国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
571：チバＱ：2015/10/19(月) 22:30:45: http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190042-n1.html
通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
ＡＦＰ＝時事 10月19日(月)17時25分配信

通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
ザンビアの首都ルサカで、数千人が参加した不況脱却を神に願う集会で祈る女性（2015年10月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アフリカ中部ザンビアのエドガー・ルング（Edgar Lungu）大統領は18日、自国通貨の急落を「癒やす」ことを願って神に祈りをささげた。ルング大統領は前もってこの日を「不況脱却のため全国民が祈る日」と定めており、全土でバーが休業し、サッカー国内リーグの試合も全て中止された。

　ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。

　18日、ルング大統領は集まった約5000人の国民を前に「神はわれわれの嘆きを聞き、われわれの罪をゆるしてくださる。そして必ず、この国を深刻な社会・経済危機から救ってくださる」と語り、さらに「優れたアイデア」を持つ者は名乗り出て政府を支援するよう呼び掛けた。

　この日に予定されていたサッカーの試合はすべて延期され、バーは午後6時までの閉店を命じられた。

　経済危機の原因に直接対処せずに「祈りの日」で国民をごまかそうとしていると、ルング大統領を批判する声もある。これに対し、アフリカ聖書福音協会の司教は18日の集会で「聖書には、金と銀は神に属すると記されている。わたしたちが祈れば、神はわが国の経済を立て直してくださる」と反論した。【翻訳編集】 AFPBB News
572：名無しさん：2015/10/20(火) 21:56:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000115
豪首相、１２月訪日で調整＝「親中派」観測払拭狙う

　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は１２月に訪日する方向で最終調整に入った。オーストラリアン紙が２０日、報じた。首相に対しては「親中派ではないか」と国内外で観測がくすぶるが、就任後初の本格的な外遊先に日本を選ぶことで払拭（ふっしょく）したいようだ。
　ターンブル氏は９月、与党・自由党の党首選でアボット前首相を破り就任したばかり。銀行家として中国に投資してきた経歴があり、息子の妻が中国人学者の娘。親日的だったアボット前政権から一転し「経済的実利優先で中国寄りにかじを切る」という見方も出ていた。
　安倍晋三首相との会談では、日本が参画を目指す豪州の潜水艦開発計画や防衛・経済連携強化が議題になる見通し。豪首相府当局者は取材に対し、「訪問計画を発表できる段階にないが、可能な時期に日本を訪れたい」と意欲を示した。
　同紙によると、２００８年に当時のラッド首相が本格外遊先としてまず中国を訪れ、日豪関係が冷え込んだことも教訓にしている。ターンブル氏は既に隣国ニュージーランドを訪れている。　（2015/10/20-11:43）
573：チバＱ：2015/10/25(日) 12:38:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000038-asahi-int
大統領暗殺未遂容疑で副大統領を拘束　モルディブ
朝日新聞デジタル 10月24日(土)18時47分配信

　インド洋の島国モルディブの警察当局は２４日、ヤミーン大統領を暗殺しようとしたとして、アディーブ副大統領を拘束した。９月２８日、大統領が乗った高速艇で爆発が発生。副大統領が関与したとされるが、ＡＰ通信によると、副大統領は容疑を否認している。

　モルディブでは３０年にわたり独裁を続けたガユーム大統領が２００８年の大統領選で敗北。ナシード政権が誕生した。ナシード大統領は１２年にクーデターで座を追われ、１３年の大統領選でガユーム氏の親族ヤミーン氏が当選した。ヤミーン政権は今年２月、ナシード氏を反テロ法容疑で逮捕するなど、権威主義的な傾向を強めていた。（貫洞欣寛）

http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240064-n1.html
2015.10.25 08:22

副大統領が大統領暗殺図る？　モルディブ、ボート爆破

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　インド洋のモルディブ警察当局は２４日、ヤミーン大統領が乗ったボートの爆破事件に関与したとして、アブドルガフール副大統領を逮捕した。ＡＰ通信などが伝えた。同氏は７月に観光相から昇格したばかり。シンガポール経由で中国から帰国したところを逮捕された。これまで事件への関与を否定している。同氏の元警護要員を含む兵士３人も逮捕された。

　ヤミーン氏は９月２８日、サウジアラビアの大巡礼（ハッジ）から帰国し、空港からスピードボートで首都マレに向かった際、海岸付近でボートが爆発。同氏は無事だったが妻らが負傷した。

　ヤミーン氏が座る予定だった席の下に爆発物が仕掛けられており、暗殺を狙った可能性が指摘されている。ヤミーン氏が死亡すれば、後継者はアブドルガフール氏だった。

　ヤミーン氏はモルディブで長期独裁体制を敷いたガユーム元大統領の親族。（共同）
574：チバＱ：2015/10/25(日) 12:38:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000037-mai-int
＜国連＞「青い旗は希望の旗印」…発足から７０年　光と影
毎日新聞 10月24日(土)11時40分配信

＜国連＞「青い旗は希望の旗印」…発足から７０年　光と影
発足７０年を記念しライトアップされた米ニューヨークの国連本部＝ＡＰ
　【ニューヨーク草野和彦】国連は２４日、発足から７０年を迎えた。第二次世界大戦を防げなかった反省を踏まえて創設され、加盟国はこの間５１から４倍近い１９３に増えた。一方、内戦５年目のシリアでは犠牲者が２０万人を突破するなど、紛争や抑圧で家を追われた人々は世界中で６０００万人に達し、戦後最悪の状況が続いている。国連憲章第１条に掲げられた「国際平和と安全の維持」という理想の実現は、まだ遠い。

【国連の発足と７０年の歩み】

　国連総会は２３日、記念会合を開催。潘基文（バンキムン）事務総長は「７０年たった今も、国連の青い旗は全人類にとって希望の旗印だ」と評価する一方「我々の取り組みはまだ完全ではない。暴力と貧困、疾病、虐待は今でも多くの人々を苦しめている」と強調。「よりよい世界のために強い国連が必要だ」と述べ「すべての人にとって、より良く、明るい将来を目指すという誓約を再確認しよう」と呼びかけた。会合では「国連憲章の目的と原則を今後も変わることなく守っていく」ことなどを誓った決議が採択された。

　今年は広島、長崎への原爆投下から７０年でもあるが、４～５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、交渉がまとまらずに決裂。記念会合でリュッケトフト総会議長は「核軍縮交渉はあまりに長い間、行き詰まっている」と厳しく指摘した。

　また、国連安全保障理事会は、加盟国に対して法的拘束力を持つ決定のできる唯一の機関だが、拒否権を持つ５常任理事国（米英仏中露）が支配する構図は、変わらないままだ。日本は、国連加盟から６０年を迎える来年にかけ、安保理改革に力を入れる考えだ。

　さらに、国連は地球温暖化という発足当時にはなかった課題にも直面している。今年９月には、来年から１５年間の国際社会の新たな開発目標「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」を採択。１１月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で再び、国際社会の結束が問われる。

　発足７０年を記念し、国連本部は２３日、青色にライトアップされた。東京スカイツリーや中国の万里の長城など世界中のランドマークも２４日、「国連ブルー」に染まる。
575：チバＱ：2015/10/25(日) 15:20:17: http://www.afpbb.com/articles/-/3062964
南スーダン「レイプキャンプ」の実態、女性数千人が性奴隷に
2015年10月22日 14:56　発信地：ベンティウ/南スーダン
【10月22日 AFP】ある女性は、兵士らに拉致されて軍事基地に連れていかれ、縛り上げられて2か月にわたり繰り返しレイプされた。別の女性は15歳の妹とともに拉致され、5夜連続でレイプされた。また別の女性は12歳の娘と一緒に森に連れて行かれ、2人ともレイプされた。

　21か月に及ぶ南スーダン内戦では、既に戦争犯罪や人権侵害の報告が多数なされているが、女性や少女たちが性奴隷として拉致されている事実は、憂慮すべき新たな側面だ。被害女性の中には、秘密の「レイプキャンプ」で他の数百人の女性と共に無期限で拘束されている人々もいる。

　ナイジェリアのボルノ（Borno）州チボク（Chibok）で2014年4月、イスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）に拉致された少女たちや、イラクでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に性奴隷として連れ去られたヤジディー（Yazidi）教徒の女性たちのことは、よく知られている。だが、南スーダンでは、拉致され繰り返しレイプされて奴隷のように働かされている女性や少女たちの数が、一つの州だけで数千人に上るとみられ、そうした女性らの悲惨な現実は、今まで明らかにされてこなかった。

　AFPが北部ユニティ（Unity）州で行った数々の聞き取り調査の結果、政府軍の兵士や彼らと同盟関係にある民兵が最近、攻勢を強めた際に、女性の拉致とレイプを組織的に行っていたことが明らかになった。

　調査は政府軍に焦点を絞って行ったが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力の双方が、特定の民族を標的とした殺りく行為や、敵対勢力の支配地域での少年兵徴集や子どもの殺害、レイプや拷問を繰り返し、住民を追放して一帯を「浄化」することで敵対勢力を排除している。

■組織的な拉致とレイプ

　ヌヤベナさん（30歳・仮名）の経験は典型的だ。子どもたちと暮らしていたラブコナ（Rubkona）郡の村は今年4月、兵士の襲撃を受けた。男性と少年は撃たれ、家々は略奪・放火され、女性や少女は連行された。ヌヤベナさんは、隣接する2つの村で拉致された40人のうちの1人だった。5人の子どもたちと引き離されたことについて語り始めると、ヌヤベナさんの目には涙があふれた。

　女性らは、マヨム（Mayom）郡に連れていかれた。ヌヤベナさんは、政府軍のスーダン人民解放軍（SPLA）側と同盟関係にあるブル・ヌエル（Bul Nuer）部族の民兵組織の拠点で拘束された。2013年12月以来、反政府勢力との戦闘を続けているSPLAは、今年4月から7月にかけ、この民兵組織と共同で攻勢を実施した。国連（UN）の調査官らは8月の報告書でこの攻勢を「焦土作戦」と表現している。

　南スーダンでは、国土の広範囲が戦闘と洪水によって立ち入りが難しくなっており、ユニティ州は援助隊から「情報のブラックホール」と呼ばれる状況に陥っている。ある人権問題調査員によると、多くの女性が拉致されたマヨム郡は「何が起きているのか、誰にも分からない」状態にある。

　また、ある軍事専門家の推測によれば、攻勢の最中に拉致された女性は「数千人」に上る。同調査員は「女性の拉致は組織的に行われているようだ。（拘束期間は）1日か、それ以上、あるいは永久に続くかもしれない」と語った。

　逃れることができた人々は、自身の経験を、感情のない静かな声で回想する。悪夢にうなされ、まだ捕らわれの身であると思い込み、恐怖におののいて目覚める人々もいる。

　ヌヤベナさんは、拉致された後、日中は略奪してきた物や食事を運んだり、水くみや農作業をさせられたりしていた。日中は常に見張られ、夜になると他の女性たちと一緒に縛られた。「兵士はセックスをしたくなるとやって来て、私たちの縄をほどいて連れていった。終わったら私たちを元の場所に連れ戻し、再び柱に縛り付けた」。ヌヤベナさんは、両肘を後ろで伸ばして縛られていた姿勢を再現しながら語った。一晩に4人の男にレイプされるのは日常茶飯事だったという。

　労働を拒んだり、レイプに抵抗したりした女性たちは姿を消した。「朝になって、彼女たちがいなくなっていることに気付くんです」。4月に彼女と一緒に連れていかれた40人のうち10人が、そのようにしていなくなったという。
576：チバＱ：2015/10/25(日) 15:20:31: ■「壊れた少女は使い捨てに」

　ヌヤツアチさん（仮名）の場合、5月にラブコナ郡の村が襲撃に遭った際に、10代の未婚の娘3人が拉致された。2人はまだ行方不明だが、17歳の娘はめい3人と一緒に逃げてきた。

　戻ってきた彼女らは「とても弱って、痩せ細って」いたという。「体は衰弱し、あまりにも多くの男たちと性交渉をしたせいで体液が流れ出ていた」と、ヌヤツアチさんは説明した。これは、特に暴力的なレイプ被害に遭った場合に、膣と膀胱または直腸との間に穴が開いて失禁を引き起こす「瘻孔（ろうこう）」の典型的な症状だ。

　中には、出血して性交渉ができなくなるまで繰り返しレイプされた末に、解放されたり、殺されたりした女性らもいた。「壊れた少女たちは、使い捨てにされる」とヌヤツアチさんは語った。(c)AFP/Tristan MCCONNELL
577：チバＱ：2015/10/25(日) 15:21:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3064093
選挙控えたタンザニアでアルビノ襲撃事件
2015年10月24日 18:27　発信地：アルーシャ/タンザニア
【10月24日 AFP】大統領選と議会選を25日に控えたアフリカ東部タンザニアで、アルビノ（先天性色素欠乏症）の男性（35）が山刀で襲われ、性器を切断されそうになる事件が起きた。地元メディアが23日、報じた。

　人権団体らが、一部の政治家らが幸運のお守りや「魔術」の薬などとしてアルビノの人体の一部を求めている可能性があると指摘するなど、選挙前に、アルビノの人々を標的とした殺人事件が多発することが懸念されている。

　主要都市ダルエスサラーム（Dar es Salaam）近郊のプワニ（Pwani）州政府当局者によれば、「男性は自宅で襲われ、現在入院中だが、命に別条はない」という。襲撃は21日夜に起こったという。

「私たちは、アルビノの人々に対する襲撃は減ってきていると思っていた。しかし、今回の襲撃で、アルビノの人々が、特に今回の選挙期間中に標的になっていることが明らかになった」と、アルビノの人々の人権擁護団体「アンダー・ザ・セイム・サン（Under The Same Sun）」のタンザニア事務局長、ビッキー・ヌテテマ（Vicky Ntetema）氏は述べた。

　国連（UN）の専門家によると、2000年以降、少なくとも76人のアルビノの人々が殺害され、切断された遺体の一部は約600ドル（約7万3000円）で、全身は7万5000ドル（約900万円）で売買されているという。(c)AFP
578：チバＱ：2015/10/25(日) 15:24:52: http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220028-n1.html
2015.10.22 16:33
【ウイークリーワールド】
「ラグビー王国」ニュージーランドで国旗変更？　来月から国民投票、ジャスティン・ビーバーも“参戦”

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ニュージーランド国旗の新デザイン候補となっている５案。上段左から「赤白青のシルバーファーン」、「コル」、「黒白青のシルバーファン」。下段左から「黒白シルバーファーン」「レッドピーク」（ＡＰ）
　ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）で代表チームが２４日（日本時間２５日）に南アフリカと準決勝を戦うニュージーランドで来月から、国旗の変更をめぐる国民投票が始まる。１１～１２月の投票で新デザイン候補の５案から１つを選んだ上で、来年３月に現在の国旗との間で改めて投票を実施、国旗変更の是非を決めるのだ。新デザイン候補には、ラグビー代表チーム「オールブラックス」が使用するシダを使ったデザインもあり、Ｗ杯での勢いが投票に影響するのかも注目される。（上塚真由）

◇

　英国国旗ユニオンジャックと南十字星を表す４つの星を組み合わせたニュージーランドの国旗は、１９０２年から採用されている。だが、同国内では数十年前から、国旗変更をめぐる賛否の議論が交わされてきた。

　“変更派”の主な主張は「オーストラリアの国旗と酷似している」というものだ。オーストラリアの国旗はニュージーランドと同じユニオンジャックと南十字星の組み合わせで、星の形や数が異なる。

　両国になじみのない人にとっては見極めが難しく、欧米メディアによると、ニュージーランドのジョン・キー首相でさえ「国際会議で何度もオーストラリアの国旗の席に座らされた」とぼやいているという。

　さらに、左上にユニオンジャックを配したデザインが「英国の植民地時代を想起させ、時代錯誤だ」などという意見も広がる。

　これに対し、“現状維持派”は、現在の国旗に愛着を持っているという意見が大半。国旗を掲げて戦った思い入れがあるとして、退役軍人の団体も変更反対の意向を示している。

◇

　長年、国を二分してきた国旗問題が急展開をみせたのは昨秋。昨年９月のニュージーランド議会選挙でキー氏率いる与党・国民党が勝利し、キー氏の続投が決まると、政府は翌１０月、国民投票を実施することを閣議決定した。

　“変更派”のキー氏のもと、国旗をめぐる議論は加速。今年２月に法律家や歴史家らで構成される国旗検討委員会を立ち上げ、デザインを公募。集まった約１万点のデザインの中から８月に４０点にしぼり、９月に４点の最終候補を公表した。

　いずれも、先住民・マオリ族の信仰の対象で、ニュージーランド原産のシダ「シルバーファーン」をあしらったデザインで、（１）赤白青のシルバーファーン（２）黒白青のシルバーファーン（３）黒白のシルバーファーン（４）コル（シダの新芽）－という４点だ。
579：チバＱ：2015/10/25(日) 15:25:13: 　だが、この委員会の決定に、国民からは「全て似ている」「斬新さに欠ける」と不満が噴出。そこで、政府は、４点に絞る過程で落選したもののソーシャルメディアで人気が高かった、同国の山脈を表した（５）レッドピークを、急きょ候補に加えることにした。

　（５）レッドピークはいったん落選した後、復活を求めて約５万人の嘆願書が政府に提出された、という人気のデザイン。だが、インターネット上で米ノースカロライナ州の工務店のロゴと酷似していると指摘されるなど、東京五輪の公式エンブレム問題を想起させるようなゴタゴタ続きとなっている。

◇

　５点の候補が出そろったものの、実際に国旗が変更されるまでの道のりは遠そうだ。最新の調査では、現在の国旗の人気が高いことが示された。

　ニュージーランドの民間調査会社が、今月１～１５日に１０００人を対象に行った調査によると、５点の候補の人気順は、１位が（１）赤白青のシルバーファーン（３６．４％）、２位が（２）黒白青のシルバーファーン（３２．９％）、３位が（５）レッドピーク（１８．１％）、４位が（３）黒白のシルバーファーン（６．６％）、最下位は（４）コル（６％）という結果になった。

　だが、２回目の国民投票を想定し、５点の候補それぞれと現在の国旗の間でどちらを好むかを尋ねたところ、いずれも現在の国旗が勝利。５案の中では最も人気が高かった（１）赤白青のシルバーファーンでさえ、３６％対６４％の大差で現在の国旗に負ける“惨敗”となった。

　地元メディアによると、２回の国民投票などの費用が２６００万ニュージーランドドル（約２１億円）に上ることも、国旗変更への反対論が強まっている要因とされる。

　ニュージーランドの国旗問題は世界的に注目されており、１９６５年に国旗を変更したカナダ出身の人気歌手、ジャスティン・ビーバーが今月ニュージーランドを訪れた際、「みんな、自分の国の国旗に自信を持てないの」と国旗の変更に反対だと発言し、話題になった。

　劣勢が伝えられる新たなデザイン候補。オールブラックスのように国民の支持を得られるのか。“準決勝”と位置づけられる１回目の国民投票は郵便で、１１月２０日から３週間にわたって行われる。
580：チバＱ：2015/10/25(日) 15:32:43: http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230062-n1.html
2015.10.24 08:19
【国連７０年】
問われる日本の存在感　発言力強める中国　「戦勝国」は特権手放さず

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２０１２年２月、南スーダンの首都ジュバで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣された陸上自衛隊の先遣隊（早坂洋祐撮影）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は２４日、創設７０年を迎える。貧困や気候変動対策などで成果を上げる一方で、世界規模の大戦勃発阻止に向け、頻発する局地紛争の解決に当たる安全保障理事会は事実上、“機能不全”に陥っている。２１世紀に入り、常任理事国の中国が強大な経済力を背景に国連内で発言力を強めており、日本の存在感が問われる状況にもなっている。

成果はＰＫＯ

　「誰も置き去りにしない」。今年９月、創設７０年に当たって開催された国連総会に合わせ、貧困や教育格差、気候変動対策などを討議する国連本部でのサミットには、“地球市民”を救うスローガンが掲げられた。「１９３カ国が入る普遍的な機関は国連しかない。決定したことが世界的な権威を持つのは、７０年の成果といえる」。吉川元偉（もとひで）国連大使は国連の意義を強調する。

　１９４５年に発足した国連の功績の１つは平和維持活動（ＰＫＯ）だ。紛争が絶えないアフリカなど１６カ国に総勢１２万人以上を展開。ＰＫＯ部隊が派遣されたインドシナが今、「繁栄のエンジンになっている」（国連外交筋）のは、部隊派遣の成果といっていい。

「戦勝国が支配」

　ただ、ここ数年の安保理は機能不全が目立つ。

　中でも、シリア内戦では２０１１年の「アラブの春」以降、内戦での死者数が２０万人を超えた。アサド政権の後ろ盾であるロシアは、シリアをめぐる問題で拒否権を４回行使した。現在は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が跋扈（ばっこ）する事態に発展し、今年だけで５０万人以上の難民や移民が欧州に押し寄せる原因の一つとなった。

　ファビウス仏外相は９月、国連総会と並行して開催したニューヨークの会合で、「拒否権は特権ではなく責任だ」と述べ、非人道的な虐殺行為がある場合、大国は拒否権の発動を控えるべきだと提言した。

　意表を突く発言に対し、賛同する国は約７５カ国に上ったが、ロシアのチュルキン国連大使は「勝手に自分の権利を制限すればいい」と同調しない姿勢を鮮明にした。

　アナン前事務総長ら有識者で作る国際的非政府組織「エルダーズ（長老たち）」は今年２月、国連改革を求める提言を発表し、「安保理はなぜ、いまだに第二次世界大戦の戦勝国５カ国に支配されているのか理解に苦しむ」と国際社会に訴えた。

中国の存在感

　日本の国連内での存在感を着実に脅かしつつあるのが中国だ。通常予算の分担率は１６～１８年、現在の６位から３位（７．９２％）へと一気に上昇する見通しだ。日本は２位（９．６８％）を維持するものの、下げ幅は加盟国中最大で、発言力の低下が懸念されている。

　吉川大使は中国の台頭に警戒感を見せつつも、（１）ＰＫＯへの「人的」貢献（２）国連分担金とは異なる難民対策への各国の経費供出（３）途上国への政府開発援助（ＯＤＡ）支出－といった分野も「加盟国の存在感」を示す上で重要なバロメーターであると指摘。

　また、加盟国が国連総会に独自に提出する決議案が採択されるか否か、国際機関の各ポストをめぐる選挙で勝利できるかも重要な指標だとした上で、「来年からの２年間、非常任理事国として安保理に席をおくことで発言力を伸ばすチャンスにしたい」と意気込む。

　米ニューヨーク大のジェローム・コーエン教授（法学）は「（第二次大戦中に）強権国家だった日本が戦後に大変革を遂げ、民主主義を実践している。世界の手本になり得る」と日本に期待を寄せる。

　国連憲章には、日本やドイツなどを対象とする「旧敵国条項」が厳然として残る。９５年の国連総会で「死文化」が確認されたが、削除は実現していない。日本政府は「葬式は２回行う必要はない」（外務省筋）と、現時点では追加的な対応に消極的な姿勢を示している。
581：チバＱ：2015/10/25(日) 15:34:51: http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240043-n1.html
2015.10.24 16:08
【国連７０年】
安保理「機能不全」打開に日本など１０４カ国が「反対しない」誓約に署名　中露米は賛同せず

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　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連創設から２４日で７０年となるのを前に、加盟国（１９３カ国）の半数以上にあたる１０４カ国は２３日、非人道的な虐殺行為が発生した場合、安全保障理事会に提出された関連決議案に反対しないと誓約する「行動規範」に署名した。シリア内戦の解決を目指す決議案にロシアと中国が拒否権を行使するなど、安保理が「機能不全」に陥っている状況を打開するためのもので、常任理事国からはフランスと英国が賛同したものの、ロシアと中国、米国は賛同しなかった。

　規範作成を主導したのはリヒテンシュタインなど２７カ国で作る「ＡＣＴ」グループ。規範は、虐殺や戦争犯罪阻止に向けた「説得力ある決議案に（誓約国は）反対しない」と規定。発生した「暴力」を「虐殺」と認定するのは事務総長であると規定している。
　現在の非常任理事国からはスペインが賛同したほか、２０１６～１７年に非常任理事国を務める日本やウクライナ、ウルグアイも賛同した。ドイツやイタリアなどの大国も賛同した。

　署名に先立ち、フランスのファビウス外相は９月下旬、虐殺行為があった場合、常任理事国５カ国は拒否権を使うべきでないと提言し、約７５カ国が賛意を示した。しかし、中露は拒絶を表明したほか、パレスチナ問題関連の決議案に拒否権を行使してきた米国も慎重姿勢を見せていた。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（ＨＲＷ）は２３日、「（多くの加盟国が署名したことで）虐殺問題の決議案に反対すれば、より多くの『政治コスト』が伴うことになった」と指摘した。

　潘基文（パン・ギムン）事務総長は同日、国連本部で行われた創設７０年の記念討論会合で、「国連の青い旗は人類全体にとって希望の旗だ。より良き世界の構築に向け、強い国連が必要だ」と強調した。
582：チバＱ：2015/10/25(日) 19:47:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102500127
現職優勢、安定への試金石＝コートジボワール大統領選

２２日、最大都市アビジャンで、インタビューに応じるコートジボワールのワタラ大統領（ＡＦＰ＝時事）
　【ロンドン時事】世界的なカカオ生産国のコートジボワールで２５日、大統領選の投票が行われた。混乱が続く中で、「安定した西アフリカの原動力というかつての姿を取り戻す」（ＡＦＰ通信）ための試金石と位置付けられる。計８人が立候補しており、事前予想では、内戦後の国家復興を主導してきた現職のワタラ大統領（７３）が優勢だ。
　２０１０年の大統領選では、ワタラ氏の当選が発表されたが、対立候補のバグボ前大統領が辞任を拒み内戦に突入。バグボ派の敗北で終結するまでに３０００人以上が犠牲となった。
　１１年に大統領に就任したワタラ氏は、インフラ投資強化で低迷した国内経済を上向かせ、近年は約９％の高い成長率を維持。「経済ブーム」はワタラ氏への強い追い風になっている。（2015/10/25-17:48）
583：チバＱ：2015/10/25(日) 19:55:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102500079
タンザニアで大統領選＝長期政権の与党優勢か

　【ロンドン時事】東アフリカのタンザニアで２５日、大統領選と議会選の投票が行われた。任期はいずれも５年。大統領選では、与党タンザニア革命党（ＣＣＭ）のマグフリ建設相（５５）が優勢とみられる。結果は数日以内に発表される見通し。
　現職のキクウェテ大統領は３選禁止規定により出馬しない。最大野党・民主開発党（ＣＨＡＤＥＭＡ）を中心とした野党連合からは、ロワッサ前首相（６２）が立候補。ロワッサ氏は与党候補となれなかったことを不満として野党側にくら替えした。（2015/10/25-14:33）
584：チバＱ：2015/10/25(日) 19:58:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2015102200970
３万人超、餓死に直面＝国連が警告－南スーダン

９日、南スーダン北部アウェルの病院で、栄養失調になりベッドに横たわる生後２カ月の女児（ＡＦＰ＝時事）
　【ナイロビＡＦＰ＝時事】国連は２２日、内戦が続く南スーダンで３万人以上が餓死に直面していると強い警告を発した。さらに何万人もが「飢餓の瀬戸際」に立たされていると訴えた。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）は共同で声明を出し「少なくとも３万人が極限状態で生きており、飢えと死に直面している」と強調。内戦は既に１年１０カ月続いており、戦争犯罪が繰り返され、状況は悪化の一途だと世界に訴えている。（2015/10/22-23:54）
586：チバＱ：2015/10/26(月) 00:37:54: http://www.sankei.com/world/news/151025/wor1510250038-n1.html
2015.10.25 23:23

グアテマラ大統領選決選投票でコメディアン候補優勢か

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　中米グアテマラで２５日、大統領選挙の決選投票が行われた。世論調査では中道右派、国民集中戦線（ＦＣＮ）の党首でコメディアンのジミー・モラレス氏（４６）が中道左派国民希望党（ＵＮＥ）党首サンドラ・トレス氏（６０）をリードしている。大勢は２５日深夜（日本時間２６日午後）にも判明する見通し。

　同国では通関をめぐる汚職事件が最近発覚、ペレスモリナ前大統領や政府要人が拘束・訴追されるなどして衝撃を与えた。前大統領は中心的な役割を果たしたとして９月に拘束され辞職した。

　モラレス氏は当初泡まつ候補とみられていたが政治家の汚職体質に怒りを募らせた国民の票を集め、９月の第１回投票で首位に立った。一方のトレス氏はコロン元大統領の元夫人。

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　次期大統領は来年１月１４日に就任。任期は４年。汚職撲滅の他、貧困層や麻薬密輸組織が絡む犯罪対策などが課題だ。（共同）
587：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:18:31: 西蘭英米といずれも世界最大の経済力を以て覇権国家として君臨した訳で確かにアメリカに挑んだ日ソと違って中国はアメリカを凌駕する経済力を持ちそうだから今後に注目である。TPPをアメリカが拒否したりすると自殺行為だと思うがなぁ。。オバマの強い口調も米議会向けの牽制か。

米国にとって中国は本当に手強い相手なのか
東洋経済オンライン 10月24日(土)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151024-00089153-toyo-bus_all

近年、中国脅威論や中国崩壊論があふれかえっている。しかし、それは、事実を踏まえた確かな根拠に基づくものなのだろうか。システム分析の専門家で未来予測のプロであり、『データで読み解く中国の未来』を著した筆者が、現実を直視した中国論を展開する。

■　2025年、GDPで米国に並ぶ
　報道によると、米国は中国が埋め立てを行っている南沙諸島の周辺12カイリ以内に軍艦を派遣することを決めたという。この原稿を書いている時点で、本当に派遣したかどうかは明らかになっていないが、米国は派遣によって、中国に対して南沙諸島の領有を認めないというメッセージを送ろうとしている。

　国防省や太平洋艦隊は12カイリ以内に軍艦を入れて中国を牽制することを主張しているが、ホワイトハウスが待ったをかけていたようだ。それによって中国との間に深刻な対立が起きることを懸念したためである。だた、この9月に習近平がワシントンを訪れた際にも、南沙諸島の埋め立てについて中国側から誠意ある回答を得ることができなかった。そのために、オバマ大統領が決断したと伝えられる。

　現在、中国はその決定に強く反発しており、米国が12カイリ以内に軍艦を入れた場合にどのような事態が生じるか、予断を許さない。

　南沙諸島をめぐる中国と米国の対立は現在進行形である。ただ、中国による南沙諸島の埋め立ては、今年の秋になって突然始まった問題ではない。フィリピン政府は2014年5月に、中国がジョンソン南礁を埋め立てていることを示す時系列写真を公開した。もう1年半も前から問題になっていたのだ。それなのに、これまで世界の警察官を任じる米国は手をこまぬいてきた。

　日本の保守派は、それをオバマ政権が弱腰だからと批判している。だが、筆者はオバマが弱腰だからではないと考える。共和党政権であっても、中国との真正面からの対立は躊躇するはずだ。

　それは、現在、中国のGDPが米国の6割程度になっており、2025年ごろには米国と肩を並べるとされるからである。簡単に打ち破ることができる相手ではない。その事実がワシントンを慎重にさせている。

　米国が世界の覇権を確立して以来、中国は最も手ごわい相手である。国と国の対立において、最終的に勝敗を決めるのは経済力。軍事力は経済力の上に築かれる。無理して軍事力を強化しても経済がついていかなければ、その維持はおぼつかない。

　それは、北朝鮮を見ればよくわかる。北朝鮮は“強盛大国”をスローガンに軍備の増強に邁進しているが、それでも韓国や日本にとって真の脅威ではない。北朝鮮が韓国に侵攻しても、韓国軍や米軍が本気で反撃に転じれば、北朝鮮軍は1週間程度で崩壊する。経済力の裏付けのない北朝鮮は“なにをしでかすかわからない”という意味においては脅威ではあるが、それ以上のものではない。

■　軍事力で雌雄を決してきた米国

　軍事力は経済力の背景があって、初めて深刻な脅威になる。そう考えれば、経済力が劣る相手に軍事面で対決を迫り、雌雄を決することは有効な手段である。今になって思えば、太平洋戦争に突入する際の日本は、米国の術中にはまり込んでいた。

　国際的に高い評価を得た歴史経済学者のアンガス・マジソン氏の統計によると、太平洋戦争が始まった1941年において、日本のGDPは米国の19％でしかなかった。日本は三国同盟を結んだドイツを頼みにしていたのだが、そのドイツのGDPも米国の24％ほどだった。相手が数分の1の国力しか有していないのならば、外交交渉を続けるより戦いによって雌雄を決したほうが、話が早い。

　中国からの撤兵をめぐって日米は交渉を続けたが、その最終段階で強硬な内容を記したハルノートを突き付けられて、日本は開戦を決断した。だが、それは米国のわなにはまったと言ってもよい。

　米国はドイツとの間に戦端を開きたかった。ドイツを破ってヨーロッパを支配下に置く。それは、その当時、世界を手中に収めることと同義語であった。ルーズベルトは、ヒットラーがいくら大声で叫んだところで、ドイツの国力が米国の4分の1程度でしかないことを冷徹に押さえていた。戦えば勝てる。だから、ヨーロッパの戦争に加わりたい。しかし、戦う口実が見つからない。
588：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:18:49: >>587-588
　日本は口実を作るために利用された。交渉を長引かせて、最後にハルノートを突き付けて最初の1発を打たせた。ルーズベルトが真珠湾攻撃を事前に知っていたかどうかは大きな問題ではない。米国は太平洋のどこかで日本に最初の1発を打たせたかっただけだ。そして、それに成功した。

■　ソ連ですらGDPは米国の4割程度

　米国は、経済力において圧倒的な差がある場合に、軍事力によって雌雄を決したがる。それは冷戦についても言える。冷戦が顕在化した1948年に、ソ連のGDPは米国の31％であった。ドイツや日本より強い。そして1958年には41％になった。戦後復興期に計画経済はよく機能した。1950年代のソ連経済には目覚ましいものがあった。ソ連が初の人工衛星(スプートニック)の打ち上げに成功したのは、1957年のことである。

　米国は緊張した。この時代にはマッカーシー旋風が巻き起こり、ローゼンバーグ事件なども起こっている。しかし、戦後復興が終わると、硬直した社会主義経済の欠点があらわになった。ソ連の成長はしだいに鈍化し、1980年代に入ると米国との経済格差は決定的になった。その時代に、レーガン大統領(在位1981～1989年)はソ連に大規模な軍拡競争を迫った。そして、それに対抗できなかったソ連は自壊した。

　このような過去を振り返るとき、中国は米国にとって途方もない強敵である。それは、現在でも中国のGDPは米国の6割程度であり、今後も増加すると考えられているからだ。中国はドイツ、日本、ソ連よりも確実に強い。だから、米国は軍事力を使って真正面から対立することに躊躇している。

　今回、南沙諸島の12カイリ以内に軍艦を派遣したとしても、それを契機に米国が真正面から中国と対決することはない。軽くジャブを打って、相手の出方を見る。そんな動きをするはずだ。また、中国にしても、現在、米国と対決して勝てないことを十分に承知している。だから、口では強硬に抗議しても、軍事力をもって反撃に出ることはない。

　東南アジア諸国は、それをかたずをのんで見守っている。もし、米国が1回ジャブを打つ程度で引き下がるのであれば、南シナ海の制海権は中国に落ちる。東南アジア諸国は独力で中国に立ち向かうことはできないから、中国の影響下で生きる道を模索することになる。

　中国がASEANと共通経済圏を作りたいと言った場合、ASEANはそれをのまざるをえない。アジア版EU、日本抜きの中国版大東亜共栄圏と言ってもよい。それは、日本にとって悪夢以外のなにものでもない。

　中国の脅威を軍事面に限定することは正しくない。本当の脅威は、中国が中国を中心とした経済体制をアジアに樹立したいと考えているところにある。そして、中国に対抗できる力は米国にしかない。もし、米国が中国をライバルとして認めてアジアの覇権を中国に譲り渡すことになれば、日本はアジアで孤立する。

■　中国の未来は経済成長にかかっている

　日本の未来を考えるうえでも、中国から目を離すことができない。もし、中国が過去20年のような奇跡の成長を続けることができれば、中国は確実にアジアの盟主になる。その一方で、バブルの崩壊によって中国が「失われた20年」に突入するのであれば、アジアの覇者になることはない。

　「失われた20年」に突入すれば、中国社会はバブル崩壊以降の日本以上に混乱することになろう。中国は国が大きいために、中央政府の力が弱まると必ず内乱が発生するからだ。それは歴史が証明している。

　1989年の天安門事件以来、30年近くにわたって深刻な対立が起きなかったのは、経済が順調に成長していたからにほかならない。もし、バブル崩壊によって中国が「失われた20年」に突入すれば、それは共産党内に深刻な内部対立を引き起こすことになろう。それによって、共産党の支配が自壊してもおかしくない。今後、中国が日本や東南アジア諸国にとって深刻な脅威になるかどうかは、経済成長が持続するかどうかにかかっている。

　中国経済が曲がり角を迎えたことは確かである。しかし、曲がり角を迎えたと言っても、それが本格的な停滞の始まりなのか、それとも一時的な調整に終わるのか、現時点で断じることはできない。中国が日本にとって真の脅威になるかどうかは、ここ数年の中国の経済動向にかかっている。日本の未来を考える意味でも、われわれは中国経済から目が離せない時代を生きている。

川島博之
589：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:21:19: >米艦による12カイリ内への立ち入りは、米国としては「公海上の自由通航」であり、他方、中国の立場に立つと「無害通航」となる性質のものであるが、どちらであっても認められるはずである、というのが米国の読みなのだろう。
そっか，無害通行権を忘れてた。中国にとってもメンツは立つのか。

ついにアメリカが中国の増長を非難し始めた
東洋経済オンライン 10月26日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00089526-toyo-bus_all
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　習近平中国主席が訪米し、南シナ海について強い口調で中国の領土だと主張してから1カ月もたたないが、米国はこの問題について従来より一段と強い姿勢を取るようになった。

　そのことを示す最初の衝撃的な発言は、TPPの交渉が妥結した10月5日、オバマ大統領が行なった「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。われわれがルールを書き、米国製品の新たな市場を開くべきだ」との声明だった。

■　オバマ大統領の並々ならぬ決意

　これは通常の国家間ではまずありえない強い言葉であり、それほど批判するなら、どうしてわずか2週間前に、中国の指導者を米国の国賓として受け入れたのと聞きたくなるほどだ。

　その後オバマ大統領は、訪米した韓国の朴槿恵大統領にも、中国が国際法に違反した場合には声を上げるべきだと迫ったそうだ。オバマ大統領の姿勢には並々ならぬ決意がうかがわれる。

　10月8日付英国紙「Financial Times」は、米高官の内話として、米艦船が2週間以内に、中国が埋め立てた南沙諸島から12カイリ以内に立ち入る予定であると報じた。南沙諸島で中国が埋め立てと滑走路を建設しているのは、ファイアリークロス(中国名・永暑)礁、スービ(中国名・渚碧)礁およびミスチーフ(中国名・美済)礁などの岩礁だ。

　米国はかねてから中国の埋め立て工事を認めないと明言している。その考えを単純に適用すれば、米艦が12カイリ以内に立ち入ることは何ら問題ないはずだが、実際には、米国は自制していた。争い(の拡大)はできるだけ避けたいからであり、カーター国防長官が許可を求めてもオバマ大統領はなかなか首を縦に振らなかった。しかし、最近ついにゴーサインを出したのだ。

　このFinancial Times紙の報道を契機に緊張が走った。特に、中国系の各紙は英紙の記事を引用して大きく報道し、中国としては防衛の準備は怠りないとする解説記事を載せる一方、米国に対しては緊張を高めるようなことをすべきでないと批判した。

　ブリンケン米国務次官補が訪中し、8日に国務委員の楊潔?および解放軍総參謀長の房峰輝と会談したのも、当然南シナ海の問題と関係があると推測されるが、12カイリ内への立ち入りに関してどのような話し合いがあったのか、明らかにされていない。

■　中国が厳重に報道をコントロール

　1990年代の中葉、台湾の総統選挙の際にも、米国務省の担当次官補が訪中して中国軍の指導者(その時は副総参謀長であった)と話し合ったことがあった。そのとき中国側は核の使用までちらつかせたことが後で漏れてきたが、今回はその時と大違いで、報道に対するコントロールは非常に厳格だ。

　米艦は、はたして人工島の12カイリ以内に立ち入るか。米国は非常に強い姿勢であり、必要ならば実力の行使も辞さない決意の下に立ち入ろうとしている印象さえあるが、私は、米艦は立ち入るが武力衝突にならないと思う。

　カギは、「人工島から12カイリ内に立ち入る」ことの国際法的解釈にあり、米国は中国と、武力でなく、国際法で勝負しようとしていると思う。

　米国は公海上の自由通航を非常に重視しており、今回の立ち入りもその例だ。一方、中国は埋め立てて作った島は中国の領土で、そこから12カイリは中国の領海だという考えだ。
590：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:21:37: >>589-590
　米国はこの中国の立場に同調しているわけではないが、仮に、中国の考えに立っても米艦は中国の領海内を通航できるという判断だろう。どこの国の領海においてもいわゆる「無害通航」が認められているからだ。軍用船でも構わない。それは「無害」でなければならず、たとえば軍事行動を行なうことは認められないが、米艦の立ち入りは「無害通航」の要件を満たす。

　つまり、米艦による12カイリ内への立ち入りは、米国としては「公海上の自由通航」であり、他方、中国の立場に立つと「無害通航」となる性質のものであるが、どちらであっても認められるはずである、というのが米国の読みなのだろう。

■　中国の規定に理はあるのか

　中国は他国の軍用船が中国の領海内を通航するには中国政府の許可が必要(領海法第6条)としている。これは国際法に違反している規定であり、それに従うことはできないというのが米国の考えだ。これは米国一国だけの解釈でなく、日本を含む大多数の国の立場だ。

　一方、中国の軍用船は他国の領海を通過する際、その政府の許可を得ていない可能性がある。習近平主席の訪米の直前、中国の艦船が日本海でロシア海軍と共同演習を行なった後、ベーリング海の米国の領海内を通航した。中国艦船の航行は国際法に従って行われ、問題になる行動はなかったと米国防総省も認めた経緯がある。その際、中国の艦船が米国政府の許可を取っていたか不明だ。

　しかし、中国の艦船は以前から沖縄の付近で、日本政府に許可を求めることなく、日本の領海内を通航している。そこまでは国際法上問題ないとしても、潜水艦が2回に1回くらいは潜航したまま通航している。これでは「無害通航」の要件を満たすことはできない。

　もちろん、米艦の12カイリ内への立ち入りは法的に問題ないとしても、強い政治的な意味合いがある。米国は当然そのことを承知のうえで強い姿勢を見せている。

　米国は一定の抑制も利かせている。ブリンケン米国務次官補が、楊潔?国務委員と房峰輝解放軍総参謀長に対して説明したのは米国の法的な考えだったとしても、事前説明すること自体政治的な意味があり、米国としては余計なトラブルは避けたいという考えも伝わると踏んでいたと思われる。

　しかし、米国が南シナ海について異例に強い姿勢で臨んでいることは疑う余地がない。南シナ海について米中の考えはあまりにもかけ離れている。
中国は南シナ海全域について、中国の領域だと主張している。いわゆる「九段線」で囲まれる海域だ。

■　中国の主張は明確な国際法違反

　一方、米国は多国間の領土紛争については関与しないことを原則としているが、南シナ海についてはよく研究している。2014年12月に発表された米国務省の海洋国際環境科学局の報告書は、中国の主張は、主張自体の不明確さ、根拠となる文献の欠如などの理由で国際法に合致しないと断定している。

　同報告書には、政治的に特定国の主張に加担するのではないという趣旨の断りがついているが、違法か否かの判断は大きな意味がある。

　国務省の記者ブリーフでは、これまでの米国政府の「第三国間の領土紛争においていずれかの国に加担することはしない」という方針と一貫していないのではないかという質問が出たのに対し、報道官の回答はしどろもどろであった。

　ともかく、中国の、南シナ海のほぼ全域を「古来中国の領域だ」という主張も、他国との領土紛争を国際的なルールによって解決せず「地域内の国同士の話し合いで解決する」という主張も、また、公海上の自由通航の権利を持つ米国を排除しようとすることも、明らかな国際法違反だ。

　しかも、中国が一方的な主張をするだけでなく、埋め立てなどの実力行使まで断行するのであれば、米国を含む関係国との衝突は避けがたくなる。これは米国として最も恐れていることであり、中国に対し国際法に従うよう求めるのは当然だ。中国がこの問題の深刻さを理解するまで、強く要求し続けなければならない。

美根慶樹
591：チバＱ：2015/10/26(月) 20:39:17: http://www.cnn.co.jp/world/35072509.html
アルゼンチン大統領選、与野党候補が接戦　決選投票へ
2015.10.26 Mon posted at 17:33 JST
（ＣＮＮ）南米アルゼンチンの大統領選は２５日に投開票が行われ、現職のフェルナンデス大統領が推すダニエル・シオリ・ブエノスアイレス州知事と、野党連合の支持するマウリシオ・マクリ・ブエノスアイレス市長との決選投票にもつれ込む見通しとなった。
選管当局の発表によると、開票率約８０％の段階でシオリ氏とマクリ氏の得票率はともに３５．４８％。３位はセルヒオ・マサ下院議員で得票率は２１．２３％。
アルゼンチンの憲法は大統領選に勝利する条件として、得票率４５％以上を獲得するか、２位の候補者に１０ポイント以上の差をつけることを求めている。シオリ氏とマクリ氏はこの条件を満たしていないため、１１月２２日に行われる決選投票に臨むことになる。
今回の選挙戦では、新たな大統領が債務の全額返済を求める米系ヘッジファンドとの訴訟に終止符を打てるかどうかが主要な争点となっている。
２００１年に９５０億ドル（現在のレートで約１１兆５０００億円）の債務を抱えてデフォルト（債務不履行）したアルゼンチンは、国際金融市場へのアクセスを大幅に制限される中、支払額をめぐり１０年以上にわたって債権者と裁判状態にある。
593：チバＱ：2015/10/26(月) 20:47:11: http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_99813
ハイチ大統領選候補者乱立54人

中南米各国で25日、大統領選が行われました。このうち、ハイチの大統領選挙は54人もの候補者が乱立し、大混戦になっています。マルテリー大統領の後任を選ぶ大統領選は候補者の数が54人にも上っているため大勢の判明には数日かかる見通しです。いずれの候補者も有効投票の過半数を獲得できず、決選投票に持ち越されるとみられています。一方、フェルナンデス大統領の任期満了を迎えたアルゼンチンでも大統領選挙が行われました。政策を継続を訴えるダニエル・シオリブエノスアイレス州知事が有力視されています。決選投票を経ずに当選を決められるかが大きな焦点です。
594：チバＱ：2015/10/26(月) 20:48:26: >>591
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600772
与党候補、まさかの失速＝決選投票へ競争激化－アルゼンチン大統領選

２５日、アルゼンチン・ブエノスアイレスの党選対本部で演説するダニエル・シオリ大統領候補（ＥＰＡ＝時事）
　【サンパウロ時事】アルゼンチンで２５日投開票された大統領選挙では、世論調査で優勢が伝えられたブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ氏（５８）がまさかの失速を見せ、野党でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ氏（５６）の追い上げを許した。
　１１月２２日の決選投票では、第１回投票で３位に終わった下院議員セルヒオ・マサ氏（４３）の支持票獲得がカギとなる。シオリ、マクリ両氏は早くも支援を呼び掛けており、選挙戦が激しさを増すのは確実だ。
　選管発表によると、第１回投票（開票率９６％）は、シオリ氏が３７％で辛うじて首位を確保。マクリ氏が３５％と猛追した。マサ氏は２１％を得票した。事前の世論調査では、シオリ氏がマクリ氏に１０ポイント前後の差をつけているとみられていた。

２５日、アルゼンチン・ブエノスアイレスの党本部で演説するマウリシオ・マクリ大統領候補（ＡＦＰ＝時事）
　シオリ氏は「私はすべての国民のために働く」と訴えるとともに、フェルナンデス大統領から受け継いだ支持基盤の貧困層や中間層に結束強化を呼び掛けた。一方、財界からの期待が高いマクリ氏は、予想外の善戦に「きょう起きたことは政治を変えた」と強調。フェルナンデス路線からの「変革」に決意を示した。
　フェルナンデス政権で若手のホープだったマサ氏は、決選投票への態度を明らかにしていない。第１回投票の敗北を認めるとともに、支持者に謝意を述べるにとどまっている。（2015/10/26-19:46）
596：チバＱ：2015/10/28(水) 21:46:54: http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280047-n1.html
2015.10.28 20:36

韓国の当落が焦点　国連人権理選、デモ弾圧のベネズエラは？　

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　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会（１９３カ国）で２８日、人権理事会（４７カ国）の理事国改選選挙が行われる。北朝鮮の人権状況改善を目指す韓国や、民主的な反政府デモを弾圧するベネズエラの当落が焦点となる。

　選挙では毎年、約３分の１が改選され、今年は５地域１８カ国が対象。アジア・太平洋枠（５カ国）からは韓国のほか、パキスタンやフィリピンなど７カ国が立候補した。人権理は北朝鮮の人権問題などを議題とし、今年３月には北朝鮮に対する人権侵害非難決議を採択した。人権理では、韓国人を含む外国人拉致問題に関するパネルディスカッションも行なわれる。

　一方、ラテンアメリカ枠（３カ国）からはベネズエラのほか、エクアドル、パナマ、バハマの４カ国が立候補した。

　ベネズエラの反米左派マドゥロ政権は昨年、民主的な反政府デモを弾圧し、少なくとも４３人が死亡したほか、ジャーナリストや有力野党指導者のレオポルド・ロペス氏らが逮捕された。同氏には先月、禁錮１４年の刑が下された。ベネズエラは、今年１月から２年間の任期で務めている安全保障理事会・非常任理事国の影響力を最大限利用し、当選を目指す構えだ。

　このほか、アフリカ枠（５カ国）▽東欧枠（２カ国）▽西欧・その他枠（３カ国）はいずれも、事実上の信任投票となる。
597：チバＱ：2015/10/28(水) 21:47:21: http://www.sankei.com/world/news/151025/wor1510250020-n1.html
2015.10.26 07:15
【国連７０年】
潘基文氏は透明人間？　不慮の事故死、硬骨漢…歴代事務総長の業績を振り返る　

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９月２８日、国連総会一般討論が開幕し、演説する潘基文事務総長＝米ニューヨークの国連本部（共同）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は２４日、創設７０年を迎えた。初代事務総長を務めたトリグブ・リー氏（ノルウェー出身）から現在の潘基文氏（韓国出身）に至るまで、事務総長に就いた人物は計８人。この中で高く評価されているのは、２代ダグ・ハマーショルド氏（スウェーデン出身）だ。一方、来年で任期が切れる潘氏は、存在感の薄さゆえに一部メディアから“透明人間”と揶揄されるなど、評判はいまひとつ芳しくない。

　「アフリカの植民地体制終焉に向け、（各国の）仲介役として奔走した。彼を崇拝する人は多い」。国連がらみの情勢に詳しい米ニューヨーク大のジェローム・コーエン教授（８５）はハマーショルド氏（任期１９５３～６１年就任）についてこう語る。

　ハマーショルド氏は内乱が続くコンゴを自ら訪れるなど、身を賭して活動。ところが、停戦調停のため同国に向かう途中の６１年、自ら搭乗する飛行機が墜落して死亡した。国連本部近くにはダグ・ハマーショルド広場と名付けられた一角があり、今も多くの人々の記憶に残っている。

　「彼が歴代最高の事務総長だと考える人々は多い」。米国人の国連担当記者はこう強調する。

　７代のコフィー・アナン氏（任期９７～２００６年、ガーナ出身）についても、強い印象を抱いている人が多い。

　たたき上げの元国連職員で、事務総長退任に際して、ブッシュ米政権の覇権主義的行動を批判するなど、硬骨漢ぶりを見せた。だが米国は激怒。アナン氏はこれに対し、「『一人のジャーナリストから（米国批判をするよう）けしかけられた』などと釈明した」（国連関係者）。だが、米政権批判を決断したのは紛れもなく彼自身だった。

　米国との関係はともかく、欧州や中小国などからの信頼は厚かった。

　事務総長職は現在、任期５年で最大２期務めることが可能だ。ところが、常任理事国の米国の怒りを買って再選されなかった事務総長がいる。

　６代ブトロス・ガリ氏（任期１９９２～９６年、エジプト出身）だ。ソマリア紛争などへの対応をめぐって米国と対立、再任に際して拒否権を行使された。

　米各紙に国連記事を寄稿するマシュー・リー記者は「この件以降、常任理事国の支配から逃れるため、事務総長の任期を１期７年にすべきだとの議論が出てきた」と語る。

　ガリ氏は、国連の人員削減や給与カットに本格的に取り組んだ人物として知られる。とはいっても、業務に支障が出て国連内外から批判にさらされた。
598：チバＱ：2015/10/28(水) 21:47:47: ◇　　◇　　◇

　このほか、初代トリグブ・リー氏（任期４６～５２年）はイスラエル建国支援、３代ウ・タント氏（任期６２～７１年、旧ビルマ出身）は国連大学（東京都渋谷区）創設決定、４代クルト・ワルトハイム氏（任期７２～８１年、オーストリア出身）はキプロス紛争打開に向けた努力で知られた。

　５代ペレス・デクエヤル氏（任期８２～９１年、ペルー出身）については、英領フォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島をめぐる領有権争いの後、英国とアルゼンチンとの和解に全力を挙げたことで一定の評価を得た。

◇　　◇　　◇

　さて潘氏はどう見られているのか？　潘氏は昨年９月、国連本部に多くの首脳を集め、気候変動問題を討議するサミットを主宰した。温暖化対策への取組のほか、アジア出身者らしく「国連職員への気配りを徹底させている」（国連外交筋）と評価する声もある。

　一方、「言論の自由」の重要性を強調しておきながら、韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、韓国当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴し、出国禁止処分としていたことなどについて“沈黙”を貫き通している。

　元国連外交筋によれば、潘氏は「特定の国に肩入れしない」はずの国際機関のトップとして首をかしげる一面も見せている。

　ニューヨーク市マンハッタン内の事務総長公邸には韓国関連の物品が数多く飾られ、「さながら韓国物産展のよう」（同筋）だという。ある国連関係者は「母国のＰＲに余念がない。展示内容を見直した方がいいと思うのだが…」と話す。

　創設７０年を翌日に控えた２３日夕の国連本部でのコンサートには、韓国の楽団が招待された。潘氏の母国が韓国だということで同楽団が招かれたのは明白だ。

　ある国連関係者は「国連のお膝元である米国内には数多くの楽団が存在する。母国を特別に扱っていると誤解されないよう母国の楽団を呼ばないのが一般的と思うが、今回はそうならなかった」と困惑気味に話した。自国に引きずられすぎている観があるのが、他の事務総長との違いといえる。
599：チバＱ：2015/10/28(水) 22:35:46: >>582
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030125000c.html
コートジボワール：ワタラ大統領が再選
毎日新聞　2015年10月28日　21時45分

　【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・コートジボワールからの報道によると、同国選挙管理委員会は２８日、２５日に行われた大統領選の結果、現職のワタラ大統領が再選を決めたと発表した。

　コートジボワールでは２０１０年の前回大統領選で、ワタラ氏に敗れた当時のバグボ大統領が退陣を拒否し、両陣営による武力衝突が激化。市民３０００人以上が死亡する事態となった。

　今回のワタラ氏の得票率は約８４％。経済成長の実績などを訴え、地滑り的勝利となった。
600：チバＱ：2015/10/29(木) 07:21:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000501-san-int
国連人権理改選　デモ弾圧のベネズエラ当選に疑問の声　韓国、フィリピンも　
産経新聞 10月29日(木)1時25分配信

　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会（１９３カ国）で２８日、人権理事会（４７カ国）の理事国改選選挙が行われた。民主的な反政府デモを弾圧しているベネズエラなどが選出され、疑問の声が上がっている。

　選挙では毎年、約３分の１が改選され、今年は５地域１８カ国が対象。ラテンアメリカ枠（３カ国）からはベネズエラのほか、エクアドルとパナマが選出された。

　ベネズエラの反米左派マドゥロ政権は昨年、民主的な反政府デモを弾圧。少なくとも４３人が死亡し、有力野党指導者のレオポルド・ロペス氏らが逮捕された。ベネズエラは、今年１月から２年間の任期で務めている安全保障理事会・非常任理事国の影響力を利用し、当選にこぎ着けた格好だ。

　また、アジア・太平洋枠（５カ国）からは、韓国やフィリピンなどが選出された。人権理事会では今年３月、北朝鮮に対する人権侵害非難決議が採択されたほか、韓国人を含む外国人拉致問題に関するパネルディスカッションも行われている。
601：とはずがたり：2015/10/29(木) 12:01:38: 2015年 10月 23日 09:19 JST
ブラジルの年金危機、ギリシャ以上に深刻
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/idJP00025100_20151023_00120151023?rpc=223

外国メディアはこのほど、ブラジルが歴史的な年金危機に陥っており、ギリシャ以上の深刻な窮状だと指摘した。

ブラジルは直近2四半期マイナス成長に陥ったほか、今年と来年はマイナス成長になると予測されている。インフレ加速や失業率の上昇、財政収支の悪化などを受け、多くのブラジル国民は貯蓄を崩して生計を立てることにほかにならないと指摘されている。

ブラジルの定年退職年齢は平均で54歳となり、一部の政府や軍部関係者、政治家は多重退職金を享受することができ、年間もらえる年金額は10万米ドル（約1200万円）以上になると報じられている。法律の不備で退職者が死亡した後も家族がその年金で一生を暮らしていくことも珍しくないという。

同国の年金分野のエコノミストは、ブラジルが抱える年金危機がギリシャ以上に深刻だと指摘し、規模もはるかに大きいと警告した。また、国内の政治不安も同国の経済に悪影響を与えている。ルセフ大統領が退陣を拒否しており、教育・衛生予算の削減、年金支出の拡大を抑制すると主張している。ただ、国会は年金拡大など福祉厚生の充実案を承認。これを受け、大統領と国会の間の対立が激化している。

ブラジルの政府関係者は、年金の過不足が2030年にやってくると予測。一方、エコノミストらは、この状況が来年にも発生すると警告した。なお、2015年のブラジル成長率はマイナス3％に落ち込むと予測されている。
《ZN》
602：チバＱ：2015/10/29(木) 22:00:53: 間違えた
823 ：チバＱ：2015/10/29(木) 21:59:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015102900892
海外旅行、パスポート不要に＝豪で初の試み

　【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は２８日、パスポートを使わずに海外渡航できる仕組みを試験的に実施する方針を表明した。世界初の試みという。
　パスポートに記載されている生体認証や個人情報はインターネット上に保存されるため、「クラウド・パスポート」とも呼ばれる。まずは隣国ニュージーランドへの渡航に限定して試行する考えで、２国間で協議に入った。（2015/10/29-18:59）

824 ：チバＱ：2015/10/29(木) 21:59:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015102900011
パラオに巨大禁漁区＝スペインの面積に匹敵

太平洋の島国パラオの海＝撮影日不明（ＡＦＰ＝時事）
　【コロール（パラオ）ＡＦＰ＝時事】東京から約３０００キロ南の太平洋にある島国パラオ周辺海域に２８日、スペインの面積に匹敵する広大な海洋保護区が誕生することが決まった。５０万平方キロに及ぶ保護区では、１３００種の魚が禁漁となり、地元の漁民を除き、日本を含む漁船は閉め出されることになりそうだ。
　レメンゲサウ大統領がこの日、保護区設置法案に署名した。署名式典で大統領は「小さな島国も大海で大きな影響力を行使できる」と保護区設置の意義を語った。今後５年かけて段階的に保護区を完成させていく。（2015/10/29-00:42）
603：チバＱ：2015/10/31(土) 09:37:17: >>197
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00000008-asahi-int
飛行機内で急患発生　救ったのは医師のウルグアイ大統領
朝日新聞デジタル 10月31日(土)8時9分配信

　南米ウルグアイの医師でもあるバスケス大統領が、公式訪問先のフランスへ移動中、機内で食物アレルギーで重い窒息状態になったフランス人女性を手当てして救ったという。２９日、地元メディアなどが報じた。

　報道によると、バスケス氏は２６日、ウルグアイの首都モンテビデオからパリ行きの便に搭乗。医師の助けを求める機内放送が流れると、一緒にいた主治医と共に名乗り出た。女性は１０代で、ピーナツによるアレルギー症状を起こしていたため、飲み薬と注射などで治療したという。バスケス氏の主治医は「当初は危険な状態で、我々の対応がなければ深刻な事態になっていた」と語った。

　バスケス氏は７５歳。貧困層のための病院や食堂を建てたことでも知られる。（サンパウロ＝田村剛）
604：名無しさん：2015/10/31(土) 11:38:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00010002-nknatiogeo-s_ame
「非接触部族」マシコ・ピロ族、頻繁に出没の謎
ナショナルジオグラフィック日本版 10月27日(火)7時40分配信

周囲と接触しなかった部族は、なぜ姿を見せるようになったのか
　ペルーの美しい村、シペチアリ。緑豊かなこの村を通る曲がりくねった山道に突如、鋭くとがれた2mの竹槍を装備したマシコ・ピロ族が現れた。

「なぜ私を殺そうとするの？」
　1月に初めてマシコ・ピロ族に遭遇したシペチアリ村のルフィナ・リヴェラ副村長――小柄ながら、威圧的な女性だ――は、そう叫んだ。

　その後も、彼らの来訪は続いた。アルト・マドレ・デ・ディオス川から歩いて1時間。アマゾンのジャングルの奥深くの静かな村から、鍋やなたが消えていた。

　3月には、ひとりの老女が狙われた。1本の矢が、老女のスカートをかすめて飛んでいった。5月の初めには、村の男たちが出かけたすきを狙って、マシコ・ピロ族がやってきて農作物を奪った。レオ・ペレス氏と友人は、デジタルカメラを持って侵入者が農作物を奪った場所に急行した。ペレス氏がカメラをのぞき込んだとき、友人は矢の音を聞いた。「危ない！」　警告の言葉を発したものの、時すでに遅く、22歳のペレス氏は命を落とした。

「非接触」だが未知ではない
「非接触」部族として知られ、1世紀以上孤立して暮らしてきたと考えられるマシコ・ピロ族が、最近になって姿を見せるようになった。依然として不可解な部分はあるものの、巷で言われるほど謎が多いわけではない。ペルーに住む推定600～800人のマシコ・ピロ族は、同国南東部の先住民族と、何度か接触しているのだ。

　最近の接触では、川を進むボートを呼び止め、食料、衣服、なたなどの道具を求めた。住民たちは、マシコ・ピロ族の女性や赤ん坊を差し出されたり、ジャングルの野営地に遭遇したり、釣りの最中に矢の襲撃を受けたりしてきた。マシコ・ピロ族は泳ぎが苦手だが、木登りに長けている。また、竹筒の中で果実を発酵させて酒を造る風習があるほか、森の植物や動物にちなんで自分たちの名前を付けると言われている。

　昨年からマシコ・ピロ族の出現が急激に増えており、同時に攻撃性も増している。その結果、ペレス氏の死や2つの村の撤退などが起き、ペルー政府が介入するまで事態が発展している。

　ペルー文化省は、シペチアリ村近くのアルト・マドレ・デ・ディオス川沿いに管理棟を持ち、政府保護官のチームが川を連日パトロールしている。先住民管理を担当するロレナ・プリエト氏は、「私たちの目的は、先住民の命、健康、自決の権利を守ること。これ以上、待つことはできません」と話す。

　孤立した部族との急激な接触は、暴力や疾病が引き金になって部族が全滅するリスクをはらむ。なぜなら、ジャングルの免疫システムは、インフルエンザやはしかはおろか、普通の風邪にさえも対応できないほどだからだ。

　そのため、政府は管理下での接触計画を立てているが、これがマシコ・ピロ族のうち孤立する権利を主張するグループから猛反対を買っている。しかし、マシコ・ピロ族の側からすでに接触が始まっているという事実を無視することはできないだろう。「彼らは、身を隠し接触を拒絶することに多大なる努力をしてきた部族です。でも今は、そこから抜け出そうとしている」と、ブラジルにあるゲルディ博物館の人類学者で、この地域の先住民を研究しているグレン・シェパード氏は語る。
605：名無しさん：2015/10/31(土) 11:38:43: >>604

共通の言語と民族性
　シペチアリ村の下流、ディアマンテに住む人々は、ここ何年も、散発的にマシコ・ピロ族に遭遇している。アルト・マドレ・デ・ディオス川が蛇行するこの地は、魚に恵まれ、狩猟にも向いている。さらに、ジャングルで移動生活をするための小屋や薪にするための木にも事欠かない。

　マシコ・ピロ族は、ディアマンテに住むイネ族やその他の先住民と、共通の言語と民族性を持つ。

　マシコ・ピロ族の襲撃で12月に避難したモンテ・サルバド村のロメル・ポンシアーノ村長は言う。「彼らの言葉の約80%はわかります。わからないのは、古い世代の人たちが使う言葉です」。　政府の保護官でもあるポンシアーノ氏は、マシコ・ピロ族の言葉がわからないときには村の長老に助けを求め、現代のイネ語に翻訳してもらう。

　古くから変わらない言葉もある。「マシコ」だ。「野生人」あるいは「野蛮人」を意味するため、当然マシコ・ピロ族自身はこの言葉を好まない。それより、「兄弟」や「同郷の人」を意味する「ノモレ」という言葉を好む。

「彼らはマシコと呼ばれると怒ります」。ディアマンテに住むウォルディール・ゴメス氏は言う。ゴメス氏は、ハグする真似をしながら、「ノモレと呼べば、よく思ってくれます」と付け加えた。

　ディアマンテの住民の多くは、マシコ・ピロ族と共通の言語と民族性を持っているため、マシコ・ピロ族のことを兄弟のようにとらえている。それでも、両グループの関係は複雑で、必ずしも友好的だったわけではない。有名なエピソードがある。1970年代中盤、ディアマンテのサントス・バルガス氏らが、リオ・ピンケン川近くでマシコ・ピロ族に遭遇した。バルガス氏らが威嚇射撃をすると、マシコ・ピロ族は逃げた。しかし、マシコ・ピロ族の1人の少年がつまづき、転んでしまった。

「河岸で兄と、木に登って遊んでいたときのこと。急に、たくさんの人に囲まれたんです。泳げる兄は、川に飛び込んで逃げました」と、柔和なほほえみと鋭い目を持つ長身でおおらかなアルベルト・フローレス氏は当時を振り返る。

　バルガス氏らはフローレス少年をディアマンテに連れて帰った。フローレス少年は、そこでバナナとマサト（キャッサバを発酵させたビール）に出会う。8カ月後、バルガス氏はフローレス少年に、家に戻るチャンスを与えた。しかし彼は、森での移動生活よりも、ディアマンテでの暮らしを選んだ。

「こっちのコミュニティのほうがよかったんです」とフローレス氏は言う。
606：名無しさん：2015/10/31(土) 11:39:11: >>605

直接接触は数年前から
　2010年の遭遇から、二十数人のマシコ・ピロ族が、ディアマンテ近くに定期的に出没するようになった。ディアマンテには真っ直ぐの砂利道があり、その両脇に家が立ち並んでいる。ある日、ニコラス・「シャコ」・フローレス氏が釣りをしているとき、マシコ・ピロ族のグループに遭遇した。フローレス氏はそれまでの何十年、森でよくマシコ・ピロ族と遭遇していたものの、このときは彼らになたを渡し、自分の農場に連れて帰った。

　翌年、シャコ・フローレス氏はずっと、道具やバナナなど彼らの望むものを与え続けた。しかし、なぜか突然、それをやめてしまった。2011年後半、マシコ・ピロ族はフローレス氏を狙うようになり、2度の失敗の末、11月に行われた3度目の襲撃で、矢が彼の心臓を貫通した。

　ゴメス氏は言う。「彼らが何かをほしがったとき、断ろうものなら、殺される恐れがあります。また、質問をし過ぎたり、同じ質問を繰り返したりしても、彼らは怒ります」

　ディアマンテの住民は、フローレス氏の仇討ちをすることができたかもしれない。フローレス氏の死後1週間、激しい雨が降り続き、川の水かさが増したため、マシコ・ピロ族はフローレス氏を殺した島に足止めされた。つまり、モーターボートで近づき、彼らを撃つことができたはずだ。しかし、エドガー・モラレス村長は言う。「それはできませんでした。なぜなら私たちは、同胞だから」

　マシコ・ピロ族は、しばらく姿を消したものの、また姿を現すようになった。この3年で、多数の写真や映像が撮られている。その中では、伝道者、伐採者、観光客を乗せたボートが通過する横で、男性や少年が、熱心になたやバナナを運んでいる。「想像よりもずっと早く、数多くの接触が行われるようになりました」と、人類学者のシェパード氏は言う。

トラウマを抱えた村
　ディアマンテの住民にとって、ペレス氏が殺された今となっても、マシコ・ピロ族への見方は変わっていない。

　先住民との協働を進める非営利団体「SePeru」のフランク・ハイエク理事長は言う。「これはある種、警告と言えます。なぜなら、ノモレは危険であることがわかっているからです。でも、手を差し伸べたい気持ちや一緒になりたい気持ち、イネ族に対する好奇心なども同時に存在しています」

　しかし、ペレス氏が暮らしていたシペチアリ村は、多くの住民がマチゲンガ族である。マシコ族と同じ言語を話さず、兄弟の絆を感じることもないため、住民はマシコ・ピロ族との関係を持ちたくないと考えている。「彼らは今、玄関の前にまで押しかけ、急速に攻撃的な動きをしています。住民は連日、比較的高いリスクにさらされています。安全保障、食料安全保障、収入が、深刻な打撃を受けているのです」とハイエク理事長は語る。

　危険を受け入れざるを得なかったシペチアリ村のコミュニティは、主な収入源のひとつであったエコツーリズムロッジを閉鎖した。以降、そこで働いていたガイドやコックなどが、現金集めに奔走している。地域の学校に通う子供たちに、仕送りをしなければならないのだ。

　政府職員が毎日、折れた枝など、森からの訪問者の痕跡を探してパトロールしている。家族間にはトランシーバーが配られ、最新情報や警告の共有に用いられている。マシコ・ピロ族が戻ってきたら、コミュニティごとコンクリート製の幼稚園に非難する計画だ。

　リヴェラ氏ら住民は、毎朝政府職員からの知らせに耳を傾ける。リヴェラ氏は、下流にある管理棟近くの河岸にマシコ・ピロ族が発見されたら安心すると言う。「あそこからここまで、1日では歩けませんから」

　政府職員は、シペチアリ村には戻らないよう、マシコ・ピロ族に繰り返し警告している。しかし、彼らが戻らない保証はない。今はまだ、不安定な停戦ともいえる状態だ。「彼らが戻ってこない限り、こちらから探しにいくことはありません。でも、彼らが戻ってきたら、私たちは自分の身を守るでしょう。その後、彼らを探しに行くでしょう」とイタリアーノ氏は言う。
607：名無しさん：2015/10/31(土) 11:40:02: >>606

川の上の会合
　政府の管理棟は、シペチアリ村とディアマンテに挟まれた丘の上、アルト・マドレ・デ・ディオス川を一望する場所に建てられている。そこには2年間誰もいなかったが、今は保護官が常駐している。

　管理棟内には、壁をよじ登って河岸にやってきたマシコ・ピロ族の写真と、手書きの地図が貼られている。また、マシコ・ピロ族の矢から取った、巨大なげっ歯類の歯で砥がれた40センチの竹製矢じりと、シャコ・フローレス氏の写真も置かれている。屋外に置かれたイスにはソーラー電池が取り付けられ、通信機器に電気を供給している。

　ペレス氏が殺されるまでは、竹やヤシに囲まれた河岸近くに、二十数人のマシコ・ピロ族が出没していた。彼らはしばらく姿を消していたが、少しずつ戻ってくるようになった。

　5月以降、5人のマシコ・ピロ族が、保護官と定期的に会っている。彼らは名前が知られている。プトガナ（クモの意）氏は、最近アリクイに襲われた老女だ。カモトロ（カリバチ）氏は、20代後半の男。ヨマコ（キヌバネドリ）は、妊娠中の10代前半の少女。クナイ（タンガラナの木）は10代中盤の少年。コカ（キツツキ）は、9歳か10歳の少年で、グループの矢を持ち運んでいる。

　数カ月の間、5人は他のマシコ・ピロ族の居場所を「遠いところ」としか言わなかったため、彼らは伝染病か静かな報復に苦しめられていると推測されていた。しかし8月には6人目のマシコ・ピロ族が加わり、今では12人を超えている。彼らは、恐怖のためにゆっくりと姿を現していると述べている。

　ポンシアーノ氏ほか保護官は、レイナルド・ローレアノ氏およびルイ・バルガス氏とともに、連日のように川を行き来し、マシコ・ピロ族が出現する河岸にボートが接岸しないように注意している。ローレアノ氏によると、彼らは3日に1回のペースで現れ、バナナを要求してくるという。

　接触時のルールはいたってシンプルだ。ほしがる物を与えること。長く話しすぎないこと。シペチアリ村から距離を置くように警告すること。罠を避けるために、会う場所を変えること。ペレス氏の死など、繊細な話題に触れないこと。「大事なのは、交流とスケジュールにおける規律です。これらのシチュエーションでは、言葉に気を付けなければなりません」とポンシアーノ氏は言う。

　マシコ・ピロ族の間で伝染病が流行するリスクを減らすため、ポンシアーノ氏らは複数のワクチンを受けている。また、マシコ・ピロ族が病気の兆候を見せたらすぐに治療できるよう、医師が待機している。どこかのタイミングで、――マシコ族が外部との接触を保ちたいなら――ワクチン接種が重要であることを、保護官が伝えることになっている。でも、現時点では「彼らは強くて健康です」とポンシアーノ氏は述べている。
608：名無しさん：2015/10/31(土) 11:40:22: >>607

成功のレシピは存在しない
　今後のことは誰にもわからない。この地域の平和は、今後の政府のかかわりと、職員がマシコ・ピロ族の信頼を勝ち取れるかどうかにかかっている。

　ブラジルでいろいろな部族との初接触を40年以上続けてきたホセ・カルロス・メイレレス氏はこう言う。「忍耐力、謙虚さ、そして彼らの信頼を得るまでに何年もかけるという意志が必要です。新しいチームを何度も送り込むことに意味はありません。先住民との関係は人対人であり、組織的なものではないのです」

　きっとどこかのタイミングで、マシコ・ピロ族が森での隔離された生活を捨て始めた理由が明らかになるだろう。彼らの領域を侵した伐採者や麻薬密売人によるプレッシャー、食糧難、病気、部族内の争い、あるいは外部の人間による誘惑など、理由はいくつも考えられる。同時に、マシコ・ピロ族が2人を殺した理由や、今後の意向（引き続き移動生活を送るのか川沿いのどこかに定住するのか）もわかるだろう。

　メイレレス氏は言う。「文化的にも身体的にも彼らを殺さずに受け入れるにはどうしたらいいのか。私たちは今、その方法を学んでいるところです。私たちはそのプロセスに沿って、彼らがこちらの世界に苦痛なく入ってこれるよう、寄り添うことが必要です。成功のためのレシピなど、存在しないのです」

文＝Nadia Drake／訳＝堀込泰三
609：名無しさん：2015/10/31(土) 11:41:19: >>604

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AA%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E9%83%A8%E6%97%8F
未接触部族

未接触部族（みせっしょくぶぞく）とは現代文明といまだに接触していない部族のことである[1]。

概説[編集]
全世界には未接触部族が100以上あるといわれている[2]。
近年、違法な森林伐採や石油・ガスの採掘で生活地を失ったり[3]、生活地であるとは知らずに接近した観光客の一団と一触即発状態になったりするという問題が指摘されている[2]。侵略者とみなされて弓矢で攻撃され死傷するケースも報告されている[2]。未接触部族の調査のために居住地の上空を飛行した飛行機に矢を放った事例もある。ある人類学者は、未接触部族が部外者に対して生活の場に入って来て欲しくないと思っていることは確かだと述べている[2]。

代表的な未接触部族[編集]
マシコ・ピロ族
ペルーのマヌー国立公園に数百人いるといわれている[2]。
センチネル族
アンダマン諸島の北センチネル島に住む部族。人口は50ないし400程度[4]と考えられている。2006年には島に漂着したインド人2名が殺害されている。
610：チバＱ：2015/10/31(土) 18:23:23: http://www.sankei.com/world/news/151031/wor1510310023-n1.html
2015.10.31 11:29

ポルトガル首相再任　野党、総辞職迫る構え

　ポルトガルのコエリョ首相は３０日、首都リスボンで就任宣誓を行い首相に再任した。コエリョ氏が率いる連立与党は議会で過半数を割り込んでおり、ＡＰ通信によると、野党勢力は１１月１０日にも内閣総辞職を迫る構え。政治の混乱が懸念される。

　４日に行われた総選挙では、定数２３０のうち、コエリョ氏率いる社会民主党と民衆党の連立与党は計１０７議席にとどまった。８６議席を占める最大野党の社会党は、共産党などと連立を組む意向を示している。

　カバコシルバ大統領は、総選挙の結果を受けてコエリョ氏に首相続投を要請していた。（共同）
611：チバＱ：2015/10/31(土) 18:28:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00000053-jij-asia
「独裁」強まる楽園＝政敵逮捕、観光業に影も―モルディブ
時事通信 10月31日(土)14時32分配信

　【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブが「独裁色」に染まりつつある。
　2013年に就任したヤミーン大統領は今年に入り、元大統領ら政敵を相次いで逮捕。さらに9月の高速艇爆発事件を受けて警察幹部や国防相を解任し、副大統領も逮捕した。強権政治に対する不満は高まっている。モルディブは新婚旅行で訪れる人も多いが、観光業に影を落とす恐れもある。
　◇大統領暗殺未遂？　
　10月24日、中国訪問から帰国したアディーブ副大統領は警察官に両脇を固められて搭乗機を降りた。大統領の暗殺未遂容疑での逮捕。そのまま拘置所がある島に移送された。
　発端は9月下旬に起きたヤミーン大統領の高速艇爆発事件だった。大統領を乗せた高速艇が首都マレの波止場に到着する直前に爆発、大統領夫人ら3人が負傷した。
　◇粛清の嵐
　事件を機に、ヤミーン氏は政敵粛清を加速させた。国防相、警視総監を含む警察幹部らを相次いで解任。副大統領については「事件の捜査を妨害したため逮捕した」と説明し、「国家の脅威だ」と批判した。
　インドの平和紛争研究所のクリシュナマティ氏は「ヤミーン大統領は着々と独裁体制を固めている」と指摘する。ヤミーン氏は2月にも、武器の不法所持容疑でナジム国防相（当時）を逮捕し、その2週間後には、テロ容疑で大統領選の対抗馬だったナシード元大統領を逮捕した。「権力の乱用だ」と反発した野党の抗議デモも弾圧した。
　◇独裁に回帰
　モルディブ国民にとって、独裁政治の苦い記憶はまだ新しい。ガユーム元大統領は08年に行われた初の民主的選挙でナシード氏に敗れるまで、30年間にわたって独裁体制を敷いた。
　地球温暖化防止を訴えるため「海中閣議」を開いて注目を集めたナシード氏は事実上のクーデターに遭い、わずか4年で失脚。13年の大統領選ではガユーム元大統領の弟ヤミーン氏が勝利した。
　「ヤミーン氏はテロ罪の適用対象を拡大した反テロ法を成立させるなど、治安維持名目での政敵排除を可能にした」とクリシュナマティ氏。年約4万人の日本人観光客が訪れるモルディブだが、「楽園」のイメージは変わりつつある。
612：チバＱ：2015/10/31(土) 18:29:43: >>288>>573
http://www.sankei.com/world/news/131117/wor1311170023-n1.html
2013.11.17 19:18

モルディブ大統領選　独裁元大統領の後継者が当選、宣誓就任

　【ニューデリー＝岩田智雄】インド洋の島国モルディブで混乱の中やり直しとなった大統領選挙の決選投票で１７日、３０年間独裁体制を続けたガユーム元大統領の異母弟で後継者のモルディブ進歩党候補アブドラ・ヤミーン氏（５４）がナシード前大統領（４６）を得票率３ポイント弱の僅差で破って初当選し、首都マレで宣誓、就任した。

　ナシード氏はかつてのガユーム体制下で何度も身柄を拘束され、２００８年の新憲法下での初の大統領選で勝利したが、１２年にガユーム派判事逮捕をきっかけに野党支持者のデモが拡大し、辞任に追い込まれていた。現地メディアによれば、ナシード氏は敗北を受け入れた。

　選挙は当初９月に行われたが、不正申し立てにより無効となった。再選挙の初回投票は警察の介入でいったん中止された後、今月９日に行われた。
613：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:17:11: 824 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/10/29(木) 21:59:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015102900011
パラオに巨大禁漁区＝スペインの面積に匹敵

太平洋の島国パラオの海＝撮影日不明（ＡＦＰ＝時事）
　【コロール（パラオ）ＡＦＰ＝時事】東京から約３０００キロ南の太平洋にある島国パラオ周辺海域に２８日、スペインの面積に匹敵する広大な海洋保護区が誕生することが決まった。５０万平方キロに及ぶ保護区では、１３００種の魚が禁漁となり、地元の漁民を除き、日本を含む漁船は閉め出されることになりそうだ。
　レメンゲサウ大統領がこの日、保護区設置法案に署名した。署名式典で大統領は「小さな島国も大海で大きな影響力を行使できる」と保護区設置の意義を語った。今後５年かけて段階的に保護区を完成させていく。（2015/10/29-00:42）
614：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:17:45: 823 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/10/29(木) 21:59:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015102900892
海外旅行、パスポート不要に＝豪で初の試み

　【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は２８日、パスポートを使わずに海外渡航できる仕組みを試験的に実施する方針を表明した。世界初の試みという。
　パスポートに記載されている生体認証や個人情報はインターネット上に保存されるため、「クラウド・パスポート」とも呼ばれる。まずは隣国ニュージーランドへの渡航に限定して試行する考えで、２国間で協議に入った。（2015/10/29-18:59）
615：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:42:57: イギリスが乗った「危険な外交ゲーム」の幕開けに、習近平の高笑いが止まらない！
英米の仲を分断する中国の露骨な「アメとムチ」
2015年10月27日（火）笠原敏彦
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46028

「中国流」を国際規範に！

中国の習近平国家主席が英国を国賓として訪問し、両国は英中関係の「黄金時代」到来を謳い上げた。

10月23日まで４日間の滞在中、中国企業の英国での原発建設参入を含む総額400億ポンド（約７兆4000億円）の大型商談が結ばれた。キャメロン英保守党政権が、中国の露骨な「アメとムチ」外交を前に、人権問題や南シナ海情勢などで対中批判を封印した成果である。

米国の最大の同盟国である英国が始めた危険な外交ゲームは、米中のパワーバランスだけでなく、流動化する国際秩序の行方にも影響を及ぼしそうだ。

習氏の訪英は、中国の対欧米外交では前例のないほど将来への楽観的なメッセージに満ちたものだった。英国は「中国の西側でのベストパートナーになる」（オズボーン財務相）と言い切り、習氏は英中関係を「グローバルな包括的・戦略的パートナーシップ」と呼んでみせた。

習氏訪英の秘められた狙いを端的に表現したのは、中国・環球時報の次の記述だろう。

「英国の態度は中国と西側諸国の心理的境界を破るものだ。それは新たな政治的関係を予言するものである」

中国は自らになびいてきた英国を突破口にし、国際社会のメインストリームでの地位、影響力を高めたいと考えているのだろう。それは、「中国流」を国際規範に繰り込むための重要なステップである。

一方で見逃せないのは、今回の訪英が中国にとってある種、「歴史のトラウマ」を癒す意味を持ったことだ。

中国にとって英国は、アヘン戦争（1840年）により「屈辱の世紀」をもたらした張本人である。香港は1997年に返還されるまで155年にわたって英国に統治された。

その英国が今回、王室メンバーをフル動員して「最大級のもてなし（the reddest of red carpets）」（英フィナンシャルタイムズ、FT）で習夫妻を歓迎した。

習主席はエリザベス女王とともに壮麗な馬車でパレードし、ウィリアム王子の妻キャサリン妃は中国の国旗にあせた真っ赤なドレスで晩餐会に出席し、習主席の隣に座った。

中国メディアはこうした様子を大々的に報道。英国が対中批判を封じ、「へつらう（kowtow）」かのような姿勢を見せたことは、中国国民に「尊敬される大国になった中国」をアピールするまたとない機会となった。

習氏は、中華民族の偉大な復興という「中国の夢」に一歩近づいたと感じたかもしれない。少なくも、今回の訪英は、かつて支配した側・英国と、支配された側・中国の外交における「心理的な枠組み」の転換を鮮明に印象づけるものだった。

アメリカとイギリスの対中政策の落差

ここで注目すべきは、この訪英が9月の習氏訪米と鮮やかなコントラストを見せたことである。

わずか1ヵ月の間に米英両国から国賓として招かれたこと自体が特筆されるべきことだが、オバマ大統領との会談では人権、サイバーセキュリティ、南シナ海での領有権問題などをめぐり米中間の深すぎる溝が浮き彫りになった。

英誌エコノミストによると、ワシントンでは「中国が変わる」ことへの期待が急速に萎んでいるという。キャメロン政権の習氏歓待は、米中首脳会談の結果に幻滅した米国が、南シナ海の中国の人工島周辺の「領海」12海里内へ艦船を進入させる構えを見せるタイミングで進んだのである。

ちなみに、米国が今守ろうとしている「航行の自由」は、大英帝国時代の英国が高々と掲げ、世界に広げた国際ルールである。
616：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:43:10: 米国は相対的なパワーの低下から、同盟国のネットワークを強化することで、リベラルな国際秩序を維持しようとしている。

その矢先に露になった米英間の対中アプローチの歴然たる違い。英米関係は、ブッシュ大統領とブレア首相が始めたイラク戦争の「失敗」後、亀裂が目立ち始めている。そこへ「台頭する中国」が新たな分断要因として加わった。習氏訪英は、戦後の国際秩序を牽引してきた米英間の「特別な関係」に楔を打ち込んだと言えるだろう。

そして、今回の習氏訪英への経緯を振り返ると、国益を最優先に対中宥和路線へ舵を切った英国の姿が浮かび上がるのである。

イギリスは中国にとって「利用価値」が高い

現時点では、英中のどちらが外交巧者としてより上手なのかは分からない。

しかし、中国が英国の「使い勝手」の良さを思い知ったのは、英国が今年3月に米国の反対を押し切って中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明したときだろう。これを受け、それまで米国の顔色を伺っていた仏独、オーストラリア、韓国など「米国の友人」が雪崩を打ったようにAIIBへの参加を表明したからである。

AIIBが世銀の優位性を揺るがすことを懸念する米国は、同盟国の国際的な包囲網でAIIBに圧力をかけ、厳格な融資基準など適正な運用を迫る方針だった。それなのに、結果を見れば、米国と日本が取り残される形になり、米国の国際的な威信は大きく傷ついてしまった。

米当局者はFT紙に「英国が中国に宥和的な傾向にあることを憂慮している。英国のやり方は台頭するパワーに関与する最善の方法ではない」と英国への不信感を口にしている。

英国のAIIB参加表明は唐突だった。それもそのはずで、政権ナンバー2のオズボーン財務相の個人的なイニシアチブの側面が強かったのである。彼は、「同盟国の日本や米国を疎遠にする」と懸念する英外務省の反対に耳を貸さず、国家安全保障会議（NSC）の場でキャメロン首相の同意を取りつけたのだという。

キャメロン首相はオズボーン財務相に大きな”借り”がある。首相は2012年５月、財務相の反対を押し切り、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談し、対中関係を悪化させた。この間、中国の欧州における貿易相手として、英国はドイツに大きく水をあけられたという経緯があったからである。

オズボーン氏は、オックスフォード大学卒業後に中国をバックパックで旅行したという親中派だ。彼は、英国の対中貿易を現在の６位から今後10年で２位に引き上げるという目標を掲げている。

今年9月下旬には、習氏訪英の露払いとして中国を訪問。イスラム系少数民族の弾圧が続く中国北西部・新疆ウィグル自治区も訪れたが、人権問題には口をつぐんだ。欧米の主要閣僚としては異例の新疆訪問は、中国が求めた「踏み絵」だったのかもしれない。

チャイナマネー争奪戦に勝つことが最優先

現下の国際情勢の下、英国が習氏訪問を諸手を挙げて歓迎したことは、対中宥和路線という批判を覚悟した上で、チャイナマネー争奪の国際競争に勝ち抜くという固い政治的意思を示したものと言えるだろう。

21日の英中首脳会談で合意した経済協力の内容をみると、海外で初となる人民元建て国債をロンドンで発行する▽中国国営の原子力企業・中国広核集団（CGN）が英南西部ヒンクリーポイントでの原発建設に33.５％を出資することなど原発案件３件▽英国の高速鉄道建設に中国企業が参入する、などが主なものだ。

こうした合意内容は、経済的側面だけを見れば確かに「ウィン・ウィン」の関係に見える。人民元建て国債発行は、ロンドンを人民元のオフショア取引の最大拠点としたい「金融立国」英国と、人民元の国際化を急ぎたい中国の思惑が一致する。

また、原発や鉄道など国内インフラの整備・再生を中国の投資で推進したい英国と、英国での実績をテコに欧米企業が支配する世界の大型インフラ市場への参入を目論む中国の思惑も一致する。中国の新帝国主義路線とも言われるプロジェクト「一帯一路（新シルクロード）」構想への英企業の積極的な参加も合意された。
617：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:43:24: >>615-617

英国は「開かれた経済」を信条とする国だ。インフラ部門も例外ではなく、中国企業もすでにヒースロー空港運営会社の株式の約10％、水道事業会社「テムズ・ウォーター」の株式の約９％などを保有している。

しかし、共産主義体制の中国が国際政治や安全保障面で何を目指しているのか不透明な中、国家の最重要インフラである原発部門で中国企業に門戸を開いたことには強い批判がある。原発の安全性や、核兵器開発、サイバーテロなど安全保障への脅威を無視したものだという見方が強いからだ。

英議会の情報・安全保障委員会が英国の「開かれた経済」の在り方全般について、「投資政策と安全保障政策に断絶がある」と警告していることが、その危うい実情を物語っていると言えるだろう。

漂流する国際秩序

それでも、英国の対中宥和路線は長期的なトレンドとなりそうである。なぜなら、対中政策を主導するオズボーン財務相は、次期首相の最有力候補だからである。

オズボーン氏は、2010年のキャメロン政権発足からわずか5年で国内総生産（GDP）比12％に上っていた財政赤字を半減させた。英国の2014年の経済成長率は約３％で、先進国でトップを行く好調さである。その政治手腕でキャメロン首相の後継候補としての地位を固めたと言われている。

一方で、二大政党の一翼を担う労働党は新党首に急進左派のジェレミー・コービン氏を選出したため、2020年に予定される次期総選挙は保守党が有利と見られているのである。

そのオズボーン氏は、米中両国の将来性をにらみながら、中国への賭けに打って出たようにも見える。しかし、英中の「黄金時代」到来というレトリックが、にわか仕立ての”金メッキ”をほどこしたものに過ぎないことは明らかだ。

政治的価値観を異にし、「経済的利益の共有」だけで結ばれた「戦略的パートナーシップ」が果たして、斜陽とは言え唯一の超大国である米国が主導する国際政治の試練に耐えうるのかどうか。

米英中のトライアングルが映し出す相関関係は、漂流する国際秩序はもとより、日本が当事者である東アジア情勢にもその影響が投影されることだろう。

笠原敏彦（かさはら・としひこ）
1959年福井市生まれ。東京外国語大学卒業。1985年毎日新聞社入社。京都支局、大阪本社特別報道部などを経て外信部へ。ロンドン特派員(1997~2002年)として欧州情勢のほか、アフガニスタン戦争やユーゴ紛争などを長期取材。ワシントン特派員(2005~2008年)としてホワイトハウス、国務省を担当し、ブッシュ大統領(当時)外遊に同行して20ヵ国を訪問。2009~2012年欧州総局長。滞英8年。現在、編集委員・紙面審査委員。著書に『ふしぎなイギリス』がある。
618：チバＱ：2015/11/03(火) 17:38:11: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020029-n1.html
2015.11.2 10:28

オーストラリア、ナイト爵位の授与を廃止　「時代錯誤」の批判受け　

　オーストラリアのターンブル首相は２日、英国の制度に基づくナイト爵位の授与を廃止すると発表した。保守派のアボット前首相が昨年、ナイトの称号を復活させたが、保守陣営からも「時代錯誤」との声が上がっていた。オーストラリアはすでに独自の勲章制度を実施している。

　ターンブル氏は発表で「現代の勲章制度として適切ではないと閣議で合意し、（元首の）エリザベス英女王も同意した」と述べた。

　ターンブル氏はリベラル派として知られ、最近の世論調査では歴代首相でもトップレベルの個人人気がある。政党支持率も野党との差を広げており、徐々に独自色を出している。（共同）
619：チバＱ：2015/11/04(水) 21:58:49: >>611-612
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015110400867
非常事態を宣言＝反政府デモ阻止へ－モルディブ

インド洋の島国モルディブの首都マレ＝２０１３年９月（ＡＦＰ＝時事）
　【ニューデリー時事】モルディブ政府は４日、３０日間の非常事態を宣言した。６日から予定される野党の反政府デモ阻止が狙いとみられる。政情不安が高まる中、年間約４万人の日本人が訪れるモルディブの観光業に影響を与えそうだ。
　モルディブ政府は「複数の個人が武器や爆発物を所持しているという確たる情報がある。非常事態宣言は国家と国民の安全を守るためだ」と説明した。
　モルディブでは９月下旬、ヤミーン大統領が乗る高速艇で爆発が起き、大統領夫人ら３人が負傷した。事件の捜査に関わった米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「爆弾が使われた証拠は見つからなかった」と結論付けたが、大統領は暗殺未遂事件と主張。１０月には事件に関与した疑いで副大統領らを逮捕した。
　２０１３年に就任したヤミーン大統領は、ナシード元大統領をテロ容疑で逮捕するなど、政敵を次々と排除。野党や国際社会は大統領による独裁化に危機感を強めている。（2015/11/04-19:25）
620：名無しさん：2015/11/07(土) 12:55:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110500836
記憶遺産の制度改善を＝ユネスコ総会で演説－文科相

　【パリ時事】馳浩文部科学相は５日午後（日本時間６日未明）、パリで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の総会で演説し、中国が申請した南京事件の資料が世界記憶遺産に登録されたことを受け、制度の改善を求めた。
　馳氏は、遺産保護事業に関して「分断ではなく融合をもたらし、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するものでなければならない」と指摘。南京事件資料には直接触れなかったものの、「記憶遺産事業の健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進める必要がある」と述べ、審査の中立性や透明性の確保を訴えた。（2015/11/06-01:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600066
「日本との連携」アピール＝関係修復狙いか－ユネスコ事務局長

　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）のボコバ事務局長は５日、同本部で開かれた「ユネスコ／日本ＥＳＤ賞」授賞式のあいさつで、「『持続的な発展』を根付かせることの大切さを日本と共に訴えたい」と語り、日本との連携を強調した。
　事務局長は、式典で登壇したパリ訪問中の馳浩文部科学相ともにこやかに握手を交わし、日本との友好ムードを演出。中国が申請した「南京事件」関連文書をユネスコが世界記憶遺産に登録したことに対して日本が不満を強めていることを踏まえ、関係を修復したい狙いもありそうだ。　
　馳文科相は６日にボコバ氏と会談し、日本が求める記憶遺産の選定方法見直しについて直接訴える予定。文科相は５日、ユネスコ総会での演説後、記者団に「記憶遺産は改善した方がいい。事務局長の役割は大きい」と語り、ボコバ氏が指導力を発揮して改革に取り組むべきだと指摘した。
　同賞は持続的発展に資する教育（ＥＳＤ）に尽力した人々を表彰する取り組みで、日本政府の財政支援を受けて今年から始まった。授賞式ではグアテマラなどの３団体を表彰した。（2015/11/06-06:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600398
記憶遺産改善へ日本人派遣も＝菅官房長官「政治利用防ぐ」

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産制度の改善に向け、関連機関への日本人の派遣を検討する考えを明らかにした。中国が申請した南京事件資料が世界記憶遺産に登録されたことを踏まえた対応だ。
　菅長官は「本事業の政治利用は未然に防がなければならない。わが国として制度改善のために全力を尽くす」と強調。日本人派遣について「そうしたことも含めて当然検討する」と明言した。政府関係者によると、現在、日本人委員がいないアジア太平洋地域記憶遺産委員などを想定している。　
　菅長官はかねて、日本がユネスコに拠出している分担金の削減や停止にも言及しているが、会見では「制度改革にとって何が一番効果があるのか、ありとあらゆる可能性を含めて検討する」と述べるにとどめた。（2015/11/06-12:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600779
記憶遺産制度見直し検討＝事務局長「透明性足りぬ」－ユネスコ

　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）のボコバ事務局長は６日、フランスを訪問中の馳浩文部科学相と会談し、ユネスコの世界記憶遺産制度について「透明性が欠如している」と認め、日本が求める選定過程見直しの検討に着手したと伝えた。馳氏が会談後、記者団に明らかにした。制度改正は年２回開かれる執行委員会の決定を経る必要があり、早ければ２０１６年４月の次回執行委で議題に上る可能性がある。
　馳氏は会談で、ユネスコが中国の申請に基づいて「南京事件」の関連資料を記憶遺産に登録したことに懸念を表明。日本国内ではユネスコに対する分担金（１４年度は拠出金含め約４３億円）の支払い停止を求める意見が強まっている現状に言及した。その上で、選定過程に改善が見られなければ、分担金停止も含めた「あらゆる可能性を排除せず対応する」と制度の改善を強く求めた。
　これに対してボコバ事務局長は、記憶遺産制度について「加盟国の分断ではなく融合を促すのが本来の狙いだ」と説明し、日本側の主張に一定の理解を示した。馳氏は会談について「基本的な問題意識は共有できた」と成果を強調した。（2015/11/06-20:13）
621：チバＱ：2015/11/08(日) 11:14:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015110700319
エボラ出血熱終息宣言＝シエラレオネ－対策重点は残るギニアに

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱の感染が終息したと宣言した。シエラレオネは大流行した西アフリカ３カ国の一つ。このうちリベリアも既に終息を宣言しており、対策の重点は残るギニアに移る。
　シエラレオネでは、これまでエボラ熱で３９５５人（疑い例含む）が死亡したが、最後の感染者が２度の検査で陰性と確認された後、警戒を要する４２日間が経過した。ＷＨＯ高官は「国際社会はエボラ熱に打ち勝てる自信を得た」と強調した。
　ただ、ギニアでは最近も散発的に新規感染者が確認されている。感染の広がりは特定地域に抑え込まれているが、ＷＨＯは「短期的に新たな感染者が出るリスクは残っている」と考えている。　

エボラ出血熱の感染が拡大する一方だった頃のシエラレオネの感染者収容施設＝２０１４年８月、東部カイラフン（ＡＦＰ＝時事）
　また、リベリアでは５月にいったん終息宣言した後、新たな感染者が見つかり、再度終息宣言にこぎ着けた経緯がある。シエラレオネ当局も警戒を続ける方針だ。
　今回の一連の流行は、２０１３年１２月にギニアで始まったとみられる。西アフリカ３カ国を中心に疑い例を含め１万１３００人以上が死亡、感染者は約２万８６００人に上っている。（2015/11/07-20:33）
622：チバＱ：2015/11/08(日) 15:58:21: http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080002-n1.html
2015.11.8 13:00

ゾウも犠牲に…「狩猟依存」の闇　ジンバブエ、資金難で禁止遠く　密漁も横行

（1/3ページ）

ワンゲ国立公園のゾウの群れ。野生動物保護を求める声も、正規の狩猟や密猟とともに動く大金にかき消されているようだ（ロイター）
　今年７月に観光客に人気だった雄ライオン「セシル」が殺され、注目を集めたアフリカ南部にあるジンバブエで、今度は大量のゾウが密猟される悲劇に見舞われている。密猟者の狙いはもっぱら象牙で、猛毒を使った密猟も横行している。希少な野生動物の保護を求める声が大きくなっているが、ジンバブエ政府はなかなか重い腰を上げようとしない。狩猟とともに動く大金が関係しているようだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■許可得ていたが…

　英紙ガーディアンや米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、ジンバブエで最大級といわれたゾウがハンティングされたのは１０月８日。ジンバブエ内部のゴナレゾウ国立公園に隣接する私有地で、ドイツ人が仕留めたという。このドイツ人は、国立公園周辺で狩猟するために４万ポンド（約７４０万円）を国立公園野生生物局（ジンパークス）に支払っていた。

　アフリカ全土でみても、ここ３０年間で最大級のゾウだったといい、各国の狩猟団体がドイツ人に“祝辞”を寄せたが、保護団体などは、怒りの声を上げた。

　自然保護団体「ジンバブエ・コンサベーション・タスク・フォース（ＺＣＴＦ）」のジョニー・ロドリゲス会長は、ガーディアンなどに「これほど年老いた巨大なゾウを見たのは初めてだ。牙の重さだけで５４キロもあった」と嘆き「彼は（金銭を支払い）狩猟許可を得ていたが、子供や年老いた動物は狩りの対象にしないという常識を持って狩猟に臨むべきだった」と非難した。

　■「毒殺」年に３００頭

　さらに英紙デーリー・メールやロイター通信などによると、セシルが生息していたワンゲ国立公園では、密猟者が猛毒の「シアン化合物」を使って赤ちゃんを含む２３頭のゾウを殺した。

　公園のパトロール隊が大半の象牙を回収したが、３頭分の象牙が持ち去られた。この国立公園を含むジンバブエ北部では今年９月以降、シアン化合物を使った密猟で６０頭のゾウが犠牲になっているという。

　猛毒のシアン化合物は、鉱山近くの抽出・精錬工場で使われており、簡単に入手できる。そのため、わなや銃に加え、２０１３年ごろからシアン化合物も密猟に使われ始めた。ゾウの保護団体によると、ワンゲ国立公園では１３年だけで、シアン化合物で３００頭のゾウが殺されたという。

　■政府の援助なし

　野生動物の狩猟をめぐり、欧米を中心にたびたび大きな話題となり、非難が巻き起こるものの、根本的な解決方法が打ち出されたことは皆無だ。これにはジンバブエ特有の問題が大きく絡んでいる。

　経済が混乱するジンバブエではジンパークスが国立公園などを管理している。しかも政府から資金提供を受けておらず、ハンターや旅行者が現地に落とすお金で事業を行っているのだ。米が１４年にジンバブエから野生動物の頭部持ち込みを禁止して以降、米から訪れるハンターが激減。そのため狩猟のために大金を支払うハンターは、大得意のお客さまで、大歓迎なのだ。

　関係者によると、今回の大量毒殺も、給与に不満を持つ国立公園のパトロール隊員が、密猟者と組んだ犯行の可能性があるという。

　直近にも、ゾウを毒殺した疑いで国立公園のパトロール隊員２人が逮捕された。ジンバブエでは象牙１０キロの市場価格が１万９０００ポンド（約３５３万円）といわれており、給与に不満を持っていた隊員２人は密猟者と結託、利益を山分けしていたとみられる。希少動物をめぐるジンバブエの闇は想像以上に深い。
623：チバＱ：2015/11/10(火) 23:02:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015111000185
過激派活動地域に非常事態令＝チャド

　【ヌジャメナＡＦＰ＝時事】アフリカ中部チャドの政府は９日、西部のチャド湖周辺地域を対象に非常事態令を出した。チャド湖はナイジェリア、カメルーン、ニジェールにもまたがり、一帯ではイスラム過激派「ボコ・ハラム」による襲撃が多発している。（2015/11/10-09:24）
624：とはずがたり：2015/11/12(木) 13:11:55: 2015.11.12 11:59
ＥＵ、「入植地産」の表示義務付け　イスラエル反発
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120021-n1.html

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、イスラエルの占領地にあるユダヤ人入植地で作られた農産物などについて、ＥＵ内で販売する際は「イスラエル産」ではなく入植地産と表示しなければならないとする指針を決めた。ロイター通信などが伝えた。

　ＥＵは、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で支配下に置いたヨルダン川西岸などの占領地に関し、イスラエルの主権を認めていない。欧州委は産地表示に関する「技術的な問題」であり、入植地産品の不買運動などを助長するものではないと説明。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は「偽善的な決定だ」と反発した。

　表示を義務付ける対象は農産物と化粧品。ＥＵは２０１２年に表示を区別する方針を決めていた。（共同）
625：チバＱ：2015/11/12(木) 20:28:58: http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120029-n1.html
2015.11.12 15:44

ベネズエラ大統領夫人のおい逮捕、麻薬密輸容疑　米「政府や軍高官が関与」

ベネズエラのマドゥロ大統領（左）とシリア夫人＝２０１４年１０月、カラカス（ＡＰ）
　ベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領のシリア夫人のおい２人が１０日、米国にコカインを密輸しようとしたとしてハイチで逮捕された。ＡＰ通信などが１１日伝えた。

　米国側はベネズエラの政府高官や軍高官が麻薬密輸に関与していると指摘。マドゥロ政権側は否定しており、今回の逮捕に反発するのは必至だ。

　ベネズエラでは１２月に国会議員選が行われる予定。高インフレや生活必需品不足から与党が苦戦するとみられるが、ファーストレディーの親族逮捕は政権にとってさらなるマイナス材料になりそうだ。

　逮捕された２人は米国のおとり捜査官とコカイン８００キロの密輸について交渉。ベネズエラから私有の航空機でハイチの首都ポルトープランスに到着したところを逮捕された。米国に引き渡され、ニューヨークで司法手続きが行われるという。（共同）
626：チバＱ：2015/11/12(木) 20:35:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111200531
「英国王より自国民を」＝豪で元首論議再燃

チャールズ英皇太子（左）とオーストラリアのターンブル首相＝１１日、キャンベラ（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】英女王を国家元首とするオーストラリアで、チャールズ英皇太子夫妻の訪豪をきっかけに、元首制度の改革論議が再燃している。１２日付の地元紙に掲載された世論調査によると、国民の５１％が「英国王になるチャールズ皇太子より、豪国民が元首になるのが望ましい」と回答し、改革派が優勢になった。
　調査は１００８人を対象に今月実施。現行の立憲君主制支持は２７％にとどまった。ただ、改革実現はなお不透明だ。議論が盛り上がると、伝統重視の現状維持派が勢いを取り戻す傾向がある。改革には国民投票を通じた憲法改正が必要。１９９９年の投票では、大統領を元首とする共和制移行に賛成４５％、反対５５％で実現を逃した。
　ターンブル首相は、共和制の熱心な支持者として知られる。９月に首相就任後は発言を控えているが、「改革の野心を失っていない」との見方がもっぱらだ。（2015/11/12-15:26）
627：チバＱ：2015/11/12(木) 20:36:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111200218
大統領選めぐり数千人抗議＝ハイチ

１１日、ハイチの首都ポルトープランスで、選管が発表した大統領選の暫定集計結果に抗議する野党支持者ら（ＡＦＰ＝時事）
　【ポルトープランスＡＦＰ＝時事】カリブ海のハイチで１０月２５日に行われた大統領選で、選管発表の暫定集計結果に抗議する数千人規模の集会が１１日、首都ポルトープランスで開かれた。抗議を呼び掛けた野党勢力は、大統領選が退任するマルテリー大統領による「選挙クーデター」になったと訴え、独立組織による調査を要求している。（2015/11/12-10:38）
628：とはずがたり：2015/11/13(金) 10:06:36: 叩頭は英辞郎に拠ると英語ではkowtowと綴りkautauと発音するようだ。

2015年 10月 29日 11:02 JST
コラム：米国は「親友」を中国に奪われたのか
http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/column-us-china-friend-idJPKCN0SN03D20151029?sp=true

［２６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席が巨額投資を約束した英国訪問の際、中国語の「叩頭（こうとう）」という言葉をよく耳にした。

オックスフォードの辞典による定義では、膝をついてひれ伏し「崇拝や服従」を表すこと、そしてそれは「過度に従属的な」行動だとしている。

この両方の定義が習主席の訪英にも大きな意味を持つ。

歴史をさかのぼると、最も深い叩頭を受けていたのは、臣下から「三跪九叩頭の礼」を受けていた中国の皇帝だ。しかし、１８世紀末に英国最初の使節として清国に派遣された英外交官たちは、それを行うことを拒否した。清の乾隆帝がジョージ３世に宛てた書簡からは、乾隆帝が外国人を「野蛮人」とみなし、中国よりも必然的に劣っていると考えていることは明らかだった。

その後、清国は２度にわたるアヘン戦争（１８３９─４２年、１８５６─６０年）で敗北を喫し、香港は英国に割譲された。それから長い間、英国は中国に対し最も強大な影響力を持つ国であり続けた。支配者である英国は自国の立場に恐ろしく敏感で、中国にひどい屈辱を与えた。

しかし現在、それは逆転した。

最初に派遣された英外交官が皇帝への叩頭を拒否してから２世紀以上が経過した今、叩頭は最初の定義で使われている。習氏は英国から最高の栄誉を与えられた。エリザベス女王は晩餐会で習氏をもてなし、滞在先としてバッキンガム宮殿の特別室を提供した（前回この部屋が使用されのは、孫のウィリアム王子が結婚したときだった）。習氏は英議会で演説し、女王もしくはキャメロン首相が同氏に常に同行した。

このような配慮は、中国がさまざまなプロジェクトで最大４６０億ドル（５兆５０００億円）の投資を行うかもしれないからだ。この中には（フランスと一緒に行う）最大１２０億ドルの原発建設も含まれている。中国はロンドンの金融街シティを国際金融業務や、外国為替、その他の取引の場として活用するだろうし、サービスを輸入する際には英国を支持するだろう。

だがこの新たな友人関係の中で、英国側が人権問題に公に言及する姿は見られない。中国反体制派の監禁、すでに制限されている報道の自由への弾圧、さらには、対策強化にもかかわらず中国でまん延する汚職のどれ１つとして、英国は苦言を呈していない。広く言われていることだが、この沈黙は英国にとって恥となる。

キャメロン首相の側近を務めたスティーブ・ヒルトン氏は、同首相の態度について、「１９７０年代に国際通貨基金（ＩＭＦ）に頼って以来、最悪の国家的屈辱の１つ」だと批判した（ＩＭＦは１９７６年、破綻しかけていた英国に４０億ドルを融資した）。

中国人の権利意識は高まっていると考える現代芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏も、キャメロン首相が「人権を無視」したのを見て、中国人は「深く失望」するだろうと語った。
629：とはずがたり：2015/11/13(金) 10:07:15: >>628-629
だが、もっと大きな問題が頭をもたげつつある。

英国は１世紀以上もの間、国際舞台で米国の親友として振る舞ってきた。米大統領が２０１３年５月に、「昔から両国民を１つに結ぶ価値と信念のおかげ」で英米関係は非常に特別だと語るのを聞くまで、われわれ英国人はその重要性を誇張し過ぎているのではないかと、筆者は考えていた。

英米関係が時の試練に耐えられたようには見えない。米高官が相次いで英国の国防能力削減に遺憾の意を示し、不穏な空気が流れたという意味ではこの１年、両国関係は特別だった。３月には、米国に最低限の予告をしただけで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を英国が西側諸国の中でいの一番に決めると、不穏な空気はとげとげしい雰囲気へと悪化した。

ある米関係筋によると、英国政府の上層部が考えを改め、中国との良好な関係を築きたいという必死のシグナルを送ろうとしているのではないかと、米国政府は現在考えている。この関係筋の言葉を借りれば、それはかなり「非英国的」なことだという。

英国人であるということは、米国の近しい友人であり、英語圏の大国同士のきずなを突如として無頓着に断ち切り、アジアに秋波を送ることではない。その意味では確かに「非英国的」である。

依然として発展途上にある大国との関係強化は大ばくちであり、中国と距離を取り始めている世界一の強国である米国を暗に敵に回すことになりかねない。米国との関係見直し論者の急先鋒は、次期英首相の有力候補とみられるオズボーン財務相だが、こうした考えには、米大統領の力が世界的に弱く見られていること、米国政治の永続的な泥沼化、そして米権力層の内向化、特に右傾化などが含まれているように思われる。

加えて、欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票が向こう２年以内に行われるが、その結果、離脱することになれば、中規模の国である英国には新しい大きな友人が必要となる。英国経済の成長率は約２．５％程度だが、最近の数字は減速の兆しを示しており、製造業も依然として弱いままだ。

それ故、英国の外交方針が大きく転換することは大いにあり得ることかもしれない。もしそうなれば、その影響は英国自身よりも他国の方がずっと大きい。弱体化する米国の立場を浮き彫りにし、他のＥＵ加盟国にとっては英国が離脱する可能性を示す新たな警鐘となり、人権問題では英国の影響力が弱まるだろう。その一方で、成長率が今なお英国の約３倍とはいえ、中国経済は減速しており、同国の人権問題も依然ひどい状況にある。

また、批判的な意見からはあまり聞かれない別の可能性もある。つまりそれは、英国が欧州と米国の懸け橋になるだけでなく、中国と米国の懸け橋になるというものだ。サッチャー元首相は、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領と米国のレーガン元大統領の間を取り持った。そのような緊密な関係が、中国を好転させる一助となる可能性がある。

２１日の記者会見で、習氏は「世界には常に向上する余地がある。中国は人権問題で、英国や他の国々と一段と協力する用意がある」と述べた。

これは本心だろうか。それとも単に、自国で直面することはないであろう英国記者からの挑戦的な質問をかわす術なのだろうか。

一見すると本心らしく見えるが、そうではないだろう。だがそこには意味があり、オバマ大統領が褒めたたえた「価値と信念」を、英国が大金と引き換えに売ってはいないと願わずにはいられない。もしそうだとしたら、それはあまりにひどい取引だ。
630：とはずがたり：2015/11/13(金) 16:29:07: 世界を滅ぼすドイツ帝国？いや、今こそ日独同盟の勧め
人民元につられてイギリスの外交漂流が進むなか、日本は欧州の盟主と再び手を組むしかない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4105.php
2015年11月12日（木）16時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　先月中旬に行われた習近平(シー・チンピン)中国国家主席の訪英は、イギリスの「外交漂流」を印象付けた。その前の訪米では議会演説が認められず、不完全燃焼で帰国した習が、イギリスではもろ手を挙げた歓迎を受けた。

　イギリス政府は人権問題を棚に上げ、アメリカへの当て付けのごとく議会演説までさせる念の入れよう。訪英直後には南シナ海に中国が築いた人工島の12カイリ（約22キロ）内を米艦が航行。シリアでロシアの爆撃が続き、ヨーロッパではウクライナ問題や中東からの難民殺到という情勢のなか、アメリカの最良の同盟国、米欧の懸け橋であるはずのイギリスの姿はかすんでしまった。

　イギリスはロンドンに世界最大の金融市場シティーを抱える。ポンドが基軸通貨でなくなった戦後、シティーは海外を循環する米ドルを右から左に動かすことで、90年代には英ＧＤＰの20％相当の利益をたたき出した。リーマン・ショック後は米ドルから人民元を動かすことで起死回生を狙う。習も、中国以外では初となる人民元建て国債の発行をシティーで始めると明らかにして、イギリスの心をくすぐった。ここには、オズボーン英財務相の思惑ばかりが前に立ち、外務当局の顔は見えない。

　来年、日本はＧ７首脳会議の議長国を務める。新興国経済は中だるみ、20カ国・地域（Ｇ20）は調整能力欠如を露呈するなか、Ｇ７の役割は重要になっている。イギリスが漂流する今、日本はヨーロッパの軸をどこに求めるか。対日関係を重視してきたオランド大統領のフランスと共に、ヨーロッパの盟主になりつつあるドイツとも意思の疎通、連携に努めないといけない。

フランス人学者の「空想」
　日独が置かれた地政学上の地位は驚くほど似通ってきた。かつてはロシアが無力化し、ドイツにとって対米同盟の切実性は低下していた。だが、今ではウクライナやシリアでロシアがアメリカとの対抗上、武力行使をためらわない姿勢を見せている。ドイツにとってアメリカとの同盟は再び必須となった。

　それは拡張主義に転じている中国の隣に位置するが故に、対米関係強化を必要とする日本とよく似ている。筆者は先月ベルリンを訪れたが、ドイツの外交当局は今、アメリカとの関係を再活性化しようと考えている。ベルリンの空気に身をさらしてみれば、フランスの人口学者エマニュエル・トッドが『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』で述べるような、ドイツの単騎独行が空想物語であることはよく分かる。

　１９２２年にドイツは欧米諸国を見限り、共産革命で爪はじきのソ連と手を握る芸当を見せた。ただこれは第一次大戦後、敗戦で窮地に陥ったドイツがフランスに対抗して手を結んだ緊急避難にすぎない。ドイツが欧州で独り勝ちの経済を持つ今は、そんな必要はない。近年も徴兵制を事実上廃止したことが示すように、今のドイツの識者、世論は軍隊の域外派遣にすら後ろ向きで、対米同盟を捨てて自主防衛に移るような冒険は論外だ。

　日本にはドイツに対して、第二次大戦を共に戦ったという思い入れも見られる。ドイツ人も、「次回はもっとうまくやろう」などと冗談で言ってくることがあるが、大多数のドイツ人は日本を異質と見ている。ドイツ人は個人の権利を重視するヨーロッパ人、日本人はろくに休暇も取らず働きづめ、集団主義で「個」がない、というわけだ。

　しかし、中ロが復讐主義的動きを見せ、新興国経済は中だるみ、アメリカはこれから大統領選というなかで、世界のＧＤＰの３、４位、最も堅実な工業基盤を持つ日独は、アメリカを東西で支え、言うべきことは言う重しとならねばならない。民主主義、言論の自由、高水準の社会福祉、自由貿易など、近代の豊かで自由な社会を支えてきた原則が踏みにじられないように、踏ん張るべきときだろう。

　それは日独にとって、国連安全保障理事会常任理事国の席よりよほど現実性・実効性のある、今ここにある課題なのだ。
[2015年11月17日号掲載]
631：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:30:18: 嘗て豊かな国だったアルゼンチンはその後の成長の低迷で決定的に出遅れてしまったのである。。

>2期8年を勤めるクリスティーナ・フェルナンデス大統領が、中国とロシアへは数度訪問しているにもかかわらず、米国へは任期中に一度も訪問していない

>2014年には米国の「ハゲタカ」ファンドとの問題から再度デフォルトを経験した。その為、アルゼンチンにとって外貨の獲得は容易ではない。そういった事情の中で、中国は容易にアルゼンチンに資金を提供する国として両国は関係をより深めた

>この二国の支持もあって、現在アルゼンチンのBRICSへの加盟も間近に迫っているという。

>どちらが大統領に選ばれるにせよ、フェルナンデス大統領政権下の負の遺産に取り組まねばならない。アルゼンチン経済紙『iProfesional』によると、来年のインフレ34%、GDPはマイナス0.3%、貨幣の切下げ38%まで進む、財政赤字4.1%、失業率8.4%と予測されており、どの点においても非常に厳しい経済状況が控えているということである。

米中の覇権争いとなったアルゼンチン大統領選。同国の将来はいかに!?
http://hbol.jp/68014
2015年11月15日国際

　先日お伝えしたように、アルゼンチンは現在トヨタの生産拠点として重要な位置を占めている国だ。そのアルゼンチンで、10月に次期大統領選挙が実施され、上位二人の候補者（ダニエル・シオリ氏58才とマウリシオ・マクリ氏56才）がアルゼンチンの大統領選挙史上初めて決戦投票に臨むという桔抗した投票結果となった。

　この選挙は単なる「次期大統領選」ではない。これまで12年間続いた中国そしてロシアへの依存外交を国民が選ぶのか、或いは欧米に重要度を置く外交に軌道修正するかという判断を問う外交選挙であり、結果次第ではアルゼンチン及び同国でビジネスを行う外国企業にとっても今後の方向性を問うという意味合いがあるのだ。

　同国の企業、もしくは同国で経済活動を行う外国企業の多くは新しい改革を訴えるマクリ氏を支持、一方のこれまでの路線の踏襲を望む者はシオリ氏を支持している。現在までの予想ではマクリ氏が10%程度の差で有利と言われている。

どん底のとき手を差し伸べた中ロとの関係

　アルゼンチンの過去を振り返れば、19世紀後半から20世紀初頭において穀物のヨーロッパへの輸出で発展し、世界でトップ経済の一国を担っていた国だった。その影響で、首都のブエノスアイレスは南米のパリと称されるほどにあらゆる文化が発展した。

　一方で、現在のアルゼンチンは経済面で中国とロシアに依存した国になっている。この両国への依存度が如何に強いか？　それは、2期8年を勤めるクリスティーナ・フェルナンデス大統領が、中国とロシアへは数度訪問しているにもかかわらず、米国へは任期中に一度も訪問していないということからも明らかだろう。特に、中国への依存度が高いことは国民レベルでも感じているようで、彼らの間で自国名をスペイン語で「アルヘンティーナ」という代わりに「アルヘンチナ」と皮肉る者もいるという（「チナ」＝スペイン語で中国のこと）。

　アルゼンチンから中国へは大豆など穀物を輸出し、中国からはその輸出を促進させる為だとして、インフラ整備などで中国資金がアルゼンチンに流入して来た。そして、中国製品で同国の市場は溢れている。
632：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:30:38: >>631-632

　アルゼンチンが中国に傾斜した背景には、フェルナンデス大統領がベネズエラのチャベス前大統領やブラジルのルラ前大統領の反米意識に共鳴したからだ。しかも、2001年にデフォルトを経験し、その後経済は回復したものの、インフレ率は常に高く輸出の伸展を妨げて来た。しかも、2014年には米国の「ハゲタカ」ファンドとの問題から再度デフォルトを経験した。その為、アルゼンチンにとって外貨の獲得は容易ではない。そういった事情の中で、中国は容易にアルゼンチンに資金を提供する国として両国は関係をより深めたのである。ロシアもそれに追随して、武器の供給や原子炉の建設などで協力している。この二国の支持もあって、現在アルゼンチンのBRICSへの加盟も間近に迫っているという。

アルゼンチンを舞台にした米中覇権争い

　しかし、ここで留意されるべきことがひとつあるのだ。それは、「コンドル作戦」についてだ。コンドル作戦とは、CIAが70-80年代に南米の左派勢力を一掃するべく当時の右派政権や現地の諜報組織に資金支援をし賄賂などを行わせ、時には人体に損傷を加えたりして左派系のリーダーを失脚させるべく行っていた工作活動のことだ。その対象になった国はブラジル、アルゼンチン、ボリビア、チリ、パラグアイ、ペルーといった国で、さまざまなスピンを流すことで対象国の左派系リーダーを政治の表舞台から失脚させていた。そして今、米国は「第2のコンドル作戦」を展開しているとして「RT」などのロシア系メディアなどが報じ始めているのだ。

　かつてのコンドル作戦ではブラジルのルラ前大統領、ベネズエラのチャベス前大統領、エクアドルのコレア大統領、ボリビアのモラレス大統領そしてアルゼンチンのキルチネール前大統領らの失脚を狙っていたという。何れも、チャベス前大統領が提唱したボリバール革命に共鳴したリーダーたちである。そして今、現職のマドゥロ、コレア、モラレスらの失脚を第2コンドル作戦は狙っているという。この中に、アルゼンチン大統領選挙の行方が対象にされているというのである。即ち、米国が直接的間接的にマクリ候補を支援する活動を行っているというのだ。

　マクリ候補はこの選挙キャンペーンで中国とのこれまでの契約内容などを検証し直すと表明している。そして、米国とヨーロッパとの関係の強化を計ると言明しているのである。日本にしても他人事ではなく、マクリ氏が大統領に当選すれば、親中路線から方向転換するということで、これまでの疎遠だった関係にも変化が現れるはずだ。ちなみに、マクリ候補はトヨタのカムリV6を所有しているそうだ。

　一方のシオリ候補はキルチネール前大統領の時に副大統領を勤めた人物で、彼は中国とロシアとの外交路線を踏襲するというボリバール革命の共鳴者であり、こちらは中ロが支援を行っていると思われる。

　ただ、どちらが大統領に選ばれるにせよ、フェルナンデス大統領政権下の負の遺産に取り組まねばならない。アルゼンチン経済紙『iProfesional』によると、来年のインフレ34%、GDPはマイナス0.3%、貨幣の切下げ38%まで進む、財政赤字4.1%、失業率8.4%と予測されており、どの点においても非常に厳しい経済状況が控えているということである。

＜文／白石和幸 photo by Prensa TV Publica on flickr(CC BY 2.0)、Gobierno de la Ciudad de Buenos Aires on flickr(CC BY 2.0)＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
633：チバＱ：2015/11/18(水) 22:09:00: http://www.afpbb.com/articles/-/3067112
ボリビア大統領、「レズビアン」発言で謝罪
2015年11月18日 12:36　発信地：ラパス/ボリビア
【11月18日 AFP】ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領は17日、自身の演説中に他の女性と話していたアリアナ・カンペロ（Ariana Campero）保健相がレズビアン（女性同性愛者）ではないかとほのめかした発言について謝罪した。

　この発言は16日、地方のへき地に新しい救急車を引き渡す式典の際になされたもの。大統領は、演説を聴いていなかった保健相に対し、「私は、あなたがレズビアンだとは考えたくない」と語った。

　自らを「フェミニストだが、男らしい冗談を語る者」と称するモラレス大統領のこの発言に対して、女性や男性同性愛者の権利団体は猛反発。大統領は声明を発表し、「私は誰の感情も害するつもりはなかった」「誰かをレズビアンやゲイ（男性同性愛者）と呼ぶことは侮辱や攻撃ではない。政府も私も、個人の性的な選択に反対することはない」と述べた。

　左派の元組合長で、ボリビア初の先住民出身の大統領であるモラレス氏は、過去にも性差別・同性愛者差別的な発言をしたとして非難されたことがある。2010年、環境サミットの際に、女性ホルモンを投与されたニワトリを男性が食べると「男性としての資質に異常をもたらす」から良くないと発言し、批判にさらされた。(c)AFP
634：チバＱ：2015/11/20(金) 21:38:02: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151120/mcb1511200500013-n1.htm
アルゼンチン、通貨切り下げ秒読み？　２２日の大統領選決選投票、マクリ氏優勢 (1/3ページ)
2015.11.20 05:56
　南米アルゼンチンの大統領選の決選投票が２２日に迫った。中道左派の与党候補、シオリ・ブエノスアイレス州知事と中道右派の野党候補、マクリ・ブエノスアイレス市長が争い、世論調査ではマクリ氏が優勢だ。同氏は迅速な経済改革を公約し、当選すれば現行の為替管理を即座に撤廃する意向だ。ただその場合、痛みを強いられるのが外国企業。為替管理のため、同国に留め置いている８０億ドル（約９８７８億円）ともされる現金は大幅な目減りが避けられないからだ。

　選挙はフェルナンデス大統領の任期満了に伴うもので、１０月２５日に第１回投票が行われた。地元経済調査会社エリプシスが実施した最新の世論調査によれば、マクリ氏の得票率が５４．４％となり、シオリ氏（４５．６％）に対するリードを広げた。結果は判断を保留している１１％の有権者に左右される。同社は今年から世論調査を始めたばかりだが、第１回投票の結果を唯一的中させている。

　◆代償は外国企業に

　選挙戦で主要なテーマの一つとなったのが為替政策だ。アルゼンチンは通貨ペソについて、対ドルで緩やかな安値に誘導するペッグ制度をとっているが、マクリ氏はこれを撤廃し、就任初日に自由化すると公約。これに対してシオリ氏は、段階的に制限を緩めるとし、国民の購買力が落ちないよう、中央銀行の市場介入を通じた為替管理は続けるとの立場だ。

　国外の投資家も新政権による経済改革に期待を示しており、それにはペソの切り下げが不可欠とみられている。

　とはいえ、アルゼンチンで事業を行う一部外国企業は代償を払わされそうだ。通貨管理のため同国にペソ建てで留め置く利益などについては、ドルやユーロ建てで差損が生じるからだ。エリプシスによると、２０１２～１５年にアルゼンチンから国外へ還流できない企業配当は最大で８０億ドルに達するという。

　日用品メーカーの米クロロックスは、アルゼンチンで来年「ビジネス上の課題」に直面するとの見通しを示し、通貨切り下げで影響を受けるペソ建て資産が１億ドルあると明らかにしている。同社幹部は米当局への届け出で、影響の軽減に取り組んでいるものの「実際に軽減できる保証はない」とした。同社は今年、アルゼンチンでの売り上げが全体の４％を占めている。

　米飲料大手コカ・コーラも届け出で、為替管理が原因でアルゼンチンに３億４６００万ドル相当の資産を保有していることを明らかにした。ペソ切り下げで影響を受ける額は不明という。スペインの通信大手テレフォニカも今月、１億５００万ユーロ（約１３８億円）相当がスペインに戻せないと投資家に説明している。

　為替予約の一種ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の取引によると、ペソは向こう３カ月に対ドルで３６％下落し、１ドル＝１５ペソになると見込まれている。現行の公式レートは１ドル＝約９．６ペソとなっている。

　スペインの警備会社プロセグルなどは、通貨対策のためアルゼンチンで不動産に投資している。コカ・コーラなどを顧客に持つ地元コンサルティング会社、フェレレス・アソシアドスのオーランド・フェレレス氏は「難しい状況だ。各社は可能になり次第すぐに国外に送金できるよう、多額の現金を保有していることが多いからだ。不動産を購入する企業もあるが、お金を動かしにくくなるため本当はしたくないはず」と説明する。

　◆鉱山企業には有利

　通貨切り下げは一方で、鉱山企業など、従業員への賃金を現地通貨で支払い、輸出代金をドルで受け取る企業には有利に働く。また、バークレイズのストラテジスト、セバスチャン・ヴァルガス氏は、ペソを切り下げれば輸出の回復などによりドルの流入が増え、外貨準備の回復につながるとみている。

　このほど２０年ぶりにアルゼンチンに代表団を派遣した在アルゼンチン米商工会議所のアレハンドロ・ディアス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業各社は近く変化に直面するものの長期的な視野に立っていると指摘。各社の対応を「楽観している」と述べた。（ブルームバーグ　Ｃａｒｏｌｉｎａ　Ｍｉｌｌａｎ、Ｃｈａｒｌｉｅ　Ｄｅｖｅｒｅｕｘ）
635：チバＱ：2015/11/21(土) 00:18:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-34876777-bbc-int
アフリカ・ブルンジの与党　ベルギー人に国外退去勧告
BBC News 11月20日(金)17時31分配信

アフリカ・ブルンジの与党　ベルギー人に国外退去勧告
アフリカ・ブルンジの与党　ベルギー人に国外退去勧告
アフリカ中部のブルンジで治安が悪化するなか、同国与党のCNDD-FDDは19日、旧宗主国であるベルギー国籍の市民に国外への退去を勧告した。同党はベルギーが反大統領派を支援していると非難している。

ベルギー政府も先週、ブルンジ国内の治安悪化を理由に、「どうしても滞在しなくてはならない」場合以外は出国するよう自国民に求めていた。

ベルギー政府によると、ブルンジに滞在するベルギー人は500人ほどだという。

ブルンジでは、今年4月にピエール・ヌクルンジザ大統領が3期目を目指す意向を示して以来、反対派との対立が激しくなっている。すでに少なくとも240人が対立の犠牲となった。

現地で取材するBBCのロバート・ミシガロ記者によると、空港では大勢が出国する気配はいまのところない。ミシガロ記者は、CNDD-FDDによる今回の発表がブルンジとベルギー二国間関係の緊張をさらに高めると話す。

国連の安全保障理事会は先週、ブルンジで激しさを増す武力抗争を非難する決議を全会一致で採択した。フランスが提案した決議は、国連の平和維持部隊の派遣に道を開く内容となっている。

ブルンジの憲法は大統領の3選を禁止しているが、同国の憲法裁判所はヌクルンジザ氏の3期目就任を認めている。1期目が普通選挙ではなく議会による選出であるためカウントされない、というのがその理由だ。

7月の選挙では、ヌクルンジザ氏が票の70％を獲得して再当選した。

（英語記事　Belgians urged to leave Burundi by ruling party）
636：チバＱ：2015/11/21(土) 00:20:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000015-jijp-int.view-000
大統領夫人、出馬を否定＝ジンバブエ
時事通信 11月20日(金)9時46分配信
アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（91）のグレース夫人（50）＝写真＝は19日、2018年に行われる次期大統領選挙への出馬を否定した。夫人は、次期選挙でムガベ氏の勝利を目指すと強調した。
637：チバＱ：2015/11/23(月) 11:20:17: http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230017-n1.html
2015.11.23 10:47

アルゼンチン大統領選で右派野党候補当選と報道　

中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（ロイター）
　アルゼンチンの中道左派フェルナンデス大統領（６２）の任期満了に伴う大統領選の決選投票は２２日、開票が始まった。複数のテレビ局は出口調査を基に、中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（５６）が当選を決めたと伝えた。

　当選が確定すれば１２年間続いた反米左派政権が幕を閉じる。来月議会選を迎えるベネズエラなど周辺の左派諸国にも影響がありそうだ。選管によると、開票率１・８％の段階で、得票率はマクリ氏が５３・１％で、与党連合「勝利のための戦線」のブエノスアイレス州知事ダニエル・シオリ氏（５８）が４６・９％。シオリ氏は先月の第１回投票では最多得票したが、逆転を許した。

　新大統領は１２月１０日に就任。任期は４年。（共同）
638：チバＱ：2015/11/23(月) 20:19:42: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200083-n1.html
2015.11.20 23:24
【マリ立てこもり】
人質約３０人を解放「コーランの暗唱命じ、その後に解放した」

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解放された人質（中央）をエスコートする兵士ら＝２０日、バマコ（ＡＰ）
　【中東支局】西アフリカ・マリの首都バマコで２０日午前７時ごろ（日本時間同日午後４時ごろ）、イスラム過激派の武装グループが高級ホテル「ラディソン・ブル・ホテル」を襲撃し、外国人を含む宿泊客ら約１７０人を人質に取って立てこもった。マリ軍の特殊部隊が救出作戦を展開し、ＡＰ通信によると約３０人が解放されたが、少なくとも３人が死亡したという。

　マリ軍高官などによると、人質となったのは宿泊客約１４０人と従業員約３０人。フランス人のほかベルギー人らも滞在していたもよう。武装グループは約１０人で、銃や手榴（しゅりゅう）弾を使用してホテル内に侵入する際にアラビア語で「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたという。「一部の宿泊客にコーランの暗唱を命じ、その後に解放した」との情報もある。

　マリでは２０１２年に北部の分離独立を求める反政府武装組織が蜂起。イスラム過激派も流入して戦闘が激化し、１３年１月に旧宗主国のフランスが軍事介入した。
639：チバＱ：2015/11/23(月) 20:26:19: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210043-n1.html
2015.11.21 19:54
【マリ立てこもり】
政府の統治能力の脆弱ぶり浮き彫りに　欧米人の誘拐ビジネス、麻薬や武器の密輸も横行　テロ資金源に

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２０日、マリの首都バマコのホテルで、武装グループの襲撃の犠牲者を搬送する治安要員（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】西アフリカ・マリの首都バマコでのイスラム過激派によるホテル立てこもり事件は、政府の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）な地域を狙って勢力を拡大させようとする過激派の戦略を改めて浮き彫りにした。犯行声明を出した国際テロ組織アルカーイダの流れをくむ「アルムラビトゥン」は、パリ同時多発テロに触発されて大規模テロを決行した可能性もあり、政府の統治能力が低い中東や北・西アフリカ各地が今後も標的となる恐れは強い。

　マリでは２０１２年１月、分離独立を求める北部の遊牧民トゥアレグ人の反政府勢力が武装蜂起した。翌月には、これに対する政府の対応に不満を強めた軍部隊がクーデターを起こし混乱が拡大。そんな中でトゥアレグ武装勢力は同年、北部の「独立」を一方的に宣言した。

　極度の政情不安に陥っている同国は、イスラム過激派にとっても格好の拠点となっている。隣国アルジェリアを中心に活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＩＭ）」などは、サヘル（サハラ砂漠南縁部）地域での武器や麻薬の密輸ルートとしてマリ北部を利用しているとみられている。欧米人を拉致する「誘拐ビジネス」も横行しており、そこから得られた身代金はテロ資金に利用されている。

　日本人１０人を含む多数の外国人が犠牲となった１３年１月のアルジェリア人質事件の首謀者ベルモフタール容疑者に率いられていたとされるアルムラビトゥンも、マリ国内でこうした違法活動やテロを繰り返してきた。

　マリには、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や一部のアラブ諸国の軍事介入を受けて１１年にカダフィ政権が崩壊したリビアから武器弾薬の流入が続いているとも指摘される。旧宗主国フランスが軍事介入に踏み切った１３年以降も過激派のテロは後を絶たない。

　マリ周辺は、ニジェールやチャドなど政府が脆弱で国境管理も不十分な国が多く、過激派の越境は容易なことから、テロ掃討作戦などの効果も限定的なのが実情だ。
640：チバＱ：2015/11/23(月) 20:30:24: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210049-n1.html
2015.11.22 08:34
【マリ立てこもり】
浮き彫りになったフランスの難題　国外でもテロの標的にさらされる恐れ

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２０日、マリの首都バマコで、治安部隊の付き添いのもと、ホテルから離れる人質だった男性（中央）＝ＡＰ
　【パリ＝宮下日出男】マリの首都バマコで起きたホテル立てこもり事件は、パリ同時多発テロが発生したばかりのフランスが直面する難題も浮き彫りにした。北・西アフリカとの関係が深く、現地でイスラム過激派武装勢力の掃討作戦も進めるフランスが、国外でもテロの標的にさらされる恐れを示しているためだ。

　「仏人の死者は聞いていないが、注意しなければならない」。ルドリアン仏国防相は２０日夜、仏メディアでこう強調した。救出されたものの、人質には仏航空エールフランスの従業員１２人も含まれていたためだ。

　事件は国際テロ組織アルカーイダ系の「アルムラビトゥン」の犯行とされる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が犯行声明を出したパリ同時多発テロとの関連は今のところみられないが、触発された疑いは拭いきれない。

　フランスは旧宗主国としてマリをはじめ、北・西アフリカ諸国とのつながりが深く、経済的な権益も持っいる。このため２０１３年１月のマリへの軍事介入に反発する過激派の標的になりやすい事情がある。

　１３年５月には仏原子力大手が運営するニジェールのウラン鉱山施設で自爆テロがあり、マリ介入直後には日本人にも犠牲が出たアルジェリア人質事件が起きている。

　仏軍は１千人超の部隊を配置するマリを拠点に計５カ国で過激派掃討作戦を展開中。ナイジェリアの過激派ボコ・ハラムはイスラム国に忠誠を誓ってもいる。あるイスラム国関係者は多発テロについて「単なる始まりだ。マリで起こったことは忘れていない」とロイター通信に語っている。
641：チバＱ：2015/11/23(月) 20:38:27: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230041-n1.html
2015.11.23 18:57

１２年ぶりに政権交代へ　アルゼンチン大統領選、中露傾倒から欧米重視路線に

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アルゼンチン大統領選の決選投票で勝利宣言したマウリシオ・マクリ氏＝２２日、ブエノスアイレス（ＡＰ）
　【ロサンゼルス＝中村将】南米アルゼンチンで２２日、大統領選の決選投票が行われ、中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」のブエノスアイレス市長、マウリシオ・マクリ氏（５６）が、現職のフェルナンデス大統領（６２）の後継候補で中道左派のブエノスアイレス州知事、ダニエル・シオリ氏（５８）を破り、当選を決めた。１２年間続いた反米左派政権は終焉（しゅうえん）を迎える。

　開票率約９９％の時点で、得票率はマクリ氏が約５１・４％、シオリ氏が約４８・６％。米主要メディアや地元メディアによると、マクリ氏は支持者を前に「みなさんの決断のおかげで私はここにいる」と勝利宣言。一方、シオリ氏は敗北を認め、「電話でマクリ氏に『国民のために成功を祈る』と伝えた」という。

　先月２５日に行われた大統領選の第１回投票では、シオリ氏がフェルナンデス政権の手厚い貧困対策を背景に、貧困層を中心に支持を得て最多得票したが、決選投票で逆転を許したことをみれば、現政権に対する批判票の多くがマクリ氏に流れたといえそうだ。

　南米諸国に共通しているように、経済再建が同国の課題となる中、マクリ氏は現政権とは対照的に、終始経済界に友好的な態度を見せてきた。財界人のバックアップに加え、欧米の同国進出企業や、米ウォール街の支持を得て得票を伸ばしたことが政権運営にも反映されるとみられる。

　デフォルト（債務不履行）を経験した同国は、ベネズエラなど南米諸国の反米意識に同調するフェルナンデス政権下では経済的に中国やロシアに依存する側面が大きかった。マクリ氏は選挙戦で欧米との関係強化を訴えており、中露への依存体質の見直しを進める。大統領就任は１２月１０日で任期は４年。
642：チバＱ：2015/11/23(月) 20:55:45: http://mainichi.jp/select/news/20151124k0000m030060000c.html
アルゼンチン：大統領選「国際金融市場復帰」野党候補当選
毎日新聞　2015年11月23日　20時34分

　【サンパウロ朴鐘珠】アルゼンチンの任期満了に伴う大統領選は２２日に決選投票があり、即日開票の結果、野党中道右派でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ候補（５６）が初当選した。同国で３期１２年続いたフェルナンデス夫妻による反米左派政権は終わり、失速した経済の立て直しを期待する国民の支持を受け、保護主義的政策をやめ、国際金融市場への復帰を目指す右派政権への交代が実現した。新大統領の任期は１２月１０日から４年間。

　開票率９９％でマクリ氏の得票率は５１％。現職から後継指名されたブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ候補（５８）は４９％。

　１０月２５日の第１回投票ではシオリ氏が３７％、マクリ氏が３４％だった。決選投票に進めなかった３～６位の候補者への支持票がマクリ氏に集まり、逆転につながった。マクリ氏は２２日夜、支持者を前に「あなたの１票が不可能を可能にした」と勝利宣言した。

　アルゼンチン経済は輸出が落ち込み、年率３０％の物価上昇と景気低迷が同時進行するスタグフレーションに陥っている。マクリ氏は、外国投資を呼び込むため、減税や規制緩和を公約。また補助金を削減し、２００１年の債務不履行（デフォルト）以降、孤立した国際金融市場への復帰を目指す。

　ブエノスアイレス大のカルロス・デ・アンヘリス教授（社会学）は「現政権はフェルナンデス大統領の権限が強く、また大統領の身内や内閣から汚職が相次いで発覚するなど、不透明さが際立っていた。（後継の）シオリ氏が当選してもフェルナンデス氏が院政を敷き、前向きな変化は起きないと有権者は懸念した」と分析した。
643：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:38:51: キューバ人亡命者、立ち往生＝中米諸国に思わぬしわ寄せ―コスタリカ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90%E4%BA%BA%E4%BA%A1%E5%91%BD%E8%80%85%E3%80%81%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%BE%80%E7%94%9F%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E7%B1%B3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%80%9D%E3%82%8F%E3%81%AC%E3%81%97%E3%82%8F%E5%AF%84%E3%81%9B%E2%80%95%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AB/ar-BBnc1Ph#page=2
時事通信
3日前

　【サンパウロ時事】中米を経由して米国への亡命を目指すキューバ人をめぐり、コスタリカとニカラグアが対立を深めている。両国が受け入れの責任を押し付けあう中、キューバ人約２０００人が行き場を失って立ち往生。急増する亡命者が中米諸国に思わぬしわ寄せをもたらしている。

　対立は、コスタリカが１１月中旬、米国に向かうキューバ人に７日間の短期ビザを与え、ニカラグアへの通過を認めたのが発端。ニカラグアは「何も話を聞いていない」と猛反発し、国境を守る軍隊に催涙弾を発砲させるなどしてキューバ人を追い返す強硬策に出た。

　キューバ人亡命者は、経由地となる中米諸国の大きな負担となりつつある。通過先の隣国が受け入れを拒否した場合、自国に滞在する亡命者を多額の予算を投じて保護する必要があるためだ。外交筋は「人道的観点だけで安易に自国の通過を認めるわけにはいかない」と指摘する。

　キューバでは２０１４年末の米国との関係改善後、「米国が間もなくキューバ人の受け入れを打ち切る」とのうわさが広がり、亡命希望者が急増している。コスタリカ政府によると、同国が摘発したキューバ人不法滞在者は１３年の約３００人から１５年は既に１万３０００人を突破。取り締まりを逃れたケースを含めると、「さらに何倍もいる」（地元メディア）とみられている。

　米国は「キューバ人受け入れ政策は変更しない」と訴えるが、全財産を処分して新天地を目指すキューバ人が減少する気配はない。「地域で対応すべき問題だ」と中米諸国に問題解決への協力を呼び掛けているコスタリカに対し、これまでに前向きな回答は寄せられていないもようだ。
644：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:46:54: >>642
嘗て日本なんかより豊かだった南米はすっかり成長から取り残されて中進国に成り下がってしまった。
南米の一つの問題点は貯蓄率が低いのだそうな。
左右両派の対立も根強いんだけど，右派が自由競争促進政策，左派が大地主制解体政策を採りながら健全にやってけば凄いポテンシャル有るんだろうけどやる事は右派は人権抑圧，左派はばらまきではどうしようもない。。

2015年 11月 23日 13:38 JST
アルゼンチン大統領選、右派野党マクリ氏が勝利　経済自由化訴え
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/argentina-election-idJPKBN0TC09220151123

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - アルゼンチンで２２日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が実施され、中道右派の野党連合の候補でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ氏（５６）が、現政権が推す与党候補を破り当選を確実にした。

中道左派のフェルナンデス現大統領への「ばらまき」批判が強まるなか、マクリ氏は経済の自由化や投資家重視、汚職撲滅などを訴えた。

開票作業がほぼ終了した時点で、得票率はマクリ氏５１．５％、与党候補でブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ氏は４８．５％。
645：チバＱ：2015/11/24(火) 23:48:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3067743
中米ギャング社会、履いているスニーカーさえ命取りに
2015年11月23日 17:05　発信地：サンサルバドル/エルサルバドル
【11月23日 AFP】（写真追加）中米のグアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスでは、特定のブランドのスニーカーを履いたり、ある種の髪形をするといった「格好」にまつわる選択が、文字通り「致命的」な結末をもたらすことがある。いずれも凶暴なギャングがはびこり、苦慮している国々だ。

「北の三角地帯」と呼ばれるこれら3か国は、武装したギャング同士による縄張り抗争が激しく、紛争地帯を除けば世界で最も危険な場所の一つとなっている。他の場所ならば何の変哲もない格好でも、ギャングが街中で仲間を見分ける目印に使っている可能性がある。

　そのため3か国で約650万人いる15～24歳の若者は、毎日慎重に服装を選ばなければならない。ギャングの構成員らから、敵組織の標的や侵入者と勘違いされないよう、また警察からは、犯罪容疑をかけられないようにするためだ。

「マラ・サルバトルチャ（Mara Salvatrucha 、MS-13）」と「バリオ18（Barrio 18）」という2つの凶暴なギャングによる抗争が絶えないエルサルバドルの首都サンサルバドル（San Salvador）の街頭を歩いていた18歳の男性は「狂ってるよ。ギャングスタイルの一部だからって、このブランドやあのブランドのスニーカーは履けないなんて」と不満を漏らした。

　ギャングが好んで履く靴といえば、米スポーツ用品メーカー「ナイキ（Nike）」のスニーカーの中でも特に人気のある「コルテッツ（Cortez）」モデルや、独メーカー「アディダス（Adidas）」の「スーパースター（Superstar）」ライン、同「プーマ（Puma）」など。

　他のファッションアイテムにも気を付けなければならない。ホンジュラスの首都テグシガルパ（Tegucigalpa）郊外に暮らすアルヌルフォさん（22）は「野球帽は目深にかぶってはいけない、つばを後ろや横に回してはいけない。シャツは大き過ぎても、体にぴったりし過ぎるのも駄目。ギャングみたいな格好をしていたら、警察に拘束されて尋問されかねない」と語った。

■家から出るのもままならず

　当局がまとめた統計によると、この中米3か国を合わせた昨年の殺人発生件数は1万5802件に上った。うち圧倒的に多いのが、現地では「マラス」と呼ばれるギャング関連の殺人。また、いずれの国でも犠牲者の半数以上が25歳未満の若者だ。

　暴力防止を目指す連合組織の代表カロリーナ・オレジャナ（Carolina Orellana）さんは、殺人事件が増加の一途をたどっているのは「超弾圧的な政策」の失敗だと指摘する。取り締まりを強化すればするほど、ギャングから猛反発を招いてきた。

　若者支援事業を運営するデモス財団（Demos Foundation）で働くビビアナ・ソロさん（29）は「グアテマラの若者にとって、簡単にいくことなど何もない。私たちは移動の自由がないところに住んでいる。道に出ることだってできない」と語る。

　サンサルバドルの西郊に暮らす学生、ウンベルト・ガルシアさん（21）はレジャー施設でさえ立ち入りが制限されていると嘆く。「広場やサッカー場にだって行けない。いつギャングがやって来てけんかを始めるか分からないから。暇があればいつも家にいて、ビデオゲームを持っていればそればかりやっている」

　特に危険にさらされているのは少年少女だ。8歳という幼い年齢から、ギャングの仲間に入るようそそのかされたり強制されたりする事例がある。中にはそれに応じれば、ひどい仕打ちを受けずに済んだり、警察に捕まっても逃がしてもらえたりすると信じ込んで、連絡要員や使い走り、ゆすり役になっていく若者もいる。

　しかし、グアテマラの犯罪学者ダニーロ・パリネロ（Danilo Parinello）氏は、短期間でもいったん拘置所などに入ってしまうと、その間に本物の犯罪者が育成されてしまうと危惧する。所内で洗脳され、入れ墨を施されることも多く、ギャングから一生抜け出せなくなる──ひいてはその「一生」さえ、短く断たれてしまうのだ。(c)AFP/Carlos Marquez, with AFP bureaux in Guatemala and Honduras
646：チバＱ：2015/11/25(水) 23:23:06: http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250030-n1.html
2015.11.25 11:09
【中東・テロの連鎖】
チュニジア、非常事態を宣言　治安機関のバス爆発で１２人死亡、エジプトでも自爆テロ

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２４日、チュニジアの首都チュニスで起きたテロで、現場近くの警官ら（ロイター＝共同）
　【カイロ＝大内清】チュニジアの首都チュニス中心部で２４日、大統領警護隊の隊員たちを乗せたバス内でテロとみられる爆発があり、ロイター通信によると少なくとも１２人が死亡、１７人が負傷した。犯行声明は確認されていないが、同国のカイドセブシ大統領は同日、非常事態を宣言し、チュニス市内に夜間外出禁止令を発令した。

　ロイターによると、バスは警備要員の交代のためにチュニス郊外の大統領府に向かう途中だった。大統領府当局者は、自爆テロとの見方を示している。

　チュニジアでは今年３月、日本人を含む外国人観光客ら２１人がイスラム過激派の襲撃で殺害されるテロ事件が起きたのに続き、６月に中部の保養地スースで外国人３８人が殺害される事件が起きていた。

　一方、エジプト・シナイ半島のアリーシュでも２４日、ホテルが武装勢力の襲撃を受け、自爆テロで７人が死亡。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の「シナイ州」が犯行声明を出した。「シナイ州」は先月のロシア旅客機墜落でも犯行声明を出している。
647：名無しさん：2015/11/27(金) 00:32:44: http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260024-n1.html
2015.11.26 11:00

ブラジル汚職、与党重鎮議員ら逮捕

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　南米ブラジルの国営石油会社ペトロブラスに端を発した一連の汚職事件で、ブラジル捜査当局は２５日、捜査妨害などの疑いで、政権与党の労働党の重鎮、デルシリオ・アマラル上院議員と、資産家で独立系投資銀行、ＢＴＧパクチュアルのアンドレ・エステベス最高経営責任者（ＣＥＯ）を逮捕した。ロイター通信などによると、アマラル上院議員はルセフ大統領が進める財政緊縮プログラムの中心人物。一連の汚職捜査による逮捕者は１００人以上となった。

（ロサンゼルス　中村将）
648：チバＱ：2015/11/27(金) 00:37:56: http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000m030082000c.html
高等弁務官：「難民排除や憎悪はＩＳの思うつぼ」指摘
毎日新聞　2015年11月26日　20時32分（最終更新　11月26日　20時53分）
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテーレス高等弁務官は２６日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、パリの同時多発テロを受けて難民排除の動きが出ていることについて「欧州が受け入れをやめても解決しない。難民がテロを生んだのではなく、テロや戦争が難民を生んだのだ。問題のスケープゴートにすべきではない」と強調した。

　同時テロの実行犯の一部はシリアから難民に紛れて欧州入りしたとされるが、グテーレス氏は、容疑者の大半はフランスやベルギー国籍であることに言及。「今回のテロはホームグロウン（自国育ち）だ。むしろ、欧州から数千人がシリアやイラクへ渡り、多くがテロに関わっている。最大のリスクは欧州の中にあると言うべきだ」と語った。

　そのうえで偽装難民は適切な審査で防ぐことができるとし、「書類選考や面接をきちんと行う必要があり、生体認証などのノウハウもある。欧州には早急な受け入れ態勢の構築を求めてきたが、対応が不十分で遅すぎた」と述べ、問題は欧州の側にあるとの見方を示した。

　グテーレス氏は同日、日本記者クラブでも記者会見し「恐怖に駆られ、欧州が侵略されていると考えている人がいて、ポピュリスト（大衆迎合主義）の政治家が憎悪をあおっている」と指摘。難民の受け入れをやめれば過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「思うつぼだ」と述べた。

　また、受け入れ人数が少ないと指摘される日本政府の難民認定については、法務省が現在進めている難民認定制度の見直しに期待を示した。【隅俊之、小泉大士】
649：チバＱ：2015/11/28(土) 22:59:24: http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280016-n1.html

2015.11.28 08:26

ブラジル大統領、訪日中止と報道

ブラジルのルセフ大統領（ＡＰ）
　ブラジルのメディアは２７日、ルセフ大統領が来月初めに予定していた訪日の中止を決めたと報じた。

　ルセフ氏は２０１３年６月にも訪日する予定だったが、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催での多額の公費支出などに抗議するデモが全国で発生、対応のため訪日を延期した。

　再度の訪日中止は、ことし外交関係樹立１２０周年を迎えた両国関係に暗い影を落としそうだ。（共同）
http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280012-n1.html
2015.11.28 17:13
【ブラジル大統領訪日中止】
政財界巻き込み１００人超逮捕の汚職事件、追い詰められたルセフ大統領

ブラジルのルセフ大統領＝２５日、ブラジリア（ロイター）
　【サンフランシスコ＝中村将】南米ブラジル大統領府は２７日、急遽（きゅうきょ）発表したルセフ大統領の訪日中止の理由について、「議会の予算審議が紛糾しているため」と説明している。議会紛糾の背景には、国営石油会社ペトロブラスを発端とし、政財界を巻き込み１００人以上の逮捕者を出している一連の汚職事件があるとみられる。

　経済低迷が続く中、緊縮財政プログラムの中心人物で与党労働道の重鎮、デルシリオ・アマラル上院議員が今月２５日、汚職事件の捜査妨害容疑で逮捕され、予算審議に多大な影響をおよぼしている。そうした厳しい状況下で、ルセフ氏が議会審議よりも外遊を優先すれば、大統領弾劾にも発展しかねない。

　低支持率が続くルセフ氏にとって、外交関係樹立１２０年の節目の年に日本を訪問し、日本からの投資拡大を呼びかけることでマイナスイメージを払拭したいところだったが、それも中止せざるを得ないところまで追い詰められている。

　ルセフ氏は２０１３年６月にも、サッカー・ワールドカップ開催への膨大な公費投入や、物価上昇への不満から各地で大規模デモが起き、その対応のために訪日を直前に取りやめた経緯がある。このため、度重なる訪日中止で、日本との外交関係への影響を指摘する声もあがっている。
650：チバＱ：2015/11/28(土) 23:05:48: 海外だけではなく日本だって危ないでしょ…
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270020-n1.html
2015.11.27 17:00

年末危ない海外旅行　どこも「イスラム国」の標的に　ビジネス街やリゾートは危険

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爆発のあったチュニジアの首都チュニスで警戒にあたる武装警官　＝２４日（ＡＰ）
　非道なテロリストたちが世界を脅かしている。エジプトとチュニジアで２４日、相次いでテロが発生。両国で多数の死傷者が出ている。エジプトのテロでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の「シナイ州」が犯行声明を出し、チュニジアの惨劇でもＩＳの関与が疑われている。パリで起きた同時多発テロ以降、専門家は「欧米各国はもちろん、欧米人が集まる場所も危険だ」と警鐘を鳴らす。これから始まる年末年始の海外旅行シーズン。渡航先だけはしっかり選んだ方がいい。（夕刊フジ）

　エジプト北東部シナイ半島のアリーシュで２４日、武装勢力がホテルを襲撃。現地筋によると、自爆テロなどで国会議員選挙の監視のために滞在していた判事２人、警官４人ら計７人が死亡した。

　地中海最古の都市の１つで日本人観光客に人気があるチュニス中心部でも同日、大統領警護隊を乗せたバスが爆発し、内務省によると１２人が死亡、１７人が負傷した。同省はテロ攻撃と断定、カイドセブシ大統領はテレビ演説で、非常事態を宣言し、夜間外出禁止令を発令した。

　詳細は不明だが、ロイター通信は、情報筋の話として、自爆攻撃の可能性を伝えた。犯行の手口からＩＳの可能性も指摘されている。

　パリで起きた同時多発テロ以降、ＩＳは「ワシントンの中心を攻撃すると誓う」と宣言し、米国主導の有志国連合に参加する各国に対して「お前たちも、フランスと同じ１日を迎えることになるだろう」と脅迫。ニューヨークのテロを暗示する内容の映像もインターネット上に公開し、世界を脅かし続けている。

　『イスラムのテロリスト』（講談社プラスアルファ新書）の著者で軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「ＩＳを含むイスラム過激派によるテロは流行期に入っている。彼らが『ジハード（聖戦）』と呼ぶ自爆テロへの志願者は増えている。『十字軍』と呼んで彼らが敵視する欧米各国はどこも危ない」と指摘する。

　国に限らず、欧米、オーストラリア人が集まる場所も警戒が必要という。具体的には、多国籍の人々が大勢集まる大都市のビジネス街や観光リゾート地だ。

　今年３月には、チュニスにある博物館が襲われ、日本人３人を含む２０人以上が犠牲になった。同国では、６月にもホテルやビーチで乱射事件があり、３８人が死亡。いずれもＩＳによる犯行声明が出されている。

　１０月には、エジプトのシナイ半島でロシアの旅客機が墜落。ＩＳ傘下の「シナイ州」が犯行声明を出し、今月１７日、プーチン大統領がＩＳによる「テロ攻撃」と認定した。

　カッパドキアなどの世界遺産で知られるトルコでも、１０月に首都アンカラで１０２人が犠牲になる自爆テロが発生。同国の検察当局は実行グループがＩＳから直接指令を受け、資金提供を受けていたと発表した。

　「イスラム過激派やそのシンパが活動する東南アジアでも警戒は怠れない。バリ島で有名なインドネシアや、マレーシアでは『ジェマ・イスラミア』が活動を続け、フィリピンは『モロ・イスラム解放戦線』の勢力範囲だ。これらの国々で欧米人が集まるリゾート地は特に危ない」（黒井氏）

　不幸にもテロの現場に居合わせた場合、「日本人だからといって、見逃されることはない。彼らにとっては異教徒であり、攻撃のターゲットになりえる」と黒井氏。

　フランスのオランド大統領をして「戦争状態」と言わしめたテロは、どこで起きても不思議ではないということだ。
651：チバＱ：2015/11/28(土) 23:06:19: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270028-n1.html
2015.11.27 18:13

アルカーイダ系、「イスラム国」台頭に焦り？　マリのホテル襲撃１週間　外国人標的も動機は不明

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　西アフリカ・マリの首都バマコで高級ホテルが襲撃されてから２７日で１週間を迎えた。外国人を標的にしたのは明らかだが、犯人らの身元や動機は判然としないままだ。ロイター通信によると、治安当局は２６日、携帯電話の通信履歴などから事件に関与した疑いで２人の身柄を拘束し、全容解明を進めている。

　現場で死亡した実行犯２人は２０日早朝にホテルを無差別に銃撃。宿泊客ら２０人が殺害された。犯行声明を出した国際テロ組織アルカーイダの流れをくむイスラム武装勢力「アルムラビトゥン」はこれまでも外国人を狙った事件を繰り返している。８月の中部セバレでのホテル襲撃でも犯行を主張する声明を出した。

　背景には「イスラム国」の台頭で低下したアルカーイダの影響力を取り戻そうとする狙いのほか、６月にマリ政府と北部の反政府武装勢力が結んだ和平合意を妨害する目的があった可能性が指摘されている。（共同）
652：チバＱ：2015/11/29(日) 20:08:58: http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290025-n1.html
2015.11.29 18:59

ブルキナファソで大統領選、相次ぐクーデター乗り越え

２９日、ブルキナファソの首都ワガドゥグの投票所で、票を投じる大統領候補のカボレ元首相（中央）（ロイター）
　西アフリカ・ブルキナファソで２９日、大統領選挙が実施された。２７年間続いたコンパオレ前大統領の政権が昨年１０月に反政府デモで崩壊、相次ぐ軍事クーデターの危機を乗り越えた同国で民主的に大統領が選ばれるかどうかが焦点。

　コンパオレ政権下で失脚したロシュ・カボレ元首相（５８）や、経済の専門家で反政府デモを支持したゼフィリン・ディアブル元蔵相（５６）が有力候補。暫定結果の発表は３０日ごろの見通しで、過半数を得票した候補がいなければ上位２人による決選投票が後日実施される。

　ブルキナファソでは昨年１０月、コンパオレ氏の任期延長を狙った憲法改正案に対する大規模な抗議デモが発生し、コンパオレ氏が辞任。軍が直後に政権掌握を表明したが、軍への圧力が強まり、文民主導の移行政権に権限を移譲した。同国は人口約１７４２万人で、主産業は綿花栽培。１９世紀末にフランスが占領し、その後、独立した。（共同）
654：チバＱ：2015/12/01(火) 00:19:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3068510
遅刻した公務員6人を収監、タンザニア
2015年11月30日 15:43　発信地：ダルエスサラーム/タンザニア
【11月30日 AFP】タンザニアの地方自治体で先週、会議に遅刻した公務員6人が、短時間だが収監された。タンザニア政府は現在、公務員に課す規律を厳格化し、汚職撲滅キャンペーンを推し進めている。

　与党・タンザニア革命党（CCM）の機関紙ウフル（Uhuru）の27日の社説によると、公務員6人が収監されたのは、主要都市ダルエスサラーム（Dar es Salaam）近郊の自治体。当局者の一人が、午前8時に予定されていた土地問題に関する会議に3時間以上遅れてきた同僚6人を収監するよう命じた。この当局者は、遅刻した同僚らについて「無責任」だと語ったという。

　6人は拘束されたまま6時間を過ごしたとウフル紙は報じ、こうした動きを称賛した。(c)AFP
655：チバＱ：2015/12/01(火) 21:44:39: http://www.afpbb.com/articles/-/3068641
カボレ元首相が勝利＝ブルキナファソ大統領選
2015年12月01日 11:56　発信地：ブルキナファソ
【12月1日時事通信社】１１月２９日に投票が行われた西アフリカのブルキナファソの大統領選で、選挙管理委員会は１日、カボレ元首相（５８）が当選したと発表した。ロイター通信によると、カボレ氏の得票率５３．５％。対立候補のディアブレ元国連開発計画（ＵＮＤＰ）副総裁（５６）の得票率は２９．７％だった。

　ＡＦＰ通信によると、カボレ氏は首都ワガドゥグで勝利宣言し、支持者に対して「すぐに仕事に取り掛かる必要がある。共に国に仕えなければならない」と述べた。

　今回の選挙は、２０１４年に２７年間政権を率いたコンパオレ前大統領が民衆デモにより失脚して以来、初めての大統領選だった。(c)時事通信社
656：チバＱ：2015/12/01(火) 21:46:32: http://www.cnn.co.jp/world/35074274.html
ブルキナファソで大統領選、元首相のカボレ氏が制す
2015.12.01 Tue posted at 14:58 JST
（ＣＮＮ）３０年近い長期政権が昨年倒れた西アフリカ・ブルキナファソでこのほど大統領選が実施され、ロシュ・カボレ元首相が過半数の票を獲得して当選した。
２９日に行われた選挙の開票は３０日に完了した。選挙管理委員会の発表によると、カボレ氏の得票率は５３％。２位のゼフィリン・ディアブル氏は３０％に達しなかった。
同国では１年前、２７年間続いたコンパオレ前大統領の政権が市民デモで倒された。今回の大統領選は暫定政府が実施したが、カファンド暫定大統領はあえて出馬せず、１４人の候補者らに公平な機会が与えられた。
投票は当初１０月に予定されていたが、その直前に前大統領派が軍事クーデターを図り、カファンド氏らを追放。しかし軍部全体の支持を得られず、市民による抗議デモも起きてクーデターは失敗に終わった。
大統領選では市民ら約６０００人が訓練を受けて監視にあたった。監視団を統括した全米民主研究所（ＮＤＩ）のクリス・フォムニョー氏は、市民の力によって「極めて自由で公正、秩序ある選挙」が実現したと評価した。
657：チバＱ：2015/12/01(火) 21:56:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000035-mai-int
＜ＣＯＰ２１＞海面上昇「我々は崖っ縁」…島しょ国が訴え
毎日新聞 12月1日(火)12時7分配信

　【パリ渡辺諒、賀有勇】国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１１月３０日、各国首脳による演説が行われた。地球温暖化による海面上昇の危機に直面するツバルやキリバスなど、太平洋の島しょ国の首脳らは「我々は崖っ縁にいる」などと述べ、温室効果ガスの削減目標に法的拘束力を持たせるよう提案した。ＣＯＰ２１では合意文書作成に向け、「拘束力」の中身をどこまで盛り込むかが課題になるが、こうした小国も交渉を前進させる原動力になっている。

　南太平洋の島国ツバルのソポアンガ首相は「気温がこれ以上、上昇すれば、国の完全な最期を意味する。我々はまさに崖っ縁に立っている」と危機的な状況を説明。「国の生き残りは、この会議の行方にかかっている」と述べ、法的拘束力の必要性を強調した。ナウルのワガ大統領も「気候変動で最初の犠牲になるのは小さな島国だ」と訴えた。

　ツバルやマーシャル諸島、フィジーといった太平洋の島国では、温暖化による海面上昇で国土が消失する恐れだけでなく、飲み水に海水が混じるなど、生命にかかわる危機に脅かされている。将来的には「気候難民」が相次ぐことも懸念される。こうした国々は、オブザーバーを含め４４カ国で「ＡＯＳＩＳ」と呼ばれる小島しょ国連合グループを作り、温暖化交渉に臨む。

　議長国フランスやドイツ、中国、ロシアなど主要国首脳も「拘束力のある合意」を訴えたが、中身については各国で思惑が異なる。フランスのファビウス外相は３０日、「首脳が協議するために集まってくれたこと自体が一つの成功。世界がパリの合意を期待している」と初日の会議を締めくくったが、１２月１１日までの会期中に各国がどこまで歩み寄れるかが成否を握りそうだ。
658：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:18:30: >>654

2015年 11月 27日 10:12 JST
タンザニア政府、クリスマスカードの印刷禁止　財源節約
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/odd-tanzania-chistmas-cards-idJPKBN0TG02L20151127

［ダルエスサラーム　２６日　ロイター］ - タンザニアの公務員は、新大統領が始めた緊縮策の一環で、公費で印刷したクリスマスや新年のグリーティングカードを送れなくなった。

１１月５日に就任したジョン・マグフリ大統領の緊縮策にはこのほか、独立記念日の行事中止、公務員の海外旅行の制限などが含まれる。

大統領府は「公費でクリスマスや新年のグリーティングカードを印刷することを禁じる」と発表。「カードのために確保されていた財源は政府機関が国民や他の債権者からの借金の返済や他の優先事項に充てるべき」と説明した。

マグフリ大統領は先週、議会の開会を祝うパーティーの予算とされていた約１０万ドル（１２２０万円）について、病院の患者用ベッドの購入に回すよう指示。数々の歳出削減策を打ち出すことで、財政が厳しいにもかかわらず、公務員が職権を乱用していると不満を募らせてきた国民から高い支持を得ている。
659：チバＱ：2015/12/04(金) 00:23:38: http://www.asahi.com/articles/ASHD3457WHD3UHBI016.html
ブラジル大統領の弾劾手続き開始　政治の混迷に拍車
サンパウロ＝田村剛2015年12月3日21時42分
　経済低迷や政界の汚職事件で混乱するブラジルで２日、ルセフ大統領に対する弾劾（だんがい）手続きの開始が決まった。政府会計の粉飾に関わったとする違法行為の疑いが指摘されており、連邦議会の今後の審議によっては大統領の罷免（ひめん）につながる可能性もある。ルセフ氏は疑惑を否定しているが、審議は長期化が予想され、政治の混迷に拍車が掛かりそうだ。

　「ブラジルが政治的、経済的な危機を乗り越えるための判断だ」。この日、弾劾請求の受け入れを決めた連邦議会のクニャ下院議長は記者団に語った。今年になって野党などからクニャ氏に提出された請求は２０件以上。弾劾手続きは憲法に規定された制度で、下院議長のみに請求許諾の決定権がある。

　ルセフ氏はこれまで、弾劾請求を巡る動きを「クーデター」として非難してきた。この日もテレビカメラの前で「下院議長の決定に憤慨している」と憤りを隠さなかった。
660：チバＱ：2015/12/07(月) 20:09:43: http://www.afpbb.com/articles/-/3069369
ベネズエラ国会議員選、野党連合が勝利
2015年12月07日 17:33　発信地：カラカス/ベネズエラ
【12月7日 AFP】南米ベネズエラで6日に投票が行われた国会議員選挙は、野党が過半数を獲得することが確実となった。選挙管理当局が7日、述べた。産油国ベネズエラで16年間続く反米左派政権にとって、今回の選挙結果は大きな痛手だ。

　国家選挙委員会（CNE）が明らかにしたところによると、定数167議席中、中道右派の民主統一会議（MUD）を中心とする野党連合は99議席を獲得した。

　経済が危機的状況にある同国で政権を担う、統一社会党（PSUV）のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は即座にテレビ演説を行い、選挙での敗北を受け入れると発表した。(c)AFP
661：チバＱ：2015/12/07(月) 20:28:08: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512070030.html
南米で左派離れ　ベネズエラ国会議員選で野党圧勝　マドゥロ大統領罷免の是非問う国民投票実施の可能性

20:14産経新聞

　【ニューヨーク＝黒沢潤】１９９９年に故チャベス前大統領が就任して以降、反米左派政権が１６年間続く南米ベネズエラで６日、国会議員選（一院制、定数１６７）が行われ、中道右派の野党勢力が圧勝した。マドゥロ大統領罷免の是非を問う国民投票が来年実施される可能性が高まるだけでなく、アルゼンチンに続く右派勢力の躍進で、南米諸国での“左派離れ”に拍車がかかることになりそうだ。

　選挙管理委員会の中間発表によると、野党連合の民主統一会議（ＭＵＤ）は９９議席、統一社会党（ＰＳＵＶ）中心の与党勢力は４６議席を獲得した。

　２０１３年の大統領選でマドゥロ氏に惜敗した野党のエンリケ・カプリレス氏はツイッター上で、「結果は私たちが望んだ通りになった」と勝利宣言。マドゥロ氏は演説で「道徳的にも倫理的にも（期待とは）逆の結果を受け入れる」と敗北を認めた。

　国民の間では、世界的にも高水準のインフレ（２００～２５０％）や生活必需品不足、殺人事件の多発など治安悪化への不満が強まっていた。

　野党が勝利を収めたとはいえ、マドゥロ現大統領の任期は１９年まで残っており、大きな政策変更は望めない。現在投獄されている有力野党指導者のレオポルド・ロペス氏ら受刑者を対象とした恩赦法の成立、公務員の監視強化といった限定的な変化が起きるに過ぎない。

　ただ、大統領就任から３年後に実施できる大統領罷免の可否を問う国民投票の実現に向け、大きな弾みとなるのは事実だ。投票実現には、手続きを経て最終的に国民４００万人の署名も必要となる。

　アルゼンチンで先月下旬に行われた大統領選では、中道右派の野党候補が左派の与党候補を破って当選を果たした。ブラジルでも左派政権の支持率が著しく低下している。

　チャベス氏の後継者であるマドゥロ氏が政権を率いるベネズエラでも左派が後退したことで、他の南米諸国への影響が注目される。
662：チバＱ：2015/12/07(月) 20:28:37: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151208k0000m030063000c.html
＜ベネズエラ＞中道右派の野党連合が議会過半数に

19:34毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】南米随一の反米左派国ベネズエラで６日議会選が投開票され、中道右派の野党連合が過半数を制した。故チャベス前大統領が就任した１９９９年以降、国会にあたる１院制の議会で左派与党が過半数を割るのは初めて。１１月のアルゼンチン大統領選で中道右派候補が当選したのに続き、南米の左派勢力に陰りが見え始めている。

　現地報道によると、中央選管の速報で、確定した議席は定数１６７に対し野党連合９９、与党４６。残る２２議席の結果を待たずに野党の過半数獲得が決まった。

　マドゥロ大統領は７日未明に国民向けのテレビ演説で、支持離れの理由は経済危機にあると述べ「選挙結果を受け入れる。我々は逆流に向かって泳いでいる」と敗北を認めた。

　ベネズエラは主要な外貨収入源である原油価格の下落に伴い物不足と年率１００％超の物価上昇に直面。同盟国キューバが米国と国交回復したこともあり、不況は米国資本主義の策略に起因するとの従来の主張が国民には通じなくなったようだ。
663：チバＱ：2015/12/07(月) 20:43:38: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151207k0000m030063000c.html
＜リビア＞国内２大勢力、和解案で合意　暫定政府を設置

12月06日 23:26毎日新聞

　【カイロ秋山信一】内戦状態のリビアで、東西に分立していた二つの主要な政治勢力が５日、暫定政府を近く発足させ、２年以内の選挙実施を目指すことで合意した。リビアでは中部シルトで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢力を拡大しており、国際社会から政治対立の解消を求める声が強まっていた。

　リビアメディアによると、首都トリポリと東部トブルクをそれぞれ拠点とする政治勢力は５日に隣国チュニジアで和解協議を開催。双方が５人ずつ代表を選んで組閣委員会を組織し、２週間以内に暫定の首相と２人の副首相を選出することが決まった。

　仲介役の国連は１０月に和解案を示したが、東西の政治勢力が暫定首相の人選などで反発。独自の交渉で新たな和解案を策定した。ただ、東部の武装勢力は徹底抗戦も主張しており、和平が順調に進むか不透明な面もある。

　リビアでは２０１１年の内戦でカダフィ独裁政権が崩壊した後、反カダフィ派が武装解除せずに勢力争いを続け、内戦状態にある。イスラム武装勢力がトリポリを実効支配し、世俗派民兵らは東部を拠点に対抗してきた。ＩＳは混乱に乗じて今年６月以降、シルトなどで勢力を拡大。国連の専門家報告書によると、外国人戦闘員も流入し、最大３０００人規模に拡大している。
664：チバＱ：2015/12/07(月) 20:43:56: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151206X737.html
政治解決へ合意＝民族派とイスラム勢力―リビア

12月06日 23:04時事通信

　【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、内戦状態のリビアで対立関係にある民族派とイスラム勢力は６日、政治解決に向けた合意に達した。今後、双方の代表者による委員会を設置し、統一政府の指導者選出を目指して議論に入るという。

　イスラム勢力の一人は、ＡＦＰ通信に「歴史的な瞬間だ」と語った。ただ、対立を続けてきた双方がスムーズに指導者を選べるかどうかは不透明で、話し合いは難航も予想される。

　合意では、民族派とイスラム勢力それぞれの「議会」から計１０人を選んで委員会を設置し、速やかな指導者選出を目指す。両「議会」から１人ずつ、指導者を補佐する人物も選ぶ。

　リビアでは２０１１年のカダフィ政権崩壊後、政権移行プロセスが暗礁に乗り上げた。１４年夏以降、東部トブルクを拠点とする民族派と、首都トリポリを掌握するイスラム勢力がいずれも政権継承の正統性を主張し、内戦状態に陥っている。

　また、混乱に乗じて過激派組織「イスラム国」が中部シルトなどで勢力を拡大し、情勢の複雑化に拍車が掛かっている。
665：チバＱ：2015/12/08(火) 02:46:31: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070023-n1.html
2015.12.7 13:10

豪州がアボリジニを先住民として憲法明記へ　是非を問う国民投票を検討

　オーストラリアの与党自由党党首、ターンブル首相と野党労働党のショーテン党首は７日、アボリジニと北部トレス海峡の島嶼民を先住民として憲法に明記するかどうかを決める将来の国民投票実施に向け、評議会を設置したと発表した。

　同国では１９６７年にアボリジニが国勢調査に含まれることが決まってから５０周年の節目に投票を目指す機運がある。評議会の共同議長にはアボリジニらを任命。国民的な議論を喚起し、手続きの進め方などを政府に提言する。

　ターンブル氏ら両党首は「国民投票は全ての国民にとって重要であることを与野党で確認した」とした。評議会は今年７月、当時のアボット首相らが設置を表明していた。（共同）
666：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:18:52: 中国に国際法の「圧力」＝「九段線」は判断保留－仲裁裁判所
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201510%2F2015103000693

　【マニラ、北京時事】南シナ海でのフィリピンと中国との領有権紛争に関してフィリピンが起こした国際仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、裁判所の管轄権を認める判断を出した。仲裁手続きに反発する中国にとっては、米艦による人工島周辺の航行に続き、「国際的な圧力」（米軍事筋）となり、中国外務省は声明で「決定は無効で拘束力はない」と強く反発。ただ、最大の焦点となる中国の「九段線」が国際法に違反するかどうかについては管轄権に関する判断を避けており、本格審理でのフィリピン側の主張や、手続きに参加していない中国の出方に左右されることになりそうだ。
　軍事力で中国に劣るフィリピンは２０１３年、「法の支配」の面から中国に対抗する戦略として、紛争解決を国際司法の舞台に委ねる方針を表明。裁判所の管轄権に関する判断を「前哨戦」と捉え、法律チームに米国の有力弁護士を加えたほか、７月の口頭弁論では関係閣僚や国会議員が参加するなど「総力戦」で臨んだ。このため、今回の決定は「解決に向けた重要な一歩」（政権幹部）と喜ぶ。
　ただ、管轄権を直接認めたのは、フィリピンが主張した１５項目のうち、中国が人工島造成を進める南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁などが領海の起点とならない暗礁に当たるのかや、中沙諸島・スカボロー礁でフィリピン住民の漁業活動を中国が違法に妨害しているかなど７項目に限られた。
　「九段線」の違法性などの項目については、国連海洋法条約が適用されるかどうか判断を留保し、今後の審理に委ねられることになった。裁判所は１６年に決定を出す見通しだが、フィリピン側の言い分が認められれば、「領海」を構成しないとして人工島の１２カイリ内に艦船を派遣した米国の主張にも正当性を与えることになる。（2015/10/30-17:24）
667：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:20:24: 著名投資家、米車用品大手に買収提案＝ブリヂストンに身売り予定
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015120800396

　【ニューヨーク時事】米著名投資家のカール・アイカーン氏が、ブリヂストンへの身売りを決めた米自動車用品小売り大手「ザ・ペップ・ボーイズ－マニー・モー・アンド・ジャック」に買収提案したことが７日、明らかになった。
　米メディアによると、ブリヂストンは買収手続きが「迅速かつ確実に」進んでいると強調し、規制当局による承認も近く得られる見通しだと説明したという。同社は１０月、米国での小売店網拡大を図るため、来年１月にペップ・ボーイズを約８億３５００万ドル（約１０２７億円）で買収すると発表した。（2015/12/08-11:53）
668：チバＱ：2015/12/09(水) 00:02:08: http://jp.wsj.com/articles/SB12270577396625053624104581402993230476906
混乱続くベネズエラ、野党の総選挙大勝で新たな試練
By KEJAL VYAS AND DAVID LUHNOW
2015 年 12 月 8 日 14:32 JST

　【カラカス】ベネズエラで6日実施された国会議員選挙（一院制、定数167）では、中道右派の野党連合民主統一会議（MUD）が大勝利をおさめた。これでマドゥロ大統領率いる与党、統一社会党と対決し、深刻化する経済危機から同国を脱出させるための一段と大きな権限が与えられたことになる。

　選挙管理当局の発表によると、7日の早い時点でMUDが最低でも99議席を獲得、22議席が未定となっている。MUDはその残り議席のうち最低でも13議席を確保したとしており、マドゥロ大統領を退陣させることもできる3分の2の圧倒的過半数を占めたものと見込んでいる。

　野党連合は、これまで17年間にわたり政権を率いた統一社会党が選挙管理当局から裁判所、テレビ電波まで日常生活のあらゆる局面を支配する状況と対峙するのに苦労してきた。大統領選挙も含めて国政選挙で野党が勝利するのは1990年代半ば以来のことで、屋外でパーティーを開いたり、花火を打ち上げたりするなどのお祝いムードをあおった。

　しかし、選挙での勝利は簡単な部分だったのかもしれない。野党側はこれから、世界でも最悪の部類に入る同国経済を立て直し、これまで同国民を代表する唯一の正当性を持つと自負していた与党政府とうまく付き合い、同連合を与党と比較するとまだましという消極的な見方にとどまる多くの有権者の信頼をどうつなぎとめるかに対処していかなければならないからだ。
669：チバＱ：2015/12/09(水) 00:02:23: 　ベネズエラの現状について「ゾンビ経済」に陥っていると評する向きもある。国際通貨基金（IMF）によると、同国経済は昨年4％縮小したのに続き、今年は10％も縮小している。そして多くのエコノミストが来年はさらに6％のマイナス成長になると予測する。この3年を合わせると1930年代の大恐慌以来の最悪の経済収縮となる。

　インフレ率は世界最悪の年率200％で2016年には350～800％へ上昇すると予想されている。食料品不足が蔓延し、同国通貨は今年81％安くなり、犯罪の殺人率は世界第2位になっている。

　経済を再生させるのは生易しいことではない。政府は過去17年間に1500を超える企業を国有化してしまい、民間部門が空洞化している。民間に残った企業は材料輸入のためのドルを手当てするのに苦労し、その結果工場閉鎖に追い込まれることもしばしばある。

　そして、企業が減産すると政府からは帝国主義の手先となって経済サボタージュを行っていると非難される。クロロックスなど複数の米多国籍企業は単に業務を止め、撤退してしまった。

　同国のある大企業の経営者は「今年この問題が解決されなければ、民間部門は文字通り破たんする」と話す。

　地元の経済調査会社によると、一般のベネズエラ国民の購買力は今年のみでこれまでに60％低下した。公立病院では、薬不足から救命に欠かせない薬剤が定期的に切れてしまう事態となっている。公立大学は何カ月にもわたり閉鎖され、教授らはひどい場合は予算が90％も削られていることに抗議を続けている。

　中立及び野党支持のエコノミストらは、経済を安定させるためには、10年以上続いたダイナミズムに欠ける大衆迎合型の政策から、痛みを覚悟し人気が落ちても転換することが必要と話す。そうした政策の中には、1ガロン（約3.78リットル）当たり0.01ドルにも満たない世界最安のガソリン価格を提供するための年間120億ドル（約1兆4800億円）にも達する予算を廃止して、同価格を引き上げることがある。他には、現在4つの異なる自国通貨相場から形成される外国為替システムの変更や、貧困層を支援するもののモノ不足を引き起こしている価格統制の緩和などがある。

　こうした措置は、国内総生産（GDP）比20％にも達するとされる財政赤字を緩和することになる。しかし、短期的には貧困層の生活を一層厳しくすることになろう。これらの貧困層は、少数独裁かつIMFなど国際帝国主義勢力の共謀者とのレッテルを長年張られていた野党連合に対して疑念を抱いている。

　一方、低支持率に直面したマドゥロ政権は、こうした改革策には手を付けず、代わりに同氏の前任で庇護者でもあったチャベス前大統領の放漫財政をさらに加速させた。今年に入り4回の最低賃金引き上げを実施したが、いずれも自国通貨ボリバルを増刷して供給量を増やす方法に頼った。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日、この不均衡は外部からの金融支援が得られない限り、同国経済のストレスを増大させることになると警告した。

　しかし、同国政府のIMFへの長きにわたる位置付けを考えると外部支援の公算は小さい。マドゥロ大統領は今回の選挙戦で支持者に対し、野党側がもし勝利するようなことになれば、IMFのような国際融資機関の後押しを受けて過酷な経済調整策を実施することになると訴えていた。

　もう1つの早急な対処が必要な試練は、長年にわたり相互を誹謗し、時には暴力沙汰とさえなっていた与野党の関係を協調的なものに変えることだ。まとまりに欠ける野党連合の一部にはすでに、経済の崩壊を防ぐことよりもマドゥロ大統領を退任させることばかり考えているグループがある。

　ユーラシア・グループのダニエル・カーナー氏は「選挙後に政治経済のダイナミズムは悪化し、与野党双方を硬化させて経済政策の重大な修正の可能性は一段と低下している」と述べた。

　米州人権委員会の元代表で、現在カラカスのアンドレ・ベロ・カトリック大学で憲法学を教えているカルロス・アヤラ氏は、議会で3分の2の支持があれば、野党連合は憲法改正の議会招集を要求する可能性があると述べた。同憲法は議会にすべての行政機構の再編と、大統領権限を制限する力さえ与えている。また、野党連合は、ベネズエラ有権者の20％の署名を集めてマドゥロ大統領の国民信任投票を実施する可能性もあるという。
670：チバＱ：2015/12/09(水) 01:10:26: http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080045-n1.html
2015.12.8 20:05

“反米の闘志”後継にそっぽ　ベネズエラ貧困層、与党から離反　原油安も打撃

７日、ベネズエラの首都カラカスのスーパー前にできた買い物客の行列（共同）
　ベネズエラ国会議員選で左派の政権与党が大敗したことは、故チャベス前大統領の時代から一貫して支持基盤だった貧困層の一部が離反したことを意味する。最近の原油価格下落で看板政策の貧困対策に使える予算が減り、物不足も深刻化。反米勢力の急先鋒として一時は大きな影響力があったチャベス氏の後継政権は、窮地に追い込まれた。

　選挙から一夜明けた７日、カラカスのスーパーへ買い物に来たマリア・ルシアさん（７６）は、以前はチャベス氏の選挙運動に参加したが「今では後悔している」と言う。

　世論調査会社ダタアナリシスのヒル共同社長は、チャベス氏が死去した２０１３年と比べ、与党支持者を自任する人が約１９％に半減したと指摘。マドゥロ大統領のカリスマ性の欠如や経済の低迷を理由に挙げた。

　経済不振の原因は輸出収入の約９割を稼ぐ原油の価格低迷だ。外貨が極端に不足し、企業は輸入決済用の外貨の供給を十分に受けられず、生産活動は停滞している。（共同）