡命生活を送っているとされる。（共同）
685：チバＱ：2015/12/23(水) 16:17:16: http://www.afpbb.com/articles/-/3071114
大統領選決選投票を延期＝ハイチ
2015年12月22日 10:34　発信地：ハイチ
【12月22日時事通信社】ハイチの選管当局は２１日、大統領選の決選投票を延期すると決めた。ロイター通信などが報じた。延期の理由は明らかにされていない。決選投票は２７日に予定されていたが、１月に先延ばしされる見通しだ。

　５４人が立候補した大統領選挙は１０月に行われた。過半数を獲得した候補者はなく、与党のジョブネル・モイズ氏と野党のジュード・セレスタン氏の上位２人が決選投票に進むと決まった。(c)時事通信社
686：名無しさん：2015/12/24(木) 23:04:15: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2685
日本の分担率１０％割る＝３４年ぶり、経済力低下印象付け－国連予算

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２３日夜、２０１６～１８年の通常予算について、各国の分担率を定めた決議を議場の総意で採択した。日本の分担率は９．６８％で、１９８２年以来３４年ぶりに１０％を下回った。上限の２２％を負担する米国に次ぐ分担率２位を維持したものの、１．１５ポイントの下げ幅は加盟国で最大。日本の経済力の相対的低下を印象付けた。
　中国は１３～１５年の分担率６位（５．１５％）から、３位（７．９２％）へと大幅に上昇した。
　日本の通常予算分担率は８３年に１０％を超え、８６年以降は２位を維持。ピークの２０００年には２０．５７％に達した。
　分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などを基に、３年ごとに見直される。次回見直しでは「中国が日本を抜いて２位になる」（国連外交筋）との見方が有力だ。
　一方、１６～１８年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担率は、中国が１０．２９％（１６年のみ）となり、１３～１５年の６位から米国に次ぐ２位に浮上。２位だった日本は３位（９．６８％）に後退した。ＰＫＯ予算分担率は通常予算分担率を基礎に算出され、中国など安全保障理事会常任理事国は負担が割り増しされる。　
　総会は２３日、１６～１７年の通常予算約５４億１８０万ドル（約６５００億円）を承認する決議も採択した。各国の厳しい経済事情を反映し、前回予算から７％減少した。
◇主要国の国連通常予算分担率
　順位　　国名　　　２０１３～１５年　　１６～１８年
　１　　　米国　　　　　２２．００％　　２２．００％
　２　　　日本　　　　　１０．８３％　　　９．６８％
　３　　　中国　　　　　　５．１５％　　　７．９２％
　４　　ドイツ　　　　　　７．１４％　　　６．３９％
　５　フランス　　　　　　５．６０％　　　４．８６％
　６　　　英国　　　　　　５．１８％　　　４．４６％

（2015/12/24-18:05）
687：チバＱ：2015/12/26(土) 15:34:44: http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250009-n1.html
2015.12.25 08:48

リオ五輪は大丈夫か？　財源不足で病院休業　ブラジル・リオデジャネイロ州で非常事態宣言

リオデジャネイロ市街（川口良介撮影）　
　ブラジル・リオデジャネイロ州のペザン知事は２４日までに、財源不足から州立病院が相次いで休業に追い込まれたなどとして厚生分野での非常事態を宣言した。期間は１８０日。

　州都リオデジャネイロでは来年五輪が開かれる。大規模事故や災害などが発生した場合に万全の態勢が取れるか懸念の声が上がりそうだ。

　地元メディアによると、医薬品や消耗品の購入に充てる財源の不足や、職員の給与支払いの遅延などにより、今週、少なくとも２８の医療機関が全面的、あるいは部分的に休業し、死亡する危険のある患者だけを受け入れるなどの対応を取った。

　同州によると、正常化には当面、３億５千万レアル（約１０７億円）の資金が必要。これに対し、リオ市が１億レアルの支援を表明。連邦政府も医薬品など約２千万レアル相当を緊急支援したほか、１億３５００万レアルを拠出する方針を発表した。（共同）
688：名無しさん：2015/12/31(木) 19:06:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100144
安保理改革、Ｇ４案は実現困難＝国連大学政策研究センター所長

　日独両国とインド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）が提案した国連安保理改革案などについて、国連大学政策研究センターのセバスチャン・フォン・アインジーデル所長に聞いた。
　－Ｇ４提案をどのように考えているか。
　常任理事国の拡大を含むＧ４案は２００５年に提案されたが、常任理事国だけでなく、多くの加盟国から反発があった。実現の可能性は当時よりもさらに低くなっている。理由は二つ。インド、ブラジル、ドイツは１１～１２年に安保理非常任理事国だったが、シリア問題などで安保理は機能しなかった。このことから米国は、Ｇ４の常任理事国入りで安保理強化は図られないと考えるようになった。もう一つの理由は、常任理事国の中でも特に拡大に消極的な中国の影響力が強まっていることだ。
　－Ｇ４案を支持するのは何カ国くらいか。
　答えるのは非常に難しいが、安保理改革実現の要件の一つである国連総会の３分の２の支持を得るには程遠い状況と言える。
　－安保理改革について提案はあるか。
　現在、主に議論されているのは常任理事国拡大を含むＧ４などの案と、安保理内に新たなカテゴリーである「準常任理事国」を設置する案の二つ。後者は、５年から１５年の任期で連続再選可能な準常任理事国を地域ごとに選ぶ案で、非常任理事国の任期（２年）よりもかなり長くなる。常任理事国拡大への反発を抑え、国連総会で３分の２の支持を得られる可能性がある。安保理内での地位向上を目指す日本などを満足させるには、５年よりも長く任期を設定すべきだ。
　－中国は安保理での日本の影響力拡大を阻むのではないか。
　中国は国際社会の世論に非常に敏感だ。国連総会の３分の２の支持が得られれば、中国でさえ改革案を阻むのは非常に困難になる。Ｇ４の最重要課題は、彼らの改革案が安保理の効率性を向上させると加盟国を納得させ、３分の２の支持を得ることだ。（時事）（2015/12/31-15:50）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100142
Ｇ４とアフリカ連合の安保理改革案（２０１５年４月提示）

◇Ｇ４案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【常任理事国】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米ロ英仏中＋６カ国（アフリカ２、アジア太平洋２、南米カリブ１、西欧その他１）　
【非常任理事国】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０カ国＋４～５カ国（アフリカ１～２、アジア太平洋１、東欧１、南米カリブ１）、任期２年
【拒否権】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新常任理事国は１５年後の見直しで拒否権に関し決定がなされるまで、これを行使しない

◇アフリカ連合案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【常任理事国】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米ロ英仏中＋６カ国（アフリカ２カ国以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【非常任理事国】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
計１５カ国以上（アフリカ５カ国）、任期２年間　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【拒否権】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
拒否権は廃止すべきだが、存在する限り、新常任理事国にも与えねばはならない　　　
（ニューヨーク時事）（2015/12/31-15:42）
689：名無しさん：2015/12/31(木) 19:07:03: >>688

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100140
安保理改革をめぐる動き

１９９３年１２月　国連総会が安保理改革作業部会を設置
２００３年１１月　国連改革に関するアナン事務総長（当時）諮問機関のハイレベル委員
　　　　　　　　　会が発足
　　０４年　９月　日本、ドイツ、インド、ブラジルがＧ４結成
　　　　　１２月　ハイレベル委、報告書で安保理改革の具体案提示
　　０５年　３月　ハイレベル委報告を受けアナン事務総長が報告書。常任６、非常任３
　　　　　　　　　の理事国増を含む改革案の検討を加盟国に要請
　　　　　　７月　Ｇ４が常任６、非常任４の理事国増を柱とする改革決議案を総会に提
　　　　　　　　　出
　　　　　　　　　アフリカ連合（ＡＵ）や、イタリアなどのグループもそれぞれ決議案
　　　　　　　　　提出
　　　　　　９月　３決議案とも必要な支持得られず廃案
　　０９年　２月　総会で安保理改革に関する政府間交渉開始
　　１４年１１月　政府間交渉議長にジャマイカのラトレイ大使
　　１５年　７月　総会議長、各国・グループの立場をまとめた文書を加盟国に配布
　　　　　　９月　Ｇ４、ニューヨークで１１年ぶりに首脳会談。１６年９月の次期総会
　　　　　　　　　開会前に「具体的成果」を得るため連携強化で一致
　　　　　１０月　政府間交渉新議長にルクセンブルクのルカス大使
　　１６年　２月　政府間交渉再開へ

（ニューヨーク時事）（2015/12/31-15:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100136
アフリカとの連携カギ＝実質交渉入り期待－安保理改革

　【ニューヨーク時事】国連総会で２００９年、安全保障理事会改革に向けた政府間交渉が始まって以来、加盟国は自国の立場の「表明合戦」に終始してきた。だが、１５年７月、各国の立場を集約したこれまでになく詳細で明瞭な「基礎文書」と言うべきテキストが、交渉議長の尽力でまとまった。これを土台に、改革決議案作成につながる実質的な交渉に入ることが期待されている。日本が望む形の改革を実現できるかは「５４カ国を擁するアフリカ連合（ＡＵ）などと連携した多数派形成」（日本外交筋）がカギを握る。
　改革議論は１９９３年、総会に作業部会が設置され本格始動した。当時、国連加盟国は創設時の５１カ国から約１８０カ国に増加。安保理拡大による地域代表性の向上や、意思決定の透明性、効率性改善を求める声が高まったのが背景だ。
　日本は０４年、ドイツ、インド、ブラジルと共に４カ国グループ（Ｇ４）を結成。自国の常任理事国入りを念頭に常任、非常任の両方で理事国を拡大する改革案をけん引した。
　機運が高まったのは０５年だ。Ｇ４は常任６議席と非常任４議席を増やす決議案を総会に提出。だが、Ｇ４と同様、常任、非常任両方の議席拡大案を持っていたアフリカ連合（ＡＵ）との決議案一本化に失敗し、採択に必要な支持を得られず廃案となった。Ｇ４が新常任理事国の拒否権行使を当面見合わせる考えだったのに対し、ＡＵは拒否権行使にこだわったためだ。
　「基礎文書」の取りまとめに際し、Ｇ４は１５年４月、ＡＵを意識し、非常任理事国の拡大枠にさらにアフリカ１カ国を追加する選択肢を盛り込んだ改革案を提示した。ただ、Ｇ４、ＡＵとも提案の大枠は、拒否権の扱いを含めて０５年当時と変わらない。Ｇ４が拒否権問題でＡＵに歩調を合わせれば、少なからぬ国の支持を失いかねないジレンマもある。
　常任理事国入りとともに拒否権も欲するアフリカ諸国と、まずは常任理事国入りを優先したいＧ４がどう歩み寄るか。両者はさまざまな場で意見交換を続けているが、共闘には至っていない。政府間交渉で実質交渉に入ることができれば、「現実的妥協点を探る動き」（日本外交筋）が加速する可能性もある。（2015/12/31-15:37）
690：名無しさん：2015/12/31(木) 19:08:19: >>689

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100135
日本、非常任理事国に＝加盟国最多の１１回目－安保理

　【ニューヨーク時事】日本は１月１日、国連安全保障理事会の非常任理事国となる。任期は２０１７年１２月３１日までの２年間。日本の非常任理事国入りは、加盟国最多の１１回目となる。
　安保理は国連で唯一、加盟国に対する拘束力のある決定を下せる機関。日本は０９～１０年以来の安保理入りで、シリア内戦を含む中東やアフリカの紛争解決のほか、北朝鮮の核・ミサイル問題への関与を強める。
　日本は１月から安保理下部機関のイエメン、レバノン両制裁委員会で議長国を務める。安保理の文書や手続きに関し、理事国に勧告や提案などを行う文書手続き作業部会の議長国も引き受ける。　
　日本と並んでエジプト、ウクライナ、セネガル、ウルグアイの４カ国も非常任理事国入りする。（2015/12/31-15:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100120
国連安保理改革

　国連安保理改革　国際平和と安全の維持に主要な責任を負う国連安保理（常任５、非常任１０の計１５理事国）を拡充し、実効性を高め、地域代表性を適正化するための改組・改善。拡大議席の区分、常任理事国の拒否権の扱い、拡大後の安保理の規模、安保理の作業方法などをテーマに議論が続いている。理事国の構成変更には、総会で加盟国の３分の２（１２９カ国）の賛成を得て国連憲章の改正決議を採択し、５常任理事国を含む加盟国の３分の２がこれを批准する必要がある。（ニューヨーク時事）（2015/12/31-14:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100119
日本の国連加盟

　日本の国連加盟　新規加盟は安保理が総会に勧告し、総会が承認する。日本はサンフランシスコ講和条約発効による主権回復直後の１９５２年６月に加盟を申請。同年の安保理で常任理事国のソ連（当時）が拒否権を発動し、加盟勧告は否決された。５６年１０月の日ソ国交正常化を経て同年１２月１２日、安保理が日本の加盟を勧告、総会は同月１８日、全会一致で認め、日本は８０番目の加盟国となった。重光葵外相（故人）は同日、総会での演説で「日本は東西の懸け橋となり得る」と語った。（ニューヨーク時事）
重光葵（しげみつ・まもる）（2015/12/31-14:50）
691：名無しさん：2015/12/31(木) 19:08:58: >>690

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100118
求められる一層の貢献＝安保理改革で成果目指す－日本、国連加盟６０年

　【ニューヨーク時事】日本は２０１６年、国連加盟から６０年を迎える。戦後国際社会で「名誉ある地位」（故重光葵外相）を占めようと、開発や人道支援、紛争後の平和構築などに積極的に参加してきた。過去３０年間、国連予算の分担率で米国に次ぐ２位を維持したこともあり、「確固たる貢献」（国連高官）は多くの国に評価されている。ただ、日本の財政貢献は近年、相対的に低下。安全保障理事会の常任理事国入りをにらみ、存在感を高める貢献が一層求められている。
　日本は１月１日、安保理の非常任理事国となる。安保理では今、死者が２５万人に上るシリア内戦の収拾に向け、国連仲介による１月中の和平交渉が実現するかが注目されている。また、アフリカのブルンジでは大量虐殺発生が懸念され、平和維持部隊派遣の決断を迫られる局面も予想されるなど、懸案は山積している。
　安保理の決定に際し、日本は理事国として意見を述べ、投票する。吉川元偉国連大使は「日本の行動が毎日テストされる」としつつ、常任理事国入りに「必ずプラスになる」と強調する。
　日本が自らの常任理事国入りを見据える安保理改革論議は１６年、国連総会の政府間交渉で実質的な交渉に入れるかどうかが最大の焦点となる。安保理での発言機会を恒常的に確保するには常任理事国入りが必須。立場を同じくするドイツ、インド、ブラジルの３カ国と連携し、９月の次期国連総会開会までに具体的成果を出すことを目指す。
　近隣国が常任理事国入りする可能性のあるイタリアやパキスタンなどは、常任理事国の拡大に強く反対。実質交渉入りの阻止を試みるとみられ、先行きは予断を許さない。今総会初の政府間交渉は２月に予定されている。
　１６～１８年の日本の国連通常予算分担率は、３４年ぶりに１０％を下回ることが最近決まった。日本外交筋は「『予算を２０％も出している』とふんぞり返る時代ではない。日本はもう大国でない。どう貢献すれば存在感を高められるか、突き詰めないといけない」と指摘する。
　「分担率が減ると発言力が低下し、安保理改革議論にも影響する」との懸念もある。吉川大使は最近の記者会見で、「発言力、存在感はお金だけで計れるものではない」と指摘。平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援の強化、総会などでの決議案の積極提出、安保理での活動、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連機関への拠出金増額などを通じ、評価をさらに高めることは可能だとの考えを強調した。　（2015/12/31-14:50）
692：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 22:52:07: http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300061-n1.html
2015.12.30 19:28

中央アフリカで大統領選　宗教対立、解消誓う候補者

　キリスト、イスラム両教徒が激しく対立する中央アフリカで３０日、大統領選挙が実施された。イスラム系の反政府武装勢力が選挙の正当性を否定する中、各候補者は対立の解消を誓った。選挙が２０１３年から続く混乱を収束させ、政治的安定につながるかが焦点となる。

　選挙には３０人が立候補。いずれもキリスト教徒で元首相のドロゲル氏とジゲレ氏のほか、イスラム教徒のメッカスア元外相が有力候補とされる。結果判明には１週間以上かかる見通し。

　中央アフリカではキリスト教徒が人口約４７０万人の半数を占め、イスラム教徒は約１５％。１３年３月にイスラム教徒主体の武装勢力「セレカ」が首都バンギを制圧し、キリスト教徒を標的に殺害や略奪を繰り返して治安が悪化した。キリスト教徒主体の民兵組織との衝突が続いている。（共同）
693：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:06:19: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015123000446&g=int
ウスマン元大統領が出馬＝２月選挙、候補乱立－ニジェール

アフリカ中西部ニジェールのウスマン元大統領（左）＝２０１４年１０月、ニアメー（ＡＦＰ＝時事）
　【ニアメーＡＦＰ＝時事】アフリカ中西部ニジェールのウスマン元大統領は２０１６年２月に迫った大統領選に出馬する。ウスマン氏は１９９３年に民主的に選ばれた初の大統領となったが、９６年のクーデターで失脚した。現職当時も率いた民主社会会議（ＣＤＳ）を副党首に乗っ取られた格好になり、新興政党の支持を２８日夜に取り付け、復活に望みをつないだ。

　大統領選は再選を目指すイスフ大統領に挑む候補者が乱立気味。２月２１日の第１回投票で決まらない場合、３月２０日に決選投票を行う。（2015/12/30-16:41）
694：chibaQ@rossia`：2016/01/04(月) 00:23:51: http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030038-n1.html
2016.1.3 23:42
メキシコ、就任翌日に女性市長殺害　犯罪撲滅に決意表明　麻薬組織の犯行か

武装集団に銃撃され死亡したメキシコ・テミスコ市のモタ市長（ＡＰ）
　メキシコ中部モレロス州テミスコ市で、１日に就任したばかりの女性のモタ市長（３３）が２日、自宅で武装集団に銃撃され死亡した。麻薬密売組織などの犯罪集団の関与が疑われている。モタ氏は就任に当たり、犯罪撲滅に力を入れる決意を強調していたという。

　地元メディアなどによると、犯人グループは車で逃走したが、警察が追跡。容疑者２人を殺害し、未成年者を含む３人を拘束した。容疑者の一人は報酬５０万ペソ（約３５０万円）を受け取ったと供述した。

　メキシコでは麻薬絡みの犯罪が深刻化。麻薬組織は政治家や警察官を賄賂で取り込む一方、襲撃や脅迫なども繰り返している。（共同）
695：チバＱ：2016/01/04(月) 16:24:01: http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030034-n1.html
2016.1.3 20:36

リビア統一政府樹立、道険し　国家分裂状態　「イスラム国」の妨害も

親政府派の爆撃で上がる黒煙＝１２月２７日、ベンガジ（ロイター）
　【カイロ＝大内清】国家分裂状態にあるリビアが、統一政府樹立に向けて動き始めている。並立する２つの政府を構成する議員らが１２月１７日にモロッコで国連仲介による政権移行案に署名し、国連安全保障理事会も２３日、これを後押しする決議を採択した。しかし、両政府には国連主導の統一政府に反発する者も多く、２０１１年のカダフィ政権崩壊後から続く内戦状態を早期終結に導けるかは不透明だ。

　政権移行案は、大統領権限を持つ評議会が、２年後をめどとする議会選まで国政を担うなどとする計画が柱。同案には、国際的な承認を受ける東部トブルク政府と、イスラム勢力を中心に首都を掌握する西部トリポリ政府の議員らの約４割がそれぞれ署名した。

　リビアでは１１年の内戦でカダフィ政権が崩壊した後、政治面では、いったんイスラム勢力が議会の多数派を握った。しかし、その後、これに反発する世俗的な勢力がトブルクに新政府を樹立。両政府は、軍の一部や、カダフィ政権崩壊後に武装解除せず軍閥化した各地の民兵組織とも連携し抗争を繰り返している。

　こうした混乱を背景に、ここ数年のリビアは、欧州へ密航する不法移民の主な出発地の一つとなっているほか、１４年以降はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」系勢力も台頭。エジプトなどの周辺国や欧米にとって大きな脅威となっている。

　そんな中で今回、統一政府樹立の動きが具体化し始めたことは、リビア安定化に向けた「最初の大きな一歩」（国連特使）と受け止められている。

　だが現実には、両政府の利害調整や、政権移行案に署名していない議員らの取り込み、各地の民兵組織の解体や軍への統合などの難問が山積しているのが実情だ。ＩＳなどの過激派がテロを活発化させて移行プロセスを妨害する恐れも強く、当分は実質的な分裂状態が続く可能性が高いとみられる。
696：チバＱ：2016/01/04(月) 16:30:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000008-jij-m_est
アフリカ最長更新へ＝大統領37年目、また出馬―赤道ギニア
時事通信 1月4日(月)6時19分配信

　「アフリカ最長の政権」（AFP通信）を率いる産油国・赤道ギニアのヌゲマ大統領（73）が、11月にも投票が見込まれる大統領選にまた出馬する。
　1979年8月のクーデターで権力を奪って以来、今年で37年目。2009年の前回選挙と同様、100％近い得票で再び7年の任期を手に入れ、最長記録更新を狙う。
697：チバＱ：2016/01/04(月) 23:54:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2016010100120
カガメ大統領、３選出馬表明＝ルワンダ

アフリカ中部ルワンダのカガメ大統領＝２０１２年７月、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）
　【キガリＡＦＰ＝時事】アフリカ中部ルワンダのカガメ大統領は１日、新年の演説を行い「（年末の国民投票で）２０１７年以降も国を率いるよう求める国民の声を受け止めた。誰が国を率いるかは国民に帰する問題であり、事の重大性を考えると、引き受けざるを得ない」と３選出馬を表明した。次の大統領選は１７年に行われる。（2016/01/01-17:10）
698：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:39:52: >経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。
ドイツが移民に積極的なのもこれがあるからなのかもね。

【第6回】 2015年12月2日
マシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学]
15年後、イギリスはドイツを越えた欧州最大の経済国に返り咲く
http://diamond.jp/articles/-/82481

大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議（ＮＩＣ）。ＣＩＡ、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するＮＩＣトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月19日に発売された。在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど、多岐に渡る分析のなかから本連載では、そのエッセンスを紹介する。

第6回では、ヨーロッパの未来の勢力図を分析する。現在、圧倒的な経済力を誇るドイツだが、その先行きは決して明るくない。イギリス、ドイツ、ロシア……欧州の「大国」の未来とは。

イギリスの復活とドイツの凋落？

『グローバル・トレンド』で使った国力の評価基準「インターナショナル・フューチャーズ」によれば、ヨーロッパは相対的に衰退している。多くのヨーロッパ諸国では高齢化が進み、一部諸国では人口が減り、ヨーロッパ全体の成長は鈍化するだろう。

?経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。

?最新のＣＥＢＲの予測では、イギリスは2030年までに西ヨーロッパ最大の経済大国になりそうだ。イギリスの人口動態がドイツよりも好ましいことがその一因となっている。

?人口の平均年齢が45歳を超える「ポスト熟年国」（多くはヨーロッパにある）は、十分な所得のない高齢者に適切な生活支援を行う一方で、それを支える若い世代の生活水準も維持する財源を確保しなければならない。

?賦課方式の年金制度と医療保険制度を、もっと財政基盤のしっかりした制度に移行させる動きはあるが、政治的に大きな反発に遭っている。こうした改革では、支給対象者と支給額が減り、勤労者の負担が増え、給付資格を得るために必要な就労期間は延びるからだ。

2030年、世界最大の人口減となるロシア

?ロシアは、2030年までに人口が10％減るだろう。この期間としては世界最大の減少だ。ロシアの場合、出生率が低いだけでなく、喫煙、麻薬、アルコールの過剰摂取、それにエイズや結核が広がり、50代の男性の死者が多いことが問題だ。

?それでもインターナショナル・フューチャーズに基づけば、ロシアは引き続き大国の地位を維持する可能性が高い。人口が急減するといっても、総数はドイツの1.5倍程度あるし、ヨーロッパの基準で見れば大国だ。

?ロシアが急激な衰退を回避して、大国の地位を維持するには、その潜在力を発揮する必要があるが、最近のニュースは心強いものではない。ロシア経済は21世紀初めに年7％の成長を見せたものの、共産主義体制の崩壊から真に立ち直ったことはなく、資源輸出頼みの構造がネックになっている。

?2008年の世界大不況はロシアに深刻な打撃を与えた。原油価格が急落したため、準備金を取り崩さなければ社会保障制度を維持できなくなった。最終的な生産量にもよるが、シェール革命はロシア経済に追い打ちを与えるだろう。

?ヨーロッパ諸国がロシア産ガスからアメリカのシェールガスに切り換えれば、ロシア最大の企業ガスプロムは値下げを強いられ、ロシア経済は一段と大きな打撃を受けるだろう。

?リベラルなガイダル経済政策研究所の見方では、ロシア政府はすでに深刻な財政危機に瀕している。年金などの社会保障支出が増えて、経済成長が頭打ちになれば、危機はさらに悪化するだろう。

?政府の専門家は、ロシア経済は2030年まで年平均2.5％の成長を維持すると見るが、これは世界経済の成長予測（3.4～3.5％）を下回る。もっと高い成長を実現しなければ、未来の財政赤字は28兆ドルに達するとの見方もある。

?ロシア指導部は科学技術に投資したいようだ。しかし腐敗の蔓延や自由のなさといった問題から、ソ連時代のような世界的な科学技術分野を再建するのは難しいだろう。とはいえ、ロシアは広大な国土を世界の戦略的な位置に維持し、軍事力もまだかなり大きい。エネルギー以外の分野で多様な経済開発を進めれば、再び超大国の地位に返り咲く可能性はある。
699：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:47:24: シフト　２０３５年の未来
【第11回】 2015年12月22日
マシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学]
日本の衰退がアジアに混乱をもたらす
http://diamond.jp/articles/-/83509

大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議（ＮＩＣ）。ＣＩＡ、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するＮＩＣトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月20日に発売された。日本でも発売早々に増刷が決定、反響を呼んでいる。本連載では、ＮＩＣ在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど多岐に渡る分析のなかから、そのエッセンスを紹介する。

第11回では、今後数十年にわたるアジアの地域秩序の行方がテーマだ。現在もなお、アジアは前世紀の戦争の歴史がもたらす対立から自由ではない。今まではアメリカが安全保障の要となってきたが、今後アジアはＥＵのような地域秩序を自らの手で築くことができるのだろうか。

中国の経済成長が止まったとき
アジアで紛争が起こる？

東アジアでは、急激な経済成長、劇的なパワーシフト、愛国主義の高まり、そして猛烈な軍備近代化（中国だけでなくインドもやっている）により、新興国と日本の間で緊張と競争が増している。

アジアでは第2次世界大戦の戦後処理が異例の形を取ったことと、それゆえに朝鮮半島と台湾海峡で対立が続いたため、歴史的な不満が徐々に拡大してきた。中国の勢力拡大に対する不安、地域全体における愛国主義的機運の高まり、そしてアメリカがアジアから撤退するのではないかという不安は、今後数十年にわたり東アジアの緊張の種になるだろう。

日中関係、日韓関係、中韓関係、中印関係、そして中越関係のこじれが示すように、アジアでは経済成長と相互依存が歴史的な不満を緩和する方向には働かなかった。このため東アジア諸国は、経済的には中国に、安全保障ではアメリカと中国以外の国々へと、二つの方向に引っ張られるだろう。

1995年以降、日本、韓国、オーストラリア、インドなどのアジアの大国は、通商面ではアメリカから離れて中国に接近する一方で、安全保障面ではアメリカとの関係を強化する「保険」戦略をとってきた。

このパターンは当面続くだろう。しかし中国で法治主義が拡大し、近代化された軍備の透明性が高まるなど政治の自由化が進めば、東アジア全体の安全保障上の懸念は縮小し、念のためアメリカに頼る必要性は低下する。

中国の経済成長が続き、イノベーションと内需主導型の経済に転換すれば、東アジアはますます世界の貿易と投資の中心になるだろう。これに対して、中国経済が深刻または長期的な危機に見舞われた場合、地域全体への影響力は低下し、地域が不安定するおそれがある。

「撤退するアメリカ」がアジアを紛争地にする

世界経済の中心がアジアにシフトするにつれて、インド洋と太平洋が21世紀の国際水路の要になる。そこで中国の外洋海軍が強化されれば、アメリカの海の覇権は薄れるだろう。だとすれば、公海に目を光らせ、航行の自由を守る海洋同盟を構築する大国はどこになるのか。

これから数十年間のアジアの秩序については、私は四つのシナリオがありうると思う。
700：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:47:42: >>699-700
（1）?現在と同じで、ルールに基づく協力と、アメリカと中国の静かな競争（ほとんどのアジア諸国はどちらにもつかず中間にいる）が続く。

……アメリカの優位を基礎とする同盟が安全保障秩序を維持し、中国の軍備増強、北朝鮮の核開発といった潜在的な問題の影響は薄れる。地域機構が成長し、経済統合はアジアだけでなく環太平洋ベースで進む。小規模な軍事的事故がエスカレートして、大衆の熱狂的な愛国主義に火がつけば、紛争に発展するおそれがある。

（2）?激しい勢力争いを伴う勢力均衡秩序が形成される。ダイナミックなパワーシフトと、アメリカの役割縮小が勢力争いを激化させる。

……アメリカが孤立主義を取るか、経済的に衰退して、東アジア諸国は、もはやアメリカは東アジアの安全保障維持に関心がないと考えるようになる。こうした地域秩序は「いがみ合いには絶好の環境だ」。アメリカの不在を補うために、核開発または核獲得に乗り出す国も出てくる。これは最悪のシナリオであり、東アジアは現在の中東よりも大規模な地域紛争に向かうだろう。東アジア諸国は中東諸国よりも経済的・技術的に豊かだから戦争はより壮絶なものになる。

日本の衰退と、中国による「アジア共同体」の形成

（3）? ヨーロッパのように、民主的に平和を維持する地域秩序が構築される。ただしこれは中国の政治的自由化が前提条件となる。

……この東アジア共同体ともいうべき地域秩序は、小国の自治を尊重する。多元的で平和を愛する東アジア共同体は、安全保障の要としてアメリカの助けを必要とする。現在、強い中国への不安が高まっていることを考えると、これは最も現実味の乏しいシナリオだ。

（4）?中国が頂点に立つ中国中心の地域秩序が構築される。1990年代以降、アジアは開放的な環太平洋地域機構の構築を目指してきたが、これはあくまでアジアのなかにこもる閉鎖的な地域機構になる。

……このシナリオは、中国が好戦的な姿勢を改め、近隣諸国と次々に2国間関係を築くことが前提になる。

インドが台頭するか、日本の相対的衰退が止まらなければ、中国中心の秩序が生まれる可能性は高まる。アジアの中核的パートナー諸国に中国に対抗する能力や意志がなければ、アメリカが関与しなければならないかもしれない。それは中国との直接対決の危険性をはらんでいる。

アメリカがアジアにコミットするかどうかは不透明だが、それを別にすれば、アジアにとって最大の不確定要因は、中国自身の弱点がどのように発展するかだ。たとえ中所得国の罠にはまり、先進国経済に脱皮できなかったとしても、中国はアジアでトップクラスの国であり続けるだろう。

しかしその影響力は低下する。そうなれば中国指導部は、大衆の目を国内の問題からそらすために対外的に攻撃的な姿勢を強めるおそれがある。中国が近隣国かアメリカと戦って敗れた場合も、中国政府は面目を失うことになる。他方、勝利すれば、中国中心秩序が構築される可能性が高まるだろう。

マシュー・バロウズ（Mathew Burrows）
米国の最高情報機関であるＮＩＣ（国家情報会議）の元分析・報告部部長。直近の2号である『グローバルトレンド』（2025/2030）で主筆を担当。ウェズリアン大学（学士号）とケンブリッジ大学（博士号）で歴史学を学ぶ。1986年にＣＩＡ入局。2003年にＮＩＣに加わる。28年に渡って国家情報アナリストとして活躍。リチャード・ホルブルック国連大使の情報顧問を務めたこともある。2013年に辞任し、現在は「アトランティック・カウンシル」戦略フォーサイト・イニシアチブ部長を務める。ワシントン在住。
701：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:53:04: シフト　２０３５年の未来
【第2回】 2015年11月20日著者・コラム紹介バックナンバーマシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学]民主主義の徹底は世界を混沌に陥れるのか
http://diamond.jp/articles/-/82014

第2回のテーマは「個人」のエンパワメントだ。世界中の誰もがしかるべき権利を与えられ、自分の能力を最大限に発揮できるようになることは「民主主義」の夢といえるはずだ。しかし、それが現実化しつつある21世紀への評価は実際に分かれている。

民主主義という「悪夢」？

個人のエンパワメント（自ら物事を決定し、その力を活用すること）は最高にすばらしいことだと、私は信じている。当然だろう。人種や国籍や性別と関係なく、誰もが自分の潜在能力をフルに発揮するチャンスを得るのだから。それは民主主義の夢ではなかったか。私たちの親や祖父母やもっと上の世代が、手に入れようと奮闘してきたものではなかったか。それを喜ぶべきでない理由などあるはずがない。

誰もが個人のエンパワメントを歓迎しているわけではないと、私が初めて知ったのは、『グローバル・トレンド』を執筆するために、世界各地を訪問していたときだ。

ケニアの会議出席者はこう語った。「個人のエンパワメントは大きな危険をはらんでいる。民族ごとの集まりが政治的に利用されて、紛争の種になるおそれもある。アンチ市場、アンチ社会保障、アンチ政府を唱える大衆迎合主義が高まっている」。さらにこの人物は最大の懸念を口にした。「ケニアが20?30年後も統一国家でいられるという確信が私にはない」。個人のエンパワメントによって国の一体性が失われつつあるからだ。

ブラジルでは、閣僚経験のある政治家が、個人のエンパワメントをあざ笑った。「アイデンティティ政治（社会的に不公平に扱われている集団が承認を得るために行う政治運動）は分裂をもたらすだけで、価値観の収斂にはつながらない。アイデンティティ政治は、他人との共通点ではなく、違いを強調するからだ」。さらに彼は言った。「私に言わせれば、この世界はホッブズ的であって、カント的ではない」

トマス・ホッブズは17世紀のイギリスの哲学者で、国家のあり方を論じた政治哲学書『リバイアサン』で、対立や内戦を防ぐには強力な中央政府が必要だと主張した。他方、イマヌエル・カントはホッブズの100年後に活躍したドイツの哲学者で、人間は外的権威から解放されて自律的に考えなくてはいけないと唱えた。

カントはフランス革命とアメリカ独立戦争、そしてイギリスに対して自治拡大を求めるアイルランドの闘争を熱狂的に支持した。ただしカントは、非常に規則正しい生活を送ったことで知られ、フランス革命の火蓋を切ったパリのバスティーユ監獄襲撃の知らせを聞いたときも、日課の散歩を短く切り上げただけだったとされる。カントは著書『永遠平和のために』で、国家が法に基づき統治されているかぎり、戦争に疲弊したヨーロッパにも平和を築くことができると主張した。

中間層による「革命」

大学時代の哲学の授業が、未来を考えるときこれほど役に立つとは思わなかったが、『グローバル・トレンド』を書く過程で私は何度も政治哲学に立ち戻ることになった。未来は楽観的なのか、悲観的なのか。個人のエンパワメントは国に何をもたらすのか。世界は多くの血が流された17世紀や18世紀のヨーロッパのような、新しいカオスの時代に突入しつつあるのか。

現在の技術革命は、過去の技術革命に乗り遅れた人々が飛躍的な発展を遂げる助けにもなっている。アフリカでは2002年以降、携帯電話の契約数が毎年倍増しており、最近ではインターネットを使えるスマートフォンも増えている。現在使われている携帯端末の数は、アメリカの2倍だ。アフリカにおける携帯電話の急速な普及は、モバイル技術が有線インフラの欠如を補い、コミュニケーションとコネクティビティを高める格好の例だろう。モバイルバンキングなど一部の技術分野で、途上国のほうが普及が進んでいる理由の一つは、もともと実店舗が少ないため、モバイルツールのニーズが高いことがある。

個人のエンパワメントは複雑なプロセスであり、最終的にはプラスとマイナス両方の影響があるだろう。プラスがマイナスを上回ることを祈りたいが、短?中期的には（15?16世紀と同じように）、新しいテクノロジーによって力を得た中間層の台頭が、破壊的な結果をもたらすおそれがある。
702：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:58:55: 最早アメリカには経済的余裕が無いからな。。

撤退するアメリカと「無秩序」の世紀
【第2回】 2015年4月27日著者・コラム紹介バックナンバーブレット・スティーブンズ [WSJ外交問題コラムニスト・論説欄副編集長],藤原朝子 [学習院女子大学]
戦後70年、自由民主主義の終焉は近い
日米安保は尖閣諸島で守られるのか？
http://diamond.jp/articles/-/70619

オバマが「われわれは世界の警察官であるべきではない」と語り、アメリカ人の半数が「よその国のことには口出しするべきではない」と考え始めている。撤退するアメリカがもたらしたクリミア、尖閣諸島をはじめとする世界的混乱を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・ＷＳＪコラムニストが分析する。

「自由民主主義」がもたらす平和とは
ただの幻想だったのか

?サミュエル・ハンチントンは一九九〇年代初め、「アメリカ・モデルが強さと成功を体現しなくなり、勝利モデルとみなされなくなったなら、何が起きるのか」と問いかけた。長引く戦争、財政の悪化、政治の麻痺という泥沼にはまったアメリカは、世界の国にとって必ずしも最高の手本ではないようだ。

?イランのマフムード・アハマディネジャド大統領は二〇〇六年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に宛てた書簡で、「物事の本質が見える人間には、すでに自由民主主義体制のイデオロギーと思想が破綻して崩壊する音が聞こえる」と書いた。「世界じゅうで人々は最大の中心すなわち全能の神に向かいつつある」。

?アメリカが金融危機のまっただなかにあった二〇〇八年、旧ソ連の諜報機関ＫＧＢの元工作員イーゴリ・パナーリンが、アメリカは二〇一〇年までに六つの国に分裂すると予測していたことが明らかになった。その場合、「ロシアがアラスカの領有権を主張するのはまっとうなことだろう」と、パナーリンはさらりと述べている。

?アメリカ議会の予算審議がまとまらず、連邦政府が一部閉鎖された二〇一三年九月には、中国の国営メディアが、「脱アメリカの世界構築を検討すべきときがきたのかもしれない」と指摘して、大きな議論を巻き起こした。

?一九二〇～三〇年代も同じことがあった。「西欧列強は、自らの勝利が自らのイメージする時代の到来をもたらすことを願っていた」と、歴史家のノーマン・デービスは書いている。

?デービスによると、一九一四年のヨーロッパには一九の王国と三つの共和国があった。それが一九一九年までに王国は一四、共和国は一六になっていた。しかし民主主義は根づかなかった。「毎年のように、どこかの国で民主的な憲法が独裁者によって踏みにじられた。理由は一つではないが、西欧列強に自らのつくり上げた体制を防衛する能力がなかったことは確かだ」

クリミア、イスラム国……撤退するアメリカが生んだ世界的無秩序

?現代も同じように、政治及び市民の自由が八年連続で縮小していると、アメリカのＮＧＯフリーダムハウスは報告している。

「自由はクーデターや内戦によって損なわれているが、……同様に重要な現象は、いわゆる現代版権威主義の実践者たちが、些細だが究極的には効果的なテクニックを駆使していることだ。この手の指導者たちは、反対派を潰すのではなく機能しないように陥れ、規律や正当性や豊かさをうわべだけ維持して、法の支配を愚弄することに全力を注いでいる」。
703：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:59:14: >>702-703

?これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イランのハッサン・ロウハニ大統領、中国の習近平国家主席、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、そしてハンガリーのビクトル・オルバン首相に当てはまる。

?プーチンは二〇〇五年に、ソ連崩壊は二〇世紀で「最大の地政学的悲劇」だったと語った。
?プーチンの外交政策は、旧ソ連全体とはいわずとも、少なくとも昔の影響圏を再建するために一貫したアプローチを取ってきた。たとえば北京夏季五輪の真っ最中にグルジアに侵攻し、ソチ冬季五輪の直後にウクライナ領クリミア半島を制圧した。

?ウクライナ東部では選挙結果を改ざんして偽情報を流し、覆面ロシア兵を派遣して親ロ派の分離独立運動を支援し、特殊部隊を展開した。キルギスタン政府には賄賂を渡し、旧ソ連諸国には真冬にパイプラインをストップし、ロンドンでロシア人ジャーナリストを殺し、エストニアにサイバー攻撃を仕掛けた。

?その一方でプーチンは、ソ連時代の真髄ともいえるものを多数復活させた。形だけの民主主義、プロパガンダ化したマスコミ、政敵の見せしめ裁判、犯罪目的での国家権力の乱用、そして旧エリート層ノーメンクラツーラの復活だ。

?イランも状況は同じだ。アメリカがイラクとアフガニスタンからの撤退を進めるなか、イランはイラクとアフガニスタン西部を影響圏に入れる意欲をあからさまにしてきた。さらにイランは、子分的な存在であるシリア政府のために戦う意志も隠そうとしない。

?レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラや、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスにも堂々と武器を供給してきたし、シーア派が多数を占めるバーレーンに対してイランの歴史的領有権を主張し始めた。こうした行動の一部は、伝統的なペルシャ・ナショナリズムに由来するが、より大きな影響を与えているのはイスラム復興運動だ。

尖閣諸島を虎視眈々とねらう中国と弱腰のアメリカ

?中国でも同じことが起きている。鄧小平は一九八四年、中国政府はイギリスからの返還後も五〇年間は香港の自由を尊重し、台湾との再統一が「一〇〇年以内に実現しなくても、一〇〇〇年以内には実現する」と誓った。

?しかし鄧の戦略的忍耐ドクトリンとも呼ぶべきものは、一九九七年の鄧の死とともに死んだ。その後継者である胡錦濤は、二〇一一年一二月の中央軍事委員会で、中国海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、戦闘への備えを拡大させるべきだ」と語った。

?誰に対しての戦闘か。それは「みんな」のようだ。それから一年のうちに中国は初の空母を就航させ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、日本にケンカをふっかけた。オバマ政権は二〇一二年九月、中国が領有権を主張する尖閣諸島が攻撃された場合、アメリカは日米安全保障条約に基づき日本を防衛するとの立場を明らかにした。

?その翌年の一二月、中国海軍の艦艇が南シナ海でアメリカ海軍の巡洋艦カウペンス（一〇億ドルのイージス艦だ）の前方にまわり込み、あやうく衝突しそうになった。

?同時に中国は、アフリカ、中南米、東南アジアの従順そうな資源国に低金利融資や開発援助をちらつかせて接近するグローバル戦略を進めた。ベネズエラだけでも、二〇〇八年以降三六〇億ドルが中国から流れ込んだ。おかげで、とうの昔に財政破綻していたはずのベネズエラ政府は、莫大な対外債務を返済することができた。

?イラン、ロシア、中国の政策当局者たちは、アメリカはアメリカ本土が攻撃されたのでない限り武力行使には踏み切らないと見越して、ますます大胆な行動に出ている。

?イランやロシアや中国の行動がどこまで大胆になれば、アメリカ大統領は重い腰を上げるのか。修正主義の国々は、どうすれば国際的な規範を尊重することを学ぶのか。アメリカは説得と道徳的な模範を示すだけで、世界秩序を強制できるのか。アメリカの武力行使に対する消極的な姿勢は、どこまでいくと敵の攻撃を促すことになるのか。

?そしておそらく最も重要なことは、アメリカの消極性はどの時点で同盟国の戦略を変え始めるのか。
704：とはずがたり：2016/01/08(金) 21:00:41: 2015年 12月 24日 14:51 JST
コラム：大国意識強める中国、西側に近づく立ち振る舞い
http://jp.reuters.com/article/column-china-idJPKBN0U70A220151224?sp=true

［２３日　ロイター］ - 中国政府は先に浙江省烏鎮で開かれた「世界インターネット大会」で参加者に良いイメージを残そうと心を砕いた。宿泊施設は豪華で、大量のスタッフが投入され、参加者ごとに無料で中国製スマートフォンが配られた。しかもこのスマホにはフェイスブックとツィッターを開くソフトが入っていた（ただし両サイトとも中国国内ではアクセスが禁止されている）。

中国は自らが国際的な課題に精通したリーダーで、尊敬に値する国だということを示そうと努力を続けており、烏鎮での取り組みはいずれもその一環だ。

中国は国境を越えた諸問題に取り組む新しい枠組みである「グローバルガバナンス」でより中心的な役割を担いたい意向だ。このところ経済面はぎくしゃくしているが、大国だと意識し、そのように行動し始めている。

過去１０年間、米国の政策当局者は中国に積極的に働きかけ、世界の「運営理事会」に加わるよう促してきた。暗黙のうちに期待したのは、中国がそうした寛容なシグナルを受けて、欧米の確立した国際的規範をそのまま受け入れることだった。

これは虫のいい考えだ。中国はその新たな力にふさわしく、世界のガバナンスを自らの必要に合った形に変えようとするだろう。米政府がインターネット上の自由やサイバーセキュリティーなどあらゆる課題をめぐり中国政府と話し合いを続けるべき理由はそこにある。

烏鎮の世界インターネット大会に楽観的な見通しが入り込む余地はあまりなかった。習近平国家主席は、インターネットの自由には必ず秩序が伴うと明言し、海外の政府や企業はネットワークにおける中国の主権を尊重すべきだと述べた。つまり習政権が大幅に強化しているネットの検閲を緩めるつもりはないということだ。

習国家主席は、中国はインターネットを使った商業的なスパイ行為などあらゆるサイバー犯罪に反対すると強調したが、最近の中国による米企業のハッキングは目に余る。米中は密かにこの問題で話し合いを行っているが、進展は乏しい。

米政府はこうした問題で中国の主張を唯々諾々と受け入れるべきではない。密度の濃い、秘密裏の政府間交渉を通じて意見の相違に対処する必要がある。米政府は見解の相違を直視する一方で、中国が今回の世界インターネット大会でみせたような国際的な枠組みに加わろうとする意欲を温かく迎えるべきだ。
705：とはずがたり：2016/01/08(金) 21:00:53: >>704-705
中国がこのところ取り組みを強めている国際的な課題はインターネットガバナンスだけではない。中国政府は最近、数十年にわたる沈黙を破り、国連安全保理で方針を大きく転換。分担金を約３倍に引き上げ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への協力も強化した。中国の軍事活動には米政府にとって不快な部分があるとはいえ、こうした動きの方向性自体は正しい。

中国は気候変動問題でも前向きな姿勢を示している。昨年１２月には米国と歴史的な合意を結び、これが先の温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」採択につながった。

世界インターネット大会からは中国がインターネットガバナンスの分野でも同じような狙いを持っていることが読み取れる。西側諸国は慎重ながらもこうした姿勢を歓迎すべきだ。

米政府は中国の国内での検閲、米国の政府や企業を標的としたハッキングには強力に異を唱え続けるだろう。

しかしネット分野には期待もある。中国とロシアはこの数年、米国が主導する「マルチステークホルダー方式（企業、非営利組織、個人、政府などの声を集約するガバナンス）に反対してきた。また両国はネットワークを分断し、情報伝達を難しくする意向をちらつかせてもいた。

ところが先の世界インターネット大会で習国家主席は、インターネットガバナンスには政府や国際機関、ネット企業、技術関連企業、非政府機関、個人など複数の当事者が参加すべきだと述べ、この問題で従来よりも大幅に西側に歩み寄った。

もちろん水面下ではなお意見に大きな隔たりがある。ただ、中国が企業や非政府組織などがインターネットガバナンスで役割を担うべきだと認めたことは、その立ち位置が徐々に西側に近づいていることを示している。

外交政策アナリストやジャーナリストの多くは、中国政府が世界インターネット大会で示した提案に懐疑的だった。西側の政府高官が出席しなかったことを嬉々として指摘する声もある。しかしパキスタン、ロシア、中央アジア諸国など中国の隣国の高官は参加しており、こうした批判は近視眼的だ。

もちろん米政府は、中国が手を加えずに今の世界に対する見方を受け入れると想定すべきではない。とはいえ、中国など新興勢力については、たとえ主張がぶつかることが多々あるとしても、大きな枠組みの外へ追いやるのではなく、その中に留め置く方が望ましい。

＊筆者は２００５─０７年に米国務省でパキスタン、アフガニスタン、インド政策を担当。
706：チバＱ：2016/01/12(火) 23:39:07: 993 ：チバＱ：2016/01/12(火) 23:36:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016011200139
ケイコ・フジモリ氏が出馬＝４月のペルー大統領選

　【サンパウロ時事】南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（４０）は１０日、４月１０日に行われる大統領選挙への立候補を選管当局に届け出た。地元メディアが１１日、報じた。
　最大議席を占める野党フエルサ・ポプラルから出馬したケイコ氏は、世論調査で３０％前後の支持を得て首位を独走。外国からの投資誘致を加速して経済成長につなげるほか、国民の関心が高い治安の改善を公約に掲げている。
　ケイコ氏は２０１１年の大統領選に出馬したが、決選投票の末、ウマラ現大統領に敗れた。（2016/01/12-08:41）