国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
2275：チバＱ：2020/04/12(日) 22:12:46: 「武士のやせ我慢を」
　日本のコロナ対策の最前線で活動する専門家も、テドロス氏の発言への違和感をぬぐえません。

「テドロス氏は一生懸命やっているが、中国を手放しで称賛したのは率直に言って残念だった」。政府のコロナ対策の専門家会議で副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（70）は、そう指摘します。

　尾身さんはWHOで約20年間働き、03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時には、WHO西太平洋地域事務局長として対策にあたりました。SARSの際には、「当初中国当局が情報をくれず、非協力だったことが一番の悩みのタネだった」といいます。

　そうした経験を踏まえ、今回の中国の対応はどう見えるのでしょうか。

　「武漢の初動がもう少し早ければよかったが、その後は習氏が徹底対策を指示し、比較的早く沈静化させた。普通の国ではできないこと」。武漢の初動の遅れという問題点と、その後の対策への評価、両面を見るべきだと考えています。

　一方で、テドロス氏の発言は中国称賛に傾きがち。中国がWHOに多額を拠出していることが背景にあるとの見方については、「（資金のことは）当然頭の片隅に入れはするが、それで政策や発言が影響されると、信頼がなくなってしまう」と指摘します。

　「WHOは政治や経済のことも考えはするが、医学や科学、公衆衛生を軸にぶれずに活動してきたから頼りがいのある組織として認知された。（テドロス氏は）中国への色々な思いはあると思うが、武士のやせ我慢をしてほしかった」

（今さら聞けない世界）（松井望美）
2276：チバＱ：2020/04/12(日) 22:37:11: https://digital.asahi.com/articles/DA3S14430572.html?pn=2
縮む経済、途上国も　欧米の感染ショック、波及　仕事を失い徒歩で郷里へ

2020年4月5日 5時00分
　ロンドンの観光地バッキンガム宮殿。２日午後、普段は国内外の旅行者で埋まる宮殿前広場に人影はまばらだった。散歩で訪れたＩＴ関連業ブライアン・ホーガンさん（４９）は「こんな静かな宮殿は見たことがない」と珍しがり、スマホで写真を撮って保存した。▼１面参照

ここから続き
　パリのシャンゼリゼ通りやローマのトレビの泉などでも旅行者の姿が消え、住民は自宅に閉じこもる。

　新型コロナウイルスの流行に直面した欧州では、イタリアが３月１０日に全土で国民の外出制限や商店の閉鎖を命じた。欧州連合（ＥＵ）は同１７日に域外からの渡航制限を決定した。世界各国で類似の動きが続いている。

　■便数９割削減

　一方で、こうした人の動きの停滞は、各国の経済に大打撃をもたらした。大手航空会社の英ブリティッシュ・エアウェイズや独ルフトハンザなどは便数を９割ほど削減。自動車メーカーもほとんどの工場の操業を停止した。飲食店や娯楽施設などは政府の支援金に頼るしかない状況だ。

　欧州委員会は３月半ば、今年のＥＵの実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス１％程度になるとの予測を公表した。

　米主要企業で構成するダウ工業株平均は２月２０日まで２万９千ドル超だったが、１カ月で一時１万８千ドル台まで急落。ジョージア州立大経済予測センターのラジブ・ドゥワン所長は「これから数カ月、リーマン・ショックと米同時多発テロが一度に来たような衝撃になる」。米銀大手の予測では、４～６月の米成長率は前期比マイナス３８％だ。

　経済のグローバル化が進み、各国は相互に深く結びつく。米欧の急ブレーキは投資や貿易を介して新興国に波及していく。国連経済社会局は今月１日、今年の世界経済が０・９％のマイナス成長に陥るおそれがあり、感染拡大が長期化すればさらに悪化すると指摘し、こう警告した。「低成長と大きな格差という、経済に巣くってきた問題はもっとひどくなる」（下司佳代子、和気真也＝ロンドン、江渕崇＝ニューヨーク、笠原真）

　■貧困層を直撃

　年間約２００万人の外国人観光客が訪れるケニア。世界的な感染拡大を受け、政府は３月２５日に国際線の運航を停止、２７日には夜間外出禁止令を出した。ＧＤＰの約１割を占める観光業への打撃と、医療体制に不安が残る中での水際対策をてんびんにかけた判断だ。

　だが、厳しい感染防止策は貧しい労働者の生活を直撃している。首都ナイロビのホテルで客室案内係として働いていたアガスティン・クトイさん（５５）は３月下旬に突然、一時解雇を言い渡された。勤務先はサファリ観光に訪れる日本人にも人気のホテルで、約３万円の月給で妻子５人と親族らの生活を支えてきた。

　世界銀行の統計では、サハラ砂漠以南の国々では４億人超が貧困ライン（１日１・９ドル未満）での暮らしを余儀なくされている。

　クトイさんが暮らすスラム街では仕事を失い故郷に帰った人も多い。休校で給食がなくなり、子どもたちの栄養状態の悪化も懸念材料だ。クトイさんは「ウイルスに感染するより前に、生活が行き詰まって生きていけなくなる」と語る。

　感染拡大がきっかけになった雇い止めはアフリカにとどまらない。

　インドでも、政府が３月２５日、罰則付きで不要不急の外出禁止を国民に命じた措置に伴い、都市部の工場や建設現場で働いていた出稼ぎ労働者が職を失った。交通機関も運行を停止するなか、住む場所や食事に困って徒歩で郷里の農村に戻ろうとする動きが相次ぐ。

　とりわけ、首都ニューデリーには隣接州から数千万人規模の出稼ぎ労働者が集まっているとされ、地元メディアは、わずかな家財道具を頭に載せて運びながら、長距離を集団で歩く姿を伝える。５００キロの距離を歩き、死亡する人も出ているという。

　政府は約８億人の貧困層などを対象に、５キロの米か小麦を無料で支給するなどの対策を発表した。だが、感染の影響が長引けば、その効果も限られる。

　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は３月３０日の報告書で、今回の感染拡大に対応するため、発展途上国に２兆５千億ドル（約２７０兆円）の支援が必要になると指摘した。（ヨハネスブルク＝石原孝、ニューデリー＝奈良部健）
2277：チバQ：2020/04/15(水) 18:06:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000012-jij-int

新型コロナで大統領選延期　ドミニカ共和国

4/15(水) 7:09配信

時事通信

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国ドミニカ共和国の中央選管当局は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、5月17日に予定していた大統領選挙を7月5日に延期すると発表した。

　得票が過半数に届く候補が出なかった場合、同26日に上位2人による決選投票が実施される。

　世論調査では、中道左派の野党・現代革命党（PRM）の実業家ルイス・アビナデル氏が大きくリード。中道左派の与党ドミニカ解放党（PLD）のゴンサロ・カスティジョ前公共事業・通信相が続いている。現在2期目のメディナ大統領は、憲法が連続3選を禁じているため出馬できない。
2278：チバＱ：2020/04/16(木) 22:43:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/324cfc62b5c3e7902d9ae54174caa282c6c12108
アフリカでの感染爆発はケタ外れの悲劇を生む
4/13(月) 5:45配信

東洋経済オンライン
アフリカで感染爆発が起きた場合、欧米諸国とは違う問題も発生しかねない（写真：ロイター/NJERI MWANGI））

　私は現在、アメリカ・ワシントン州のシアトル近郊で暮らしながら、年に複数回、母国タンザニアに足を運んでいる。アメリカで東アフリカ支援のためのNGOを運営し、そのNGOの支援を受けてタンザニアで3つの学校と病院を運営しているが、新型コロナウイルスの世界的流行が懸念されるようになってからというもの、まったく心が休まらずにいる。

　シアトルはアメリカの都市の中でもかなり早くに非常事態宣言を出し、4月13日現在も、ロックダウンが続いている。「こんなことがアフリカで起こったら、どうなるだろう」――そう思うと、夜も眠れなくなるのだ。

■アメリカ、欧州の医師を確保できない

　新型コロナウイルスがもたらすアフリカへの懸念は多岐にわたるため、何をどう手配し、準備すべきかを考えるだけでも複雑な作業になる。私が運営に携わるニューホープ国際病院は、通常、地元の女医1人と看護師4人がいて、手術や大きな病気の診断や治療はアメリカから医師を呼んで対応している。

病院の所在地は、タンザニアのサキーラという小さな村。周辺地域5万人への医療サポートや、ケニア、ウガンダなど東アフリカを中心に医療支援をしている。だが、通常連携をとっているアメリカ、そしてヨーロッパの支援先が自国の対応で手いっぱいになっている中、アフリカ現地に出向いてくれる医師や医療用衛生用品の確保、ロックダウンが起こった場合の食糧確保と、考えねばならないことが山積みだ。最近、新型コロナウイルス対策のための「東アフリカ・エイド」も立ち上げたが、まだまだ対応は追いついていない。

　昨今アフリカは目まぐるしい経済成長を遂げており、そこに商機をみいだす人も多くなった。最近ではアフリカを称して、「最後のビジネス・フロンティア」というような呼ばれ方をすることもある。特に、ケニアのナイロビや、南アフリカのヨハネスブルグなどの大都市などには、多くの国々から新しいビジネスチャンスを求めて人々がやってくる。

　私の故郷、タンザニアにも都会はある。ことダルエスサラームは、日本とも縁がある国際都市だ。この街は、アフリカ大陸では日本からの中古車輸入の玄関として知られる地でもあり、多くの日系企業も進出している。そこには近代的な街並みや豊かな生活もあるのだ。

　しかし、それは広大なアフリカの一部に過ぎない。アメリカで国内の分断が表面化した時にも、イギリスのEU離脱問題の時にも同じことを考えたが、豊かな生活を享受できる人とそうでない人では、モノの考え方や、生きる上での優先順位のつけ方に温度差がある。アフリカの場合、この差は他の国々よりもさらに激しいだろう。

　グローバル化の恩恵を享受する人が増えている一方で、アフリカ全人口の約半分が、いまだその日暮らしで、貧しい生活を強いられているのだ。同じ国や地域に住んでいながら、こうした温度差が世界のあちこちで生まれるのは、人間は時に自分が見た事象だけが「真実」だと思ってしまうからかもしれない。

　NGO職員としての私の目の前にいるのは、豊かさとは対極にいる人たちだ。私たちには今、「豊かなアフリカ」と向き合っている余裕はとてもない。世界各国の新型コロナウイルスの感染状況を見る限り、これがアフリカで広がった場合、アフリカの国々だけで何とかなるとはとても思えない。
2279：チバＱ：2020/04/16(木) 22:43:46: ■欧米諸国の比ではない悲劇を生む可能性

　年の数カ月をタンザニアで過ごし、タンザニアの人々と日常的にコミュニケーションを取っている人間として断言できること――。それは外国からの支援が止まった中で新型コロナウイルスが広まれば、ここでは欧米諸国の比ではない悲劇を生む可能性が否めない、ということだ。

　ではどのくらい状況が深刻なのか。

　たとえば私の支援拠点があるサキーラ(Sakila)村では、普段から医療のほとんどを海外からの応援に依存している状況がある。この村は、アフリカ最高峰キリマンジェロから約70マイルのところに位置し、近隣の3つの小さな村と合わせた人口は、約1万人程度。地域には、複数のクリスチャン非営利団体による診療所や政府の病院があるが、診療所は薬局のようなもので治療はできないうえ、さまざまな薬が揃っているわけではない。

　村から最も近くにある政府運営の病院、Arumeru Medical Centreにも、病気を診断したり、手術ができる医者はおらず、医療品もほとんどない。より精密な診察が必要とされると、首都ダルエスサラームにある国で最も大きなMuhimbili病院にいくように指示されるが、ほとんどの人たちにとってそれは現実的とは言えない。なぜなら、そこは村から560キロ以上も離れているからだ。

　東アフリカの多くの村では、多かれ少なかれこうした問題を抱えている。そもそも東アフリカでは、政府が運営する病院以外、ほとんどすべての病院が欧米諸国に拠点があるNGO団体によって運営されているのが現状だ。

　私の病院もそれは同様で、アメリカの運営母体の寄付のおかげで現状は薬に困ることなく、誰にでも治療をするポリシーを貫くことが出来ている。しかし今後、新型コロナウイルスが広がれば、そうしたことも十分には出来なくなる可能性が高い。

　現地での医者不足を解消するために、通常は母体となる欧米諸国のNGO機関などと調整を図り、医療団を派遣してもらっている。こうした医療団に所属し、ボランティアとしてアフリカに来てくれる医師の多くは、自国では引退した高齢者が多い。

　私の病院でもワシントン州のゲートウェイ・フェローシップ、オレゴン州のプロビデンス・ビンヤードといった医師団を派遣してくれる団体と調整を行ってはいるが、感染や重篤化が危惧される高齢の医師たちの多くは、アフリカには来ることは出来ないだろう。また、現状では世界各国が飛行機などによる移動を制限しているため、これが強化されると他国から医師団を呼ぶこと自体がまったく出来なくなる。

　最近、タンザニア政府の北部地区ヘルス・オフィサーのムッサ・エドワーズ氏と話したばかりだが、彼も今の世界情勢からアフリカへの影響を非常に危惧しており、必要となればロックダウン宣言など感染防止を先制する行動をとることが重要だと言っていた。

■人々は飢えて路頭に迷うことになる

　エドワーズ氏は語る。「ほとんどの人はその日に食べる食糧を確保することで精いっぱい。そんな地域で新型コロナウイルスの感染が広がった場合、悲劇は免れない状況に陥ってしまう。今は潤沢な衛生資材もきっと不足するだろうし、感染者が増えればロックダウンの日数も長くなるだろう。しかし、そうなったら多くの人々は飢えて路頭に迷うことになる」。これはまさに、私が最も恐れていることでもある。

　アフリカの現状を「数字的」に見ると、ドラスティックな準備をするのはまだ早すぎる段階だと思うかもしれない。死者数も感染者数も、まだ欧米諸国のようにひどくはない。しかし、このウイルスが恐ろしいのは、油断するとあっという間に被害が拡大してしまう点だ。それは今いるアメリカで、すでに立証済みと言えるだろう。

　アフリカは今、現在感染や死者を多く出している国々から学ばねばならない。数字だけを見て安堵し、準備をおこたれば、そこに待っているのは多くの死でしかない。だからこそ、今から各国の医療関係者などに働きかけを行うことは、決して早すぎる行動だとは思わない。初期段階において医療用品や、医師団派遣を他国に要請していくことが大事だと思っている。
2280：チバＱ：2020/04/16(木) 22:44:01: 　最後に少しだけ自分のことを話すが、私は16歳の時にアメリカ人の養子になった。タンザニアの父は聖職者で、今のアメリカの家族はもともと父の知人だった。子供時代はとても貧しかった。この記事の中で述べてきた「貧困状態」にあるアフリカというのは、私自身が実際に経験してきたことだ。

　そんな自分がアメリカで出来ることは、アフリカのために学び、アフリカのための活動基盤を作ることだった。現在は実父が、アフリカ側でNGOを支えてくれているが、私が行っていることはかつての「自分」を増やさないことにほかならない。

　私はアメリカ人となり、今はアメリカに住んではいるが、それはアフリカを支援するための手段に過ぎない。私の心は常にタンザニア、そしてアフリカの大地と共にあるのだ。

　新型コロナウイルスの影響は、日に日にアフリカにも迫ってきている。アフリカには幸せに暮らしながらも貧しい人がたくさんいる。そんな人は先進国の「当たり前」とは異なる現実の中で、このウイルスと戦わねばならない。そのことを、少しでも多くの方に知っていただければと思う。

ゴドウィン・セレンボ :ニューホープ国際病院理事
2281：チバQ：2020/04/17(金) 10:29:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000041-jij-int

ブラジル大統領、保健相を解任　新型コロナより「経済優先」

4/17(金) 7:40配信

時事通信

　【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は16日、新型コロナウイルス対策をめぐり意見が対立していたマンデッタ保健相を解任した。

　経済や雇用を重視するボルソナロ氏は、新型ウイルス流行を「軽い風邪のようなもの」と矮小（わいしょう）化し、各州政府や市が独自に実施している商業活動規制などの隔離措置を批判。一方、医師でもあるマンデッタ氏は隔離を推奨していた。

　ボルソナロ氏は記者会見で、新型ウイルス対策が経済に影響を与えることに関し「患者が二つ病気を抱えている場合、一つを治療し、もう片方を放置するわけにはいかない。もしそうすれば患者は最終的に命を失うかもしれない」と強調。経済重視の姿勢を正当化した。
2282：チバＱ：2020/04/18(土) 10:56:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/a64def617f99a28902a04b3e26a7b4add7b41d12
米資金拠出停止、WHOに与える大きな打撃
4/17(金) 19:14配信

ＡＦＰ＝時事
WHOへの拠出額上位12か国（2020年4月16日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今週、世界保健機関（WHO）への資金拠出の停止指示について明らかにした。WHOにとって米国は最大の資金源となっているため、資金拠出停止の表明は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への取り組みでかじ取りを担うWHOの予算に大きな打撃を与えることになる。

　WHOによるパンデミック対応が「中国寄りだ」と批判していたトランプ氏は14日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大へのひどく不適切な対応とそれに関する隠蔽（いんぺい）でのWHOの役割を検証する間、資金拠出を一時停止するよう指示したことを明らかにした。

■任意拠出金

　WHOの予算サイクルは2年ごとの枠となっており、加盟国の分担金と任意拠出金がその資金源となっている。

　例えば2018～19年度では、予算額56億2000万ドル（約6050億円）のうち43億ドル（約4600億円）が各国政府や団体などによる任意拠出金、残りが加盟各国の分担金となっている。このうち任意拠出金に注目することは、資金供与者の貢献度を比較する手段の一つとなり得る。

　任意拠出金で最大の貢献をしているのは米国で、全体の約15％、5億5310万ドル（約595億円）を拠出している。次いで米マイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」（9.76％）、貧困国へのワクチン供与を行っている国際機関「GAVIアライアンス（GAVI Alliance）」（8.39％）、英国（7.79％）、ドイツ（5.68％）の順となっている。

　さらに国連人道問題調整事務所（OCHA）や世界銀行（World Bank）、欧州委員会（European Commission）などに続き、日本は2.73％を占めている。一方、中国の任意拠出は全体の0.21％、790万ドル（約8億5000万円）にとどまっている。

　特別な事業に割り当てられることが多い任意拠出金は一年を通じて、事業やニーズが生じるごとに支出される。

■加盟国分担金
　一方、WHO全加盟国に課せられているのが、分担金だ。こちらは各国の富裕度や人口によって相対的に算出され、毎年1月1日に拠出するものとされている。

　最新の予算サイクルでは、分担金が9億5700万ドル（約1030億円）を占め、WHOにとって任意拠出金に次ぐ資金源となっている。

　分担金では、米国が全体の25％近くを占める2億3700万ドル（約255億円）を拠出。一方、中国は7600万ドル（約82億円）を拠出しており、全体に占める割合は全体の8％だ。

　だが、欧州連合安全保障研究所（European Union Institute for Security Studies）のアジア部門上級アナリスト、アリス・エクマン（Alice Ekman）氏は、「中国は自らを、より平等な新しい世界秩序の擁護者として位置付け、特にアフリカ諸国に熱心に働き掛けている」「WHOはその他さまざまな多国間機構の一つにすぎず、国連（UN）機構内における中国の影響力は極めて大きい。それは財政貢献だけの話ではない」と述べている。

　国際結核肺疾患連合（International Union Against Tuberculosis and Lung Disease）会長を務めるガイ・マークス（Guy Marks）教授は、トランプ米大統領に拠出停止という「向こうみずな決断」を覆すよう求めている。もしも米国がWHOへの拠出を停止すれば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはるかに超えて、「WHOが実施する世界のその他の疾病管理にとっても壊滅的」な結果を招くだろうと警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
2283：チバＱ：2020/04/19(日) 15:29:56: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900123&g=int
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け
2020年04月19日14時16分

経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ
経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ

　【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。

　隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。
　大統領の発言を受け、最大都市サンパウロでは大統領支持者らが車やトラック、バイクを連ねてデモ行進。ボルソナロ氏と対立して隔離措置を進めるサンパウロ州のドリア知事の辞任を求めた。
　ブラジルでは１８日までに３万６５９９人の感染が確認され、２３４７人が死亡している。
2284：チバＱ：2020/04/19(日) 15:59:41: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020041902100032.html
＜新型コロナ＞休校、世界に広がるオンライン授業　教育格差鮮明　ネット未整備の層を救え

2020年4月19日紙面から

　新型コロナウイルスの感染拡大で、国連によると百八十八カ国が全土で休校措置を取り、十五億人以上の子どもたちが学校に通えなくなっている。多くの国でオンライン授業が広がる一方、通常授業との開きは大きく、経済状況などによる教育格差も生まれている。コロナ禍は、各国で子どもの学びや生活に影響を及ぼしている。　（新型コロナウイルス取材班）
■あくまで補佐役
　「この問題が分からないんですが」「じゃあ、先生がやってみせるよ」。米東部メリーランド州モンゴメリー郡。本紙アメリカ総局の記者の高校一年の長女（１６）は、自宅でオンライン授業を受けている。中学一年の長男（１３）も同様に学習中だ。

　約十五万人の児童生徒がいる同郡は四月から、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使った授業を開始。郡はパソコンなどを持っていない子には貸与し、通信用モバイルＷｉ－Ｆｉも配布した。

　授業の画面に映っている生徒は数人だけ。生徒も教師も映るかどうかは自分で決める。自宅の様子などのプライバシーへの配慮だという。ログインがうまくできない生徒がいたり、家庭内の幼い子どもの声が響いたりして、授業が進まないこともある。

　一回の授業時間は通常より大幅に短く、コマ数も少ない。事前にメールで出された宿題で分からない点を質問する補完的なものにとどまる。長女は「先生が慣れてくれば、通常の授業と同じように進められると思う」と期待するが、低学年だと親がつきっきりになる必要があると感じた。

■給食中止も心配
　多くの国が試行錯誤でオンライン授業を進める中、経済的にネット環境を持てない家庭は多い。米ニューヨーク市では、百十万人超いる児童生徒のうち、一割が定住先のないホームレスとされる。市は無償貸与用にｉＰａｄ（アイパッド）三十万台を用意。米国学校管理者協会のドメネク事務局長は「現実は全米一万三千を超える学区の大部分で、オンライン授業を行う能力がない」と指摘し、「デジタル格差」を懸念する。

　フランスでも、パソコンのない家庭の学習の遅れが課題だ。ブランケール仏教育相は休校措置開始から約二週間後の三月末、「児童生徒の５～８％がすでについて行けなくなっている」との見方を示した。ヨルダンでは、約二百万人のパレスチナ難民の家庭の多くが、オンライン授業を利用できていない。

　休校で学校給食が中止となり、子どもの栄養面も心配される。ロシアは家庭の食費軽減のため、一部自治体で食料の現物支給を開始。しかし、第二の都市サンクトペテルブルクと北部の貧しいカレリア共和国では、支給される一日あたりの食料内容に約三倍の差がある。地域格差も浮き彫りになっている。

■工夫こらす
　学校閉鎖が一カ月になる英国では、家から出られない子どもたちを元気にしようと、著名トレーナーのジョー・ウィックスさんがユーチューブで体育の授業を始めた。「ジョーと体育」と題し、室内でさまざまな動きを披露。それを子どもたちがまねして運動する。初回の再生回数は六百四十万回超を記録。日課にしている英南部サウサンプトンの小学生アニー・ロバートソンちゃん（７つ）は「学校の体育の授業よりきついけど、おもしろい」と笑顔だ。

　九日から全国の小中高校で段階的にオンライン授業が始まった韓国。ソウル近郊の高校で日本語を教える四十代の女性教師は、担当クラスの出席率が１００％だったといい「授業が必要とされているのがわかった」と使命感を新たにした。

　退勤後に家で授業動画の撮影や編集に追われるなど負担もあるが、やりがいは大きいという。「直接の授業には及ばないが、若い生徒はデジタルに慣れていて熱心に学んでいる。徐々に適応してくれれば」と願う。
2285：チバＱ：2020/04/20(月) 19:28:54: https://www.asahi.com/articles/ASN4N566KN4NUHBI00H.html
ニュージーランドの｢全土封鎖｣を緩和　学校など再開へ
新型コロナウイルス

シドニー=小暮哲夫

2020年4月20日 16時24分
　ニュージーランド政府は20日、新型コロナウイルスの感染を防ぐため3月26日から続けている「全土封鎖」を一部緩和すると発表した。感染者の増加が抑えられ、感染経路の大半を把握できているためという。学校のほか、飲食店の持ち帰りサービスや建設工事などを28日から再開する。

　新型ウイルスの警戒レベルを最高のレベル4からレベル3に下げ、林業、製造業も再開を認める。ただ、食料品の買い物や運動などを除き、在宅勤務が可能な人は引き続き自宅にいるように求められる。2週間後の5月11日にさらに緩和するかどうかを決める。

　3月26日に283人だった感染者数は4月5日に1千人を超えた後、増加のペースが鈍化。20日現在で1440人（前日比9人増）、死者は12人にとどまっている。（シドニー=小暮哲夫）
2286：チバＱ：2020/04/20(月) 19:30:33: https://digital.asahi.com/articles/ASN4M55S2N4LUHBI00S.html?pn=4
野生動物、澄んだ水、青い空…　人影消えたら現れた
有料会員限定記事新型コロナウイルス

ローマ=河原田慎一、岡田玄=サンパウロ、奈良部健飯島健太、ワシントン=香取啓介、北京=高田正幸

2020年4月19日 16時07分
　街中に野生動物が現れた、水や空気がきれいになった――。新型コロナウイルスの感染拡大で、人々が家に閉じこもり経済活動が縮小するなか、世界各地でそんな報告が相次いでいる。AFP通信によると、外出禁止令や自宅待機要請の対象になっているのは、17日時点で110カ国・地域、約45億人。人影が消えた世界で、それまでの光景や環境に変化が起きている。

　「水の都」として知られる世界遺産イタリア・ベネチアの歴史地区。新型コロナウイルスで観光客が激減した結果、住民が驚く変化が表れた。濁っていた運河が透き通り、水の底が見えるようになったのだ。

　大型クルーズ船の増加などによる運河の水質汚濁が社会問題になっていたが、同国メディアによると、観光客は3月中旬時点で昨年に比べて約9割減少。運河を行き交う水上バスやゴンドラが激減し、鵜（う）が小魚を追ったり、白鳥が悠々と泳いだりする様子が目撃されている。

ここから続き
　ベネチアの海洋科学研究所のダビデ・タリアピエトラ氏は「船が引き起こす水流が減ったことで、運河に沈殿する固形物が少なくなり、水が澄んだのだろう」とみる。

世界各国、姿を見せる野生動物たち
　外出禁止で人が出歩かなくなった町では様々な野生動物が姿を現している。ほとんどの商店が休業しているため、都市では人と車の交通が急減。ミラノの公園では野ウサギが駆け回り、ローマ中心部の幹線道路をカルガモの親子が一列になって歩く様子がSNS上で話題になった。ローマの観光名所で映画の舞台にもなったスペイン広場の噴水では、カモが水浴びをしているという。

　外出の禁止や自粛要請が出されている南米の国々でも、市街地などで野生動物が相次いで目撃されている。夜間から早朝の外出禁止令が出されているチリの首都サンティアゴでは3月下旬から数回、野生のピューマが目撃された。現地報道によると、近くの丘陵地帯から下りてきて、えさを探していたという。

　大西洋に面したアルゼンチンのビーチリゾート、マルデルプラタでは、観光客がいなくなった大通りを、アシカの仲間の群れが埋めているとの報道もある。

　もともと野生動物が多く見られるインドの都市部でも、罰則付きの厳しい外出制限で人の姿が減ったことで、道路や建物内に野生動物が出没するようになっている。ニューデリーではサルが道路の真ん中でくつろいだり、民家や役所に入り込んだりする事例が相次いで報告されている。ヒンドゥー教のサルの神様ハヌマーンへの信奉からインドではサルに食べ物を与える人が多いが、得られる食料が減ったためとみられる。

　会社員ラジェシュさん（46）は17日朝、5階にある自宅アパートのバルコニーに初めてサルがやって来ているのを見つけ、慌てて追い払ったという。

　ヒンドゥー教徒には「一日最初のロティ（パンの一種）は牛へお供えし、最後のものは犬に」と信じる人がいる。インドの路上には牛や野良犬も多く、サルと同じように「食糧難」に陥っている可能性がある。（ローマ=河原田慎一、岡田玄=サンパウロ、奈良部健）

澄んだ青空「地球が呼吸をしているみたい」

　イランの首都テヘランに住む会計士アバさん（37）は最近、澄んだ青い空を見てうれしくなる。「地球が呼吸をしているみたい」。同国では車の排ガスなどによる大気汚染が深刻だが、新型コロナ対策で都市間をまたぐ車の移動に罰則が科されたことで、街全体がスモッグでかすむ日が減った。アバさんは「環境の大切さに気づくきっかけになった」と話す。

　外出禁止や自粛による交通量の減少や工場の操業停止で、大気汚染が改善したとの報告が世界各地で相次いでいる。世界最悪レベルの大気汚染で知られるインドでは、かすんで見えなかったヒマラヤ山脈が離れた場所から眺望できるようになった。
2287：チバＱ：2020/04/20(月) 19:30:56: 　長らく環境汚染対策に取り組んできた中国でも、新型コロナウイルスが流行した期間に大気や水質の改善がみられた。普段は空が白くかすむことが多い北京でも、流行が本格化した1月下旬以降は青空が広がる日が続いた。

　同国の生態環境省が全国337地点を分析したところ、今年1～3月のPM2・5（微小粒子状物質）の空気中の濃度は昨年同期と比べて22%減少、PM10も20・3%減った。この期間、これらの地点で大気汚染がなかった日の割合は平均93・5%にのぼり、昨年同期比を5・2ポイント上回った。また、水質検査をした全国約2千地点のうち約79・9%で水質が優良と判断され、昨年同期と比べ5・6ポイント高かった。

　ロイター通信は、世界の二酸化炭素（CO2）の排出が、前年比で5%以上減るという研究者の予測を紹介。リーマン・ショックのあった2008年も1・4%減にとどまり、これほどの排出減は第2次世界大戦以降で初めてとしている。

　一方で、感染拡大の影響を和らげようとする政策が、環境破壊につながるとの懸念も出ている。米環境保護局（EPA）は、工場や発電所に求めている汚染物質の排出量などの報告について、従業員が減ったり、外出制限が出されたりしていることから、遅れても罪に問わない一時的措置を発表した。減速した経済の刺激策が今後、排出量や環境汚染物質の急増を引き起こす可能性も指摘されている。

　オバマ政権で気候変動イノベーション担当の上級顧問を務めたビナ・ベンカタラマン氏は「人の活動がなくなっても、自然が自己回復することに過度な期待はできない。気候変動のように人類が長い時間をかけて地球環境に与えた変化は、すぐには修正されない」と話す。

　中国では感染のピークを過ぎた2月下旬以降に交通量が増え、政府によると、北京周辺での自動車による汚染物質の排出量はすでに以前の水準に戻っている。多くの工場も再開しており、環境改善の効果は一時的なものになりそうだ。（飯島健太、ワシントン=香取啓介、北京=高田正幸）
2288：チバQ：2020/04/21(火) 14:25:53: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100303&g=int

人道危機、一層深まりも　原油急落で南米ベネズエラ

2020年04月21日13時30分
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テレビ演説するベネズエラのマドゥロ大統領＝３月３０日撮影、大統領府提供（ＡＦＰ時事）

テレビ演説するベネズエラのマドゥロ大統領＝３月３０日撮影、大統領府提供（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】原油相場の急落は、国家経済を原油輸出に頼る南米ベネズエラを一層の人道危機に追いやりそうだ。経済が破綻した同国では医薬品が慢性的に不足しており、新型コロナウイルスへの脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されているが、外貨が入ってこないことで感染阻止に必要な措置が取れず、死者が増大する可能性もある。

　世界最大の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラは故チャベス前大統領の下、潤沢なオイルマネーを武器に中南米の反米左派諸国の盟主となった。しかし、失政と原油価格の低迷で国家経済は破綻し、今や南米最貧国に。米トランプ政権が経済制裁を強めて販路が狭まったため、ロイター通信によると昨年の輸出量は前年比３割減、今年３月は前月比２６％減に落ち込んでいる。
　マドゥロ大統領は３月、「ベネズエラ産原油価格の急落は歳入への大打撃だ」と発言。今月２０日にはロシアのプーチン大統領と電話会談し、「５月１日に有効になる『ＯＰＥＣプラス』のメカニズム（協調減産）を完全に支持することで一致」（ベネズエラ外務省）するなど、危機感をあらわにしている。
2289：チバＱ：2020/04/22(水) 19:47:50: https://digital.asahi.com/articles/ASN4N3Q6NN4LUHBI01M.html?pn=5
「命より経済優先か」　感染増でも制限緩和、苦渋の国々

飯島健太イスタンブール=其山史晃

2020年4月22日 16時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわらず、外出規制を緩める国がある。中国に次いで早い段階から感染が急増したイランでは、経済失速に耐えきれず、企業活動を一部で再開。経済への配慮から全面的な外出禁止令に踏み切らなかったトルコでは、感染者数がイランを超えた。

米の経済制裁にコロナ禍
　イランのロハニ大統領は5日、「健康管理と経済活動の両立は可能だ」と表明した。3月5日に始めた企業活動や移動の制限の一部を、4月11日に首都テヘランを除く各地で緩和。政府が「感染リスクが低い」と認めた企業や店舗の活動が再開した。

　18日には、テヘランでも制限緩和が始まり、雑貨や衣類など再開した一部の店舗やバザール（市場）には人が集まり、薬局では行列ができた。一部の幹線道路は長蛇の渋滞が起きた。

ここから続き
　しかし、感染拡大が収まる気配はない。2月19日に最初に確認された感染者は、3月2日に1500人を超え、15日後には10倍の1万6千人へ。その後も増え続け、4月18日には8万人を上回った。死者は3月18日に中国、イタリアに続いて1千人を超え、4月18日には5千人を突破。重症患者も3500人以上いるという。ナマキ保健相は7日の国会で「感染拡大を抑え込んだ段階には来ていない」と認めた。

　ロハニ政権の決定には焦りがにじむ。米国が2018年5月に核合意から離脱し、原油禁輸を含む経済制裁を発動。通貨リアルの対ドルの実勢レートは制裁前より3分の1程度の13万リアル前後に急落した。そこへ、企業活動や移動の制限が追い打ちをかけた。今月に入ってコメの価格がすでに2割上がるなど、物価高も深刻になってきた。

　イランは3月、国際通貨基金（IMF）に対し、ウイルス対策名目で50億ドル（約5370億円）の緊急支援を要請した。だが、米国が強く反対しており、支援を受けられるかどうか不透明な状態が続いている。

　国民の間では「命より経済優先か」といった懸念がくすぶる。携帯電話修理業のレイハニさん（33）は朝日新聞助手の取材に「世界の感染者の現状を見れば、都市封鎖は受け入れられる。まずは感染拡大を食い止めないと、この先の希望は見えてこない」と話した。（飯島健太）

外出禁止求める市長
　トルコ政府は65歳以上と20歳以下の市民を対象に、罰則つきの外出禁止令を出しているが、その間の働き盛りの世代は外出の自粛要請にとどまる。エルドアン大統領は「必要物資を供給し、輸出を支えるため、トルコはいかなる状況でも生産を続け、車輪を回す必要がある」と説明。背景には一昨年の通貨危機から落ち込んだ経済を止められないという危機感がある。

　最大都市イスタンブール中心部の洋服店で店番をしていたアヌル・チャルシュカンさん（25）は、バスに乗って片道1時間の通勤を続ける。「感染の危険は感じるが、外出禁止の対象外なので、店を開ける間は出勤しないわけにいかない」と話す。

　トルコの感染者数は、初めてのケースが確認されてから1カ月余りで急増。18日にはイランを抜いて8万2329人を記録し、勢いは収まる気配がない。特に感染者数の6割は経済の中心であるイスタンブールに集中している。

　同市のイマモール市長は17日に朝日新聞の取材に答え「3週間でいいので、治安や保健分野を除くすべての市民を対象とした外出禁止令を一刻も早く出すべきだ」と訴えた。

　イスタンブールの人口は東京都よりもやや多い1550万人。市の分析では、外出制限が自粛要請にとどまる現状では、製造業の40～50%が稼働を続けている。平日には推計で約240万人が公共交通機関や自家用車で動き回り、ウイルスが拡散する結果を招いているとみている。

　イマモール氏は「今、感染拡大を防がなければ、人命と経済の損失はもっと大きくなる。全面的な外出禁止令は通常の生活を早く取り戻すために必要な措置だ」と語った。（イスタンブール=其山史晃）
2290：チバＱ：2020/04/22(水) 19:49:47: https://digital.asahi.com/articles/ASN4N3H6WN4JUHBI01Y.html?pn=6
「空腹。助けて」車に群がる人々　生活苦に震える貧困層
有料記事新型コロナウイルス

サンパウロ=岡田玄、イスタンブール=其山史晃、ドバイ=高野裕介ヨハネスブルク=石原孝

2020年4月22日 10時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。世界の感染者は累計で240万人を超え、新興国や途上国でも流行が拡大している。こうした国々で貧しさにあえぐ人たちは、政治の恩恵から漏れる憤りや、感染の危険、生活苦に震えている。

　13日、ブラジルの最大都市・サンパウロの貧民街にある公立の医療センター前で、Tシャツやサンダル姿の男女が集まっていた。感染が拡大するなか、狭い自宅を出て、風通しの良い路上で過ごすためだ。住民団体の代表は「すでに15人の感染が確認された。感染して亡くなった人も8人いると疑っている」と話す。

　状況は第2の都市・リオデジャネイロでも同様だ。感染者が出た貧民街に住む主婦マリルセ・マリアさん（38）は「各家屋に最低5人は住んでいる。1人が感染すれば全員にうつる」。実家では、れんがを積んだ約50平方メートルの2階建てに家族14人が暮らす。消毒用アルコールどころか、せっけんや水道のない家もある。感染拡大を招く「密集」「密接」「密閉」がそろった環境で、感染症の専門家は地元紙に「貧民街で感染が広がれば、致死率は格段に上がる」と指摘する。

　ただ、住民の懸念は感染の危険より明日の食事だ。地方政府が出した外出自粛要請で、多くの人が店員や物売りの仕事を失った。都市部では、赤信号で止まった車に人々が「空腹。助けて」と書いた紙を掲げて群がる光景が増えた。

　ブラジルの15日時点の感染者は2万8320人、死者も1736人で、いずれも中南米で最多。だが、検査は重症者や医療関係者らにしか行われておらず、複数の研究機関が、実際の感染者は公表数の12～15倍になるとの試算を発表した。

ここから続き
　それでも、ボルソナーロ大統領は「社会的隔離はブラジル経済を壊す」と訴え、買い物に出たり、支持者と間近で写真を撮ったりする姿をツイッターに投稿。地方政府による自粛要請と矛盾する内容で、社会に混乱が広がっている。

　政権は仕事を失った低所得世帯に1人あたり月600レアル（約1万2千円）を支給し始めたが、システムの混乱で、受給できない人は少なくない。サンパウロの貧民街に暮らす家政婦フェルナンダ・ソウザさん（37）は「子連れ家族が、この額で暮らせると政府は思っているのか。私たちは見捨てられた」と嘆いた。

トルコのシリア難民358万人
　トルコでも、エルドアン大統領が経済への影響を考慮し、21～64歳の主な生産年齢層には外出禁止を課していない。労働者は公共交通機関で出勤を続け、3月11日に国内で初めて確認された感染者は1カ月余りで7万人近くまで急増した。

　市民からは「感染が広がった欧米の例をみると、今のように通りを歩ける状態でいいのか」との声もある。これに対し、エルドアン氏は「必要物資を供給し、輸出を支えるため、トルコはいかなる状況でも生産を続け、車輪を回し続ける必要がある」と強硬だ。世界的な感染拡大による国内景気の減退を受け、政権は、近く企業に従業員の解雇を3カ月禁じる法律を成立させる予定という。

　だが、トルコに約358万人いるシリア難民は労働許可なしで働く人が多く、この法律では保護されない。イスタンブールでアパートを借り、旅行会社で働いてきたシリア難民のムナフさん（32）は先月すでに解雇を告げられた。母語のアラビア語を生かし、アラブ諸国の旅行客の通訳をしてきたが、感染拡大を受けた国際線の停止で仕事がなくなったためだ。

　難民たちはこれまでも、低賃金で長時間働く便利な存在として、企業の雇用調整弁とされてきた。ムナフさんは「コロナ危機の終息を祈るしかないが、危機が去っても僕の将来には何の保障もない」と嘆く。

　古里を離れ、避難キャンプ暮らしを強いられている人々はより悲惨だ。イラク北部シェイハン郊外のキャンプでは、過激派組織「イスラム国」（IS）に迫害された少数派ヤジディ教徒ら約1万5千人が生活する。イリヤス・ハデルさん（29）は妻子3人と約30平方メートルのテントに住む。
2291：チバＱ：2020/04/22(水) 19:49:58: 　古里を離れ、避難キャンプ暮らしを強いられている人々はより悲惨だ。イラク北部シェイハン郊外のキャンプでは、過激派組織「イスラム国」（IS）に迫害された少数派ヤジディ教徒ら約1万5千人が生活する。イリヤス・ハデルさん（29）は妻子3人と約30平方メートルのテントに住む。

　イラクは全土に外出禁止令が出されており、ほとんどの支援団体がキャンプから一時的に撤収した。政争による政治空白が続くことに加え、産油国ながら最近の原油価格の暴落で、政府に避難民らを支える余裕はない。

　キャンプ内で感染者は報告されていないが、移動制限の影響で、住民は日雇い仕事にも行けない状態という。政府の食料配給が頼りだが、マスクや消毒液はない。イリヤスさんは「一人感染すれば、キャンプは大混乱だ」と不安がる。

　北部アルビル郊外の難民キャンプを管理するボタン・サラハディンさん（30）は「難民は他に行く当てがない。こんな状況が続けば、犯罪を誘発することにもなる」と危機感を語る。（サンパウロ=岡田玄、イスタンブール=其山史晃、ドバイ=高野裕介）

人と物の行き来が途絶えたアフリカ
　WHOのテドロス事務局長は今月1日、中南米やアフリカについて、感染拡大が深刻な社会的、経済的、政治的な影響をもたらすとの危機感を示していた。

　アフリカ疾病対策センターによると、16日時点でアフリカ54カ国のうち52カ国で計約1万7千人の感染者が確認され、死者も計約900人に上る。約1カ月前の感染者は9カ国で計90人だったが、欧州と距離が近い北部の国を中心に急増した。検査が不足していることもあって実態はより深刻だとみられ、米カリフォルニア大学のエドワード・ミゲル教授は「今後、アフリカで数百万人が感染する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　人口約230万人のアフリカ南部ボツワナのマシシ大統領は6日、「集中治療室（ICU）のベッド数が約100床しかない。感染の拡大防止にはもっと必要だ」と訴えた。人口約4千万人の北東部スーダンも公立病院のICUのベッド数が約40床しかないとされる。

　感染者がアフリカ最多の約2500人に上る南アフリカ。北東部プレトリアに住む会社員レボハン・ムペラさん（28）は「感染が怖く、家を出ていない。職を失った知人もいる」と語る。感染拡大で集会が禁じられ、今月11日に予定していた結婚式を延期した。「8月には式を挙げたいが、今は何の計画も立てられない」と先行きへの不安を語った。

　アフリカでは現在、ほとんどの国が国境を封鎖したり、国際線の運航を停止したりしている。人や物の行き来が途絶えたことによる、経済的ダメージは甚大だ。世界銀行は9日、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の今年の成長率をマイナス2・1%～マイナス5・1%と予測。アフリカ連合は「2千万近い雇用が失われる危機にある」とした。

　社会不安の高まりはテロ組織に利用される可能性もある。英BBCによると、ソマリアのイスラム過激派シャバブは「国々を侵略してきた十字軍によってウイルスは広まった」と宣伝しているという。（ヨハネスブルク=石原孝）
2292：チバＱ：2020/04/22(水) 19:59:36: https://digital.asahi.com/articles/ASN4G6VN7N4CUHBI02H.html?pn=4
「ウイルスでなく、食べられずに死ぬ」凍てつく世界経済
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ワシントン=青山直篤、サンパウロ=岡田玄堀内京子、西山明宏、滝沢卓

2020年4月15日 5時00分
　新型コロナウイルスによる感染拡大で、グローバル化でかつてなくつながった世界経済が一気に凍りついた。各地で広がる外出規制などの対策は、経済の「需要」と「供給」を同時に破壊した。感染拡大が長引けば、歴史的な不況はさらに深刻化しかねない。

　「社会に不安が渦巻いている。いつこの日々が終わり、元に戻るかわからない」。米中西部ミネソタ州セントポール。老舗レストランでバーテンダーをしていたダン・オデルさん（45）は、3月中旬に勤め先が休業し、失業保険を申請した。「10代から働いてきたがこんなことは初めて。恐ろしい時代になった」

　新型コロナの感染者が50万人を超えた米国では、急激な雇用減が進む。打撃を受けるのは、リモートワークができない低賃金の小売りや飲食などのサービス業の労働者だ。13万人近い従業員の大部分を削減するカジュアル衣料大手ギャップなどで空前の規模の解雇が広がる。4日までの3週間で計約1700万人が失業保険を申請。2月まで歴史的な低水準が続いていた失業率は、4月には戦後最悪だった1982年11月の約11%を上回りそうだ。

ここから続き
　2月21日、国際通貨基金（IMF）トップのゲオルギエバ専務理事はリヤドでの講演で、「最も可能性が高い想定」として「中国経済が急激に落ち込むが、その後V字回復し、世界の他地域への悪影響の波及は穏やかだ」と述べていた。だが、4月9日には「全く経験のない危機」と言及。IMFのギタ・ゴピナス調査局長は14日の記者会見で、今回のコロナ危機を「大恐慌」に匹敵する「大封鎖（The　Great　Lockdown）」と形容した。過去1カ月余りの事態の悪化は、専門家にとっても想像を絶していた。

　中国・武漢で新型コロナによる最初の死者が発表されたのが1月半ば。その後、欧米などへのウイルスの伝染は想定以上に速かった。3月上旬にイタリアが全土で外出禁止令を出し、その後も幅広い都市で移動制限などが続いた。

　感染の急速な拡大は、グローバル化でかつてなくヒトやモノの流れが増え、世界が密接につながった裏返しといえる。中国など新興国で中間層が増え、過去30年で世界の航空旅客は4倍、貿易（輸出額）は7倍に増えた。

　金融危機に端を発した2008年のリーマン・ショックは、投資や消費の冷え込みなど需要面の打撃が中心だった。今回は需要の激減に加え、移動制限や休業などで製品やサービスの供給も阻害されている。こうした動きが世界で一気に広がり、未曽有の不況を引き起こした。

　米国は国内総生産（GDP）の1割という「戦時レベル」の財政出動を決定。中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）が事実上、その支出を無制限に埋め合わせる。ただ、経済活動の制約が続く限り、こうした政策で需要を喚起する効果は限られ、当面の資金繰り支援にとどまる。経済を早期に回復できるかどうかは、新型コロナの感染をいかに早く収束させられるかにかかっている。

　リーマン後、日米欧などの主要中銀が大規模な金融緩和を進め、株価上昇を支えてきた流れも逆回転しつつある。自然災害などでは需要が急激に戻って「V字回復」する例も多いが、今回はこれまでの「バブル」が裏目に出て、12年間続いた大恐慌期のような長期の停滞に陥る可能性もある。

　FRBのイエレン前議長は3月末、「長期の景気後退につながる打撃を懸念している」と警告した。金融緩和が続くなか、米企業は社債などで調達した資金を使い、株価をつり上げる「自社株買い」に充てていた。イエレン氏が懸念するのは、こうして借金を積み上げた企業が今後、労働者の雇用や教育、設備投資を削り、経済の成長力そのものが落ちていく可能性だ。
2293：チバＱ：2020/04/22(水) 19:59:50: 新興国で「多重苦」本格化か
　今後、経済危機と人道危機の「多重苦」が本格化しそうなのが、南米やアフリカなどの新興国や発展途上国だ。

　4月上旬、ブラジル・サンパウロの問屋街は、いつもはクラクションと人いきれでむせかえる通りが閑散としていた。州知事の外出自粛要請が出て2週間。スラム街に暮らすポップコーン売りのフランシスコ・アウブルケルケさん（48）はこの3週間、ほぼ収入がなかった。「このままでは、ウイルスで死ななくても、食べられなくて死ぬ」

　ブラジルでは19年のボルソナーロ大統領の就任後、市場重視の改革で緩やかに景気が回復。株価も今年1月に史上最高を記録した。だが、3月下旬までの2カ月で4割超も下落。通貨レアルも4月上旬に対ドルで過去最安値となり、年初比で2割超も下がった。

　リーマン後の金融緩和で世界中にあふれ出していたマネーはいま、逆に一気に新興国から逃げ出している。需要減を反映した原油価格の暴落も追い打ちをかけた。国際金融協会によると、1月下旬～4月上旬、新興国からはリーマン直後の同期間の約4倍に上る史上最大の資金が流出した。

　財政が悪化すれば公衆衛生や医療上の対応もままならず、密集して暮らす貧困層の感染リスクがさらに増す。産油国のエクアドルの商業都市グアヤキルでは、貧困地域を中心に、埋葬できない死者が路上に放置された。IMFは13日、英国や日本などの拠出金を元に最貧国25カ国の債務減免を決めたが、長期化すれば、金融支援にも限界がある。

　リーマン直後、米国は08年11月にワシントンで開いた主要20カ国・地域（G20）首脳会談で「保護主義を拒否する」という発信を主導した。中国も積極的な内需拡大に動き、世界経済の回復を力強く牽引（けんいん）した。

　だが、中国は今回、一足早く感染を抑え込んだものの、自国の経済的打撃も深刻だ。3月末、G20は緊急の首脳会議を開いたが、「自由貿易という目標を繰り返す」との弱い声明にとどまった。15日にはビデオ形式でG20財務相・中央銀行総裁会議を開くが、協調の機運は高まっていない。（ワシントン=青山直篤、サンパウロ=岡田玄）

停滞の度合い増す日本
　欧米に比べ、比較的緩やかな感染対策をとってきた日本だが、7日の緊急事態宣言をさかいに、状況は一変した。対象となった7都府県を中心に、各知事は相次いで外出自粛や休業を要請。国内の経済活動は、需要、供給ともに一気に停滞の度合いを強めている。

　BNPパリバ証券は5月6日までの宣言期間中、国内全体の消費は平時より17・9%減ると試算。日本経済研究センターによる民間予測の集計では、4～6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は平均で年率11・08%減と、2ケタの大幅なマイナスが予想されている。

　政府は緊急事態宣言にあわせ、事業規模108兆円にのぼる緊急経済対策をまとめたが、感染拡大が収束するまでは積極的な消費喚起策を実行に移せない。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、感染が落ち着いてきた中国でも経済の回復は遅れている点を指摘し、「宣言を解除する際は一気には進めにくく、V字回復は難しい。経済が元に戻るには相当時間がかかり、長くマイナス成長が続く可能性は高いのではないか」と危惧する。

　欧米ほどではないが、日本でも働き手を取り巻く環境は急激に悪化している。厚生労働省によると、13日時点で新型コロナウイルスの影響で職を失ったか、失う見込みの労働者は1830人。従業員の休業などを具体的に検討する事業所も7178にのぼり、約2週間前に比べていずれも倍近くに急増している。

　個人で入れる労働組合などには、相談の電話が殺到。多くが職を失いやすい派遣やパートといった非正社員からだ。派遣社員らで作る全国ユニオンの鈴木剛会長は「地方では雇い止めが進行している。10年前のリーマン・ショックの時より深刻だ」と警戒する。（堀内京子、西山明宏、滝沢卓）
2294：チバＱ：2020/04/26(日) 00:39:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7dbb77ea06b82b0516d1c3a0b0440912e74c0f9
台湾と断交のキリバス、総選挙で与党連合が過半数割れ
4/24(金) 23:53配信

読売新聞オンライン
　【ジャカルタ＝一言剛之】英ガーディアン紙（電子版）は２４日、太平洋の島国キリバスの総選挙で、ターネス・マーマウ大統領を支持する与党連合の獲得議席が過半数を下回ったと報じた。キリバスは昨年９月、台湾と断交し、新たに中国と国交を結んだ。野党側は台湾との外交復活を主張しており、今後両陣営の対立が激しくなることが予想される。

　選挙結果を受け、６月にも大統領選が行われる見通し。報道によると、マーマウ氏のほか、台湾との断交に懐疑的で、与党から離脱したバヌエラ・ベリナ議員が立候補する予定だ。

　２３日に開票が行われた総選挙では、改選前に４５議席中３１議席を占めていた与党連合が過半数割れとなる２２議席に転落し、野党側が２３議席を獲得した。

　太平洋のほぼ中央に位置するキリバスは、空港や大型船が寄港できる深水港の建設が可能で、中国が軍事・民生両用の拠点開発を進める可能性が指摘されている。
2295：チバＱ：2020/04/26(日) 08:01:53: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500245&g=int
ブラジル「スター閣僚」辞任　大統領の人事介入に反発
2020年04月25日14時15分

ブラジルのボルソナロ大統領（左）と辞任したモロ法務・公安相（ＡＦＰ時事）
ブラジルのボルソナロ大統領（左）と辞任したモロ法務・公安相（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】ブラジルのモロ法務・公安相が２４日、連邦警察長官人事をめぐりボルソナロ大統領と対立した末に辞任した。モロ氏は連邦判事時代にルラ元大統領らが関与した巨大な政界汚職事件を厳しく裁き、一躍「正義の味方」として国民的人気を獲得。昨年１月にボルソナロ氏が就任した際、反汚職を掲げる政権の「スター閣僚」として法相に迎えられていた。
　連邦警察は、議会攻撃のデマ拡散や違法性のあるデモに大統領の関係者や支持者が関与していたかどうかを調査しているとされる。ボルソナロ氏は長官交代を求めていたが、上司に当たるモロ氏は「政治的干渉に当たる」と抵抗。ボルソナロ氏が２４日に「理由なく」（モロ氏）、長官解任に踏み切ったことで亀裂は決定的となった。
2296：チバＱ：2020/04/26(日) 08:02:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500393&g=int
警官千人が新型コロナ感染、内相辞任　ペルー
2020年04月25日20時20分

ペルーのモラン内相＝２０１８年１０月、リマ（ＡＦＰ時事）
ペルーのモラン内相＝２０１８年１０月、リマ（ＡＦＰ時事）

　【リマＡＦＰ時事】ペルーのモラン内相は２４日、辞任した。警官約１３００人の新型コロナウイルス感染が最近、確認されたばかりで、国家警察出身のガストン・ロドリゲス氏が後任となった。

　ペルーの感染者は２万１０００人を超え、６００人以上が死亡した。閣僚ではイノストロサ保健相も３月、辞任している。
2297：チバＱ：2020/04/26(日) 20:52:15: https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-623958.html
【コロナ禍】過激な言動が話題　ブラジル「ボルソナーロ大統領」の意外な人気の秘密
2020/04/26 11:01デイリー新潮

【コロナ禍】過激な言動が話題　ブラジル「ボルソナーロ大統領」の意外な人気の秘密

ボルソナーロ大統領（Isac Nobrega／PR／Wikimedia Commons）

(デイリー新潮)

「新型コロナは軽い風邪」、商業活動の規制に関しては「犯罪だ。ブラジルを壊している」と発言。商業や市民の外出の自粛を主張した保健相はクビに……。ブラジルのボルソナーロ大統領（65）の過激な発言と行動が世界の注目を集めている。

　＊＊＊

　ブラジルの新型コロナ感染者は4月19日現在3万8654人、死者は2462人に達している。前日から感染者は2055人、死者は115人増えた。にもかかわらず、ボルソナーロ大統領は同日、首都ブラジリアでマスクを着用せず数百人の集会を開き、演説を行った。演説中、咳き込むシーンもあったが、聴衆を愛国者と呼び、各州で実施しているロックダウン（都市封鎖）を攻撃したのだ。

　ロックダウンを最初に行ったのは、コロナ感染の中心地となっているブラジル南東部のサンパウロ州とリオデジャネイロ州だった。その後、他州も独自に商業施設の規制を行うようになった。

「ロックダウンによって、市民は不要不急の外出を禁止。病院やガソリンスタンド、スーパーマーケット、薬局など生活に必要なお店をのぞき、営業停止です。当初は3月24日から始めて、4月22日に終了する予定でした。ところが感染拡大が止まらないため、5月10日まで延長になりました」

　と解説するのは、ブラジル在住の日本人ジャーナリスト。

「ロックダウンも1カ月近くになりますので、市民は疲弊してきています。そのため、ロックダウンに異を唱えるボルソナーロ大統領を支持する人がでてきました。最初は『大統領は何を言ってんだ』と馬鹿にしていた人たちが、ロックダウンで生活が苦しくなって、『彼の言っていることは正しいのではないか』と思うようになったのです。現在、国民の3～4割が支持派ですよ。一方、連邦議会や野党は、ロックダウンに賛成しています。ブラジル国内では、大統領支持派とロックダウン賛成派とで、意見は真っ二つに分かれています」

　マンデッタ保健相は医師出身で、記者会見で科学的知見に基づいてロックダウンの必要性を訴えると、人気が急上昇。それに対して大統領は、「スターになった」「謙虚さを失った」と痛烈に批判、解任したという。
2298：チバＱ：2020/04/26(日) 20:52:48: ギャングが外出禁止のメッセージ
　そもそも、ボルソナーロ大統領はどんな人物か。

「いわゆる極右の政治家で、1964年のカステロ・ブランコ将軍の軍事独裁政権を支持しています。LGBTの権利は認めていません。2018年に社会自由党から大統領選に出馬しましたが、党と喧嘩して離党。現在は無所属です。アメリカのトランプ大統領の信奉者で、昨年1月に大統領に就任して以来、4回訪米。そのため、“ブラジルのトランプ”と呼ばれています。コロナ感染には無頓着で、毎日のように外出し、街でパンを食べたり、店の人と一緒に写真を撮っています」（同）

　国民の中には、そんな大統領を支持する動きが出てきたのだ。

「4月11日と12日、サンパウロの中心街パウリスタ通りで、ロックダウンに反対するデモが行われました。11日は通りを車でふさぎ、『ドリア知事（サンパウロ州）は辞めろ、われわれを働かせろ』とシュプレヒコールを上げています。車が1000台、オートバイが2000台、トラックが200台参加しています。12日は大統領支持者約200人が参加して、ロックダウンの中止を訴えました」（同）

　とはいえ、コロナの感染はまだまだ拡大しそうだ。特に、サンパウロやリオデジャネイロにあるスラム街（ファベーラ）は、今後コロナ感染者が爆発的に増えるかもしれないと言われている。

「ファベーラは住宅が密集している貧困街で、小さな家に10人ほどが暮らしているため、感染爆発が危惧されています。リオデジャネイロ州は、ファベーラに住む高齢者を街中のホテルに移動させることを決めました。ところが高齢者は家族と離れたくないという理由で、ホテルに移った人はごくわずかでした。ファベーラは犯罪組織の縄張りで、当局の権限が及ばない無法地帯です。このままではファベーラの住民にコロナが蔓延するのは目に見えているため、ギャングが車で住民に外出禁止を促すメッセージを流していますよ」（同）

　ファベーラのような貧困地帯のインフラは、まともに整備されていないという。

「ブラジル当局によると、水道を利用できない人は約4000万人もいます。人口の半分となる1億人は、下水道なしで暮らしています。コロナ感染を防ぐため、手を洗う水さえない人がこんなにいるのですから、コロナを防ぐ手段がありません」（同）

　国内がそんな状況にありながら、ボルソナーロ大統領は4月18日、ブラジリアで行った集会で「新型コロナウイルスには（国民の）70％が感染する。どうすることもできない」と発言。各州が実施しているロックダウンの緩和を求めているのだ。

「ブラジルは、財政基盤が脆弱な発展途上国ですから、このままロックダウンが続けば経済は破綻します。感染のピークは5月と言われていますが、感染拡大が収束せずにロックダウンが2、3カ月も続けば、街は失業者で溢れかえることになるかもしれません」（同）

　感染防止か、経済優先か。どちらを選んでもブラジルは大変なことになりそうだ。

週刊新潮WEB取材班

2020年4月26日掲載
2299：チバQ：2020/04/28(火) 10:31:41: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020042702100025.html
ルールに従うタイ　指示が細かい欧州　国民性浮かぶソーシャル・ディスタンス＜新型コロナ＞

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2020年4月27日紙面から
　新型コロナウイルスの感染予防として提唱される、人と人の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）」は、世界でどのように取り組まれているのか。各国の事情や国民性を踏まえ、さまざまな取り組みが行われている一方、その影響が軍事や宗教活動まで及んでいるケースがみられる。（新型コロナウイルス取材班）

◆エレベーターの床に矢印

　タイの首都バンコクでは、マンションやオフィスビルなどのエレベーターの床面に、六人程度分の足跡や矢印が外側を向いたシールが目につく。立ち位置を誘導し、狭い空間でも顔を見合わせないようにするユニークなアイデアだ。

　ショッピングモールのカフェ店員ガーイさん（２６）は、「シールがなければ大勢が乗ってくるので、怖くて階段で昇り降りすると思う。タイ人は決められたことは守るので、とてもいいアイデア」と話した。

バンコクのショッピングモールのエレベーター。外向きの矢印で、顔を突き合わせない工夫がされている岩崎健太朗撮影

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　敬虔（けいけん）な仏教国のタイだが、毎朝の托鉢（たくはつ）も二メートルの棒の先にお供えをつけて受け渡ししたり、フェースシールドを着用したりと工夫。バンコクの寺院ワット・サミアン・ナーリーでは、供え物をする市民と僧侶の間に透明シートの仕切りを設けて感染を防ぐ。僧侶のソムチャイさん（４２）は「近くで接するのが本来の姿。でも顔は見えるし、今は安心して足を運んでもらうためだ」と話す。

　中国の上海市にあるコーヒーが飲める書店「朶雲（ドゥオユン）書院」は、三月二日の営業再開後、予約制を導入して人数を制限。利用した女性は「予約制でなければ人が押しかけてくるだろう」と話した。

◆あいさつの握手、ハグを自粛

ドイツ・ベルリンのバスは、運転席と客席の間がビニールシートで仕切られた＝近藤晶撮影

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　欧州各国の指示は具体的なものが多い。フランス政府は、対人距離一メートル以上、十五分以内の会話を掲げる。イタリアでも政府が一メートル以上の対人距離を求め、あいさつ時の握手や抱擁を避けるよう呼び掛ける。

　ドイツでは公共の場所で家族以外が三人以上で集まることを禁止し、他者との距離を最低一・五メートル、可能なら二メートル以上とらなければならない。ベルリンのバスでは運転手による乗車券の販売を停止し、運転席と客席の間にビニールシートを張って接触を防ぐ。

　フランスやドイツでは、食料品店やスーパーで一度に入店できる人数も制限。入店待ちの客は店外で間隔を空けて並ぶ。ベルリンのスーパーで並んでいたエマ・フライシャーさん（４５）は「少し時間はかかるけど仕方ない。お店で働く人たちを守ることにもなる」と理解を示す。フランスでは感染した場合に重症化しやすい高齢者を守るため、七十歳以上の客を優先的に入店させる店もある。

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◆整列して反政府デモ

　ソーシャル・ディスタンスの取り組みに苦慮するケースも出ている。米国のトランプ政権は、人と人の間隔を六フィート（約一・八メートル）以上空けるよう徹底を呼び掛ける。米軍も例外でないため、エスパー国防長官は「潜水艦や戦車の中で六フィートの距離を保てない。実行には困難が伴うのも事実だ」と苦しい胸の内をのぞかせた。

　イスラエル西部の商都テルアビブの広場で十六日に行われた反政府デモでは、デモを認める条件として二メートル間隔に並び、マスクを着用することを警察が要求。地面には目印が書かれ、二千人以上の参加者が碁盤の目のように整然と並んでネタニヤフ首相の退陣を求めた。

　二十四時間外出禁止のロックダウン（都市封鎖）が敷かれたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、二十四日から始まったイスラム教のラマダン（断食月）に合わせ、外出制限は夜間のみに緩和され、飲食店も営業を再開した。外出禁止に断食という「苦行」が加わる国民のストレスを和らげる狙いがあるとみられる。

（４月２７日朝刊「核心」に掲載）
2300：チバQ：2020/04/28(火) 10:32:31: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020042602100009.html
＜新型コロナ＞貧困アフリカのジレンマ　封鎖続ければ飢餓…30万人死亡の恐れも

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2020年4月26日紙面から

　新型コロナウイルスが世界でまん延する中、アフリカの感染者は二十五日現在、世界保健機関（ＷＨＯ）調べで欧州の１・４％にとどまっている。しかし、国連は十七日、アフリカで今後三十万人が死亡する恐れがあると警告。貧しさゆえに、現在の厳しい感染対策はいずれ限界を迎え、真の脅威が訪れつつある。　（ロンドン・沢田千秋）

■街は封鎖しマスクを義務化、違反はむち打ち

　「コロナの流行を受け、マサイの人たちは家の入り口に水おけを設置して手を洗っている。最近は外を警戒して遠出していない」。ケニアの国立保護区に隣接するホテル役員、市原紀子さん（５５）は言う。

　首都ナイロビで、社会的距離や手洗いは浸透。街は封鎖され、夜は外出禁止でマスクも義務化された。違反すると、むちで打たれ逮捕される。大統領自ら給与を八割削減し、所得税を減税。ケニアの感染者は約三百三十人だ。

■封鎖で失業者増、物流は停滞…住民「感染の前に餓死」

　ウガンダの感染者は七十人強。現地で活動するＮＧＯテラ・ルネッサンスの小川真吾さん（４５）も「最初の感染者が出た翌日、国際線が停止。日本より迅速に対策が取られた」と話す。

　「長引いた内戦の影響で医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な中、感染拡大は最悪の事態を招く」とし、手洗いセットの設置を続けるが、封鎖で失業者が増大し、物流も停滞した。「住民は『ウイルスに殺される前に飢餓で死ぬ』とささやく。経済の低迷と、銃も使う当局の強権的な感染対策に対し、暴動が起きかねない」と恐れる。

■ウイルスの到達遅く、先進国より適切な措置

　アフリカ大陸の感染者は、約一万八千人で死者は約八百人。リバプール大のマーク・ナンインギ博士研究員（流行疫学）は「ウイルス到達が他より遅く、この時間差がアフリカ各国に空港閉鎖や外出禁止など、先進諸国よりも適切な措置を取らせた」と評価する。

■交通網が未発達で地方に感染及ばず

　南アフリカ、クワズルナタール大のアケベ・アビア研究員（環境細菌学）は、感染者数の少なさにアフリカ特有の事情をみる。「交通網が未発達で感染が都市内で限定的だった。また、夏だった南半球では、ウイルスの感染力が低かったかもしれない」という。検査不足の可能性については「実態と大きな差があれば、病院は既に重症者で混雑し、地方でも大勢が死んでいるはずだ」と否定的だ。

■この大陸で封鎖は不可能…解除で感染すれば重症化、のジレンマ

　ただ、未来は明るくない。三人に一人が貧困ラインの一日一・九ドル以下で暮らすアフリカで、一枚三ドルのマスクは高級品だ。病院から遠く離れた地方に水道や電気はなく、多くが農作業に毎日出かけ、市場に行き、物々交換する。都市のスラム街では数十人が掘っ立て小屋で共同生活。三億人が屋外の共同トイレを使うといわれる。

　サハラ砂漠以南で、コロナウイルスが重症化しやすい六十五歳以上が３％しかいないことは好材料だが、恒常的な栄養失調による免疫低下が重症化の要因ともなりかねない。

　ヨハネスブルク大のアレックス・ブロードベント教授（疫学理論）は「外出制限や封鎖は、この大陸では不可能。その日暮らしの住民に封鎖を強いれば、飢餓が広がることは明らかだ」と話す。「封鎖は先進国で年配者を助けているが、アフリカで続ければ、多くの子どもが死ぬ」と言い切り、感染の危険がある中で、いずれ封鎖を解かざるを得ないジレンマを指摘した。
2301：チバQ：2020/04/28(火) 10:33:25: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020042602000133.html
＜新型コロナ＞ベネズエラ　高まる不安　原油安で医薬品、電力不足

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2020年4月26日朝刊

　【サンパウロ＝共同】政治・経済の深刻な混乱が続く南米ベネズエラに新型コロナウイルスの脅威が押し寄せ、不安が高まっている。反米左翼マドゥロ政権は感染を抑えていると強調するが、保健医療制度が崩壊状態の中、感染が拡大すれば多数の犠牲が出るのは避けられないとの見方が強い。

　政権によると、二十四日時点の感染者数は三百十八人で死者は十人。感染者のうち約四割が回復したとしている。政権は国内初の感染が確認された三月中旬から、外出禁止などの規制を継続。マドゥロ大統領は「世界に模範を示す全ての世帯の自覚と規律に感謝したい」と述べ、規制を守る国民のおかげで拡大が抑えられていると強調した。

　しかし主要収入源である石油の生産低下などから政権は財政難にあり、医薬品は恒常的に不足。昨年三月に全国で発生した大規模停電の後、電力供給は不安定な状態が続く。ある医師は英ＢＢＣ放送に「集中治療病床は全国に約八十しかなく、人工呼吸器を稼働させるための電気も常には来ない。大勢の死者が出るシナリオも予想される」と不安を口にした。

　ハイパーインフレなど経済危機下で路上での行商など非正規部門で生計を立てていた大勢の市民らが、規制長期化に伴って困窮する恐れも高まっている。トランプ米政権による石油部門への制裁の影響で、以前から問題となっていたガソリン不足は一層深刻化。最近は首都カラカスでもスタンドに給油待ちの長蛇の列ができるなど、市民の苦労に拍車を掛けている。
2302：チバＱ：2020/04/30(木) 14:48:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=20200407039922a&g=afp
ひつぎ足りず段ボール箱で代用、新型コロナ死者急増のエクアドル
2020年04月07日12時22分

【キトＡＦＰ＝時事】太平洋に面した南米エクアドル第2の都市グアヤキルの市当局は5日、新型コロナウイルス感染による死者が急増し、ひつぎ不足のため段ボール箱を代用せざるを得ない状況にあると語った。（写真はエクアドル・グアヤキル市に寄付された段ボール製のひつぎ。グアヤキル市長室提供）
　市当局によると、地元業者から段ボール製のひつぎ１０００基の寄付を受け、市内の共同墓地２か所へ送ったという。
　葬儀場チェーンのオーナーで実業家のサンティアゴ・オリバレス氏は、ひつぎの需要の高まりに対応できていないと説明。市内に出された１日１５時間の外出禁止令により、ひつぎ製造に必要な木材や金属などの原材料が不足していると述べた。
　段ボール製のひつぎについてグアヤキル市長室は、「この緊急事態で亡くなった人々の尊厳ある埋葬に大いに役立つだろう」とのメッセージをツイッターに投稿した。
　グアヤキルは南米でも感染拡大の影響が最も大きい都市で、先週には路上に多数の遺体が放置されている様子を撮影した動画を地元住民がソーシャルメディア上に投稿し、物議を醸していた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
2303：チバＱ：2020/04/30(木) 14:49:12: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043000059&g=int
ギニアビサウ首相ら４閣僚感染　新型コロナ
2020年04月30日01時21分

ギニアビサウのナビアム首相＝２０１４年５月、ビサウ（ＡＦＰ時事）
ギニアビサウのナビアム首相＝２０１４年５月、ビサウ（ＡＦＰ時事）

　【ビサウＡＦＰ時事】アフリカ西部ギニアビサウのナビアム首相は２９日、他の３閣僚と共に新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。自らのフェイスブックに「検査を受けたら陽性だった。家にいる。気分は良い」と書き込んだ。

　新型コロナについて「（ギニアビサウに）存在するし、あっと言う間に広がる」と強調。「自分の命、家族の命を守るため、あらゆる手段を取ってほしい」と述べ、国民に外出自粛を呼び掛けた。
2304：チバＱ：2020/04/30(木) 14:55:18: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042900849&g=int
コートジボワール元首相に禁錮２０年　大統領選出馬後、フランスに逃亡
2020年04月29日23時54分

西アフリカのコートジボワールのソロ元首相＝１月２９日、パリ（ＡＦＰ時事）
西アフリカのコートジボワールのソロ元首相＝１月２９日、パリ（ＡＦＰ時事）

　【アビジャンＡＦＰ時事】西アフリカのコートジボワールの裁判所は２８日、ソロ元首相に対し、横領などの罪で禁錮２０年を言い渡した。ソロ氏は大統領選（１０月投票予定）出馬を表明しているが、現在はフランスに逃亡中。

　裁判所は、５年の公民権停止を命じ、新たな逮捕状も出して大統領選出馬を事実上封じた。ソロ氏は２０１０年、武装勢力指導者としてワタラ現大統領を支持し政権獲得に貢献、一時は首相となったが、やがて関係は険悪化した。
2305：チバＱ：2020/04/30(木) 15:09:32: 537 ：チバＱ：2020/04/30(木) 15:05:52
https://www.afpbb.com/articles/-/3280904
「フランス語」がコロナ流行の巻き添えに、2言語公用制のカナダ
2020年4月29日 13:06　発信地：オタワ/カナダ [ カナダ北米 ]
【4月29日 AFP】英語とフランス語の2言語を公用語しているカナダで、新型コロナウイルス流行の巻き添えとなる形で「フランス語」がとばっちりを受けている。

　カナダでは、製品やサービスに2言語での表示を義務付けている。だが、カナダ政府はこのほど、新型コロナウイルス対策の特例として、英語の表示しかない輸入消毒剤の流通を許可する決定を下した。

　また、主要な生活必需品を新たな供給源からの輸入に頼らざるを得ない状況にもなっているが、こうした輸入品に2言語表示の義務付けは適用されない。

　ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は28日、「今われわれが置かれているのは極限状態だ」とし「一定の状況下では、1言語だけで書かれた警告や表示も容認する用意がある」と述べ、この決定を擁護した。

　一方でトルドー氏は、「もちろんわが国の2言語主義は、カナダのアイデンティティーの問題だけではなく、消費者の安全性に関わる問題でもあるので、こうしたこと（1言語表示）は起きないことが望ましい」とも述べた。

　だが、この措置にカナダのフランス語圏選出の議員らは激怒し、「危険だ」と主張するとともに、数世紀にわたってフランス語を母語として保護するために闘ってきた人々への「敬意を欠いている」と批判。ルネ・コルミエ（Rene Cormier）上院議員は、「どんな理由であっても、わが国の2言語公用制に敬意を欠くことは正当化されない。保健衛生の問題でもあり、安全の問題でもある」と述べた。

　また、カナダ公用語局（OCOL）のレーモン・ティベルジュ（Raymond Theberge）局長は、フランス語話者の人口が多い東部ニューブランズウィック（New Brunswick）州とオンタリオ（Ontario）州で、公衆衛生当局がフランス語を使って発表していないことは残念だと発言。特にカナダで約3000人が死亡している目下の新型ウイルス流行下においては、政府機関が発するメッセージはフランス語話者にも理解できるものでなければならないと指摘した。

　しかし、トルドー首相は、ここへきて製造内容を変更して医療装備や手指消毒剤を生産している全ての企業が、2言語を操るスタッフを擁しているわけでも、2言語表示を可能にする能力があるわけでもないと述べた。

　最新の国勢調査によると、カナダ人口3700万人のうち約4分の1が、日常的にフランス語を使用している。(c)AFP
2306：チバＱ：2020/05/02(土) 09:49:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee7a6cbca1a6540b8fa278c0f88d073b9fa92bc1
モザンビーク北部でイスラム過激派がカリフ制国家樹立の目標を宣言
5/2(土) 9:34配信

ＡＦＰ＝時事
モザンビークのモシンボア・ダ・プライアで2017年に起きたイスラム過激派組織によると思われる攻撃後、政府の治安部隊によって破壊されたとみられるモスク（2018年3月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】モザンビーク北部を2年以上にわたり恐怖に陥れてきた謎のイスラム過激派組織が、突如として動画で戦闘員の素顔を見せ、天然ガスが豊富な同地域をカリフ制国家に変えるという目標を公然と宣言した。

　この過激派組織は最近、カボデルガド（Cabo Delgado）州の州政府庁舎を襲撃した他、銀行強盗や道路の閉鎖といった行為を続け、いくつもの町や村で組織の白黒の旗を掲げている。

　モシンボア・ダ・プライア（Mocimboa da Praia）の町で最近起きた襲撃後に撮影したと思われる動画には、カラシニコフ銃を所持した戦闘員らが恐怖におびえる住民らに対し、「全員、イスラム法に従ってもらう」と指図する様子が映っている。モシンボア・ダ・プライアは2017年10月に同過激派組織が最初の襲撃を行った町だ。

　つい最近まで、襲撃者らの身元はもちろん、その意図も不明だった。だが直近の動画では、顔を隠さずに登場する戦闘員らが集会に集められた住民らに対して、「異教徒の政府はいらない。われわれが望むのはアラー（神）による政府だ」と現地のキムワニ語で主張している。

　この過激派組織は2年以上にわたり、主に辺ぴな場所にある村々を標的にしてきた。フランスの緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」によると、彼らによって殺害された人数は700人を超えるという。地元カトリック大司教ルイス・フェルナンド師（Dom Luiz Fernando）は少なくとも20万人が家を追われたとしている。

　同組織は今年3月になって大胆さを増した。モシンボア・ダ・プライアに戻り、夜明け前の町を襲撃して州政府と軍の施設に乱入してからは、潜伏場所から姿を現し、カボデルガド州の3地区を公然と支配している。

　この組織は現地ではシェバブ（Al-Shabaab）として知られているが、ソマリアで活動している同名の過激派組織とのつながりはこれまでのところ分かっていない。

　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の系列にある「イスラム国中央アフリカ州（Islamic State Central Africa Province、ISCAP）」は、昨年からの数件の攻撃で犯行声明を出し、モシンボア・ダ・プライアを攻撃したことも認めている。

「複数の動画や戦闘員の発言内容から、男たちはモシンボア・ダ・プライア出身で、2017年10月に最初に襲撃した組織のメンバーであることが分かる」と、北アイルランドのクイーンズ大学ベルファスト校（Queen's University Belfast）の上級講師でアフリカ史専門家のエリック・モリエジュヌー（Eric Morier-Genoud）氏は指摘している。

■次は現地企業で働く個人が標的に？
　これまでに大勢の住民がカボデルガド州の州都ペンバ（Pemba）に避難し、友人や親族の元に身を寄せている。

　同州に配備されている兵士や特別警察部隊は、この過激派組織の制圧には成功していない。地元筋と治安問題の専門家によると、昨今の一連の攻撃を受け、政府に雇われた南アフリカの民間軍事会社が同組織を制圧する一環で複数のヘリコプターをこの地域に派遣している。

　カボデルガド州は膨大な埋蔵量の天然ガスがあり、世界のルビー産出量の最大80%を有している。国内の最貧レベルにありながら、天然資源が豊富にあることから、資源をめぐる紛争が勃発しやすい危険地域となっているのだ。

　仏エネルギー大手トタル（Total）はモシンボア・ダ・プライアから約60キロのパルマ（Palma）で、液化天然ガス（LNG）事業に250億ドル（約2兆7000億円）を出資している。

　これまでのところ、LNG事業が攻撃されたことはないが、事業運営にはすでに治安の悪化により暗い影が差している。

　前出のモリエジュヌー氏は、「戦闘員らは道路や、空港や港があり戦略上重要な町モシンボア・ダ・プライアを攻撃している」と語り、またLNG関連企業が近々、多数の下請け労働者を使って事業を開始する予定となっているが、「その個々人が標的にされる危険がある」と警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
2307：チバＱ：2020/05/02(土) 23:16:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd7c833d541395e93a4543703c8340ee7a6a3cb
キューバが白衣外交に熱、コロナ禍２１か国に医療団…米非難「外貨稼ぎだ」「人身売買」
5/2(土) 7:11配信

読売新聞オンライン

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（写真：読売新聞）

　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、カリブ海の社会主義国キューバが、世界各地に医療団を送り込む「白衣外交」を繰り広げている。米国は、キューバの外貨稼ぎにつながると主張し、いらだちを強めている。

　南アフリカの首都プレトリア近郊の空軍基地に４月２７日、キューバ医療団が到着した。医師や看護師ら計２１７人が全国に分散し、感染者の治療や感染拡大防止にあたるという。

　キューバ外務省によると、コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、キューバはこれまでに医師や看護師ら計１４５５人を２１か国に送り出した。医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な中南米・カリブ海諸国が中心だが、爆発的感染が起きたイタリアにも３月下旬以降計９０人を派遣した。

　ルイジ・ディマイオ伊外相はツイッターで「キューバのチームがイタリアの白衣の戦士たちを助けにきてくれた」と感謝を表明した。

　一方、米国は「キューバ政府は医師らを劣悪な労働環境にさらしながら、医療支援で得た金のほとんどを確保している」（米国務省民主主義・人権・労働局のツイート）と非難する。

　ポンペオ米国務長官も４月２９日の記者会見で、キューバの医療団派遣を「人身売買」と呼んで各国に受け入れ停止を求めた。

　米国がいらだつのは、医療団派遣がキューバの外貨獲得につながれば、米国がキューバに科している経済制裁の効果が弱まってしまうためだ。

　実際、海外向けの医療サービス提供はキューバの収入の柱になっている。普段から６０か国以上に医師を派遣しており、政府統計によると、２０１８年には約６４億ドル（約６８３５億円）を得た。もう一つの収入の柱である観光業の約２９億７０００万ドル（約３１７２億円）を大きく上回る金額だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１４年の人口１０００人当たりの医師数は７・５人で、米国（２・６人）や日本（２・３人）を上回る。１９５９年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロ元国家評議会議長が、教育とともに医療の平等な提供を目標に掲げ、医療の充実に力を入れたことが背景にある。

　新型コロナについても、国内の感染拡大を比較的低い水準に抑え込むのに成功している模様だ。政府発表によると、４月３０日現在の感染者数は１５０１人、死者数は６１人となっている。

　多くの国が医療崩壊の危機に直面する今、キューバ政府にとっては国際社会に貢献をアピールする好機だ。米国の批判に対し、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は「虚偽と中傷だ」と強く反論している。

■［Ｑ］キューバ経済制裁とは…トランプ政権　締め付け再開

　Ｑ　米国はなぜキューバに制裁を科しているのか。

　Ａ　１９５９年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロ氏が、米国の資産を接収したのが引き金だ。米国は６０年にキューバからの砂糖輸入を停止し、６１年には断交した。キューバを舞台に米ソが戦争一歩手前まで突き進んだ６２年には、人道支援を目的とする食料や医薬品を除き、貿易が全面的に禁じられた。

　Ｑ　現在は。

　Ａ　歴代米政権は、キューバの体制転換を目指して孤立化政策を踏襲してきたが、オバマ前政権はこれを緩和し、国交正常化に踏み切った。米企業にキューバへの投資を促し、キューバ製医薬品の輸入も認めた。文化交流などの名目で個人旅行も可能になり、旅行者はラム酒や葉巻を持ち帰ることが許された。

　しかし、トランプ政権は再度の締め付けに転じている。個人渡航は認めず、米国からキューバへの送金に３か月で１人１０００ドル（約１０万６０００円）の上限を設けた。昨年４月には、かつてキューバ政府に接収された財産について、米国民が損害賠償請求できる対象を、第三国の外国企業まで広げると発表した。

　Ｑ　トランプ政権はなぜ方針転換したのか。

　Ａ　オバマ政権のレガシー（政治的遺産）を否定すること自体を「成果」とみている節がある。また、米国内には、社会主義体制を逃れて亡命した人々やその子孫が大勢おり、多くが大統領選の接戦州とされるフロリダに住んでいる。キューバ政府へ圧力を強めるほど、そうしたキューバ系有権者に絶好のアピールとなる。
2308：チバＱ：2020/05/03(日) 09:56:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/505f83ba20d566f556c0be011d2da20ac01cd8c6
刑務所暴動で47人死亡、コロナで食品差し入れ激減かベネズエラ
5/3(日) 9:49配信

ＡＦＰ＝時事
ベネズエラ西部ポルトゥゲサ州の州都グアナレにあるロスジャノス刑務所での暴動発生を受けて、同刑務所前に集まった同刑務所の被収容者の親族ら。AFPTV の動画より（2020年5月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ベネズエラ西部ポルトゥゲサ（Portuguesa）州のロスジャノス（Los Llanos）刑務所で1日、暴動が発生し、これまでに少なくとも47人が死亡、75人が負傷した。野党政治家と刑事施設監視団体が2日、明らかにした。

　同州選出の野党政治家、マリア・ベアトリス・マルティネス（Maria Beatriz Martinez）氏は「現時点で47人の死亡と75人の負傷を確認した」と述べた。ベネズエラの刑事施設監視団体OVP（Observatorio Venezolano de Prisiones）もこれらの人数を確認した。マルティネス氏とOVPはいずれも、死者はすべて被収容者だったとしている。

　AFPが1日に確認した軍の報告書は、ポルトゥゲサ州の州都グアナレ（Guanare）にある同刑務所で被収容者らが大規模な脱走を図り、敷地の周囲のフェンスを壊し始め、刑務所長も負傷したとしている。

　しかしマルティネス氏はこれを否定し、食品を得られなくなった被収容者の一部が暴動を起こしたと説明した。面会に来た家族や友人が食品を差し入れることが多いが、新型コロナウイルスの流行により面会が激減していたという。

　OVPによるとベネズエラの刑事施設では2019年に97人が死亡し、その70％が結核などの病気や不十分な医療が原因だった。

　ベネズエラで新型コロナウイルスへの感染が確認された人はこれまでに330人を超え、うち10人が死亡しているが、当局は収監施設での感染は起きていないとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
2309：チバＱ：2020/05/03(日) 21:05:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050300071&g=int
アマゾン先住民、迫るコロナ危機　無法者が感染拡散の恐れ―ブラジル
2020年05月03日13時39分

空撮する航空機に矢を放とうとする、身体を赤く染めた文明と接触を持たないとみられるアマゾンの先住民たち＝ブラジル政府の先住民基金が２００８年５月公開（ＡＦＰ時事）
空撮する航空機に矢を放とうとする、身体を赤く染めた文明と接触を持たないとみられるアマゾンの先住民たち＝ブラジル政府の先住民基金が２００８年５月公開（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】新型コロナウイルスが、ブラジルのアマゾン熱帯雨林地帯に暮らす約４３万人の先住民族の存続を脅かしている。文明社会と一定の距離を置く先住民集落では感染者１００人強、死者は１０人に満たないが、過去には外部から持ち込まれた疫病で多くの死者を出しており、新型コロナによる「大虐殺」に戦々恐々としている。

　「先住民は感染症への免疫力が低いため、非常に危険な状況だ。多くの集落は保健専門家や医者がいない」と警鐘を鳴らすのは北西部ロンドニア州ポルトベリョに本部を置く「カニンデ先住民環境保護協会」の専門家ネイジンニャ・スルイさん。集落在住先住民の最初の感染は、医療関係者によってもたらされたが、ネイジンニャさんが危惧するのは、密林奥深くに分け入るガリンペイロ（違法金採掘人）の存在だ。
　富のために先住民殺害をちゅうちょしないガリンペイロや違法森林伐採人ら「無法者」は、右派ボルソナロ政権による「先住民軽視」の政策に加え、新型ウイルスまん延後に公的機関の監視態勢が弱まったことで、奥地への侵入を活発化させている。「彼らとの接触や、ウイルスが付着した物を触ることで先住民に感染が広がる。もしイゾラド（文明と接触のない先住民）と接触すれば、間違いなく『大虐殺』だ」。ネイジンニャさんの訴えは悲痛だ。
アマゾナス州奥地の先住民協会で、各民族の言語に翻訳した新型コロナウイルスのパンフレットを見せる男性＝撮影日不明（ｓｅｔｏｒ　ｄｅ　ｃｏｍｕｎｉｃａｃａｏ　ｄａ　ＦＯＩＲＮ提供・時事）
アマゾナス州奥地の先住民協会で、各民族の言語に翻訳した新型コロナウイルスのパンフレットを見せる男性＝撮影日不明（ｓｅｔｏｒ　ｄｅ　ｃｏｍｕｎｉｃａｃａｏ　ｄａ　ＦＯＩＲＮ提供・時事）

　実際、南米先住民は過去にもウイルスの脅威にさらされてきた。現在のペルーなどで栄華を誇ったインカ帝国は１６世紀にスペイン人の侵略者が持ち込んだ疫病で滅亡が決定的となった。
　アマゾンでもたびたび外界から持ち込まれた病が深刻な結果をもたらしてきた。最近では１９７０年代～８０年代、はしかやマラリアで有力部族ヤノマミに多くの死者が出たことが知られている。
　北西部アマゾナス州最深部に暮らすトゥカノ族に属するニウド・フォンチス氏は「（約９００キロ離れた州都）マナウスまでの飛行機はない。感染者が出れば大惨事だ。６０歳以上の人口も約３割いる」と不安を打ち明けた。唯一の交通手段である河川通航の警備を強化している。
　政府は現在、先住民以外の人々が集落に接近することを禁じている。しかし、ガリンペイロらは従わない。ボルソナロ政権は感染予防措置より経済再開を優先しており、多くの部族が人口を大きく減らす危険におびえている。
2310：チバＱ：2020/05/03(日) 21:17:40: https://digital.asahi.com/articles/ASN527HJ9N4XUHBI01K.html?pn=10
前略
南アの中間層さえ「生きていけない」
　南アフリカ・ヨハネスブルクのビジネス街。高層ビルやショッピングモール、ホテルなどが立ち並ぶ一角から車で10分。トタン屋根の質素な家屋が密集する地区にたどりつく。マスクをする人はほとんどおらず、あてもなくたたずんでいるように見える住民もいる。この地区に住むエルデス・マロネクさん（37）は、ビジネス街を歩き、プラスチックや空き缶などを拾い集める仕事をしてきた。朝から夕方まで働き、稼ぎは数百円程度。妻と幼い子ども2人を養うだけで必死だった。

　だが、3月下旬から外出禁止措置が取られたことで、外には銃を持った警察や軍の兵士が巡回し、仕事はできなくなった。支援団体が不定期に支給してくれるトウモロコシの粉やパンなどの食料を家族で少しずつ食べて、どうにか生きながらえている。「政府が感染防止のために、ロックダウン（都市封鎖）をするのは理解できる。でも、このままではコロナに感染する前に、貧困のせいで死んでしまう」

　アフリカで唯一の主要20カ国・地域（G20）のメンバー国である南アフリカだが、近年は経済の低迷が続き、国内の失業率は30%近くに上る。感染の拡大で新たに数十万～700万の雇用が失われるとの試算もある。封鎖期間は1カ月以上に及び、経済的に貧しい人々が多く暮らす地区では食料品や酒店の略奪がたびたび報じられた。

　経済の変調は、貧困層だけでなく、中間層以上の生活も狂わせている。

　ケニアの首都ナイロビの高級ホテルで営業担当部長だったピエラ・ムカミさん（40）は、会社員の平均的な月収の倍となる10万ケニアシリング（約10万円）以上を受け取っていた。夫とは別れ、15歳と13歳の子ども2人を育て、高齢の両親に仕送りをする余裕もあった。

　だが、国内で3月12日に初の感染者が確認されると、政府は3月15日、感染国からの入国を停止すると発表。外国人ビジネスマンであふれていた客室は静まりかえった。数日後、上司から「ホテルの営業を取りやめる」と解雇を言い渡された。「仕事は失っても、家賃や学費の支払いは止まらない。3カ月もこんな状態が続けば、生きていけなくなる」と涙ぐむ。

　政府は夜間外出禁止令や地方とナイロビの往来の禁止、公共スペースでのマスク着用の義務化などの防止策を取り、違反すれば2万シリングの罰金か6カ月間の禁固刑、またはその両方が科されるようになった。

　貧困層が多く住むスラム街では、食料品配給に群衆が殺到し、負傷者が出るケースも出ている。外出制限を守らない人々に警察が発砲し、自宅ベランダにいた13歳の少年に流れ弾が当たり、死亡する事件も起きた。
2311：チバＱ：2020/05/03(日) 21:18:36: アフリカ、感染ピークはこれから
　アフリカは約13億の人口を抱え、2050年には倍増して世界人口の4分の1を占める見通しだ。近年、10%近い経済成長を遂げる国もあり、「最後の巨大市場」として注目を集めてきた。だが、世界銀行は4月9日、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の今年の成長率をマイナス2・1%～マイナス5・1%と予測。アフリカ連合は「2千万近い雇用が失われる危機にある」とする。

　4月30日時点で、アフリカの感染判明者は約3万7千人、死者は約1600人だが、国連は今後、30万人以上が死亡する恐れがあると警告。感染者が数百万に上るとの予測もある。感染のピークはこれからだ。

　各国は約50カ国が国境の封鎖や国際線の運航を停止。当初は多くの国が都市封鎖に踏み切り、感染の拡大防止を図ったが、命を優先する政策には限界もある。最貧国マラウイでは、政府が都市封鎖を発表すると「飢えで死ぬより、感染したほうがましだ」と抗議デモが起き、裁判所は4月17日、貧困層への対策が不十分などとして一時差し止めを決定し、政府も貧困層への給付金の支払いを決めた。

　西アフリカのガーナでも、アクフォアド大統領が19日、首都アクラなどで実施していた外出制限策を緩和すると表明。「外出制限は、貧困層や立場の弱い人たちを中心に多くの困難を与えることになった」と理由を語った。途上国で感染防止策を徹底する難しさを浮き彫りにした。

　アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアの最大都市ラゴスでは、食料品を積んだトラックを群衆が襲撃するなど、一部で住民の不満が高まっている。自営業の男性は「マラリアのような病気では、毎年何十万人が死んでいるのに、外出制限なんてしない。なぜコロナだけ大騒ぎするのか」と憤った。

貧困「10年前の水準に後退か」
　世界の貧困層の数は過去30年間、減少傾向にあった。世界銀行によると、国際的に定められた貧困ライン「1日1・9ドル未満」で暮らす極度の貧困層は、1990年には約19億人で、全人口の36%に上っていたが、2015年には約7億3600万人となり、10%まで減っていた。

　国連大学の研究所の報告書は、感染症の影響で収入や消費が20%減ると想定した場合、貧困ラインを下回る人が約4億2千万人増え、約10年前の水準まで戻ってしまうと予測する。縮小が5～10%にとどまったとしても、約8500万人～約1億8200万人まで増える。貧困層の割合が増えるのは1990年以来、初めてだという。

　国連はSDGs（持続可能な開発目標）を定め、2030年までに貧困の撲滅を目指してきたが、報告書は、アジアやアフリカを中心に貧困問題が10～30年前に逆戻りする地域が出てくる恐れがあると指摘する。

　著者の一人、ロンドン大学キングスカレッジのアンディ・サムナー教授（国際開発学）は朝日新聞の取材に「分析をした我々も驚くほど、経済的な影響は深刻なものだ。消費や収入が大幅に落ち込み、その大きさは貧困の津波のように見えた」と語った。

　感染拡大の中心は今、欧米だが、多くの途上国でも広がっている。サムナー氏は「（先進国が）自分たちのことをまず考えるのは理解できる」としたうえで、「この危機は地球規模のもので、ウイルスも簡単に広がる。免疫に対する確たる情報もワクチンもまだない中で、助け合うことが自分たちの感染を防止することにもなるし、危機を収束するうえで重要になってくる」と指摘する。（ヨハネスブルク=石原孝）
2312：チバＱ：2020/05/03(日) 21:37:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/f71bbcfdba6f229cd28c510efbfb847385dcf6d8
コートジボワールの部族王、悪疫退散願い女性の裸行列開催の意向か
5/3(日) 14:25配信

ＡＦＰ＝時事
コートジボワール南東部クリンジャボで、新型コロナウイルスの退散を願う儀式に臨む王様（中央、2020年4月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アフリカ西部コートジボワールで影響力を持つ部族王が、精霊のご加護による新型コロナウイルスの退散を願い、女性の裸行列を命じる可能性があると、この王の側近が明らかにした。
　同国南東部を本拠とするサンウィ（Sanwi）の王は先週、自身の臣民300万人を新型ウイルスの大流行から守るため、聖なる介入を求めて悪魔払いの特別な儀式を執り行った。

　同国では、在来の王や地元の族長は大きな権威があり、悪魔払いの儀式には通常、何百人もの参列者が集まる。しかし新型ウイルスの感染拡大に伴い、集会は50人未満とする制限が課せられているため、今回の参列者はごくわずかにとどまった。

　王族が一般の人々に直接語り掛けることはないため、サンウィの王であるアモン・ヌドゥフ5世（Amon N'Douffou V）は自身の伝令係を通じ、「私は神に乞う…臣民を守り、この王国を、コートジボワールを、そして世界からこのウイルスを払いたまわんことを」と語った。

「コミアン（Komian）」と呼ばれる白装束の女性信仰療法師らが、「アボダン（Abodan）」と呼ばれる伝統のリズムにあわせて、王家の庭にアルコールをまいてお清めをすると、参列者は王への服従の証しとして顔に泥を塗り、頭を太陽に向けて上げるしぐさをした。

　このような儀式は、干ばつや洪水といった自然災害を避けるために執り行われる。

「アフリカでは、われわれは2つの世界に暮らしている。目に見える世界と、見えざる世界だ」と語るのは、王に行列を進言をした側近だ。「酒をささげることにより、見えざる世界のご加護を求める力を持っているのは王だけだ」

　側近は、住民を守るために村内を練り歩く「アジャル（Adjalou）」と呼ばれる行列で、「王がその秘密を知っている女性らにアジャルを行うことを命じることができる」と説明。

「アジャルの間、この女性たちは裸になる一方で、われわれは男性や子どもたちが家から出ないように閉じ込めておく。悪霊が入り込んで命を奪うのを防ぐため、女性たちは村々の入り口に結界を築く」と話した。

　アジャルの開催は、前日に伝令係が村にその旨を発表するまで伏せられるという。

　コートジボワールでは、新型コロナウイルスによる死者が14人、1000件以上の感染症例が確認されている。政府はソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）などの措置を取ってもらうよう、伝統的な支配者らを懐柔している。

　同国では人口の約2割が精霊を信仰し、それぞれ4割を占めるイスラム教徒とキリスト教徒も、精霊信仰に基づく儀式を実践している。【翻訳編集】 AFPBB News
2313：チバＱ：2020/05/05(火) 21:45:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc1748c9da19f3a0208a47ed4032b79266f24ef
「謎の死」はコロナ原因か　ナイジェリア、4月に多くの病死
5/5(火) 9:35配信

共同通信
　ナイジェリア北部カノ州で4月に多くの住民が病死し埋葬される事案があり、保健当局は、新型コロナウイルス感染が関連している可能性があるとみて調べている。複数の地元紙（電子版）が4日に報じた。近く最終報告を発表するという。

　保健当局は当初「謎の死」と表現する一方、慢性疾患が原因との見方を示していた。地域一帯で、政府の公式発表を大幅に上回る感染者が出ている恐れがある。

　遺体の埋葬に従事する住民が4月に「多数の遺体を扱った」と証言。だが、保健当局は新型ウイルス感染は無関係と主張し、公式の感染者数に含めていなかった。
2314：チバＱ：2020/05/05(火) 22:19:18: https://digital.asahi.com/articles/ASN545W89N51UHBI03B.html?pn=4
自信深める韓国、経済譲れぬ米国　規制緩和に悩む国々
有料会員限定記事新型コロナウイルス

パリ=疋田多揚、ソウル=神谷毅、バンコク=貝瀬秋彦ワシントン=大島隆、北京=平井良和

2020年5月5日 13時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、世界の国々も経済の失速を懸念しつつ、国民の行動規制を解除するかを慎重に判断している。

　感染者、死者が欧州で4番目に多いフランスで、政府は11日から罰金付きの外出禁止令を緩和することを決めた。判断の根拠は、ピークの4月14日に3万2千人以上いた全国の入院者が、約2万6千人まで減り続けていることだ。

　フィリップ首相は経済や子供への教育が滞ることについて、「国家に極めて重大な結果をもたらす」と強調し、理解を求めた。ただ、政府は5月7日に、「新たな感染者数」「集中治療病床の空き具合」「感染検査能力」の3指標をもとに、101ある県を赤と緑に色分けする考えだ。

ここから続き
　緑の地域では政府の緩和方針を適用する一方、赤の地域では中学校や公園といった施設の再開などを見送る。人口に占める感染者の割合は11日時点で6%足らずの見込みで、多くの人が自然に感染して免疫を獲得する集団免疫の獲得にほど遠いことを考慮した。全土で閉店が続くカフェなどの営業を認めるかなどは、感染拡大状況を見ながら今月末に判断する。政府は、経営危機に直面した自営業者らに最大9250ユーロ（約108万円）を支給するなどして、倒産を防ごうとしている。

韓国の保険当局、示した詳しい指針
　流行初期に大量のPCR検査と感染者の隔離で、感染拡大を抑え込んだ韓国。政府は6日から、「社会的距離の確保」と呼んでいた行動制限を、「生活防疫」へと転換する。暮らしや経済活動と防疫をバランスよく営むため、長期化するとみられる流行への対応を盛り込んだ政策だ。

　生活防疫について保健当局は指針を発表。個人には、①体調が悪い場合は3、4日間、外出しない②人と人との距離は両腕の間隔を開ける③手洗いは30秒――などの指針を示した。集団生活においては「仕事」「暮らし」「余暇」の分野に分け、計31項目の詳しい指針を決めた。「職場では1～2メートルの間隔を開けられない場合は対面を避ける」「飲食店ではテイクアウトや出前を主に利用」「映画館では上映後に十分に換気」などを示す。

　これらの順守を前提に、6日からは集会や行事の開催を認める。フィットネスクラブや遊興施設、宗教施設、塾など、集団感染のリスクが高い施設については今後も、自治体が運営自粛の行政命令を出せる。

　韓国政府が行動規制の緩和に踏み切った背景には、4月15日の総選挙の投票を経ても集団感染が発生しなかったため、抑制に自信を深めていることがある。

　3月上旬には感染者数が日本の20倍近くだったが、現在は1日の新規感染者数が1桁にとどまる日も多い。日本と同様に大型連休中で、ソウルから済州島（チェジュド）に向かう航空便の予約率が9割超となり、国内の観光地は活気を取り戻している。

　政府は当初、イベントや集会、旅行、屋内施設利用の自粛を求め、在宅勤務を推奨した。カラオケ店やクラブなどの遊興施設にも運営の「中断」を勧告したが、4月20日には「自粛」へと変更していた。

第２波を警戒するタイ
　一方、観光業や外資系工場などが国内経済を支えるタイでは、政府が4月28日に、同月末までとしていた非常事態宣言の適用を5月末まで延ばした。感染者数は約3千人で、最近の1日あたりの新規感染者は多くが1桁台だが、感染拡大の第2波を警戒した。

　タイでは1月、世界で中国の次に感染者が確認された。政府は感染者が累計100人を超えた3月中旬以降、バンコク首都圏を中心に娯楽施設の閉鎖や持ち帰りを除く飲食店の営業禁止などを相次ぎ実施。同月26日には全土に非常事態を宣言し、4月3日からは夜間の外出が禁止されている。

　こうした規制の延長は保健省などが検討し、「感染拡大の防止を優先」（保健省幹部）した。ただ、経済への影響や政府の支援策をめぐる国民の不満は強く、政府は5月3日から飲食店内での食事や美容室の営業などを条件付きで認めた。今後は14日ごとに感染拡大状況をみて、緩和の範囲を広げるかどうか判断する。保健省幹部は「想定を超えて感染者が増えれば、規制をもとに戻すことになる」と話す。（パリ=疋田多揚、ソウル=神谷毅、バンコク=貝瀬秋彦）
2315：チバＱ：2020/05/05(火) 22:19:35: トランプ氏「ピーク過ぎた」　慎重さ求める声も
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限について、感染者・死者ともに世界最多の米国では、トランプ大統領が4月16日、「ピークは過ぎた」として、経済活動の再開に向けたガイドラインを公表した。新規感染者数の減少傾向が2週間続くことなどを目安に、各州知事の判断で段階的に外出制限などを緩和できるとした。

　これを受け、多くの州知事が4月末から5月上旬にかけ、それまで出していた強制力を伴う自宅待機命令について、一部の業種に限って営業再開を認めたり、再開に向けた計画を策定し始めたりしている。

　米国では1～3月期の実質国内総生産（GDP）が6年ぶりのマイナス成長に陥り、失業者も急増。再選をにらむトランプ氏にとって経済活動の早期再開は譲れない一線だった。ただ、政権のウイルス対策チームの主要メンバーである国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「一足飛びに緩和をすれば、リバウンドが起きる」と懸念、慎重な緩和を各知事に求める。

中国「感染防止しながら仕事もしよう」
　中国は政府が1月23日、感染が拡大した湖北省武漢市を封鎖。公共交通機関の運営や飲食店での店内飲食の停止、外出制限や住民以外の集合住宅の出入り禁止が全土に広がった。

　ただ、政府は同省以外で統計上の感染者数の伸びが鈍化した2月半ばごろから、「感染防止をしながら仕事もしよう」と提唱。ITなどの監視網を使って労働者の移動歴を管理したり、職場復帰前の健康調査や隔離を徹底したりしながら工場や飲食店の再開を促してきた。4月8日には武漢の封鎖も解除されたが、市内の外出制限は続いている。

　一方、他の地方でも散発的に帰国者らからの新たな感染拡大が報告され、4月に80人以上の新規感染者が出た黒竜江省ハルビン市が一度緩めた行動規制を再び強めている。（ワシントン=大島隆、北京=平井良和）
2316：とはずがたり：2020/05/06(水) 20:52:47: イベロアメリカ首脳会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AD%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0

イベロアメリカ首脳会議（イベロアメリカしゅのうかいぎ、スペイン語: Cumbres Iberoamericanas de Jefes de Estado y de Gobierno、ポルトガル語: Conferencia Ibero-Americana de Chefes de Estado e de Governo）は、1991年よりスペイン・ポルトガルと、その両国の旧植民地であるラテンアメリカ諸国が参加して開催されている国際会議。イベロアメリカ・サミットとも呼ばれる。1996年以降は毎年11月に開催されることが多いが、10月に前倒しされることもある。

2001年にプエルトリコがオブザーバー（独立国ではないため）として、2004年よりアンドラが正式加盟国として、そして2009年よりフィリピンと赤道ギニア（両方とも旧スペイン領）がオブザーバーとなった。

これまではスペイン語あるいはポルトガル語を公用語とするイベリア半島あるいは中南米の国（アンドラの公用語はカタルーニャ語のみだが、スペイン語も広く通じる）だけの会議であったが、アジアに位置するフィリピンと赤道ギニアが準加盟国となったことから、今後はアンゴラやモザンビークなどアフリカのポルトガル語諸国や東ティモールなどの加盟が予想され、すでに東ティモール、赤道ギニア、ベリーズが加盟を申請している。

その他、域内諸国と関係の深い、日本（2013年より）、ベルギー、フランス、ハイチ、イタリア、モロッコ、オランダ、フィリピンがオブザーバーとして参加している[1]。
2317：チバＱ：2020/05/10(日) 18:18:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e75bce94535ccea15a09502f6371694aa514bff
スーダン、女性器切除禁止へ長い闘いにようやく終止符
5/10(日) 15:06配信

ＡＦＰ＝時事
スーダンの首都ハルツームの女性たち（2020年5月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】スーダン暫定政府が、同国で古くから慣習とされてきた女性器切除（FGM）を禁止した。この刑事法改正によって、女性器切除術を行った者には最長3年の禁錮刑と罰金が科されることになる。

　重要な分岐点となった今回の動きは、強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が約1年前に軍のクーデターで解任されて以来、行われてきた改革の一環だ。バシル氏の失脚につながった大規模デモでは、女性たちが主導的な役割を果たした。

　女性器切除禁止を受け、女性人権活動家のザイナブ・バドレッディン（Zeinab Badreddin）さんは、「スーダンの女性たちにとって非常に重要な一歩であり、長い道のりだったことを示している」と語った。

■鮮明なトラウマ体験、問題は術後も

　女性器切除は、廃止を求める人権運動の高まりに反して、アフリカや中東、アジアの一部地域で今も広く行われている。

　現在は4人の子どもの母親である40代のハカム・イブラヒム（Hakam Ibrahim）さんが、スーダンの大半の少女たち同様、おぞましいと非難される女性器切除の犠牲になったのは、7歳の時だった。イブラヒムさんは儀式を受けた時のトラウマ的な体験を鮮明に覚えている。

　首都ハルツームのその地区の女性たちはイブラヒムさんの儀式の前夜、染料を使ってイブラヒムさんの両手にタトゥーを施しながら、歌ったり泣いたりしていた。

　当日、イブラヒムさんは小さな部屋に連れて行かれた。そこには白い服を着た女性がいて、イブラヒムさんの外性器を切除する手術を行った。「ベッドに寝かされ、全身に耐え難い痛みが走った」「痛みは1週間ずっと続いた」

　この慣習は長年、特に地方の集落で、少女の「通過儀礼」とみなされたり、貞操を守る方法と考えられたりしてきた。国連（UN）によると、スーダンでは少女10人中9人近くが、女性器切除の犠牲になっている。

　最も乱暴な方法では陰唇からクリトリスまで切除され、膣口は縫合して閉じられる。施術は不衛生な環境下で麻酔なしで行われることが多く、嚢胞（のうほう）や感染症が生じることも少なくない。また施術を受けた女性たちは後に性交痛に悩まされたり、出産時に合併症にかかったりもする。

■人権侵害
　人権団体は長年、女性器切除は多くの身体的、心理的、性的問題を引き起こし、最悪の場合は死さえもたらす野蛮な行為だとして強く非難してきた。

　スーダンでは2015年に女性器切除反対派が禁止寸前にまで持ち込み、議会で禁止法案が審議された。だが、一部のイスラム教指導者の圧力に屈したバシル前大統領が法案を握りつぶした。

　とはいえ多くの宗教指導者らは、長年にわたり女性器切除に反対の声を上げている。人権活動家のシェリーン・アブバクル（Sherine Abu Bakr）さん（28）は「FGMを犯罪とみなすことは、信仰と矛盾しない。女性の割礼を認める（宗教的な）記述はない」と話す。

　スーダンのFGM撲滅運動「サリーマ（Salima）」のマナル・アブデル・ハリム（Manal Abdel Halim）さんは「法改正を非常に喜んでいるが、法律だけでは十分でない」と話し、「地域社会の認識を高める運動をさらに行う必要がある」と続けた。

　バドレッディンさんは、女性たちに施術を勧めて圧力を掛ける親族にまで刑罰の対象を拡大すべきだと主張している。

　イブラヒムさんも同意見で、「法改正によって、少女たちの体を生まれたままの良好な状態に保つべきだと人々が気付くことを願っている」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
2318：チバＱ：2020/05/10(日) 21:19:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab9f1de05a08296f8ab49a41d8ff661c496eca8
酔った兵士、警官殺害　警察と軍、緊迫　パプアニューギニア
5/10(日) 20:24配信

時事通信
パプアニューギニア警察＝２０１８年１１月、ポートモレスビー（ＡＦＰ時事）

　【シドニーAFP時事】パプアニューギニア警察は10日、全警官に対し自制を保つよう呼び掛けた。

　首都ポートモレスビーで9日、兵士の集団から暴行を受けた警官が死亡。軍の基地前に集まった警官たちが、容疑者の集団を引き渡すよう求める緊迫した事態になっていた。警察高官は、容疑者の兵士は「酔っていた」と述べた。

　襲われた警官は、病院に搬送され手術を受けたが、死亡した。高官によると、軍は容疑者1人を引き渡し事情を聴いているが「主犯」は「兵舎から逃亡しており、軍が捜している」状況という。

　パプアでは2017年にも、警察と軍の間で銃撃戦が起きた。この時は、首都の検問所で、警官が兵士に身分証明を求めたことが発端だった。
2319：チバＱ：2020/05/10(日) 21:37:06: https://news.goo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35153500.html
感染者の拡大続くも隔離措置の緩和主張、ブラジル大統領
2020/05/09 17:20CNN.co.jp

感染者の拡大続くも隔離措置の緩和主張、ブラジル大統領

経済を念頭に、新型コロナ対策の緩和を主張し続けるブラジルのボルソナーロ大統領/Andressa Anholete/Getty Images South America/Getty Images

(CNN.co.jp)

（ＣＮＮ）ブラジルのボルソナーロ大統領とゲジス経済相は９日までに、経済が瓦解（がかい）する可能性があるとして新型コロナウイルス対策の隔離措置を緩和する必要性を強調した。

同国の保健省が６日、国内の確認済み感染者数が２４時間内の最多記録となる１万５０３人増えたと報告した翌日の発言だった。感染者総数は１２万５２１８人。死者も最多となる６１５人増え、計８５３６人となった。

さらに８日には１日当たりの犠牲数が計７５１人と記録を更新。新たに１万２２２人の感染者も判明し、全国規模の総数は１４万５３２８人に拡大した。

この中でボルソナーロ大統領は７日、最高裁での演説で「不安をかき立てられ続ける問題は失業と経済」と主張。「新型コロナとの闘いにおける副作用が病気そのものより有害であってはいけない」などと述べた。「経済は生命線であり助け出す必要がある」とも続けた。

新型肺炎をめぐっては最悪の時期は脱したとの認識も示したが、最悪の事態は今後到来するとの専門家の見方もある。被害が深刻な地域にはより厳しい封鎖措置が必要との指摘も出ている。

一方、ゲジス経済相は「経済は崩壊し始めている。ベネズエラのような状態にはなりたくない」と述べた。

ブラジルの感染者数は現在、南米諸国では最多規模となっている。ボルソナーロ大統領の報道官も感染が判明した。

経済優先の見解を示す同大統領はこれまで、新型コロナの脅威を軽視する言動でひんしゅくを買ったこともある。大規模な政治集会にも再三参加し、隔離措置の撤廃などを要求してもいる。
2320：チバQ：2020/05/11(月) 18:07:54: https://news.livedoor.com/article/detail/18240812/

「人工呼吸器扱える人ほぼいない」ソマリア

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2020年5月11日 0時19分
日テレNEWS24

「人工呼吸器扱える人ほぼいない」ソマリア
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新型コロナウイルスの感染者が確認されているアフリカのソマリアで活動する日本人医師がＮＮＮの取材に応じ、「人工呼吸器を扱える医療関係者がほとんどいない」などと、ぜい弱な医療体勢に危機感を示しました。

国境なき医師団・平井亜由子医師「人工呼吸器を使ったことがない医療従事者ばかりなので、モノ（人工呼吸器）があっても使えない」

平井医師は、ソマリアで、医療関係者らに新型コロナウイルス感染予防の指導などを行っています。平井医師が活動する北部の地域には、人工呼吸器が１５台しかない上、拠点病院でも機器を扱えるスタッフはほとんどいないということです。

また、感染が疑われる患者の検査が可能になったのは、わずか２週間前ということです。

こうしたことから平井医師は、感染者数について、確認されている人数と実態との間にかい離がある可能性を指摘します。

国境なき医師団・平井亜由子医師「地方で、検体を送るというのが難しいので、検査はしないで隔離だけで置いているという症例があるのは分かっている。着実に検査ができたときに、どこまで（感染者が）増えるのか見通せない」
現地では結核の蔓延も深刻で、平井医師は、新型ウイルスの感染が広がれば医療体勢は持たないと危機感を示しています。
2321：チバQ：2020/05/12(火) 11:33:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000027-jij-int

麻薬組織首領、コロナで死亡　12人斬首で服役中　メキシコ

5/12(火) 7:42配信

時事通信

　【グアダラハラ（メキシコ）AFP時事】メキシコの麻薬組織を率い、南部ユカタン州で2008年に12人を斬首して服役中だったモイセス・エスカミジャ・メイ受刑者が、新型コロナウイルスに感染して死亡したことが分かった。

　当局の関係者らが11日、確認した。

　エスカミジャ受刑者は、凶悪な麻薬カルテル「セタス」を構成する組織の首領。08年に南部のリゾート地カンクンで逮捕され、禁錮37年を言い渡されて西部ハリスコ州の刑務所で服役していた。
2322：チバQ：2020/05/12(火) 11:44:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000005-jij-m_est

1人から533人に感染　ガーナの水産加工場　新型コロナ

5/12(火) 5:27配信

時事通信

1人から533人に感染　ガーナの水産加工場　新型コロナ

ガーナのアクフォアド大統領＝２０１９年６月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【アクラ・ロイター時事】ガーナのアクフォアド大統領は、大西洋に面した首都アクラ郊外の港町テマの水産加工場内で、1人の従業員から533人に新型コロナウイルスの感染が広がったと発表した。

　拡大の経緯や、安全策が講じられていたかは明らかにしなかった。

　10日夜のテレビ演説で語った。集団感染が起きたのは、テマの主要な水産加工場2カ所のうちの一つ。この工場を所有するのは、東南アジアのタイが本拠地の会社で、ツナ缶の生産では世界トップクラス。
2323：チバQ：2020/05/12(火) 11:45:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000007-jij-m_est

新型コロナで労相死去　ニジェール

5/6(水) 5:37配信

時事通信

　【ニアメーAFP時事】西アフリカのニジェールで3日、オマル雇用・労働・社会保障相が死去した。

　55歳だった。国営テレビは4日、死因は新型コロナウイルス感染だったと伝えた。

　首都ニアメーの病院に入院する前、オマル氏は国営テレビにメッセージを残しており「新型コロナウイルスは現実だ。気持ちの問題ではない。本当に死ぬのだ。あっという間に感染する」と労働者に向けて訴えていた。「気合を入れて『このウイルスを阻止する』と言わなければならない。このウイルスと闘う武器は、規律だけなのだ」と呼び掛けていた。
2324：チバQ：2020/05/12(火) 18:57:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000099-kyodonews-int

国家分裂のリビア、戦闘が再燃　和平協議は行き詰まり

5/12(火) 16:42配信

共同通信

国家分裂のリビア、戦闘が再燃　和平協議は行き詰まり

リビア・トリポリでロケット弾により破壊された車＝9日（ゲッティ＝共同）

　【ドバイ共同】国家分裂状態のリビアで、シラージュ暫定政権と有力軍事組織「リビア国民軍（LNA）」との戦闘が再燃した。首都トリポリ中心部に激しいミサイル攻撃があり民間人が死傷。中断している和平協議の行き詰まりは決定的だ。

　暫定政権のシラージュ首相は9日、トリポリの市街地に100発以上のミサイルやロケット弾が撃ち込まれたと明らかにし、LNAの「戦争犯罪」を非難した。国連は、今月だけで少なくとも民間人15人が死亡し、50人が負傷したとしている。

　暫定政権とLNAはトルコとロシアの仲介で1月に停戦期間に入り、双方の代表者による和平協議が始まった。
2325：チバQ：2020/05/13(水) 11:36:46: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200513-OYT1T50092/

ＷＨＯ「初動対応」の検証、日本政府が要求へ…緊急事態宣言の遅れなど問題視

2020/05/13 07:24
新型コロナ

　１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。

通報ルール厳格化も

　ＷＨＯは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府はテレビ会議による総会で、ＷＨＯが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。

　通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。ＷＨＯは昨年末、中国・武漢での肺炎流行を中国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽いんぺいを避けるため、ルールの厳格化を提案する。

　ＷＨＯは総会で、台湾のオブザーバー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのはいいことではない」（茂木外相）としており、台湾の参加を訴える方針だ。

　米国などは、ＷＨＯは中国寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は中国を名指しで批判することは避け、ＷＨＯの改革を目指す考えだ。

　茂木外相は１２日の記者会見で「ＷＨＯが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。
2326：チバQ：2020/05/15(金) 16:54:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000089-jij-m_est

感染者ゼロ消える　新型コロナ、最後のレソトで初確認　アフリカ

5/15(金) 16:26配信

時事通信

感染者ゼロ消える　新型コロナ、最後のレソトで初確認　アフリカ

マスクを着け市場で唐辛子を売るアフリカ西部コートジボワールの女性＝１３日、最大都市アビジャン（ＥＰＡ時事）

　南アフリカに囲まれた人口200万人の小さな内陸国レソトは13日、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたと発表した。

　レソトはアフリカ大陸で「感染者ゼロ」の最後の国だった。これにより、島国も含めアフリカ連合（AU）に加盟する55カ国・地域全てで感染者が確認された。

　AFP通信によると、レソト当局は、南アフリカやサウジアラビアから先週帰国した81人を検査し、うちサウジに留学していたレソト国籍の学生1人が陽性だった。レソト保健省は声明を出し「ついに感染が確認された。レソトの全住民に報告したい」とアフリカ最後の聖域が消えたことを宣告した。
2327：チバＱ：2020/05/17(日) 20:40:10: https://www.asahi.com/articles/ASN5J2Q5QN5JUHBI003.html
ブラジル保健相が1カ月で辞任　経済再開で大統領と対立
新型コロナウイルス

サンパウロ=岡田玄

2020年5月16日 8時31分
　南米ブラジルで、4月17日に就任したばかりのネルソン・タイシ保健相が15日、辞任した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、商業活動の再開などを強く求めるボルソナーロ大統領と方針が対立したという。タイシ氏の前任の保健相も、新型コロナへの対応をめぐってボルソナーロ氏から解任されていた。

　医師でもあるタイシ氏は15日の会見で「人生は選択で成り立っており、きょうは辞任することを選んだ」と述べる一方、辞任の理由を明確には語らなかった。だが、新型コロナの感染拡大防止に向けた外出自粛を容認したため、「経済が壊れる」と主張するボルソナーロ氏と対立していることが報じられてきた。また、ボルソナーロ氏は、マラリア治療薬の「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナの初期症状にも使うべきだと主張しているが、タイシ氏は「研究が不足している」として慎重な姿勢を示していた。

　ブラジルでは、感染抑止のため、サンパウロなどの州知事らが商業活動の停止を命じ、外出の自粛を求めている。医師出身のマンデッタ前保健相は外出自粛を支持し、先月16日に解任された。保健省顧問を務めたタイシ氏が後任に就いていた。

　ブラジル保健省の15日の発表によると、国内の感染者数は21万8223人、死者は1万4817人に上る。米ジョンズホプキンス大の集計では、ともに世界で6番目に多い。（サンパウロ=岡田玄）
2328：チバＱ：2020/05/17(日) 20:52:28: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051600322&g=int
マスク配った６人逮捕　野党の「反逆」容疑―カメルーン
2020年05月16日14時50分

　【ヤウンデＡＦＰ時事】アフリカ中部カメルーンの首都ヤウンデの市場で１１日、新型コロナウイルス対策のマスクを配っていた６人が逮捕された。６人の弁護士や国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が１５日、公表した。６人は野党支持者で、ＨＲＷによると「反逆罪」に問われている。
　カメルーンは１９８２年以来、ビヤ大統領が権力を握る。２０１８年の大統領選でビヤ氏に挑戦した野党指導者モーリス・カムト氏は最近「マスク１万６０００枚、新型コロナ検査９５０件の無償提供を申し出ていたが、保健省は違法行為と拒否した」（ＨＲＷ）。新型コロナ対策で基金を立ち上げようとした際にも、政府は口座を閉鎖し集めた資金を凍結した。
マスクをするカメルーン市民＝３月１８日、ヤウンデ（ＥＰＡ時事）
マスクをするカメルーン市民＝３月１８日、ヤウンデ（ＥＰＡ時事）

　ＨＲＷは「欲しい人にただでマスクを配ったら反逆なのか。刑務所に入るような話ではない。ビヤ政権は国民の健康よりも野党つぶしを重視しているようだ」と非難している。カメルーンの感染者は累計３０００人、死者は約１４０人で、アフリカの国々の中では多い。
2329：チバＱ：2020/05/17(日) 21:08:50: https://www.asahi.com/articles/ASN5K6V0SN5KUHBI019.html
ブラジルの感染者数、4番目に　大統領が経済優先し混乱
新型コロナウイルス

2020年5月17日 20時58分
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　新型コロナウイルスの感染拡大が続く南米ブラジルの感染者数がスペインとイタリアを抜き、世界で4番目となった。17日午後5時現在の米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、感染者は23万3511人。死者も世界で6番目に多い1万5662人となり、いずれも中南米で最多となっている。

　ブラジルではここ数日、1万人以上の陽性が確認され、急激な感染拡大が続いている。だが、ボルソナーロ大統領はこれまで「社会的隔離は経済を壊す」などと発言し、感染対策よりも経済を優先してきた。外出自粛を求める地方政府と方針が矛盾してきたほか、4月には感染対策をめぐって対立した保健相を解任。今月15日には後任も辞任に追い込み、混乱が広がっている。

新型コロナ　世界の感染者数・死者数
米国　146万7884　8万8754

ロシア　27万2043　2537

英国　24万1461　3万4546

ブラジル　23万3511　1万5662

スペイン　23万698　2万7563

イタリア　22万4760　3万1763

フランス　17万9630　2万7532

ドイツ　17万5752　7947

トルコ　14万8067　4096

イラン　11万8392　6937

その他　134万4932　6万4506

世界計　463万7130（+9万3155）　31万1843（+4107）

17日午後5時現在。米ジョンズ・ホプキンス大の集計から。カッコ内は前日比
2330：チバQ：2020/05/18(月) 09:27:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000042-asahi-int

ルワンダ虐殺に加担、容疑者を逮捕　潜伏先のフランスで

5/17(日) 20:59配信

朝日新聞デジタル

ルワンダ虐殺に加担、容疑者を逮捕　潜伏先のフランスで

フェリシアン・カブガ容疑者。ルワンダ大虐殺を扱う国連の国際法廷が１６日に公開した

　フランス検察は16日、26年前にアフリカ・ルワンダで起きた80万人以上の大虐殺に加担したとして国際的に指名手配されていたルワンダの実業家フェリシアン・カブガ容疑者（84）を潜伏先のパリ近郊で発見し、逮捕したと発表した。世界で最も行方を追われていた逃亡者の一人とされ、今後、仏国内の司法手続きを経てオランダ・ハーグの国際法廷で裁かれる見通しだ。

　国際法廷のブラメルツ主任検察官は16日、「今回の逮捕は、大虐殺からたとえ26年経ったとしても罪の責任が問われることを、改めて示すものだ」との声明を出した。

　虐殺は1994年、多数派民族フツの大統領が乗った飛行機が撃墜されたのをきっかけに始まり、フツの政府軍や民兵らが少数派民族ツチ住民らを殺害した。カブガ容疑者は、フツの民兵組織に資金提供したほか、大虐殺を扇動したラジオ放送局を設立したなどとして、ルワンダ大虐殺の責任者を裁く国際法廷でジェノサイド（集団殺害）などの罪で訴追されていた。

　仏検察によると、容疑者はパリ近郊のマンションで、子どもたちの支援を得て偽名で生活していた。これまでドイツやベルギー、スイス、ケニアなどで逃亡生活を送っていたといい、米国は容疑者の確保に500万ドル（約5億3500万円）の懸賞金をかけていた。（パリ=疋田多揚）
2331：チバQ：2020/05/18(月) 10:49:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000020-jij_afp-int

新型コロナ、ブラジル38先住民族に拡大感染者増加の裏で違法侵略も

5/16(土) 13:04配信

ＡＦＰ＝時事

新型コロナ、ブラジル38先住民族に拡大感染者増加の裏で違法侵略も

ブラジル北部マナウスで、首長の死を悼む先住民族パルケ・ダス・トリーボスの人々（2020年5月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ブラジルで、新型コロナウイルスの感染拡大が38の先住民族にまで及んでいる。ブラジル先住民連合（APIB）が15日、明らかにした。国外から持ち込まれた疾病によって多くが死亡した過去を持つ先住民に対してさまざまな懸念が高まっている。

【写真】ポリ袋に包まれた首長のひつぎの前で涙する先住民の人々

　APIBは、「ウイルスは、ブラジル各地の先住民の土地に驚異的な速さで到達している」と発表。APIBの調査によれば、同国のアマゾン（Amazon）地域を中心に、感染が確認された先住民族の中で446人が感染し、92人が死亡した。

　この発表の前日には、北部マナウス（Manaus）市郊外で暮らす先住民族パルケ・ダス・トリーボス（Parque das Tribos）の人々が、新型ウイルス感染により死亡したメシアス・コカマ（Messias Kokama）首長（53）の葬儀を行ったばかり。首長のひつぎは、ウイルスの拡散を防ぐためにポリ袋に包まれた状態で埋葬された。

　中南米地域で新型ウイルスの流行が最も深刻なブラジルでは、これまでに約22万人が感染し、1万5000人近くが死亡しているが、専門家らは、検査数が少ないため実際の数はこの15倍以上にも上る可能性があるとみている。

　また先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」によると、新型ウイルスの流行を受け、違法な採鉱業者や伐採業者が先住民族の土地を侵略しやすい環境を生んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
2332：チバＱ：2020/05/18(月) 21:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/c38a2ae7403b2001edf3f6381428de88c1dc7bf1

チリ、第2波襲来で外出規制再び強化
5/18(月) 15:48配信

時事通信
南米チリの首都サンティアゴ

　【サンティアゴAFP時事】南米チリの首都サンティアゴで15日夜（日本時間16日午前）から新型コロナウイルス対策の厳しい外出規制が再導入された。チリは3月から外出規制を行って効果を上げた。4月は1日の感染者が500人以下で推移していたが、安心して営業再開など緩和を始めた結果、感染第2波が襲来。5月に入り1日2000人の水準に悪化した。

　規制再導入で、首都の住民は食料か薬の購入、短時間の運動以外、外出できない。マニャリッチ保健相は16日、上空から首都を視察し「道から人が消えた。幸先が良い」と表明した。
2333：チバＱ：2020/05/18(月) 22:08:49: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3283458.html
スーダン、4月のインフレ率99％食品価格が値上がり
2020/05/18 03:09AFPBB News

スーダン、4月のインフレ率99％食品価格が値上がり

スーダンの首都ハルツームの市場で、荷車に載せて販売される農産品（2019年6月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ebrahim HAMID

(AFPBB News)

【AFP＝時事】スーダン中央統計局が16日に発表した4月のインフレ率は99％となり、前月の82％から上昇率が拡大した。穀物や肉、牛乳、パンが値上がりした。同国では2018年末、パンの値上げをきっかけに抗議デモが起きている。

　当局は4月、パンの値上げを発表。1スーダン・ポンド（約0.02米ドル、約2円）で購入できる量は、従来の70グラムからわずか50グラムとなった。

　スーダンでは2018年12月、パンの価格が3倍に高騰したことが契機となり、長年強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領（当時）に抗議する街頭デモが初めて行われた。バシル氏は19年4月11日、軍によるクーデターで失脚。政権移行で改革への期待が高まったものの、経済は依然として深刻な危機を脱していない。【翻訳編集】AFPBB News
2334：チバQ：2020/05/19(火) 09:55:05: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900250&g=int

副大統領が新型コロナ感染　妻の国防相も―南スーダン

2020年05月19日07時17分
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　【ジュバＡＦＰ時事】南スーダンのマシャール第１副大統領と妻のテニ国防相が新型コロナウイルスに感染した。副大統領事務所が１８日、声明で明らかにした。
　声明は「副大統領事務所のスタッフや警備員多数」も感染したと確認。マシャール氏は「本日から２週間、自宅で自主的に隔離生活に入る」と宣言した。体調については「すこぶる健康で症状はない」と説明している。

南スーダンのテニ国防相＝３月１６日、ジュバ（ＡＦＰ時事）

南スーダンのテニ国防相＝３月１６日、ジュバ（ＡＦＰ時事）

　マシャール氏は２月、政敵キール大統領と手を結び、互いに閣僚を出し合う移行政権を発足させたばかりだった。
2335：チバQ：2020/05/19(火) 10:07:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800512&g=int

豪首相、「国難」しのぎ支持急伸　森林火災と新型コロナ―総選挙から１年

2020年05月19日07時08分
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オーストラリアのモリソン首相＝１５日、キャンベラ（ＥＰＡ時事）

オーストラリアのモリソン首相＝１５日、キャンベラ（ＥＰＡ時事）

　【シドニー時事】昨年５月のオーストラリア総選挙で与党勢力が勝利して１８日で１年。続投したモリソン首相は、数万匹のコアラが犠牲になった大規模森林火災、新型コロナウイルスの感染拡大という二つの「国難」をしのぎ、歴代２位の高支持率で政権基盤を強化している。外交では、新型コロナの発生源や中国の対応について「独立した調査」を求めるなど、対立を先鋭化させている。
　「（新型ウイルスには）勝利しつつある」。モリソン氏は１４日の記者会見で、コロナ禍の克服に自信を示した。豪州は３月に出入国を原則禁止して「鎖国」に突入。飲食店内のサービス禁止など経済活動を制限して爆発的な感染拡大の回避に成功した。最近になって規制を一部緩和し、街には活気が戻り始めた。
　豪全国紙による４月下旬の世論調査では、モリソン氏の支持率は６８％と歴代首相で２番目となった。森林火災が猛威を振るった昨年１２月、同氏は家族を伴ってハワイに隠密旅行。大きな批判を招いて支持を落としたが、「コロナとの闘い」で失地回復を果たした。今月公表されたシンクタンクの世論調査によると、国民の９割超が政府のコロナ対応を評価している。
　モリソン氏は２０１８年の首相就任当初、対外的に知名度は低かった。しかし昨年９月に訪米し、トランプ大統領から「国賓」のもてなしを受けたことで親米色が強まった。中国の華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「５Ｇ」整備から排除する措置を維持。新型コロナでは、中国と世界保健機関（ＷＨＯ）とのやりとりなども検証するよう求めている。
　これに対して中国側は、ファーウェイ問題では石炭、コロナ調査要求には牛肉といずれも豪州の主産品を標的に輸入を制限したとみられ、豪州を揺さぶっている。モリソン政権が最大貿易相手国の中国を強くけん制する背景には、豪州と歴史的なつながりの深い太平洋諸国に、中国が援助を通じて影響力を高めていることなどへの警戒感があるようだ。
　ニューサウスウェールズ大のピチャモン・ヨーファントン上級講師は、「モリソン氏の対中方針は歴代首相よりも際立って対決的だ。豪州と中国のいずれの側でも（相手への）否定的な感情が国民の間で増幅している」と指摘し、対立激化に懸念を示している。
2336：チバQ：2020/05/19(火) 17:57:43: https://www.asahi.com/articles/ASN5L354VN5GUHBI00D.html
「神に祈ろう」大統領が外出促す　感染拡大のタンザニア

新型コロナウイルス

ヨハネスブルク=石原孝
2020年5月19日 8時00分
　新型コロナウイルスの感染が拡大しているアフリカ東部のタンザニアで、マグフリ大統領が国民に「悪魔のようなコロナウイルスはキリストの体のなかでは生存できない」と教会やモスクで祈るよう呼びかけている。検査の拡充にも消極的だ。現地の米国大使館は13日、「感染が急拡大している」として、警報を出した。

　アフリカでは同日、南部のレソトでコロナウイルスの感染者が判明し、アフリカ全54カ国で感染者が確認された。医療態勢が整っていない国が多く、各国は都市封鎖や外出禁止令など厳しい感染拡大防止策をとっている。

　そうしたなか、タンザニアは学校の休校や国際線の運航停止を決めたものの、マグフリ氏は教会やモスクを閉鎖せず、「神に祈ろう」と外出を促している。今月3日には、「ヤギや果物などの検体をひそかに検査したら、一部で陽性反応が出た」と演説。その後、検査機関の所長らを停職処分にした。

　人口約5600万人のタンザニアではこれまでに509人の感染者が確認されている。世界保健機関（WHO）は、検査の信頼性を疑うタンザニアの主張に「同意できない」として協議する考えを示している。

　現地の記者も取材に対し、「発熱などの症状を訴える患者であふれる医療施設も出てきた。北部の街では、防護服を着た人が数十人の遺体を埋めていた。実際の感染者はもっと多いはずだ」と打ち明けた。（ヨハネスブルク=石原孝）
2337：チバQ：2020/05/19(火) 18:10:40: https://www.sankei.com/world/news/200519/wor2005190011-n1.html
レソト首相が辞意表明　離婚協議中の妻殺害に関与か

2020.5.19 07:29|

　アフリカ南部レソトからの報道によると、同国のタバネ首相（８０）が１８日、辞意を表明した。２０１７年に離婚協議中だった妻の殺害に関わった疑惑が浮上し、与野党から辞任を求める声が高まっていた。

　タバネ氏が首相に再任される２日前の１７年６月１４日、妻が何者かに銃殺された。タバネ氏はその後、別の女性と結婚したが、警察は今年、この女性を殺人罪で起訴。犯行時の通信記録などからタバネ氏も共謀したとみて捜査していた。

　タバネ氏は今年４月、首都に軍部隊を配置して捜査に抵抗し、国が政情不安に陥っていた。レソトは四方を南アフリカに囲まれた内陸国で、推定人口は約２１０万人。（共同）

レソト首相が辞意表明　離婚協議中の妻殺害に関与か

2020.5.19 07:29|
2338：チバQ：2020/05/21(木) 18:27:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000020-jij_afp-int

圧力を避けつつ食べたい…都市封鎖と断食月が重なり悩む若者チュニジア

5/21(木) 13:52配信

ＡＦＰ＝時事

圧力を避けつつ食べたい…都市封鎖と断食月が重なり悩む若者チュニジア

チュニジアの首都チュニスの中央市場の買い物客（2020年5月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ベッドの下や山積みの服の後ろがお菓子の隠し場所──保守的なイスラム教徒の親とロックダウン（都市封鎖）を過ごしているチュニジアの若者は、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」をさまざまな方法でやり過ごそうとしている。

　信仰をめぐる世代間のずれは新しいものではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための厳格な移動制限とラマダンが重なった今年は、いつもとは異なる様相を呈している。
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　ラマダンに対する社会的圧力を避けつつ日中に飲食をしたいと考えるチュニジア人のためのフェイスブック（Facebook）グループ「ファター（Fater、断食破りの略）」には、約1万2000人のメンバーがいる。
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　例えば、「隠した食べ物を、どうやって両親に見つからないように食べればいいか？」と一人が聞くと回答が寄せられる。中には「シャワーを浴びながら」「若い女性なら、生理中だということにする」という想像力豊かなものもあった。イスラム教では、生理中の女性に対し、日の出から日没までの断食を免除している。
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　チュニジアの首都チュニス在住の学生で、ファターのメンバーでもあるザハラさん（23）は、以前は生理を言い訳にして隠れて食事をしていたが、母親はだまされなかった。
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「私はもうムスリムではないと母に伝えたが、母は今も知らんぷりで過ごしている」と話すザハラさんは、2年前に断食をやめた。
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　革命後に制定された憲法は信教の自由を保証しており、ラマダン中に公の場で飲食することを禁じる明確な法律はない。
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　しかしラマダンのたびに警察は「良識に反する」としたり、数十年前の指令を引き合いに出したりして、日中に飲食する人を逮捕している。
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■近年は圧力の弱まりも

　イメンさん（26）は、断食には「世代間のずれ」があると話す。普段チュニスで一人暮らしているが、ラマダン中は沿岸部の町ナブール（Nabeul）で家族と過ごしている。
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　イメンさんは断食をやめたことを「打ち明けたい」が、「ロックダウン中でみんなとてもストレスがたまっている」。「（断食をやめたことは）母を傷つけると思う。父は知っているけど、そのことは話さない」と話す。

　チュニジア人はおおむね寛容だが、「ラマダンは特別な期間で、人を断ずる権利を得たような気分になる」とイメンさんは付け加えた。「若者は従来とは違う考え方をしているけど、メディアはそれを反映していない」
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　社会的圧力は近年、弱まっていると感じている人もいる。
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「父は私が食べていることを知っていたけど、柔軟なので笑ってくれた」とアゼルさん（36）は話す。同僚の前でも普段通りに食べるが、ここ数年は「批判的な目」で見られることが少なくなったと感じるという。
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　ファターの創設者、アブドゥルカリム・ベンアブダッラー（AbdelKarim Benabdallah）さんもこれに同意する。
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　ラマダン期間に日中食事を取ることは「以前よりも社会的タブーではなくなった」が、それでも断食をしない人の多くは「家族を尊重しており、家で食事をすることはできない」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News
2339：チバQ：2020/05/23(土) 18:43:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/49245d639042520ac0aa78573dbfeff336b009d1
世界の死者34万人迫る　ブラジル「新たな震源」に　新型コロナ
5/23(土) 17:18配信

時事通信
マスク姿で少女を抱くブラジルのボルソナロ大統領＝１７日、ブラジリア（ＥＰＡ時事）

　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の日本時間23日の集計で、新型コロナウイルスによる世界の死者が34万人に近づいた。

　米国が10万人に迫り、英国とイタリアが3万人台、スペイン、フランス、ブラジルが2万人台で続く。

　流行が最初に始まった中国で23日に新規感染ゼロと発表される中、世界の感染者は累計520万人超。最多の米国で160万人を超え、ブラジル、ロシアで30万人台、英、スペイン、イタリアで20万人台に上る。

　AFP通信によれば、世界保健機関（WHO）は南米を「新たな震源地」と警戒。「最も影響を受けているのはブラジル」（緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏）と名指しするが、ボルソナロ大統領は「ちょっとした風邪」と新型コロナを軽視し、経済活動再開に前のめりだ。
2340：チバＱ：2020/05/24(日) 20:50:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/a145e426b701d373410dfcd92abc65ec2de2e748
ロシア対トルコの代理戦争、舞台はリビアへ多数のシリア人傭兵
5/24(日) 13:31配信

ＡＦＰ＝時事
リビアの首都トリポリで、航空防衛システムを配備するリビア国民統一政府の部隊（2020年5月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】シリアでは内戦の停戦合意によってロシアが支援するアサド政権軍と、トルコが支援する反体制派の戦闘が減少している。しかしそれと入れ替わる形で、両国出身の傭兵たちは今度はリビアで戦闘を続けている。

　トルコは、シリアでは反体制派の一部を支援し、リビアでは国連（UN）の承認を受けた国民統一政府（GNA）を支援している。これに対しロシアは、シリアではバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領とその政権軍を支援し、リビアでは東部を拠点とする軍事組織を率いるハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）司令官を支援している。

　国連の最近の機密報告書によると、シリアの民間航空会社シャーム・ウィングス航空（Cham Wings Airline）が今年に入り、リビア行きの33便を運航したことが明らかになっている。これはシリア人の傭兵を輸送したと考えられている。

　リビアに科された武器禁輸措置を監視している国連の国連の専門家らは、この報告書の中で「地上の情報源から推測すると、（ハフタル司令官の）作戦を支援するシリア人傭兵は2000人未満」と推測している。

　専門家らは、シャーム・ウィングス航空でリビアへ向かったシリア人らは、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）との間で3か月の雇用契約を結んでいたとみている。同社はハフタル司令官側について戦闘に参加する傭兵の採用活動を行っていたとされる。一方、ロシア政府はリビアにおけるロシア人傭兵の存在を否定している。

　英オックスフォード大学（University of Oxford）研究者サミュエル・ラマニ（Samuel Ramani）氏は、シリアのアサド政権とリビアのハフタル司令官にはトルコという「共通の敵」がいるとAFPに指摘した。

　ラマニ氏によると、ロシアの狙いは「リビアでの戦闘を激化させることで、トルコに二つの戦線への対応を強いて戦力展開を間延びさせ、それによりシリアでのトルコの軍事作戦に対して、ロシアが優位に報復できると警告することにある」という。

　国連の専門家らは、リビアでGNAを支援するためにトルコに雇われた戦闘員を含め、最大5000人のシリア人傭兵がリビアにいる可能性があると指摘する。トルコはGNA支援要員を派遣したことを認めているが、人数については明確にしていない。

　一方で英国に拠点を置くシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は、トルコがリビアへ派遣したシリア人傭兵の数はさらに多く、約9000人と推計している。中には未成年者150人も含まれているという。

　シリア人権監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdul Rahman）代表は、リビアの首都南方の複数の前線への派遣を想定し、「さらに3300人の戦闘員がトルコの複数の軍事基地で訓練を受けている」と話す。

　また同氏によると、これらのシリア人傭兵は同国北部イドリブ（Idlib）県の親トルコ派反体制組織による連合体「シリア国民軍（Syrian National Army）」に属しており、そのうち子ども兵士17人を含む298人がすでにリビアで死亡しているとの見方を示した。

　オックスフォード大学のラマニ氏は、シリア人傭兵の多くの動機は「貧困や失業、シリアの社会経済的喪失」からの逃避だと話す。ロシアが雇ったシリア人傭兵らは、リビアで民間軍事会社ワグネルと共に、ハフタル司令官側について戦闘に参加しているという。

　また同じくハフタル司令官を支援するアラブ首長国連邦（UAE）は、スーダン人の傭兵を集めているという。諸外国によるリビアとシリアへの関与は、両国内での戦闘をそれぞれ激化させている。【翻訳編集】 AFPBB News
2341：チバＱ：2020/05/24(日) 21:32:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/af794b4f66a8b93ba288a39ed41d8c20b21b3939
大統領暗殺計画、20人逮捕　コモロ
5/23(土) 18:50配信

時事通信
コモロのアザリ大統領＝２０１９年７月、パリ（ＡＦＰ時事）

　【モロニAFP時事】アフリカ大陸東岸沖の島国コモロの検察は22日、アザリ大統領暗殺を計画した容疑で20人を逮捕したと発表した。

　騒ぎがあったのは4月で、記者会見した検察官は「大統領の搭乗機にテロリストが爆弾を仕掛けようとした」と説明した。

　コモロでは、アザリ大統領が改憲して長期政権を狙っていると反対派が不満を強めている。検察官は「治安部隊が爆弾入りの荷物を見つけ、積み込みを阻止した」と述べた。捜査関係者によると、発見された爆弾はオートバイで現場から輸送中に爆発し、運転者が重傷を負った。
2342：チバＱ：2020/05/24(日) 21:33:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0d85ac4c4498cb7b669a8183562ecbe764ce347
パプアニューギニア前首相、汚職で逮捕　APEC議長、コロナ保釈へ
5/23(土) 21:05配信

時事通信
パプアニューギニアのオニール前首相＝２０１８年１１月、ポートモレスビー（ＡＦＰ時事）

　【ポートモレスビーAFP時事】2018年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で議長を務めたパプアニューギニアのオニール前首相が23日、海外から帰国して逮捕された。

　在任中にイスラエル製の発電機を不正に調達した疑いがあり、警察は声明で「横領と職権乱用の証拠がある」と説明した。

　ただ、新型コロナウイルス対策で2週間の自宅隔離が必要で、保釈される見通しという。

　APEC首脳会議のため高級車マセラティ40台を購入したことでも汚職疑惑が浮上。米仏企業との液化天然ガス（LNG）開発契約をめぐる疑惑でも不満が高まり、19年に辞任に追い込まれた。
2343：チバＱ：2020/05/24(日) 21:34:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2705a1778d590d2205cd3757d38573d893da9fa
ブラジル、閣議で知事の悪口放題　最高裁がビデオ映像公開
5/24(日) 16:16配信

共同通信
支持者と写真撮影するブラジルのボルソナロ大統領＝23日、ブラジリア（ロイター＝共同）

　【サンパウロ共同】ブラジルの右翼ボルソナロ大統領が警察人事に介入したとして捜査妨害などの疑いを持たれている事件に絡み、証拠として最高裁が今月22日に公開した閣議のビデオ映像の内容が物議を醸している。新型コロナウイルス対策を推進する州知事らを口を極めてののしるなど、ボルソナロ氏や閣僚が言いたい放題の様子が記録されていたためだ。

　「やつらはウイルスを利用した」。ボルソナロ氏は4月の閣議で、商業施設閉鎖などの規制を実施するサンパウロやリオデジャネイロの州知事らを、排せつ物や肥料を意味する言葉でののしった。ボルソナロ氏は「経済を損なう」として規制に反対している。
2344：チバＱ：2020/05/24(日) 21:43:42: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300222&g=int
アルゼンチン、９度目デフォルト　債務再編交渉は継続
2020年05月23日08時48分

　【サンパウロ時事】アルゼンチンは２２日、同日が最終期限だった約５億ドル（約５３８億円）の国債利払いに応じなかったため、２０１４年以来９度目となるデフォルト（債務不履行）が確定した。ただ、現地の経済専門家は「（原資はあるものの支払わない）テクニカルデフォルトだ」と指摘。市場も織り込み済みで、大きな混乱はないとの見方を示している。

　アルゼンチンでは１８年の米国の利上げを受けた通貨ペソ暴落をきっかけに、経済危機が深刻化。新型コロナウイルス流行も重なって財政が圧迫されている。政府は今年４月、約６６０億ドル（約７兆１０００億円）の外貨建て国債について、２２年までの返済猶予と元本５．４％、利払い６２％のそれぞれ削減を柱とする債務再編案を債権者に提示した。
　しかし、損失を強いられる欧米の有力債権団は受け入れを拒否。アルゼンチンは４月２２日が期限だった５億ドルの利払いを５月２２日に１カ月繰り延べ、再編交渉を進めてきた。
　今回焦げ付いたのは猶予期間が満了したこの５億ドル。専門家は「アルゼンチンの外貨準備高は減少しているとはいえ４３０億ドルある。（左派政権と債権団の交渉決裂で起きた）前回１４年と同じテクニカルデフォルトだ」と強調した。
　その上で、６月２日に期限が再設定された「本丸」である債務再編交渉については「債権者、アルゼンチン政府ともにデフォルトは避けたがっている。２日かどうかは分からないが、どこかで折り合うと思う」と予測した。ロイター通信は関係筋の話として、数日中に妥結する可能性があると報じている。
2345：チバQ：2020/05/25(月) 10:12:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000005-jij-m_est

武装勢力、市民9人殺害　軍の掃討戦に報復　コンゴ

5/25(月) 5:44配信

時事通信

　【ベニ（コンゴ）AFP時事】コンゴ（旧ザイール）東部ベニで24日、イスラム原理主義の武装集団「民主同盟軍（ADF）」に襲撃された市民9人が死亡した。

　ベニの軍報道官によると、軍の反撃でADFは逃亡した。

　ADFはかつて隣国ウガンダで反政府勢力として誕生したが、1995年の越境後、コンゴの密林に拠点を構えている。コンゴ軍は昨年10月、ADF掃討作戦を実施した。これへの報復で過去半年、市民400人がADFに殺されている。
2346：チバQ：2020/05/25(月) 14:04:07: https://www.asahi.com/articles/ASN5S6V61N5FUHBI02G.html
世界各国で「超過死亡」　コロナ死者、発表数より多い？

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ニューヨーク=藤原学思、ワシントン=香取啓介ロンドン=下司佳代子、ジャカルタ=野上英文
2020年5月25日 5時00分

　新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、世界全体で30万人超報告されている。しかし、実際の死者数はさらに多い可能性がある。今年の死者数を例年の平均と比べると、新型コロナによる死者だけでは埋まらない差があるためだ。

米国の死者、平年より2万人増

　米国の感染の中心地となっているニューヨーク（NY）市。マンハッタンの高層ビル群や自由の女神像が見える広大な駐車場には、大型のコンテナトラックが40台並んでいる。警備員が目を光らせているため出入りはできないが、「葬儀業者はこちらへ」との看板が見える。これらのトラックは一時、NY市内の病院で亡くなった人たちの遺体を収容するために使われていた。

　NY市では4月、新型コロナによる死者が毎日、100人単位で続いた。同月上旬には、近くにある無人島「ハートアイランド」の公営墓地で、防護服に身を包んだ作業員がスコップでひつぎを埋めていく作業がロイター通信のドローン（無人飛行機）によって撮影された。NY市はこの墓地での埋葬人数を明らかにしていないが、同通信は「埋葬者が5倍になっている」と報じた。

　NY市の保健当局が米疾病対策センター（CDC）に寄せた報告書によると、3月11日～5月2日に市内で亡くなった人は3万2107人。過去5年間の同期間と比べると2万4172人多く、4倍を超える。このように、平年と比べて多い死者は「超過死亡」と呼ばれる。飢餓や災害などの死亡者を推定することができ、感染症による社会へのインパクトを測る指標として使われる。

　ただ、NY市の超過死亡のうち、新型コロナによる死者は1万3831人、感染の疑いが高い死者は5048人。残る5293人は「新型コロナの死者」としてカウントされていない。

市は「直接、間接的なパンデミ…

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2347：チバＱ：2020/05/25(月) 20:40:53: https://www.sankei.com/world/news/200525/wor2005250009-n1.html
新型コロナ、新たな「震源地」中南米　ブラジル、ペルー、チリ…　冬に向かう南半球で懸念拡大
2020.5.25 14:04国際米州
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２４日、新型コロナウイルスの感染拡大で閑散としているブラジルのプレジデント・ジュセリノ・クビシェッキ国際空港(ロイター)
２４日、新型コロナウイルスの感染拡大で閑散としているブラジルのプレジデント・ジュセリノ・クビシェッキ国際空港(ロイター)

　【ニューヨーク＝上塚真由】ブラジルを中心とした中南米諸国で、新型コロナウイルスの感染ペースが増加している。日米欧などではペースが鈍化する中で、世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日「南米が新たな震源地になった」と警告。南半球が冬に向かう中、ブラジルやチリ、ペルーなどの感染対策が、パンデミック（世界的大流行）の収束時期に影響を与えかねないとの指摘も挙がっている。

　ブラジルでの感染拡大を受けて、トランプ米政権は２４日、ブラジルに過去１４日間に滞在した外国人の入国を禁止すると発表した。中国やイラン、欧州に続く措置で、２９日以降の到着便から適用される。

　ブラジルの感染者数は２２日にロシアを抜いて世界２位に。最多の米国（約１６４万人）とは大きな開きがあるが、２４日時点で３６万３２２１人、死者は２万２６６６人となっている。

　ブラジルでは５月に入ってから、サンパウロやリオデジャネイロなど大都市で感染が急増。ファベーラと呼ばれる貧困街の被害が深刻で、検査数が少なく「実際の感染者数は１０倍の可能性がある」（米メディア）。また、経済再開を重視するボルソナロ大統領が、新型コロナ対策で対立した保健相を相次いで更迭し、格差や政治的混乱といった積年の課題が表面化している。

　懸念されているのは、冬の到来とともに感染が拡大することだ。特に南部では６～７月に平均５～６度と気温が低くなる。新型コロナの「季節性」は不明だが、他の呼吸器系の感染症は冬場に流行する傾向があり、インフルエンザの予防接種を奨励。新型コロナとの合併症を予防し、重症化を防ぐ取り組みが進む。

　このほか、チリとペルーも被害が深刻だ。両国は１０万人当たりの感染者数がブラジルの２倍で、世界でも最悪規模。感染者数はペルーが約１２万人、チリが約７万人でいずれも４月末～５月初めにかけて急増した。

　ペルーの首都リマでは、貧困層が暮らす地域の市場で「クラスター」（一大感染地）が発生。欧米メディアによると、ある卸売市場では、働く人の約８割の感染が確認されたという。

　チリでも貧困層を直撃。昨年１０月、地下鉄の運賃値上げを発端に首都サンティアゴで格差是正デモが始まったが、新型コロナで食料品の価格が高騰し、「食料品を買えない」と訴えるデモが再燃している。同国では冬に突入すると、薪ストーブの利用が急増し、大気汚染が深刻となる。米大学の研究では大気汚染のひどい地域では新型コロナの致死率が高まると指摘されるが、「医療危機が目前で、冬場のコロナ対策まで追いついていない」（現地情報筋）という状況だ。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長は、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に、インフルエンザのように南半球に感染が移っているとし、「南半球で終わると、北半球に再び上陸するのではないかと思う」と指摘している。
2348：チバＱ：2020/05/26(火) 21:25:06: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200526-567-OYT1T50221.html
外出禁止令効果？南アで凶悪犯罪激減…殺人６３％減、性的暴行８２％減
2020/05/26 18:46読売新聞

　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾】犯罪の多さで悪名高い南アフリカで、凶悪犯罪が激減している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出禁止令の影響とみられる。

　南ア警察当局が今月２２日に発表した犯罪統計によると、外出禁止令が発令された３月下旬から今月１９日まで約２か月間の犯罪発生件数は、殺人が前年同期比６３％減の１０７２件、性的暴行が同８２％減の９１９件、強盗が同６３％減の５３９７件だった。

　南アで当初実施された全面的な外出禁止令は今月１日に緩和されたが、その後も外出制限が続いている。人の移動が減ったのに加え、国内各都市に軍や警察が大量配備されたことが犯罪減少の要因とみられる。

　一方で新たな犯罪が増えている。地元紙スターは、輸入されたマスクや防護服が空港で盗難される事件が相次いでいると報じた。
2349：チバＱ：2020/05/26(火) 21:26:20: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2005260006.html
南ア、黒人貧困層にコロナ直撃懸念　アパルトヘイト後も続く格差
2020/05/26 13:19産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】世界保健機関（ＷＨＯ）はアフリカの新型コロナウイルスの感染者が１０万人を超えたとして警戒を呼びかけている。中でも感染者数が２万３千人超と最も多いのが南アフリカだ。アパルトヘイト（人種隔離）の終結から四半世紀が過ぎたが、いまも劣悪な環境で過ごす黒人の貧困層が多く、新型コロナで深刻な打撃を受けるとの見方が強い。

　南半球はこれから冬を迎え、新型コロナ感染がさらに拡大する懸念がある。米ジョンズ・ホプキンズ大の調べによると、南アの感染者は２万３６１５人となっている。南アの医療専門家らは最悪の場合、１１月までに３００万人が感染し、現在は４００人超の死者が５万人に増える恐れがあるとしている。

　こうしたなか、南アのラマポーザ大統領は２４日、２カ月以上続いた感染防止対策を６月から緩和し、食堂や理髪店などを除く商店を再開させるなどと述べた。政府はソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ちながら経済活動を回復させる新たなアプローチだとしている。

　ただ、今月下旬には１日当たりの新感染者数が１２００人以上になるなど、むしろピークはこれからという感が否めない。政府の判断には「自粛疲れ」や経済低迷に対処せざるを得ない苦肉の策という面もにじんでいる。

　南アは黒人と白人の格差が今も解消できず、「世界で最も不平等な国」とも呼ばれる。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１年前、黒人の失業率約２５％に対して白人は８％前後で、白人の平均収入は黒人の５倍に達し、医療を受けられる黒人は１０人のうち１人にとどまると伝えた。

　スラム街に住む黒人の貧困層で感染が広がるとの見方は絶えない。南アの非営利組織（ＮＰＯ）の公式サイトによると、貧困層の居室は家族らが眠るスペースしかなく、水が流れないトイレを他の家族と共同使用するケースもある。

　人との接近を避け、感染を防ぐために外出しようとしても、外出制限の厳格な運用を目指す軍や警察に「非道な扱い」を受けることもあるという。

　南アと同じ南半球のザンビアやモザンビークなどは感染者は数百人、死者は１桁台にとどまっているが、実態を反映した数字とは考えにくい。冬にこの地域で感染が本格的に広がれば、深刻な事態に直面する公算が大きい。
2350：チバQ：2020/05/27(水) 11:43:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/a33a7e58e21b10361aaea2e5f7178b2434ac91f1

ブルンジ大統領選、与党党首の当選発表…野党は独自集計で勝利主張

5/26(火) 19:05配信

読売新聞オンライン

　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾】ＡＦＰ通信などによると、東アフリカ・ブルンジの選挙管理委員会は２５日、２０日に行われた大統領選の結果、与党「民主防衛国民会議・民主防衛勢力」党首のエバリステ・ヌダイシミエ氏（５２）が当選したと発表した。得票率は６８・７２％だった。

　主要野党「自由のための国家会議」は独自集計で勝利を主張しており、選挙結果を巡り混乱する可能性もある。
2351：チバQ：2020/05/27(水) 18:28:25: https://www.sankei.com/world/news/200527/wor2005270011-n1.html
南米スリナムで政権交代か　議会選で与党不振

2020.5.27 07:23|
　南米スリナムで２５日、議会選（５１議席）が実施された。スペイン通信によると、２６日までの開票の結果、ボーターセ大統領の与党・国民民主党（ＮＤＰ）は獲得議席が１５にとどまる見通しとなった。野党の進歩改革党（ＶＨＰ）は２１議席と躍進。ＮＤＰが他党との連立交渉に失敗すれば、１０年ぶりの政権交代が実現する。

　ボーターセ氏は１９８０年と９０年に相次いでクーデターで政権を掌握した。２０１０年に国会で大統領に選出され、現在２期目。昨年１１月には、軍幹部だった１９８２年に反対勢力１５人を殺害した罪で裁判所から禁錮２０年を言い渡され、上訴している。（共同）
2352：チバQ：2020/05/27(水) 18:33:47: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700286&g=int

コスタリカ、同性婚を合法化　中米初

2020年05月27日08時53分
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２６日、サンホセで挙式したコスタリカの同性カップル（ＥＰＡ時事）

２６日、サンホセで挙式したコスタリカの同性カップル（ＥＰＡ時事）

　【サンパウロ時事】コスタリカで２６日、同性婚が合法化された。中米で同性婚が認められた国は初めてで、アルバラド大統領によると、世界では２９番目となる。

外国人配偶者容認を　同性婚法施行１年、なお差別―台湾

　カトリックが国民の大部分を占める保守的なコスタリカでは同性愛はタブー視されていたが、２０１８年に米州人権裁判所が政府に法改正して認めるよう勧告。同年の大統領選で最大の争点の一つとなり、容認派のアルバラド氏が決選投票を制して当選した。
　アルバラド氏はツイッターで「共感と愛がわれわれの羅針盤となり、すべての人が受け入れられる国へと向かいますように」と歓迎した。２６日午前、さっそく男性カップルが挙式。インターネット中継で見守った友人らの祝福を受けた。
2353：とはずがたり：2020/05/30(土) 18:11:55: 同じムラユ語を話すインドネシアとマレーシア。仲が悪いらしい。

インドネシアとマレーシアはなぜ仲が悪いのか？
2018年10月8日2019年12月7日
https://www.librige.com/2018/10/08/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E4%BB%B2%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/

日本と中国と韓国、フランスとイギリス、インドとパキスタンのように隣国同士は歴史的な背景や領土の問題で仲が悪くなる傾向にあるようですが、インドネシアとマレーシアもお互いのことをよく思っていないようです。
以前、インドネシア人の友人になぜマレーシアのことを嫌いなのかと尋ねたら、マレーシアはすぐインドネシアの真似をする、インドネシアの文化とかを盗むみたいなことを言っており、日本と韓国のような言い合いだと感じました。
同じ東南アジアのイスラム教国家であり、民族もほとんどがマレー系。言語もマレー語とインドネシア語という違いはあるが意思の疎通が可能なほど両言語は似ています。
近年ではインドネシアは中国との関係も悪化しているのですが、それよりも嫌いなのがマレーシア人だそうなのです。
今日はそんな両国の関係をまとめてみます。

両国の経済
インドネシアの人口は約２億６０００万(2017年)。マレーシアの人口は約３１１９万(2017年)と圧倒的にインドネシア人の人口が多いです。

名目GDPはやはり人口の多いインドネシアが1.015兆USドルとマレーシアの3140億USドルに大きく差を開けています。ちなみにインドネシアのGDPはアジアでも５位にランクされております。(2017年)

しかし、一人当たりのGDPを見てみるとマレーシアが9,812USドルで、インドネシアが3,875USドルと国民一人一人の暮らしはマレーシアのほうが潤っています。

どちらも近年成長著しいASEANに属し、年々経済成長を続けていますがインドネシアは依然として、国民の半数が貧困と言われており、経済格差の少ないマレーシアに比べるとインドネシアは都市部と地方の格差がかなりあると言えます。

両国の関係
上記に挙げたように資源を巡る紛争が何度か発生しております。以前には歴史的な国境問題(パダン島とリギタン島)がありました。この問題はインドネシア側が、オランダ領東インド植民地政府の支配地域全域が自らの領土であると主張していた一方、マレーシアはイギリス植民地政府が支配した全ての地域が自国の領土であると主張していました。

この問題が両国間で解決しない原因は両国が用いている地図が原因と言われています。インドネシア側はオランダの地図、マレーシア側はイギリスの地図を用いて領土の主張をしており、このオランダとインドネシアの地図が異なることで、両国の主張が全く噛み合わない状態になっていたのです。

これが原因でスハルト政権期のインドネシア軍とマレーシア軍の合同軍事演習において、両国が互いの地図を使用した結果、インドネシア軍に複数の犠牲者が出る事故が発生してしまいました。

最終的にこの領土問題は、国際司法裁判所に判断を委ね、結果として、両島(パダン島とリギタン島)ともにマレーシアに帰属するという判決になりました。

こうした背景もインドネシア人とマレーシア人の中を悪くさせている原因になっています。

また、インドネシア人は領土が大きいことから領土の狭いマレーシアに負けたくないという大国のプライドのようなものがあるように感じます。

2017年に起こった国旗問題
隣国同士は領土問題や経済的な利権から仲が悪くなりやすいものですが、近年マレーシアがインドネシア人を激怒させた事柄を紹介致します。

去年マレーシアのクアラルンプールで開催された東南アジア競技大会・通称 SEA Games。

この大会パンフレットに紹介されていたインドネシア国旗が上下逆になっていたのです。

本来のインドネシア国旗は赤が上で白が下です。上記のものだとポーランドの国旗のようです。

この件に関してはインドネシア側で大きな問題となりSNSやニュースなどで取り上げられ、反マレーシア感情が高まりました。

マレーシアのSEA Games主催側はすぐさま間違いを謝罪し、またマレーシアの外務省も「偶然の間違い」としてインドネシア側に謝罪しました。
2354：チバＱ：2020/05/31(日) 14:26:02: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053100127&g=int
ブラジル、死者数で世界４番目に　新型コロナ、感染は約５０万人
2020年05月31日09時52分

　【サンパウロ時事】ブラジル保健省は３０日、新型コロナウイルスの累計感染者が４９万８４４０人、死者が２万８８３４人に達したと発表した。死者数はフランスを上回り、世界で４番目となった。感染者は１日で３万３２７４人、死者は９５６人増えた。感染者が１日３万人を上回ったのは初めて。一方で、回復した人は２０万人を超えた。
　市民２０５人に１人が感染している最大都市サンパウロは同日、外出自粛要請を６月１５日まで延長すると発表。ただ、３月下旬から続いている商業施設閉鎖などの経済規制の緩和は予定通り６月１日から動きだす。
2355：チバＱ：2020/05/31(日) 15:48:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e04a8c0e3e0e2169c01182ce6c49d42e1c194b1
中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される「反中」広がるザンビア
5/30(土) 23:07配信

ＡＦＰ＝時事
ザンビアの首都ルカサの幹線道路で、中国航空工業集団の中国人労働者と握手するザンビアのエドガー・ルング大統領（左、2018年9月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。

　地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ（Makeni）で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。

　警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。

　ジョセフ・マランジ（Joseph Malanji）外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。

　だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ（Miles Sampa）市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた。

　市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト（人種隔離政策）」はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。

　サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた。

　サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、「私の判断ミスだったことを認める」とコメント。だが同国の人権活動家の一人は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。

　この活動家はAFPに対し、「彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない」と語った。

　国連（UN）の世界人口推計2019年版によると、ザンビアには推定8万人の中国人が居住している。【翻訳編集】 AFPBB News
2356：チバＱ：2020/06/02(火) 19:46:05: https://www.asahi.com/articles/ASN622SDVN62UHBI002.html
エボラ出血熱、コンゴ民主共和国で流行　コロナも拡大中
ヨハネスブルク=石原孝

2020年6月2日 8時37分　アフリカ中部コンゴ民主共和国の保健省は1日、同国北西部にある都市ムバンダカで、エボラ出血熱の感染者を確認したと発表した。4人が死亡し、少なくとも3人の感染が確認された。世界保健機関（WHO）は同日、「同地域でエボラ出血熱が流行している」として、感染拡大防止へ支援に乗り出した。

　WHOによると、コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が流行するのは1976年に初めて確認されてから11度目。感染すると高熱などで苦しみ、致死率は30～80%に及ぶ。同国東部の北キブ州などでも2018年8月から感染が広がって2280人が亡くなり、WHOは昨年7月、同地域に「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言した。

　コンゴ民主共和国では新型コロナウイルスの感染も拡大しており、5月31日時点で3195人が感染し、72人が死亡した。テドロス・アダノムWHO事務局長は6月1日、「今回のエボラ出血熱の発生は、新型コロナだけが人々の健康を脅かすものではないことを思い起こさせる」と訴えた。（ヨハネスブルク=石原孝）
2357：チバＱ：2020/06/04(木) 00:12:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/684a5a9b75687377ec8d18895e14a082a0f92d72
ブラジル、死者3万人超す　大統領「気の毒だが死は宿命」　新型コロナ
6/3(水) 8:51配信

時事通信
２日、サンパウロで医療現場の状況に一斉抗議するブラジルの医療従事者（ＥＰＡ時事）

　【サンパウロ時事】ブラジル保健省は2日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から1262人増え、3万1199人となったと発表した。

【グラフ】新型コロナウイルス世界各国の状況

　死者数は世界で4番目に多いが、数日以内に3番目のイタリアを追い越す見通し。米国に次いで2番目に多い累計感染者数は、1日で2万8936人増加し、55万5383人となった。

　ブラジルでは各州や市が商業規制などの感染拡大防止策を講じているが、拡大に歯止めはかかっていない。地元メディアによると、新型コロナを軽視し、経済活動の即時再開を唱えて各州知事と対立しているボルソナロ大統領は2日、大統領公邸で支持者を前に「すべての死を気の毒に思うが、あらゆる人は死ぬ宿命にある」と述べた。
2358：チバQ：2020/06/05(金) 17:57:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b8bdd3bf0866b51130211c2701d56a3d66e3360

暫定政権「首都掌握」宣言　トルコ介入で軍事的優勢　リビア

6/4(木) 21:11配信

時事通信

　【カイロ時事】国家が分裂し内戦状態のリビアの暫定政権は4日、拠点とする首都トリポリを全て掌握したと宣言した。

　ロイター通信などが伝えた。軍事組織「リビア国民軍（LNA）」が2019年4月に首都への進軍を開始し、近郊の要衝を制圧するなど激しい攻防が続くが、暫定政権側はトルコの軍事支援で勢力を盛り返した形だ。

　暫定政権は3日までにLNAが占拠していたトリポリ南方の空港を奪還。LNAも撤退を認めた。地上戦に加え、トルコ無人機による上空からの攻撃も行われたという。
2359：チバQ：2020/06/08(月) 09:09:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/8acf3ece2245c235097c72c46a62549b8f797c9b

ブラジル、累計死者数など公表取りやめ　感染拡大隠しか

6/7(日) 12:23配信

朝日新聞デジタル

ブラジリアで５月３１日、支持者に手を振るボルソナーロ大統領（ＡＰ）
　南米ブラジルの保健省は6日、ホームページで行っていた新型コロナウイルスの累計の感染者数や死者数の公表をやめた。回復者数と新規の感染者数、死者数だけが表示されるようになった。地元メディアは感染拡大を隠す意図があるとして批判を強めている。

【画像】「コロナは風邪だ」外出促すボルソナーロ大統領

　保健省はこれまで毎日午後7時ごろ感染者数を発表してきたが、この発表時間も変更。ここ数日は午後10時ごろに遅らせていた。午後7時台には全国放送のニュース番組があり、政権のコロナ対策は批判されていた。ボルソナーロ大統領は5日、このニュース番組を流す放送局を「葬式テレビ局」と呼び、「夜のニュース番組のネタがなくなった」と語っていた。

　この局は、ニュースの中で、「透明性が失われる」「政府のデータへの信頼がなくなる」と批判する医師や研究者の声を伝えた。
2360：チバＱ：2020/06/09(火) 20:31:30: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34138?rct=world
ルワンダ民族虐殺　指名手配の「黒幕」25年ごしで逮捕
2020年6月8日 13時54分
　一九九四年に約八十万人が犠牲になったアフリカ東部ルワンダの民族虐殺で、フランス検察は五月、国連の国際法廷が虐殺などに関与した疑いで指名手配していた実業家フェリシアン・カブガ容疑者（８４）を、潜伏先のパリ近郊で逮捕した。約二十五年後の逮捕の背景には、容疑者に対するフランスの姿勢の変化が透けて見える。　（パリ支局・竹田佳彦）

　「たとえ虐殺から二十六年たっても罪は問われることを示した」。国際法廷のブラメルツ主任検察官は逮捕を受けて、こう声明を出した。マクロン仏大統領が二〇一九年四月、虐殺容疑者の司法手続きを強化すると表明してから、一年一カ月後のことだった。
　ルワンダでは一九九〇年、多数派フツ主体の政府側と少数派のツチ勢力による内戦が勃発。九四年四月、ハビャリマナ大統領の暗殺をきっかけに虐殺が起きた。政府軍や民兵組織はツチ住民らを組織的に襲撃し、約百日間で八十万人を殺したとされる。
　カブガ容疑者は北部地方出身で、幼いころはヤナギを編んだカゴ売りで生計を立てた。紅茶のプランテーションで働いていた時にハビャリマナ氏と交流。子ども同士の結婚で人脈を広げ、国の貿易を支配する存在になったとされる。
　容疑によると自身が設立したラジオ局で民族の対立感情をあおり、虐殺を扇動した。殺害に使われた大量の山刀を輸入したとの報道もある。七月にツチのルワンダ愛国戦線（ＲＰＦ）が全土を制圧する約一カ月前に、スイスへ逃亡した。
　国連が虐殺の責任者を訴追するためルワンダ国際戦犯法廷を設置したのは同年十一月。大量殺人の実行や同計画、扇動容疑などで国際指名手配したのは九七年になってからだった。
　スイスに渡ったカブガ容疑者だが、批判が高まると自らコンゴ（旧ザイール）に去った。その後も豊富な人脈と資金で逃亡を続け、旧宗主国のベルギーやドイツ、ケニアへ。数年前から偽名を使い、フランスで暮らしていたとみられる。
　フランスは、虐殺を巡りルワンダとの関係が揺れてきた。九〇年から軍事支援で政権と密接な関係にあり、虐殺中も国連主導の作戦で部隊を展開。しかし十分な抑止力とならず、後にルワンダ側から政府軍の訓練などで「虐殺に加担した」と非難を受けた。事件時には関与が疑われる人物を何人も国土に受け入れ、事実上逃亡を許した。

　一方でハビャリマナ氏暗殺に絡み、仏裁判所は二〇〇六年にＲＰＦ司令官だったカガメ大統領らを告訴した。猛反発したルワンダとの国交は一時断絶。一〇年にサルコジ仏大統領（当時）が内戦時の支援に絡み「判断の誤りがあった」と責任の一端を認めたことで改善に向かった経緯がある。
　虐殺から二十五年を迎えた一九年四月、マクロン仏大統領は内戦時のフランスの対応について、歴史家や人権専門家による調査委員会の設置を表明した。就任以来アフリカへ積極的に関与する姿勢を示しており、歴史の清算による関係の再構築を狙ったとみられる。
　ただ仏国内では、ハビャリマナ氏の妻で、虐殺への関与が疑われるアガートさんが今も暮らす。ルワンダ側が国際指名手配したが、引き渡しに応じていない。
　虐殺被害者団体「ＩＢＵＫＡ」ヨーロッパのエチエンヌ・ンサンジマナ代表は逮捕を評価する一方、容疑者を受け入れてきた欧州をこう批判した。「罪を問わないのは被害者への侮辱であり、将来の犯罪を容認するメッセージ。人類への裏切りだ」。カブガ容疑者は今後、仏国内手続きを経て、国際法廷で裁かれる。
＜ルワンダ国際戦犯法廷＞　国連が１９９４年１１月、虐殺の責任者を訴追するために隣国タンザニア北部の都市アルーシャなどに設置。２０１５年末の解散までに集団殺害（ジェノサイド）や人道に対する罪で９３人を起訴し、虐殺事件後に就任したカンバンダ暫定首相ら計６１人に有罪判決を下した。解散後は、国連の「国際残余メカニズム」が捜査を継続している。
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2361：チバＱ：2020/06/10(水) 21:11:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/552932688dacdf699737464095868655aeaed242
ブルンジ大統領、心不全で死去長期政権の終焉目前に
6/10(水) 3:43配信

ＡＦＰ＝時事
ブルンジのピエール・ヌクルンジザ大統領（2020年5月16日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】東アフリカ・ブルンジのピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領（55）が、心不全のため死去した。同国政府が9日、発表した。15年にわたり波乱に満ちた政権を率いたヌクルンジザ氏は、数か月後に退任する予定だった。

　大統領府の発表によると、ヌクルンジザ氏は6日にバレーボールの試合を観戦した後に体調を崩した。一時快方に向かったが、8日に容体が悪化し亡くなった。

　ヌクルンジザ氏は自らが同国の統治者として神に選ばれたと信じるキリスト教福音派で、内戦終結後の2005年に議会での大統領選挙で当選。2010年には再選を果たした。

　2015年、3選を目指し出馬表明したが、野党は憲法違反だと非難し、激しい抗議デモとクーデター未遂に発展。少なくとも1200人が死亡、40万人が国外に逃れた。ヌクルンジザ氏3選後も情勢不安は続き、人権団体からは野党やメディアに対する弾圧を非難する声が頻繁に上がっている。

　今年5月の大統領選ではヌクルンジザ氏が後継者として選んだエバリスト・ヌダイシミイエ（Evariste Ndayishimiye）氏が当選。ヌダイシミイエ氏は8月に就任し、7年の任期を開始する予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News
2362：チバQ：2020/06/11(木) 13:11:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b291a4754f9abba48adfffb5688e036cc889d21f
村八分や離縁も…根強い新型コロナへの偏見アフリカ
【6月11日 AFP】大家に家から追い出され、夫からは見捨てられる──サハラ砂漠以南のアフリカ地域では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する偏見が非常に強く、感染者と接触した疑いのある人々が社会から拒絶されている。

　新型ウイルスへの感染が疑われた人たちは、職場や近所、家族からさえもつまはじきにされ、のけ者扱いされたという。このような中、堪えがたい敵意に直面しないよう、治療しないことを選ぶ人もいる。

　セネガル人女性ファトゥ（仮名）さんは約1か月前、感染者と接触した後の苦い経験について語った。ファトゥさんはただちに自室に隔離され、村八分にされた。

「私のフルネームと住所が書かれたメッセージがソーシャルメディアで拡散された」とファトゥさん。「白人と寝たために新型ウイルスに感染した」とするうわさも広まったと話す。

■心理的費用

　近隣のカメルーンでは大家が新型ウイルスの陽性が確認された住民を追い出したと、首都ヤウンデ在住の疫学者ヤップ・ブーム（Yap Boum）氏はAFPに語った。ブーム氏は、国際医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」のアフリカの研究所代表を務めている。

　新型ウイルスに対する偏見は、アフリカに限ったものではない。「しかし、ここでは共同体の結びつきが強く、近所の人はお互いを知っている」とブーム氏は言う。

　新型ウイルスに感染した症状が表れても、周囲に明かさない人も多い。ブーム氏によると、新型ウイルス感染症にまつわる偏見への恐怖から治療を受けるのが遅くなり、亡くなった人もいる。

「この闘いに勝つためには、心理的な側面を考慮しなければならない」。同氏によると、特に医療従事者は「ペストの犠牲者」のように扱われることも多い。

■夫から家を追い出されることも

　ヤウンデで新型ウイルス感染者の心理的反応チームを率いるロール・メヌゲヌ・ムビエナ（Laure Menguene Mviena）氏は、カメルーンの看護師たちは新型ウイルスの治療チームに所属していることを理由に、夫から見放され、家から追い出されていると指摘する。

「看護師に心理的支援を提供するのが喫緊の課題だ。彼らが気力も体力も使い果たしてしまったら、どうやって他の人の世話をするというのか」とムビエナ氏は強調した。さらに同氏は、カメルーンの致死率は依然として低い水準であり、「欧州よりも低い」ことを理解すべきだと述べた。

■あだ名は「コロナ」

　一部の患者は回復した後も周囲の健康を危険にさらしているとして、辱めを受けている。

　ケニアのある女性は退院後、近所の人にばかにされたり、じっと見られたりしたという。「コロナ」と呼ばれることさえあった。

　だが、周囲の人々が新型ウイルスに関する知識を得るにつれ、心ない言葉を浴びせられることは減った。この女性は「年長者や地元政府、教会の介入によって、コロナから回復することはできるのだと周りの人が理解し始めた」と述べている。

　各国政府は、厳格な感染症対策の必要性と、偏見につながる恐怖の抑制との微妙なバランスをとらなければならない。

　リベリア、ギニア、シエラレオネで感染者の3分の1以上が亡くなった2014年のエボラ出血熱の流行時も、回復した患者は新型ウイルスの場合と似たような状況に直面したとブーム氏は指摘している。

　映像はケニア・ナイロビでの救急搬送時の様子と、取材に答える救急救命士。3日撮影。(c)AFPBB News

6/11(木) 12:09配信
2363：チバQ：2020/06/11(木) 13:34:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000704&g=int
マラウイ、月内に大統領選？　やり直し投票、準備間に合うか
2020年06月10日14時32分

　【リロングウェＡＦＰ時事】東アフリカのマラウイで９日、議会が大統領選やり直しの投票を６月２３日に行うよう決議した。準備は間に合うのか懸念は強いが、発議した議員は「新たな選挙を行うわけではない。単にやり直すだけだ。準備の時間は十分ある」と言い切っている。

　マラウイでは昨年、大統領選が行われ、現職のムタリカ大統領が得票率３８．５％で再選した。しかし、同３５％だった次点候補が異議を申し立て、憲法裁は今年２月、「深刻」かつ「広範な」不正を認定。投票やり直しと選管解散を命じていた。
2364：とはずがたり：2020/06/11(木) 21:16:03: 豪州経済は中国依存が高いから頑張っている内になんとか繋ぎ止めておかねばならない。
台湾や越南なんかと協力して行きたい。

2020年6月11日 / 12:26 / 2時間前更新
豪首相「脅しには屈しない」　中国との関係悪化で
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPKBN23I0E8?taid=5ee21dbd9cfd9b000133cdc6&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［シドニー　１１日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１１日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。

両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化している。

中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を含むアジア人を差別する動きが見られるとして慎重に判断するよう促した。新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に豪州への渡航自粛も勧告している。[nL4N2DN1OK]

モリソン首相は２ＧＢラジオに「豪州は開かれた貿易国だが、どこかに強制されて自分たちの価値観を売り払うことはしない」と発言。

３ＡＷラジオとの別のインタビューでも、新型コロナでアジア人が差別されるとの中国側の主張について「馬鹿げた断定だ。中国指導部の見解ではない」と述べた。

同首相は２ＧＢラジオに「豪州は世界最高の教育と観光サービスを提供している」とし「中国国民は実質的に自分自身の決断で豪州に来ることを選んできた。私は豪州製品・サービスの魅力に強い自信を持っている」と語った。
2365：チバＱ：2020/06/11(木) 23:26:01: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006110029.html
南米・アフリカでの感染拡大懸念　ＷＨＯ「季節の影響は不明」
2020/06/11 22:19産経新聞

南米・アフリカでの感染拡大懸念　ＷＨＯ「季節の影響は不明」

(産経新聞)

　【ロンドン＝板東和正、ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大がとまらない。累計の感染者は７００万人、死者は４０万人を超え、最近は１日当たりの新規感染者が過去最多も記録した。ブラジルやインドなど新興国でも増加が目立つ一方、感染拡大のピークを越えたとされ、経済活動の再開に動く欧米では「第２波」への警戒を怠れない状況が続いている。

　「どの国もまだ手綱を緩めるときではない」。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は８日の記者会見でこう語り、強い危機感を示した。１日当たりの世界の新規感染者が７日、過去最多となる１３万６千人超に上ったためだ。

　新型コロナの感染事例が中国で最初に確認されてから半年近く。感染者は累計で４月初めに１００万人に到達するまで約３カ月を要したが、検査態勢拡充もあり、その後は１２～１３日で１００万人ずつ増加。５００万人を超えて以降は９日で１００万人増とペースが拡大した。４０万人を超える死者は三大感染症の一つであるマラリアに匹敵する被害だ。

　欧米の状況が落ち着き、累積感染者数の上位を占める国々も４月初めとは異なりつつある。ブラジルやロシア、インドなどが上位に入り、３カ国に南アフリカ、中国を加えた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が世界全体の感染者数に占める割合は当時の約１割から２割を超えた。

　現在、特に感染拡大が懸念されるのはブラジルだ。同国では５月以降、大都市の貧困街を中心に感染が爆発し、５月１日時点で約９万人だった感染者は１カ月余りで７７万人に激増した。経済重視で「ただの風邪」とコロナを軽視するボルソナロ大統領の下、全国的に統一された感染抑止策が取れないまま、増加傾向が止まる気配はない。

　こうした新興国は欧米が経済活動を再開させるのを追いかけるように、外出や営業の制限の緩和にも乗り出した。感染者が２７万人超のインドは国内の鉄道の運行などを再開し、ロシアや南アフリカもこれまでに制限措置の緩和を始めた。経済への影響を最小限にしたい考えとみられるが、一段の感染拡大への懸念は拭えない。

　ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は１０日、ブラジルのほかにチリ、ペルーなどの南米諸国、アフリカの中央部や南部の感染拡大にも懸念を表明した。特にアフリカの一部地域で医療機器が慢性的に不足していることも課題に挙げた。ただ、今後、冬を迎える南半球で感染がさらに拡大する懸念が出ていることについては「（冬場に）ウイルスがより積極的に行動することを示すデータはない」と、気候による影響はなお不明と強調。逆に夏に入る北半球の状況が改善されるとの見方を戒めた。
2366：さがら療法(さがらセラピー)心の健康法うつ病の予防と改善：2020/06/12(金) 11:49:56: うつ病の予防と改善の他、引きこもり不登校いじめパニック障害潔癖症摂食障害睡眠障害不安悩みイライラストレス自信がない勇気がないなどの改善方法や人材育成の方法を紹介しています
2367：チバQ：2020/06/14(日) 10:00:04: https://www.sankei.com/world/news/200614/wor2006140004-n1.html

　アフリカ５４カ国は１２日付で国連人権理事会に書簡を提出し、世界各地で起きている黒人などへの人種差別について、早急に対応策を議論するよう要請した。米国で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件は一例にすぎず、アフリカ人の子孫は各地で同様の被害に遭い注目もされてこなかったと訴えた。

　書簡はアフリカを代表し、駐ジュネーブ国際機関代表部のブルキナファソ大使名で作成された。「組織的な差別、警察の残虐行為、平和的な抗議デモへの暴力」を議論のテーマにするよう求めている。

　「武器を持たないアフリカ人が警察の残虐行為で苦しめられる事件が、世界各地で数多く起きてきた」と言及。新型コロナウイルスの流行でも、人種ごとに死亡率に大きな差があったと指摘し、各国が差別是正に取り組むよう呼び掛けた。（共同）
2368：チバQ：2020/06/14(日) 10:09:06: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300218&g=int
ブラジルの死者、英国抜き世界２番目　大統領、医療崩壊を否定―新型コロナ
　【サンパウロ時事】ブラジル保健省は１２日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から９０９人増え、４万１８２８人になったと発表した。英国（４万１５６６人）を超え、米国（１１万４６４３人）に次ぎ世界で２番目に多い。昨年の国内での殺人被害者数４万３１９４人に迫っている。

　◇経済再開
　ブラジルの感染拡大は収まる気配がない。感染者数でも既に米国（２０４万６６４６人）の次に多く、前日から２万５９８２人増えて８２万８８１０人となった。
１２日、人通りが戻り始めたサンパウロの目抜き通りで、市から委託を受けて通行人に無料でマスクを配り、着用を呼び掛けるブラジルの大道芸人
１２日、人通りが戻り始めたサンパウロの目抜き通りで、市から委託を受けて通行人に無料でマスクを配り、着用を呼び掛けるブラジルの大道芸人

　しかし、経済状況の悪化に耐えられなくなり、これまで商業施設閉鎖など感染対策を取っていた州や市が次々と経済再開に動いている。
　雇用重視の立場からこれまで再開を求めてきたボルソナロ大統領は１１日の演説で「サンパウロ州はこれまで事実上のロックダウン（都市閉鎖）を行ってきたが、閉鎖規模がずっと小さい（隣の）ミナスジェライス州に比べて人口１００万人当たりの死者は断然多い」と強調。ロックダウンを否定してきた自身の主張が正しかったと自賛した。
　また「間違っているかもしれないが、われわれの情報では人工呼吸器や病床の不足のせいで死んだ人はほぼいない」と述べて医療崩壊を否定。支持者らに対し「近くの病院に何とか入り込む方法を見つけ、撮影してみてはどうか」と呼び掛けた。医療妨害をけしかけるような発言に、一部の政府保健機関や州知事から、大統領を非難する声が上がっている。
　最も感染が深刻な最大都市サンパウロの目抜き通りでは１２日、パンデミック（世界的流行）前の５割程度の人通りが戻った。１１日から制限付きで再開されたショッピングセンターの前には開店を待つ人々が列を成していた。
2369：チバQ：2020/06/14(日) 10:10:02: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061400112&g=int
チリ大統領、保健相を更迭　新型コロナ感染歯止めかからず
2020年06月14日09時54分

　【サンパウロ時事】南米チリのピニェラ大統領は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、マニャリッチ保健相を更迭、後任に医師のエンリケパリス氏を据えた。
　チリでは３月に最初の感染者が確認されてから、増加ペースは比較的低めで推移していたが、５月以降に急増。１３日現在の感染者数は、南米でブラジルとペルーに次いで３番目、世界で１３番目に多い１６万７３５５人。死者数は世界で２０番目の３１０１人に達している。
2370：チバＱ：2020/06/15(月) 00:27:14: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300309&g=int
豪、中国との対立激化　日本やインドと連携
2020年06月14日07時29分

モリソン豪首相＝４日、キャンベラ近郊グーゴン（ＥＰＡ時事）
モリソン豪首相＝４日、キャンベラ近郊グーゴン（ＥＰＡ時事）

　【シドニー時事】オーストラリアと中国の対立が激化している。豪州は４月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。

　新型コロナに絡むアジア人への差別が豪州には存在すると中国は主張している。モリソン豪首相は１２日の記者会見で「多文化主義や宗教の自由、全ての人を平等に扱ってきたことに関して、喜んで記録を世界中に示す」と強く反論した。
　中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に次世代通信規格「５Ｇ」市場の参入を禁止したことなど、過去数年の対中政策に不満を募らせてきた。調査要求を契機に、豪州の工場で検査・検疫に関する違反があったとして食肉の輸入を一部停止し、不当に安い価格で輸入されたとする豪産大麦には関税を大幅に引き上げた。
　豪経済は、コロナで大打撃を受けた。中国の一連の措置は、弱った豪経済に中国の重みを思い知らせる狙いがあるとみられている。豪州に来る留学生や旅行者は、コロナ前は国別で中国が首位だった。豪州の対外貿易でも中国は全体の３割弱を占める。最大の貿易相手国だ。
　豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、４日にはインドとの間で戦略的関係の格上げを発表。「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近く、自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定した「円滑化協定」で合意する見通しだ。
　こうした動きは、中国包囲網として今年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に豪印両国を招く米政権の戦略と一致する。クイーンズランド大学のスティーブン・ベル教授は豪州の取り組みについて「中国への高い依存を引き下げて、リスクを分散化しようとする動きだ」と分析している。
2371：チバＱ：2020/06/15(月) 00:28:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061400260&g=int
ソマリア、ソマリランドと「首脳会談」　エチオピア仲介
2020年06月14日20時22分

　【モガディシオＡＦＰ時事】ソマリア政府は１４日、アブドラヒ大統領がこの日、北部で１９９１年から半独立状態の「ソマリランド共和国」のムセ・ビヒ「大統領」と会談したと発表した。会談は隣国ジブチで行われ、エチオピアのアビー首相が仲介した。

　ソマリア政府は声明を出し「ソマリランドと実りある話し合いを行うため、あらゆる努力を惜しまない」と表明した。ソマリランド「外務省」もツイッターに「ソマリランドの主権を世界に訴える機会としたい」と書き込んだ。会談にはジブチのゲレ大統領も同席した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201034&g=int
ソマリアとケニア険悪化＝ソマリランドを「国」扱い
2019年07月02日17時55分

　【モガディシオＡＦＰ時事】ソマリア政府は１日、北部で半独立状態にある「ソマリランド」を国家扱いしたとして、隣国ケニアに公式に抗議したことを明らかにした。
　ソマリランドは１９９１年に独立宣言したが、国際社会は認めていない。しかしケニア政府は先週、ソマリランド代表団との会合で「両国の関心事項」を話し合ったとツイートした。
2372：チバQ：2020/06/15(月) 13:52:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/75470caa0713fbffce55e71bfeca0df610dfa55a

ナイジェリアで60人以上殺害　過激派、襲撃相次ぐ

6/15(月) 8:40配信

共同通信

　ナイジェリア北東部ボルノ州で13日、武装勢力が複数の町を襲撃し、住民や政府軍兵士計60人以上を殺害した。イスラム過激派ボコ・ハラムから派生し「イスラム国」（IS）に忠誠を誓う勢力が犯行声明を出した。ロイター通信が15日までに、住民や自警団の話として報じた。

　9日にもボルノ州の別の地区が襲われて住民少なくとも69人が死亡するなど、襲撃が相次いでいる。

　13日の事件で過激派は、軍が駐留する町をロケット弾などで襲い、兵士少なくとも20人を殺害。多数の住民が銃撃戦に巻き込まれ、病院は負傷者であふれかえった。
2373：チバＱ：2020/06/15(月) 22:08:49: https://digital.asahi.com/articles/ASN6C54VWN62UHBI01S.html?pn=6
「口かみ酒」回し飲みで感染も？　アマゾン先住民に危機
会員記事

笠原真

2020年6月12日 11時00分

　南米ブラジルで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しています。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、8日までに感染者が69万人を超え、米国に次いで世界で2番目まで増加しました。死者は3万6千人にのぼり、3番目の多さとなっています。こうした状況のなか、先住民に感染が広がれば、独自の伝統や文化が危機に立たされてしまうとの懸念が出ています。

305部族、人口は90万人
　世界の先住民の保護団体「サバイバル・インターナショナル」によると、ブラジルには305の部族が存在し、人口は約90万人。同国の人口全体でみると0・4%ほどになります。

　アマゾンの先住民の新型コロナ発症が初めて確認されたのは4月1日でした。ブラジル北西部のアマゾナス州に住むコカマ族の20代女性で、地元で保健活動に携わり、外部の医師から感染したとみられています。AP通信はブラジル先住民連合（APIB）の話として、5月21日までに先住民の40部族、計537人が感染し、そのうち102人が死亡したと伝えました。

　アマゾンへの渡航歴が豊富な探検家の関野吉晴さん（71）によると、現在は学校などに通うため、居住地域外の文明社会に接している先住民が多く、「まったく接することがないのは、おそらく1～2割ほどではないか」といいます。

ここから続き
　医師でもある関野さんは、先住民を取り巻く医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さに目を向けています。多くの先住民が住むアマゾナス州では、州都マナウスに医療従事者が集中するなど偏りがあり、病床も足りていません。同州のリマ知事はAP通信のインタビューに「州奥地では医師や集中治療室で稼働できる人が少ないなど、十分な人的資源がない」と説明。関野さんも「たとえ先住民が都市部に出て現代医療にアクセスできたとしても、人工呼吸器などの医療資源がそもそも乏しい」と指摘します。

　同州では、5日時点で感染者が4万7666人。1万人あたりの感染者数では全国で2番目に多い115.02人となっています（同国保健省発表）。

　関野さんはブラジルとベネズエラの国境付近に住むヤノマミ族の村で診療活動も行ってきました。「川の生水は飲まないで」「手洗いをして」といった基本的な衛生指導をしても、理解してもらうのが難しい側面もあったと振り返ります。
2374：チバＱ：2020/06/15(月) 22:09:08: 唾液で発酵させる酒
　独自の食文化が感染を拡大させる要因になる可能性の例として、関野さんはペルーのアマゾン地域に根付く「口かみ酒」を挙げます。「口かみ酒は芋を口に入れてかみ、人間の唾液（だえき）に含まれる酵素の助けを借りて発酵させて作るお酒です。口の中はウイルスが一番繁殖しやすい。それをひょうたんで回し飲みする習慣もあるので、一人でもウイルスを持っていたら大変です」

ブラピもマドンナも署名活動
　ブラジルでは1970年代にアマゾン開発が本格化し、道路建設や森林伐採、鉱山開発が進められてきました。2019年に就任したボルソナーロ大統領も経済立て直しのためこうした開発を優先し、環境や先住民の保護には後ろ向きです。土地を奪われてきた先住民や保護団体は、開発をやめない政府と長く対立してきました。政府の施策に反対するため、先住民らはデモを開き、「我々の神聖な土地で採鉱するな」と訴えています。

　本来、先住民が住む地域は国の機関である国立先住民保護財団が管理し、外部からの入域が制限されています。しかし過去には違法な侵入者らとの間にトラブルが発生し、先住民の指導者が殺害される事件も起きました。ロイター通信は、新型コロナがブラジル国内ではやり始めた3月以降も採掘者らが侵入し続けていると報じています。関野さんは、「先住民は社会的弱者です。彼らを守るには、開発を進める今の政治を変えるしかありません」と語ります。

　新型コロナについて、ボルソナーロ氏は「ただの風邪」と表現するなど、その脅威を軽視する姿勢をくずしていません。そうした状況下で、新型コロナから先住民を保護するよう政府に求める署名活動が広まっています。率いるのは長く先住民を撮影してきたブラジル人のフォトジャーナリスト、セバスチャン・サルガド氏。これまで約25万人の署名が集まり、ブラッド・ピットさん、マドンナさん、ポール・マッカートニーさんら著名人も名を連ねています。サルガド氏はボルソナーロ氏にあてた書簡に、こうつづっています。「ブラジルの先住民は究極の危機に直面している。彼らは人類にとって大切な歴史の一部であり、この国の多様性をたたえる者として、破滅的なウイルスから彼らを守る措置を早急に取るよう求める」

　国立民族学博物館副館長で文化人類学者の関雄二さん（63）は「アメリカ大陸の先住民の歴史は、感染症の犠牲になってきた歴史です」と話します。1492年、コロンブスの「新大陸発見」に端を発する大航海時代以降、大陸には天然痘や腸チフス、はしかなどの病原体が持ち込まれました。その結果、当時の人口の8～9割が犠牲になったといいます。

　20世紀後半以降は、抑圧されてきた先住民の権利を保護する動きが全世界的で顕著になりました。2007年には国連が「先住民族の権利に関する宣言」を採択しています。

　関さんは、新型コロナがこうした動きを逆行させる可能性を指摘します。「国際的に、異文化を受け入れない不寛容な姿勢が以前よりも強まってきたように感じます。先住民の存在意義や権利に対する理解を縮小させ、弱者の声が届きにくくなっているのではないでしょうか」。さらにその結果として、先住民文化の衰退や人口減少へとつながってしまわないか。関さんは危惧の念を強めています。（今さら聞けない世界）（笠原真）