村から最も近くにある政府運営の病院、Arumeru Medical Centreにも、病気を診断したり、手術ができる医者はおらず、医療品もほとんどない。より精密な診察が必要とされると、首都ダルエスサラームにある国で最も大きなMuhimbili病院にいくように指示されるが、ほとんどの人たちにとってそれは現実的とは言えない。なぜなら、そこは村から560キロ以上も離れているからだ。
だが、欧州連合安全保障研究所(European Union Institute for Security Studies)のアジア部門上級アナリスト、アリス・エクマン(Alice Ekman)氏は、「中国は自らを、より平等な新しい世界秩序の擁護者として位置付け、特にアフリカ諸国に熱心に働き掛けている」「WHOはその他さまざまな多国間機構の一つにすぎず、国連(UN)機構内における中国の影響力は極めて大きい。それは財政貢献だけの話ではない」と述べている。
国際結核肺疾患連合(International Union Against Tuberculosis and Lung Disease)会長を務めるガイ・マークス(Guy Marks)教授は、トランプ米大統領に拠出停止という「向こうみずな決断」を覆すよう求めている。もしも米国がWHOへの拠出を停止すれば、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をはるかに超えて、「WHOが実施する世界のその他の疾病管理にとっても壊滅的」な結果を招くだろうと警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
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2月21日、国際通貨基金(IMF)トップのゲオルギエバ専務理事はリヤドでの講演で、「最も可能性が高い想定」として「中国経済が急激に落ち込むが、その後V字回復し、世界の他地域への悪影響の波及は穏やかだ」と述べていた。だが、4月9日には「全く経験のない危機」と言及。IMFのギタ・ゴピナス調査局長は14日の記者会見で、今回のコロナ危機を「大恐慌」に匹敵する「大封鎖(The Great Lockdown)」と形容した。過去1カ月余りの事態の悪化は、専門家にとっても想像を絶していた。