国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1720：チバＱ：2018/06/11(月) 20:28:45: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1806070025.html
フジモリ氏次男、議員資格一時停止　姉弟の確執続く
06月07日 17:24産経新聞

　南米ペルーの国会は６日、クチンスキ前大統領の罷免決議の投票をめぐって野党議員への買収工作に関わったとして、フジモリ元大統領の次男、ケンジ氏ら３人の議員資格を一時停止することを決定した。疑惑についての捜査と裁判が終わるまで資格が停止される。背景には、野党ながら最大勢力を誇る「フエルサ・ポプラル」の党首でフジモリ氏の長女、ケイコ氏とケンジ氏が深めていた確執がある。党運営をめぐって対立したケンジ氏は今年３月に同党を離党し、クチンスキ氏側についていた。（ホノルル　住井亨介）
1721：チバＱ：2018/06/11(月) 23:04:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000007-jij-int
米、強硬路線に拍車＝選挙にらみ、なりふり構わず―G7サミット
6/11(月) 6:37配信時事通信
　【シャルルボワ時事】カナダで9日閉幕した先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）は、トランプ米政権発の「貿易戦争」回避に向けた方策を打ち出せなかった。

　トランプ大統領は「1対6」の構図で孤立することをいとわず、米国第一の通商政策を貫くと宣言した。11月の中間選挙に向け、なりふり構わぬ強硬策に傾いていくのは確実だ。

　トランプ氏は9日、サミットに合わせて記者会見し、「世界各国に対する膨大な米貿易赤字を放置する理由はない」と、外国産品に対する輸入関税引き上げを維持する考えを示した。これに対し、欧州連合（EU）やカナダは報復措置発動の姿勢を崩さない。輸入制限と報復がエスカレートする貿易戦争の火種はなおくすぶる。

　鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置をちらつかせて、相手国から通商交渉で有利な条件を引き出そうとする戦略にも限界が見えつつある。カナダ、メキシコと進める北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉は、目標とした5月半ばの合意に失敗。EUは、米政権が要求する自動車関税引き下げに後ろ向きだ。中国との貿易協議でも、巨額の米貿易赤字削減に向けた数値目標の導入で隔たりが残る。

　米通商外交筋は「中間選挙までは対外圧力を一層厳しくしていくだろう」と語った。与党・共和党の支持基盤である中西部の製造業などが強硬策を求めているからだ。米政権は5月下旬、輸入制限の対象に自動車と同部品を加える検討に入った。車産業を主力とする日本やドイツは反発するが、同外交筋は「トランプ氏は本気だ」と分析する。

　米国とG7同盟国との溝が深まれば、米国が不公正な貿易慣行の是正を強く求める中国との対立でも不利に働く可能性がある。中国の過剰生産問題や強制的な技術移転への対応で日米欧の結束が揺らげば、解決も遠のきかねない。安倍晋三首相らはG7討議などで、トランプ氏に対し、先進国間の貿易摩擦は「国際ルール違反を犯す国を利する」と繰り返し警告した。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060800607&g=use
ツイッターでＧ７首脳批判＝トランプ大統領、「関税」非難にいら立ち

フランス自由貿易協定

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、ツイッターで、カナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領の名前を挙げ、両国との貿易が不公平だと当てこすった。８日に開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、米政権による鉄鋼などへの高関税に非難が集中しかねない現状にいら立ちを募らせているとも言えそうだ。

米への報復関税、７月発動＝鉄鋼輸入制限に対抗－ＥＵ

　トランプ氏は「トルドー首相とマクロン大統領に、彼らは米国（産品）に巨額の関税を課し、障壁を設けていると言ってやってくれ」と訴えた。さらに「欧州連合（ＥＵ）の対米貿易黒字は１５１０億ドル（約１６兆５８００億円）」「カナダは米国の農家を排除している」とまくし立てた。
　７日に首脳会談を行った安倍晋三首相とは「貿易関係の改善」に取り組んでおり、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を模索していると説明した。
　史上初の米朝首脳会談を１２日に控え、その前にＧ７に立ち寄って６カ国から関税問題で集中砲火を浴びるのは「皮肉だと思わないか？」ともツイートした。米メディアによると、トランプ氏は、Ｇ７首脳会議への出席を最近まで渋っていたという。（2018/06/08-11:21）
1722：チバＱ：2018/06/11(月) 23:06:19: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061000112&g=int
元コンゴ副大統領に逆転無罪＝性暴力めぐりＩＣＣ

　【ハーグＡＦＰ時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は８日、中央アフリカで性暴力などの戦争犯罪に問われたコンゴ（旧ザイール）のベンバ元副大統領（５５）に対し、禁錮１８年とした２０１６年の一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。
　８日の二審判決は「（０２～０３年に）部隊が中央アフリカで起こした犯罪の責任を被告に負わせることはできない」と判断した。一審判決は、中央アフリカに派遣した部隊によるレイプや殺人、略奪を止めなかったとして、ベンバ元副大統領の有罪を認定していた。
　裁判は、ＩＣＣが戦争の「武器」として性暴力に焦点を当てた初のケースだった。（2018/06/10-05:39）
1723：チバＱ：2018/06/12(火) 17:40:21: http://www.sankei.com/world/news/180610/wor1806100018-n1.html
2018.6.10 15:44
【Ｇ７サミット】
まさかの「ちゃぶ台返し」、議長国カナダに広がる戸惑い　トランプ氏は「不誠実」と怒りのツイート
　保護主義的な米通商政策をめぐる対立が先鋭化したカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）。難産の末にまとめた首脳宣言をトランプ大統領が承認しないと表明し、まさかの「ちゃぶ台返し」に議長国カナダには戸惑いが広がっている。

　「不誠実で、説得力がない」。シンガポールに向かう専用機内でトランプ氏は、カナダのトルドー首相への怒りをツイッターにぶちまけた。トルドー氏はサミット閉幕後の記者会見で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限を「侮辱的」と非難し「私たちは強制されない」とも宣言。以前も同じ表現で米国を批判したトルドー氏だったが、サミットでは自分の主張が受け入れられたと満足していたトランプ氏は、「だまされた」と感じたようだ。

　トルドー氏が輸入規制への強い抵抗を表明する背景には、税金が高止まりし、一向に改善しない生活に不満を抱える国民への配慮が垣間見える。（共同）
1724：チバＱ：2018/06/12(火) 17:44:57: http://www.sankei.com/world/news/180610/wor1806100016-n1.html
2018.6.10 15:18
【Ｇ７サミット】
トランプ大統領とメルケル首相が丁々発止？　２人の後ろで安倍晋三首相は困り顔で…　Ｇ７の臨場感ある写真が話題に
　カナダ東部シャルルボワで９日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を撮影した写真が話題となっている。机に手を置きながら身を乗り出し真剣な表情のドイツのメルケル首相と、腕組みして「譲らないよ」と言わんばかりの米国のトランプ大統領が向き合い丁々発止の激論が交わされているかのようだ。

　２人の間には、少し困ったような表情の安倍晋三首相が腕組みする姿も。サミットでは米国の保護主義的な貿易政策をめぐり首脳宣言のとりまとめが難航。最終的に採択されたが、トランプ氏はその後、宣言を承認しないように指示したとツイッターで表明した。（共同）
1725：チバＱ：2018/06/12(火) 17:45:57: http://www.sankei.com/world/news/180609/wor1806090008-n1.html
2018.6.9 09:41

非常任理事国にドイツなど選出　国連安保理

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会（１９３カ国）は８日、安全保障理事会の非常任理事国１０カ国のうち、今年任期切れとなる５カ国の改選を行い、ドイツ、ベルギー、インドネシア、南アフリカ、ドミニカ共和国が選出された。任期は２０１９年１月から２年間。アジア太平洋地域からは２カ国が立候補し、インドネシアがモルディブの得票を大きく上回った。他の地域は候補が絞り込まれ、事実上の信任投票となった。日本は２２年の選挙に立候補する方針。
1726：とはずがたり：2018/06/18(月) 12:09:07: 和平合意を見直しの右派が当選　南米コロンビア大統領
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018061801001530.html
10:41共同通信

和平合意を見直しの右派が当選　南米コロンビア大統領

コロンビア大統領選で勝利し、支持者に手を振るイバン・ドゥケ前上院議員＝17日、ボゴタ（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ボゴタ共同】2016年に半世紀以上にわたった内戦が終結した南米コロンビアで、大統領選決選投票が17日投開票された。政府と左翼ゲリラが結んだ和平合意の見直しを訴えた右派イバン・ドゥケ前上院議員（41）が、合意順守派の左派グスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（58）を破り、当選した。就任式は8月7日で、任期は4年。

　ドゥケ氏は、合意は破棄しないとしているが、元ゲリラがかつて犯した罪への懲罰強化などを公約しており、元ゲリラ側の反発も予想される。

　最大の左翼ゲリラだったコロンビア革命軍（FARC）との間の和平合意への賛否が争点の一つとなった。
1727：チバＱ：2018/06/18(月) 17:44:36: https://www.sankei.com/world/news/180615/wor1806150031-n1.html
2018.6.15 18:26

左右大統領候補、１７日に一騎打ち　コロンビアで決選投票
　南米コロンビアで１７日、現職サントス氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施される。先月２７日の第１回投票で首位だった右派イバン・ドゥケ前上院議員（４１）と、２位の左派グスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）の一騎打ち。各種世論調査ではドゥケ氏が１５ポイント以上の差でリードしている。

　２０１６年、政府と最大の左翼ゲリラだったコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が結んだ和平合意への賛否が争点の一つ。殺人や誘拐など数々の罪を犯してきたＦＡＲＣに政府が譲歩し過ぎたとの批判は根強く、最新のある支持率調査では和平合意の一部見直しを訴えるドゥケ氏が５２・５％に対し、和平順守派のペトロ氏が３６％となっている。

　決選投票は即日開票され、１７日夜（日本時間１８日午前）に結果判明の見通し。新大統領の就任式は８月７日で、任期は４年。有権者数は約３６２０万人。（共同）
1728：チバＱ：2018/06/18(月) 18:25:10: https://www.asahi.com/articles/ASL6L231VL6LUHBI002.html
コロンビア大統領選、ドゥケ氏当選　和平合意見直し主張
ボゴタ＝岡田玄2018年6月18日13時20分
　南米コロンビアで１７日、サントス氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票があった。即日投開票され、右派のイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が、左派のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）を破り、初当選を決めた。選挙戦では、５０年以上続いた内戦を終わらせた、左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平合意の是非が争点となり、ドゥケ氏は見直しを訴えていた。

　開票率９９・９９％で、ドゥケ氏は５３・９８％を得票。合意の尊重を主張したペトロ氏は４１・８１％だった。就任は８月７日で任期は４年。

　ドゥケ氏は勝利宣言で、「私たちは平和をともに作り上げる友人だ。和平合意を粉々にはしない」と述べた。一方で、「正義が行き渡る国を求める、みなさんの意見を前に進める」とも語った。ドゥケ氏は選挙戦で、殺人や誘拐などに関与したとされるＦＡＲＣ幹部が、和平合意によって罪を免れていると繰り返し批判しており、改めて合意の見直しを訴えた。

　コロンビアでは１９６０年代から、複数の左翼ゲリラと政府軍による内戦が続き、計２５万人の死者・行方不明者と５００万人以上の国内避難民を生んだ。ＦＡＲＣは、中南米最大の反政府武装組織で、一時は国内の３分の１を実効支配したとされる。

　２０１６年にサントス大統領が結んだ和平合意で、半世紀に及ぶ内戦は終結。サントス氏はノーベル平和賞を受賞した。

　合意に批判的なドゥケ氏の大統領就任により、和平合意が見直されることは確実。進展している和平の流れに影響が出る可能性がある。誘拐や殺人などに関与したＦＡＲＣ幹部が今後、収監されることが考えられる。また、ＦＡＲＣは和平合意によって合法政党に移行し、幹部が国会議員に就いているが、その議員資格を奪うことなども議論されているようだ。

　敗れたペトロ氏は「暴力が国内の不平等を助長した」と和平合意の尊重を訴えていた。

　ドゥケ氏の勝利を受け、ＦＡＲＣは「この国に求められているのは全面的な平和、和解だ。良識の発揮が求められている」などとする声明を発表し、和平合意を尊重するように求めた。（ボゴタ＝岡田玄）
1729：チバＱ：2018/06/18(月) 19:40:28: https://www.sankei.com/world/news/180618/wor1806180008-n1.html
2018.6.18 11:02

コロンビア大統領選決戦投票　右派ドゥケ氏が勝利　和平合意見直し派
【ロサンゼルス＝住井亨介】南米コロンビアで１７日、現職サントス氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が投開票され、右派で左翼ゲリラとの和平合意の一部見直しを訴えたイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が、左派で和平合意を尊重するグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）を破って当選を決めた。

　選挙管理当局の発表（開票率（９９・９９％）によると、得票率はドゥケ氏が約５４％、ペトロ氏が約４２％だった。５月２７日に行われた第１回投票には６人が立候補。過半数を獲得した候補者がおらず、首位だったドゥケ氏と２位のペトロ氏による決選投票となった。

　選挙戦では、サントス政権が２０１６年、左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との半世紀以上にわたる内戦を終わらせて結んだ和平合意が争点の一つとなった。

　殺人や誘拐など多くの罪を犯したＦＡＲＣの政治参加、メンバーへの減刑といった合意内容について世論の反発は根強く、メンバーへの厳正な処罰を訴えたドゥケ氏はこうした声を広く受け止めた形だ。

　ＡＰ通信によると、ドゥケ氏は勝利宣言で「被害者の問題、正義や償いのために和平には修正が必要だ」と述べたが、これまで見直しの具体的方法については明らかにしていない。

　仮に司法プロセスの見直しに着手することになれば、武装解除したＦＡＲＣに代わって最大の左翼ゲリラ組織となった「民族解放軍（ＥＬＮ）」が政府側と進めている和平交渉にも影響を与え、ゲリラ側の反発が強まれば再び国内の混乱につながる可能性も出てくる。

　就任式は８月７日で任期は４年。
1730：チバＱ：2018/06/18(月) 19:59:17: https://mainichi.jp/articles/20180618/dde/007/030/045000c
コロンビア
大統領に右派　対革命軍　和平合意見直しも
毎日新聞2018年6月18日　東京夕刊

国際
　【ワシントン山本太一】南米コロンビアで１７日、大統領選の決選投票が実施され、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）との和平合意の変更を訴えた右派のイバン・ドゥケ元上院議員（４１）が、合意維持を主張した左派のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）を破り、当選した。ドゥケ氏は、公約したＦＡＲＣ元メンバーの厳正な処罰を可能にするため合意見直しに取り組むとみられる。

　選管当局の発表（開票率９９％時点）によると、得票率はドゥケ氏が５４％で、ペトロ氏は４２％。ドゥケ氏は８月７日に大統領に就任する。任期は４年。

　政府は２０１６年、ＦＡＲＣとの和平合意を発効。だが、合意の是非を問う国民投票では否決され、議会の承認で発効させた経緯がある。また、殺人や誘拐に関わった元メンバーの事実上の恩赦や政治参加に対する合意内容への批判も根強い。

　和平合意に対する国民の不信感を背景に支持を広げたドゥケ氏は１７日の勝利演説で「自分に投票しなかった人も含め全ての人の大統領になる」と述べ、合意賛成派への一定の歩み寄りも示唆した。

　一方、経済危機が深刻化する反米左派政権の隣国ベネズエラから大量の難民が流入し、コロンビア国内に混乱が広がっていることも、左派のペトロ氏にとっては逆風になった。
1731：チバＱ：2018/06/18(月) 20:01:19: https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/007/030/065000c
エチオピア
急進改革　新首相、大胆に政策転換
毎日新聞2018年6月17日　東京朝刊
　【ヨハネスブルク小泉大士】事実上の一党強権支配への反発から抗議デモが相次いできた東アフリカのエチオピアで、４月に就任したアビー・アハメド首相（４２）が大胆な政策転換に着手している。長年の懸案だった隣国との緊張緩和に乗り出すと同時に国営航空会社などに外資の出資を認める方針を表明。予想を上回る急進改革に注目が集まっている。

　エチオピア政府は今月５日、隣国エリトリアとの国境地帯の領有権争いについて、２００２年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の国境画定委員会が定めた境界線を受け入れると発表した。

　１９９８年に両国間で発生した紛争は００年の和平合意成立まで続き、推定約１０万人が死亡。その後も一部地域の帰属をめぐって国境付近に両国軍が対峙（たいじ）する緊張状態が続いてきた。アビー首相は６日、エリトリアとの紛争終結と経済関係の強化は「地域の安定と発展に不可欠だ」と述べた。

　首相はさらにナイル川でのエチオピアのダム建設を巡って水資源の争いを繰り広げてきたエジプトを訪れ、１０日にシシ大統領と会談。問題解決に取り組むことで一致した。

　エチオピアはアフリカで２番目に多い約１億人の人口を抱え、年１０％前後の高い経済成長率を維持してきた。一方で少数民族ティグレ人が主体の政権に対し最大民族オロモ人などが反発。反体制派への弾圧が国際的にも批判を浴びる中で、与党連合がオロモ人初の首相として担ぎ出したのが前科学技術相のアビー氏だった。

　アビー氏は、外資参入を拒み独占状態だった国営エチオピア航空や国営通信会社エチオテレコムなどの株式を国内外の投資家に一部売却する方針を表明した。

　国内外の課題解決に矢継ぎ早に取り組む首相の姿勢は強い印象を与え、短距離走の元最速王者になぞらえて「ボルト首相」と呼ぶ声も出ている。

　だが、エチオピア政治に詳しいエラスムス大（オランダ）のモハメド・サリ教授は毎日新聞の取材に「改革は与党連合内で等しく支持を得ているわけではない。特にティグレ人の政党の民営化に対する批判は与党連合の深刻な亀裂を示しており、今後は抵抗が強まることが予想される」と先行きの楽観を戒める。
1732：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:04:31: 米、月内に投資規制＝追加関税に続き対中制裁
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/49f8a260bb3c3307507ac6e6fa2c6aa7.html
(時事通信) 06月16日 11:52

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１５日、米ＦＯＸニュースで、中国への貿易制裁について「次は、米国の技術に関連する中国の投資を規制する」と述べた。米政権は、中国に対する知的財産権の侵害を理由とした追加関税に続き、対米投資規制を６月末までに発表する。
1733：チバＱ：2018/06/19(火) 19:01:26: https://www.asahi.com/articles/ASL6L43V0L6LUHBI00Y.html
コロンビア「ノーベル賞の和平」暗雲　大統領に見直し派
ボゴタ＝岡田玄2018年6月19日16時15分
　南米コロンビアで１７日、大統領選の決選投票があり、左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平合意の見直しを訴えるイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が当選した。内戦終結で２０１６年にノーベル平和賞を受賞したサントス大統領が進めた和平の流れに影響が出るのは確実だ。

　「和平合意を粉々にはしない。だが、正義が行き渡る国を求める、みなさんの意見を前に進める」。勝利宣言でドゥケ氏は、改めて和平合意の見直しを約束した。選挙戦では、「ＦＡＲＣを率いた幹部たちは、犯した残忍な行為の罪を償っていない」とし、「不正義だ」と訴えてきた。

　ＦＡＲＣは武装解除の際、戦闘員の身の安全などを保証する恩赦を要求し、認められた。和平合意で合法政党になり、２６年までは国会で１０議席が確保される。

　だが、半世紀にわたる内戦の死者・行方不明者は約２５万人。家族や友人がＦＡＲＣに誘拐や殺害された人も少なくなく、人々の反感がドゥケ氏を勝利に導いたとも言える。３月の国会議員選でＦＡＲＣは議席の上積みを目指して７４人を擁立したが、１人も当選できなかった。大統領選でも元司令官が立候補を表明したが、遊説先で石や卵を投げられ、出馬を取りやめた。

　ドゥケ氏は「本当の社会正義が実現される国にする」と訴えている。誘拐や殺人などに関与したＦＡＲＣ幹部の収監のほか、参政権の停止に踏み込む可能性も指摘されている。

　ドゥケ氏の勝利を受け、ＦＡＲＣは「この国に求められているのは全面的な平和、和解だ。良識の発揮が求められている」などとする声明を発表し、和平合意を尊重するように求めた。

　ドゥケ氏の得票率は５３・９８％。合意尊重を主張したグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）は４１・８１％だった。投票率は５３・０４％。就任は８月７日で任期は４年。

ゲリラ側、合意尊重求める
　半世紀にわたる内戦を終結させた左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と政府との２０１６年の和平合意後、初めて行われたコロンビア大統領選。元ＦＡＲＣのメンバーは、合意の行方を心配しながら一票を投じた。国内では他のゲリラなどの活動が続いており、当選したイバン・ドゥケ前上院議員には治安の回復も期待されている。

　１７日朝、ボゴタ市内の投票所。元ＦＡＲＣ幹部のサンドラ・ラミレスさん（５４）は、緊張した面持ちで一票を投じた。「市民としての権利と義務を果たした気持ちでいっぱいです」。和平合意でＦＡＲＣに議席が与えられたことで現在は上院議員を務めるが、２年前まで３５年間、ジャングルを拠点にゲリラとして活動した。

　事前の世論調査ではすでに、合意見直しを訴えるドゥケ氏の優勢が伝えられていた。「極右が権力を握ることで、私たちが真剣に約束した合意がどうなるか心配だが、おびえてはいない」と話した。「たとえ合意が見直されても、めくったページを戻すことはない」と語り、二度と武器は取らないと強調した。

　ドゥケ氏の勝利を受け、ＦＡＲＣはこの日、「この国に求められているのは全面的な平和、和解だ。良識の発揮が求められている」などとする声明を発表し、和平合意を尊重するように求めた。
1734：チバＱ：2018/06/19(火) 19:01:52: 内戦後にも抗争、避難民も
　内戦は終結したコロンビアだが、同国で活動するＮＧＯ「ノルウェー難民委員会」のクリスチャン・ビスネス代表は「和平合意後も国内避難民が生まれ続けている」と指摘する。

　ＦＡＲＣが武装解除したことで、その支配地域に「力の空白」が生まれた。国軍が制圧する前に、他の左翼ゲリラや右派民兵組織、麻薬密売組織などが勢力を伸ばしたという。

　コロンビア北部や南部など周縁では、組織同士の抗争も激しくなっており、住民は暴力から逃れるため、家や土地を捨て国内の別の都市へ避難している。昨年だけで１４万人に達し、今年はさらに増えそうだという。ビスネス氏は「法の支配が及んでおらず、平和と呼ぶにはほど遠い状況だ」と話す。

　当選したドゥケ氏は、和平合意の見直しと同時に、治安回復のために警察や軍の強化も約束した。活動を続ける左翼ゲリラや麻薬密売組織などへの軍事的圧力を強める可能性もある。ビスネス氏は「攻撃は、さらに避難民を生む恐れもある。交渉で解決する道を選んでほしい」と語った。

当選したドゥケ氏の横顔
　「この選挙で敗れた市民などいない。すべてのコロンビア人の大統領になる」。当選を決め、最初に呼びかけたのは、国民融和だった。

　左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と結ばれた和平合意は世論を二分している。自身も見直しの立場から批判を続けた。大統領選を通じ、コロンビア社会の分断は深まった。融和は簡単ではない。

　後ろ盾は、ウリベ前大統領。大統領時代、左翼ゲリラへの激しい軍事攻撃を展開し、弱体化させた人物だ。その跡を継ぐように軍や警察の強化を訴える。

　弁護士資格を取得し、若くしてアンデス開発公社や米州開発銀行など公的機関の相談役としてキャリアを積んだエリートだ。２０１４年、ウリベ氏の党から出馬し、上院議員に当選。経済問題の専門家であると同時に、和平合意の批判者として知られるようになった。大統領選で和平合意の見直しとともに訴えたのは経済改革だった。

　ロック好きで、ギターを弾くのが趣味。妻マリアフリアナ・ルイスさんとの間に、３人の子どもがいる。（ボゴタ＝岡田玄）
1735：チバＱ：2018/06/21(木) 17:46:59: http://www.sankei.com/world/news/180621/wor1806210013-n1.html
2018.6.21 09:55

ＮＺ首相のジャシンダ・アーダン氏、出産で入院　ピーターズ副首相が代行
　ニュージーランドのジャシンダ・アーダン首相（３７）は２１日早朝、第１子出産のため最大都市オークランドの病院に入院した。首相府が発表した。現職首相の出産は１９９０年、パキスタンの故ベナジル・ブット氏以来。

　アーダン氏は６週間産後休業を取得し、その間はピーターズ副首相兼外相（７３）が首相代行を務める。

　アーダン氏は昨年８月、支持率が低迷していた最大野党・労働党の党首に就任。政権奪還をかけて９月の総選挙を戦った。総選挙で過半数を獲得した政党はなく、連立交渉を経て１０月に首相に就任。その直前に妊娠が判明したという。安定期に入った今年１月、ＳＮＳで妊娠を公表した。出産予定日は今月１７日だった。　パートナーのテレビ司会者クラーク・ゲイフォード氏（４０）が“主夫”として育児に専念するほか、自身の母親の手も借りながら首相職と育児の両立を目指す意向だ。（共同）
1736：チバＱ：2018/06/24(日) 11:12:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000011-jij_afp-int
ジンバブエの与党集会で爆発 15人負傷大統領暗殺未遂か
6/24(日) 8:40配信ＡＦＰ＝時事
ジンバブエの与党集会で爆発 15人負傷大統領暗殺未遂か
ジンバブエ第2の都市ブラワヨのホワイトシティ・スタジアムで開かれた選挙集会で演説するエマーソン・ムナンガグワ大統領（2018年6月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ジンバブエ第2の都市ブラワヨ（Bulawayo）で23日、エマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領が出席した与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）の選挙集会で爆発があり、副大統領2人や党幹部を含む15人が負傷した。同大統領は無事避難した。

　集会はブラワヨのホワイトシティ・スタジアム（White City Stadium）で行われていた。同国のデービッド・パリレニャトワ（David Parirenyatwa）保健・育児相は、負傷者は15人のうち3人は深刻な容体で、手足を失った人もいるとしている。

　現場のAFP特派員は「人々が四方八方に走り出した。その後、大統領の車列が猛スピードで現場を離れた。突然、現場一帯に兵士や治安部隊員が現れた」と語った。ソーシャルメディアで拡散した動画には、演壇の階段を降りようとする同大統領の周りで爆発が起こり、煙が立ち上る様子が映っている。

　ムナンガグワ大統領は国営メディアに自身から「数インチ」のところで物体が爆発したと述べて自分を狙った攻撃だったとの見方を示すとともに、ケンボ・モハディ（Kembo Mohadi）、コンスタンチノ・チウェンガ（Constantino Chiwenga）両副大統領が負傷したと述べた。

　ジンバブエで37年間にわたり実権を握ってきたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が昨年11月に辞任した後としては初の大統領選、議会選、地方議会選を来月30日に控える中、ムナンガグワ大統領は、ジンバブエは「平和だ」と強調した。ブラワヨはZANU-PFと対立する勢力の地盤となってきた都市で、ムナンガグワ大統領が同市で集会を行うのは初めてだった。【翻訳編集】 AFPBB News
1737：チバＱ：2018/06/24(日) 11:48:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000000-jij-m_est
首相集会に手投げ弾、1人死亡＝暗殺狙う？　―エチオピア
6/24(日) 0:12配信時事通信
　【アディスアベバAFP時事】エチオピアの首都アディスアベバで開かれていた集会で23日、アビー首相の演説直後、演壇に向け手投げ弾が投げ込まれ、爆発で1人が死亡、多数が負傷した。

　首相は直後に会場を脱出、けがはなかった。主催者は、現場で取り押さえられた容疑者の狙いは首相の暗殺だと主張した。

　爆発時の様子について主催者は「警備の警官4、5人が投げた男ともみ合いになった」と説明。会場に集まった数万人がパニックになり「爆発より将棋倒しの負傷者が多い」と語った。演壇に押し寄せる群衆に警官隊が催涙弾を撃ち、怒った群衆が警官隊に物を投げ付けた。
1738：チバＱ：2018/06/25(月) 16:29:02: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3179818.html
遊牧民が農耕民の集落襲撃、86人死亡ナイジェリア
11:20AFPBB News

遊牧民が農耕民の集落襲撃、86人死亡ナイジェリア

ナイジェリア北西部カドゥナで飼われている牛（2017年2月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / STEFAN HEUNIS

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ナイジェリアの警察当局は24日、同国中部で遊牧民とみられる集団が農耕民の集落を襲撃し、86人が殺害されたと発表した。一帯には夜間外出禁止令が出され、ムハマドゥ・ブハリ大統領は平静を呼びかけた。

　現場はプラトー州のバーキンラディ地区。一帯では、キリスト教徒が多いベロム人の農耕民が、イスラム教徒が多いフラニ人の遊牧民に21日に攻撃を仕掛け、これがきっかけとみられる武力衝突が数日にわたって続いていた。

　国家警察の幹部が記者会見で明らかにしたところよると、23日の衝突後にベロム人の複数の集落を捜索した結果、計86人が殺害されていたことが分かった。このほかに6人が負傷し、家屋50棟が破壊されたという。

　大統領府は平静を呼びかけるとともに、関与した者を処罰し、一段の攻撃を防ぐために努力を惜しまないと確約した。

　プラトー州政府は、一帯に24日午後6時から25日午前6時まで夜間外出禁止令を発令した。

　ナイジェリアでは土地や資源をめぐる争いに民族や宗教、政治的な対立も絡んで数十年にわたって抗争が続いており、今回の事件は来年選挙を控えるブハリ大統領に圧力をかけるものとなった。

　専門家はこの抗争について、2009年以降少なくとも2万人の死者を出しているイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃をしのぎ、ナイジェリアにとって最も懸念すべき治安上の問題になる可能性もあるとみている。【翻訳編集】AFPBB News
1739：チバＱ：2018/06/25(月) 18:20:33: https://www.asahi.com/articles/ASL6T36TCL6TUHBI00T.html
ＮＺ首相に続き女性相も産休へ　出産まで自宅で執務
シドニー＝小暮哲夫2018年6月25日15時27分
　ニュージーランド政府は２５日、ジェンター女性相（３８）が８月６日に出産予定で、３カ月の産休を取ると発表した。同国ではアーダーン首相（３７）が２１日に女の子を産み、６週間の産休に入ったばかり。

　ジェンター氏は７月１５日から出産までは、オークランドの自宅で執務を続ける。産休中は、セージ自然保護相が代行し、ジェンター氏が兼務している交通副大臣と保健副大臣の職務は、ショー気候変動相が代行する。ジェンター氏は２４日、自身のフェイスブックのページに「我が子の誕生に本当に興奮している。素晴らしいすべてのサポートに感謝する」と書き込んだ。

　現地メディアによると、ジェンター氏にとっては第１子で、自宅で出産する予定だという。同国では、議会（一院制、１２０人）のうち、４割以上の４９人を女性議員が占める。（シドニー＝小暮哲夫）
1740：チバＱ：2018/06/25(月) 20:04:31: https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240022-n1.html
2018.6.24 21:21

メキシコ大統領選まで１週間　新興左派候補リード　汚職、治安悪化、対米ナショナリズム背景に

　【ロサンゼルス＝住井亨介】７月１日に投開票される中米メキシコの大統領選挙まで、２４日で１週間となった。汚職や治安悪化に対応できない既成政党に対する国民の不満、移民問題などでメキシコを刺激するトランプ米大統領に触発されたナショナリズムを背景に、新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」を率いるロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４）が選挙戦をリードしており、政権交代の可能性が高まっている。

低迷の与党

　現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う選挙戦には４人が立候補している。任期は１２月１日から６年間。地元の選挙分析サイト「オラクルス」の世論調査（１８日）によると、オブラドール氏が支持率５０％で優位に立ち、中道右派の野党「国民行動党（ＰＡＮ）」のリカルド・アナヤ前党首（３９）が２７％、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相（４９）が２０％で追いかける展開だ。

　１９２９年から７１年間にわたって政権を維持したＰＲＩ（前身を含む）は、２０００、０６年の大統領選ではＰＡＮに敗れた。１２年には政権の座を取り戻したものの、中南米を中心に広がるブラジル建設大手「オデブレヒト」による汚職スキャンダルが発覚、党幹部が公金横領の疑いで逮捕されるなど、イメージの悪さから人気は低迷する。

　政府と麻薬カルテルとの間で０６年から続く「麻薬戦争」の激化によって治安が悪化。１７年の殺人件数は約２万９２００件で、比較ができる１９９７年以降の統計では最悪となった。

対話姿勢も

　オブラドール氏は、こうした国内情勢に手をこまねくＰＲＩ、ＰＡＮに対して蓄積された国民の不満の受け皿となっていることに加え、国家による経済介入の拡大、年金増額や奨学金制度拡大といったポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策で支持を集めている。

　選挙戦では、移民・貿易問題で厳しい方針を示すトランプ大統領によってナショナリズムがあおられ、各候補とも強い姿勢を示す。アナヤ氏は「国内麻薬組織の使う武器の８０％は米国から来ている」と主要３候補のうち最も強硬で、トランプ政権への「弱腰」が追及されるペニャニエト氏の後継、ミード氏も「トランプ氏は勘違いすべきではない」と批判に乗り遅れないよう必死だ。

　優勢が伝えられるオブラドール氏は「外国のいいようにはされない」と対決する構えを見せつつ「米国とは対話を行い、正気を取り戻してもらわなければならない」とし、大統領選での勝利を見越して北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などでは話し合いを継続する考えを示しており、硬軟入り交じった姿勢だ。
1741：チバＱ：2018/06/25(月) 20:05:45: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062300348&g=int
左派政権誕生の公算＝メキシコ大統領選まで１週間

労働契約法天然ガス

メキシコ大統領選左派候補のロペスオブラドール元メキシコ市長＝２０日、イダルゴ州パチューカ（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】メキシコで１週間後の７月１日、現職ペニャニエト氏の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。４人が立候補しているが、世論調査では左派のロペスオブラドール元メキシコ市長が一貫してリードを保ち、中道のアナヤ元下院議長が追う展開。保守色を強める米国の隣に左派政権が誕生する公算が大きくなっている。
　新興左派政党「国家再生運動」を率いるロペスオブラドール氏は２００６年、１２年の大統領選に連敗しており、「三度目の正直」を狙う。かつてのような極端な主張は控え、政治腐敗と治安悪化に打つ手がない既成政党に愛想を尽かした中間・貧困層の広範な支持を集めている。
　同氏は選挙戦で「この国の一番の問題は汚職。この悪習を排除すれば国は再生する」と強調。汚職撲滅で浮いた財源を使い、最低賃金の引き上げや年金の増額、教育無償化など、社会政策を充実させると訴えている。
　一方、現政権による石油・天然ガス産業の民間部門開放など構造改革路線の「再検証」を主張し、新空港整備事業の撤回などをちらつかせている。ロペスオブラドール氏の政策には、経済界から不安の声が上がっているほか、「財源があいまいなばらまき」との批判もくすぶっている。（2018/06/23-15:05）
1743：チバＱ：2018/06/26(火) 15:05:52: https://mainichi.jp/articles/20180623/ddm/041/030/168000c
独立の果てに
南スーダン難民報告／１　内戦による混乱、襲いかかる「飢餓」　草食べその日しのぐ
毎日新聞2018年6月23日　東京朝刊

　内戦による混乱で深刻な食料難にあえぐ南スーダン。首都ジュバの「アル・サバ子供病院」では、重い栄養失調に陥り、命の危険に直面する子供たちが手当てを受けていた。４月には１３５人が入院し、１７人が亡くなったという。【稲垣衆史】

　ザンデ・エリアちゃん（５）は病棟の入り口にしゃがみ込み、診察を待っていた。母マリ・ケジさん（３０）は怒りを抑えるように語った。「内戦で何も手に入らなくなった。なぜ罪のない子供が争いに巻き込まれなくてはならないの」

　夫は約４年前、村を襲撃した武装グループに殺された。近所の人々の洗濯を請け負い、生計を立てているが、１週間の収入は２００スーダンポンド（約０・７米ドル）。食費を賄うことはできない。内戦で物価の上昇が止まらず、鶏１羽が２０００スーダンポンド（約７米ドル）、主食のキャッサバ芋の葉１食分は５０スーダンポンド（約０・２米ドル）が相場。マリさんは６人の子を産んだが、食事や薬を与えることができず、３人を栄養失調やコレラで亡くした。

　ジュバから北へ約６０キロの村では、武装集団の襲撃から逃れてきた別の集落の人々が野宿生活をしていた。食べ物が手に入らず「何週間も前から、このあたりに生えている野草を食べている」という。女性や子どもたちが、たき火にかけた鍋で草を煮ていた。

　集落を襲ったのは家畜を狙ったグループ。家々は焼かれ、約４００世帯が一斉に避難民になった。「このままでは、飢えを待つだけだ」。集落で牧師だったアウグスティオ・マンヤンさん（５０）は天を仰いだ。

　南スーダンは、４０年以上続いたスーダンでの内戦を経て２０１１年７月に分離独立した。そのわずか２年後、キール現大統領と、マシャール前第１副大統領の利権争いをきっかけに政府軍と反政府勢力が衝突。内戦が泥沼化する中、異なる民族間の対立も深まった。

　全国民の３分の１にあたる４２０万人が故郷を追われ、うち２４７万人が難民になった。国連は平和維持活動（ＰＫＯ）で市民の保護を進めるが、子供や女性までもが殺りくや略奪に巻き込まれている。国連児童基金（ユニセフ）の推計によると約２０００人の子供が殺害された。だが実際の犠牲がどの程度に及ぶかはわからない。農地が廃れて食料が足りず、生き延びた子供の多くも飢餓に瀕（ひん）している。

　国連の１７年のデータによると、食料確保や医療の整備のため必要とされた資金総額は約１６億４０００万米ドル。実際に集まったのは７２％の１１億８２００万米ドルだった。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の現地幹部は、世界の関心が薄まりつつあることに危機感を募らせ、こう指摘する。「南スーダンでは国民の半数が明日の食事さえもわからない状態だ。世界からの支援が届かなければ、多数の子供の命が失われる」＝つづく

「海外難民救援金」募集
　災害や戦争、貧困などで苦しむ世界の難民や子どもたちを支援する「海外難民救援金」を募集しています。郵便振替または現金書留でご送金ください。物資はお受けできません。紙面掲載で匿名希望の方はその旨を明記してください。〒１００－８０５１　東京都千代田区一ツ橋１の１の１毎日新聞東京社会事業団（電話０３・３２１３・２６７４）「海外難民救援金」係（郵便振替００１２０・０・７６４９８）
1744：チバＱ：2018/06/26(火) 15:06:28: https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/041/030/059000c
独立の果てに
南スーダン難民報告／２　武装集団襲撃　増え続ける負傷者　空路搬送や施設、限界
毎日新聞2018年6月24日　東京朝刊
　「集中治療室（ＩＣＵ）」と記者が案内されたのは、テント張りのスペースだった。グエイ・ヤウ君（９）は、銃で撃たれたけがの手術を終えたばかり。おなかにつながれたドレーン（排液管）にハエがたかる。「もうだめだと思った」。消え入るような声で話した。

＜パノラマ写真　全画面表示はこちら＞
　市民への殺りくと略奪が続く内戦下の南スーダン。昨年９月、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が、中部ガニエルに野戦病院を開設した。グエイ君は約１００キロ離れた町から飛行機でこの病院に搬送された。

　惨事は家畜の世話をしている時に起きた。武装集団が自宅に火を放ち、祖父とおじを銃で殺害した。グエイ君は逃げようとしたところを背後から撃たれた。父ヤウ・チョルさん（３５）は意識が遠のくグエイ君とともに茂みの中に逃れた。ＩＣＲＣに救助されたのは５日後。「ぎりぎり間に合った。だが油断はできない」。手術後の医師の表情は険しい。

　遊びに行ったディスコで武装グループの襲撃に遭い、首を撃たれたニャルアイ・ゴニーさん（１７）もＩＣＵで治療を受けていた。「突然、男たちが店に押し入り、銃撃が始まった。床に伏せていると体に激痛が走り意識を失った」。おびえた表情でそう振り返る。奇跡的に命を取り留めたが、下半身がまひし、足を動かすことができなくなった。

　野戦病院にはベッドが６０床あり、ＩＣＲＣから派遣された医師や看護師が医療に携わる。負傷兵だけでなく、戦闘に巻き込まれて重傷を負った子供の搬送も後を絶たない。今年１～４月に運ばれた負傷者は１８２人。このうち３０人が子供だった。

　記者が訪れた病室では、左腕を切断した少女（１０）や、右足にギプスを巻かれた少年（８）も手当てを受けていた。死と隣り合わせの危険からかろうじて命をつないだものの、重い障害や後遺症を抱えて生きていかなければならない子たちだ。

　ＩＣＲＣが医療チームを派遣する病院は、ガニエルの野戦病院を含めて南スーダンに４カ所ある。１月から４月までに、計４１２人の武器によるけが人を受け入れた。だが、救助を必要とする負傷者はその数を大幅に超える。

　援助関係者への襲撃も相次いでおり、搬送は空路に頼らざるを得ない。飛行機や施設の数は限られ、全ての負傷者には対応しきれないのが実情だという。「各地から救助の要請が来るが、現状では７割ほどに応じるのが精いっぱいだ」とＩＣＲＣの担当者は言う。【稲垣衆史】＝つづく

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1745：チバＱ：2018/06/26(火) 15:07:08: https://mainichi.jp/articles/20180626/ddm/012/030/034000c
独立の果てに
南スーダン難民報告／３　隣国避難　故郷追われる孤児　「学びたい」ほど遠く
毎日新聞2018年6月26日　東京朝刊
「家に明かりがほしい。夜も勉強ができるから」。アフリカ東部、ウガンダの「ライノ難民居住区」に保護されている少年は、そんな望みを口にした。１４歳。内戦が続く南スーダンから逃れてきた。途中で母が銃で撃たれ、孤児になった。

ビディビディ、ライノ
　２年前まで、南スーダン南部ランヤの村で家族と静かに暮らしていた。やがて内戦が激化すると、村ぐるみで「反政府勢力」とみなされ、政府軍の攻撃が迫った。隣国ウガンダに避難する他に助かる道はなく、少年は約７０キロ離れた国境に向かった。

　母は国境を越える前に政府軍の銃撃に遭った。即死は免れ、難民居住区にたどり着いたが、肩に受けた傷が悪化して命を落とした。銃弾に仕込まれた毒が原因だったという。

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inRead invented by Teads
　少年は今、おじとともに草ぶきの住まいに暮らす。母を殺されたことをきっかけに、人命を救う医師になる志を抱くようになった。だが居住区には電気設備がなく夜は暗い。読書も勉強もできない。「お母さんはペンやノートを買ってくれた」。少年は思い出を振り返り、涙を流した。

　南スーダンでは、２０１３年に内戦が始まって以来、周辺国に逃れる人が急増。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、５月現在、２４７万人が難民になっている。ウガンダには最も多い１０５万人が押し寄せ、その６割は子供だ。親を殺されたり、混乱の渦中で家族と生き別れになってしまったりする子も多い。保護者の付き添いがなく「孤児」と登録された難民の子供は約３万人に上る。

　支援機関は里親を募るが、青年期に達した孤児の受け入れ先は少ない。里親自身が貧しく、学校に行かせてもらえないことも多いという。

　ウガンダ北部の「ビディビディ難民居住区」に住む南スーダン南部イエイ出身の少女（１５）も孤児だ。４歳と９歳の妹、１３歳の弟との４人で、食料の配給を受けながら暮らす。居住区の学校に通うが、妹、弟の世話に追われて授業は休みがちだ。「妹たちが頼れるのは私だけ。でも私一人でずっとやっていけるのか、とても不安」と声をひそめる。

　孤児の多くは、家族を目前で虐殺されたトラウマや、長期の避難生活による過酷なストレスを抱えている。それぞれに専門的なケアが必要だが、孤児が多すぎるため、専門家の対応が追いつかない。

　非政府組織（ＮＧＯ）は学校教育も支援するが、教師や教科書、校舎が不足している。「南スーダンに平和を築くには、次の時代を担う子供たちへの教育が欠かせない。しかし十分な教育を安心して受けられる環境とはほど遠いのが現状だ」。あるＮＧＯ現地担当者はそう語る。【稲垣衆史】＝つづく

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1746：チバＱ：2018/06/26(火) 20:38:18: https://mainichi.jp/articles/20180618/ddm/007/030/071000c
石油大国転落・ベネズエラ経済危機
／上　原油頼み、繁栄続かず　価格下落で「国が破綻」　国営会社大量解雇「頭脳」失い
毎日新聞2018年6月18日　東京朝刊
　南米ベネズエラの中部を東西に流れるオリノコ川の北岸流域に原油産地「オリノコベルト」が広がる。高さ約２０メートルの石油掘削装置「リグ」が点在するが、多くは稼働していない。オリノコベルトは２０００年ごろ、ベネズエラの主力原油産地になった。しかし今、繁栄の面影はない。

　「数年前から資金不足で多くのリグが停止した。仕事もあまりない。警備するためだけに作業員が張り付いているリグもある」。オリノコベルトのフニン地区でリグのメンテナンスに携わる国営石油会社ＰＤＶＳＡ職員、ヘラルド・ディアスさん（３６）が話した。

　地元メディアなどによると、オリノコベルトを含め全国で１００基以上あったリグのうち、稼働しているのは３５基だけだ。かつて日量３００万バレルを超えたベネズエラの原油生産量は１７年に１９１万バレルに減少した。今年１～３月は約３０年ぶりの低水準となる１５４万バレルに激減、年末には１００万バレルを下回るとの予測もある。

　１９９９年に就任したチャベス大統領（１３年死去）は「２１世紀の社会主義」「ボリバル革命」を掲げた。革命実現のためＰＤＶＳＡに対し国庫への拠出を増やすよう求め、経営の独立性を保ってきた同社と衝突した。０２年１２月にはＰＤＶＳＡを中心とするゼネラルストライキに発展した。

　当時、ＰＤＶＳＡ職員だったメトロポリタナ大の経済評論家、ネルソン・エルナンデス氏（７２）は「能力主義やプロ意識といった価値を守るため」とストに参加した。だが、約２カ月に及んだストは失敗。チャベス政権はストに参加した職員約２万人を解雇した。全職員の半数におよび、経営経験が豊富な幹部や専門技術を持った職員が去った。「ＰＤＶＳＡの『頭脳』を失い、今の原油生産危機につながった」とエルナンデス氏は指摘する。

　チャベス政権は「革命」に忠実な軍人や政治家ら「政治任用組」をＰＤＶＳＡに送り込んだ。職員は１０万人以上に膨れ上がったにもかかわらず、人材難に直面した。「技術的、専門的な相談もできない上司ばかりだった」と元職員（３０）は話す。

　チャベス政権は、富裕層が独占していた富を国民の７割を占めた貧困層に分配することを目指した。

　ＰＤＶＳＡから吸い上げた１０００億ドル（１０兆円）以上の巨額資金を社会政策に充てた。貧困層向けの無償住宅建設や無料診療所開設、格安の食料販売などを推進、貧困率や識字率も改善させた。貧しい人々を中心にチャベス氏の人気は絶大だった。

　当時の原油価格は一時１バレル＝１００ドルにも高騰。「原油価格の値上がりがチャベス政権を助けた。価格が下がり始めて経済危機が見えてきた」と経済評論家のホセ・トロ・ハーディ氏は指摘する。

　チャベス氏に後継指名されたマドゥロ氏が大統領に就任後、原油価格は下落した。食料や生活必需品の不足など経済混乱が深まった。

　「国全体の破綻を起こし、市民に空腹を味わわせる国家的危機を招いた」。エルナンデス氏が嘆く。

　　　　　◇

　世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラの経済危機が深刻だ。外貨獲得源のＰＤＶＳＡが、反米左派政権の「失政」で経営難に陥ったことが背景にある。石油依存政策を進めたチャベス前大統領の後継者、マドゥロ大統領は危機から脱する道筋を示せていない。【カラカスで山本太一】

　■ことば

２１世紀の社会主義
　左派のチャベス前大統領が提唱した政治スローガン。チャベス氏が就任前から主張してきた南米独立の指導者シモン・ボリバルにちなむ「ボリバル革命」の一環。格差が拡大する新自由主義経済に対抗し、富裕層の富を貧困層に分配、教育や医療、住宅制度を充実させ、貧困や飢餓、不平等の解消を目指す。マドゥロ大統領はこの路線を引き継いでいる。
1747：チバＱ：2018/06/26(火) 20:40:21: https://mainichi.jp/articles/20180619/ddm/007/030/035000c
石油大国転落・ベネズエラ経済危機
／中　２０００ドルの月収、数ドルに　「まるで奴隷の生活」
毎日新聞2018年6月19日　東京朝刊
「新しい靴すら買えず、どうにか生き延びているだけ。まるで奴隷の生活だ」。ベネズエラ中部の主力原油産地オリノコベルトで働く国営石油会社ＰＤＶＳＡの子会社社員、ホセ・ペレスさん（４４）は履きつぶした靴を見せ、涙をこぼした。

　石油関連施設でガス供給のコントロールを担う。「会社から支給されるのはつなぎ服と靴だけ。ガスのセンサーやプロテクターなど安全装置がなく、危険な状態で労働を強いられている」と話す。２０００ドルあった月収は数ドルにまで激減した。子供３人を養う。妊娠している妻（２７）に薬を買うこともできない。

　ハイパーインフレで物価は急騰、貨幣経済は崩壊状態だ。今年のインフレ率は１万３０００％超と推計される。首都カラカスのスーパーでは５月、月額最低賃金１００万ボリバル（１・３６ドル）とほぼ同額で牛乳やパスタが売られていた。庶民には手が出ない。

　マドゥロ政権は２月に仮想通貨「ペトロ」を発行したが、財政改善にはつながっていない。通貨ボリバルの単位を１０００分の１に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を６月４日に実施予定だったが、準備不足のため６０日間延期すると発表した。

　ベネズエラの石油産業労働組合によると、ＰＤＶＳＡ職員の最低給与は１９９８年に月額５００ドルだったが、現在は６０ドルだ。職員１１万２０００人のうち、半数を超える６万２０００人が２０１５～１７年に退職した。大半は生活苦が原因とみられる。兼業でタクシー運転手を始めた職員もいる。近隣諸国に移住した元職員も多い。

　かつてベネズエラの輸出に占める石油分野の割合は７割、国家歳入に占める割合は３割だった。だが、９９年に左派のチャベス氏が大統領に就任し、石油依存を強めてから、それぞれ９割、５割にも増加した。

　チャベス政権末期に１バレル＝１００ドルを超えていた原油価格は、マドゥロ大統領就任後の１４年から下がり始め、１６年には１バレル＝４０ドルに下落した。外貨獲得はままならない。

　石油産業労働組合幹部のイバン・フレイテス氏は「ＰＤＶＳＡは傘下企業への代金の支払いができなくなり、企業の撤退も相次いでいる」と話す。オリノコベルト産原油は「超重質油」と呼ばれ、製品化のためには軽油と混ぜる必要がある。「軽油を輸入する必要があるが、外貨がないため輸入が難しくなっている」とフレイテス氏は指摘する。ＰＤＶＳＡの経営難と原油の生産量減少で、ベネズエラ経済は悪循環に陥っている。【カラカスで山本太一】

　■ことば

超重質油
　硫黄分を多く含み精製が難しい原油。タール状で、オリノコベルト産の超重質油は「オリノコタール」と呼ばれる。製品化には軽油と混ぜたり、アップグレードと呼ばれる改質作業をしたりする必要がある。コストがかかるため、取引価格は安価になる。精製技術の進歩に伴い原油と認められ、ベネズエラの原油埋蔵量は世界一に浮上した。
1748：チバＱ：2018/06/26(火) 20:41:43: https://mainichi.jp/articles/20180620/ddm/007/030/132000c
石油大国転落・ベネズエラ経済危機
／下　対米改善を模索　原油増産へ資金獲得狙う
毎日新聞2018年6月20日　東京朝刊　ベネズエラ中部の町エルティグレは、原油主力産地オリノコベルトへの複数の道路が交わる交通の要衝だ。人口約２０万人。オリノコベルトの開発とともに石油業界の拠点として栄えてきた。住民の大半は石油産業と関わりを持つという。

　郊外に「アメリカンタウン」と呼ばれる地域がある。住宅や学校、病院が集まっている。「以前は米石油会社に勤める米国人が多く住んでいた」。国営石油会社ＰＤＶＳＡ職員のジョバンニ・シルバさん（３１）が言う。だが、反米左派のチャベス前政権は米国系など外国企業をＰＤＶＳＡの支配下に置く政策を進め、一部企業は撤退・縮小した。「アメリカンタウンは今、ＰＤＶＳＡが管理している。住民の多くはＰＤＶＳＡの退職者だ」とシルバさんは説明する。

　アメリカンタウンでは、ＰＤＶＳＡの取材許可が下りなかった。地元紙記者は「窮状を伝えられるのを嫌い、取材を厳しく制限している」と話した。原油の生産量減少と価格低下でＰＤＶＳＡの経営は苦しい。エルティグレに暮らす職員のバスなどの交通費の支払いも滞り、職員の移動もままならないという。

　追い打ちをかけるのが米国の経済制裁だ。「独裁政権が統治している」などとして、トランプ政権は昨年８月、ベネズエラ国債やＰＤＶＳＡ社債の新規取引を米企業に禁止する制裁を開始。マドゥロ大統領の再選翌日の５月２１日には石油購入権を売買する売掛金取引も禁止し、制裁を強化した。

　チャベス前大統領と同様、マドゥロ氏は米国を「帝国主義」と非難する。しかし、米国は原油輸出先の３割を占める最大の「顧客」でもある。トランプ政権はベネズエラからの石油禁輸も検討している。実施されれば、マドゥロ政権への打撃は極めて大きい。

　「今年は原油生産を日量１００万バレル増やす」。マドゥロ氏は５月２４日、具体策に触れないまま宣言した。昨年は日量１９０万バレル。大幅な増産だ。経済評論家のネルソン・エルナンデス氏は１００万バレル増産には年１４０億ドル（１・５兆円）もの資金が必要と試算する。

　国際社会で孤立感を深めるマドゥロ政権は、対米関係改善を模索する姿勢も見せる。マドゥロ氏は５月、米上院外交委員長と会談、約２年間拘束していた米国人男性らを釈放した。今月には反政権派の政治犯ら約１２０人を相次ぎ釈放した。制裁圧力を回避したい狙いがあるとみられる。

　シモン・ボリバル大学のダニエル・バルナギ教授（政治学）が言う。「米国をはじめとする国際社会の圧力でしか、この国を良い方向には変えられない」【カラカスで山本太一】

　■ことば

ベネズエラの反米姿勢
　中南米で左傾化が進んだ２０００年代、チャベス大統領（当時）は急進的な反米左派の筆頭だった。０６年、国連演説でブッシュ米大統領（同）を「悪魔」と呼んだことが有名。チャベス氏は米国に対抗するとして、反米左派のキューバやボリビアなどと米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）を結成。カリブ海諸国などに石油を供給するなどして影響力を持った。
1749：チバＱ：2018/06/26(火) 20:48:03: https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/030/098000c
メキシコ大統領選
反米候補が優勢　７月実施
毎日新聞2018年6月26日 20時19分(最終更新 6月26日 20時19分)
【ワシントン山本太一】メキシコのペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選が７月１日、実施される。複数の世論調査によると、汚職や治安を抑止できない与党への不満の受け皿になっている左派の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が優勢だ。隣国の米トランプ政権に強硬的な姿勢を示しており、当選すれば両国関係が冷え込む可能性がある。

　２００６年、１２年の大統領選でロペスオブラドール氏は、いずれも小差で次点だった。１４年に左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を結党し、３度目の大統領選に挑戦している。

　ロペスオブラドール氏が優位に選挙戦を進める背景には既成政党への不信感がある。与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」は、ペニャニエト氏が夫人宅購入に絡み建設会社から賄賂を受け取った疑惑が浮上し、逆風に。ＰＲＩの幹部や所属州知事も汚職で逮捕が相次ぐ。政府と麻薬カルテルとの「麻薬戦争」が激化し、１７年の殺人件数は約２万５０００件で１９９７年以降の統計で最悪だった。今年１～３月も約８０００件で前年同期比で２割増加。治安対策でも現政権は国民の支持を得られていない。

　ＰＲＩが下野した００～１２年に政権を握った中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」に対しても「既成政党は機能不全に陥っている」との批判が渦巻く。

　ロペスオブラドール氏は公約として、公共事業に絡む汚職や無駄な支出を調べ、浮いた財源を年金支給や最低賃金の増額に充てると主張。「一部の層の既得権をなくす」として大統領の給与も減額する方針で、国民の４割を占める貧困層を中心に支持を広げる。軍主導による治安対策を見直し、司令塔となる「公共治安省」の創設を主張している。

　また、メキシコ人に対し侮辱的な発言を繰り返すトランプ米大統領について、ロペスオブラドール氏は「無礼な態度をやめなければ、思い知らせてやる」などと激しい言葉で応じていることも人気拡大につながっている。輸出の８割を占める米国への経済依存を減らすとも主張し、当選すれば対米関係がさらに悪化する恐れがある。

　地元調査会社が２４日発表した世論調査結果によると、支持率はロペスオブラドール氏が３７．７％、ＰＡＮのアナヤ前党首（３９）が２０％、ＰＲＩのミード前財務公債相（４９）が１７．７％。新大統領は１２月に就任する。任期は６年。
1750：チバＱ：2018/06/28(木) 21:01:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000035-jij_afp-int
メキシコ大統領選、対米強硬派が大きくリード世論調査
6/28(木) 15:25配信ＡＦＰ＝時事
メキシコ大統領選、対米強硬派が大きくリード世論調査
メキシコのメキシコ市で行われた選挙集会に登場したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（2018年6月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】来月1日に実施されるメキシコ大統領選は、28日発表の複数の世論調査で、左派・対米強硬派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）元メキシコ市市長が他候補を大きくリードしている。

【関連写真】メキシコ大統領選の候補者たち

　日刊紙レフォルマ（Reforma）とラジオ・セントロ（Radio Centro）が行った調査では、ロペスオブラドール氏は51％の支持を集めた。保守系の国民行動党（PAN）のリカルド・アナヤ（Ricardo Anaya）氏は27％、与党・制度的革命党（PRI）のホセ・アントニオ・ミード（Jose Antonio Meade）氏は19％、独立系候補のハイメ・ロドリゲス・カルデロン（Jaime Rodriguez Calderon）氏は3％にとどまった。

　地元紙エル・フィナンシエロ（El Financiero）による調査でも、「アムロ（AMLO）」の通称で知られるロペスオブラドール氏の支持率は54％で、ミード氏（22％）、アナヤ氏（21％）、ロドリゲス氏（3％）を突き放した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に「身の程を思い知らせてやる」と発言するなど、対米強硬姿勢を示しているロペスオブラドール氏は、反汚職を訴える人々を支持基盤に、選挙戦を優勢に進めてきた。

　メキシコでは過去100年近くにわたって現与党PRIか保守PANが政権を握ってきたが、国民の多くは汚職のまん延と麻薬組織絡みの暴力にうんざりしており、PRIでもPANでもない「代替勢力」による政府を強く望んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
1751：チバＱ：2018/06/29(金) 18:51:17: https://www.asahi.com/articles/ASL6X05KBL6WUHBI03Q.html
南スーダン、和平案合意　７２時間以内に恒久停戦目指す
石原孝2018年6月28日03時30分
　４年半にわたる南スーダンの内戦を巡り、対立が続いていたキール大統領とマシャル元副大統領が２７日、隣国のスーダンで会談し、７２時間以内に「恒久停戦」を目指す和平案に合意した。

　南スーダンは２０１１年にスーダンから分離独立した後、石油資源などを巡ってキール氏のディンカ、マシャル氏のヌエルという２大民族が対立。１３年１２月に内戦に陥り、現在も国民の３分の１にあたる約４００万人が国内外で避難している。

　会談は東アフリカの周辺諸国で構成する政府間開発機構（ＩＧＡＤ）が仲介。隣国のエチオピアでの会談に続き、スーダンで実施された。

　朝日新聞が入手した合意文書によると、今回の和平案では人道援助のルートの確保やアフリカ連合（ＡＵ）などによる停戦監視部隊の派遣なども規定している。キール大統領は「南スーダン国民が望んでいた日が来た」と話した。

　ただ、南スーダンでは停戦合意が結ばれた後に崩壊した経緯が過去にあるため、今回の和平合意で内戦状態が終結するかは不透明だ。（石原孝）
1752：チバＱ：2018/06/30(土) 02:12:55: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180629X887.html
選挙期間中の政治家殺害、１３３人に＝麻薬組織絡みか―メキシコ
06月29日 14:57時事通信

　【メキシコ市時事】メキシコで７月１日に迫った総選挙の選挙期間中に殺害された政治家の数が１３３人に上ったことが２８日、コンサルティング会社の調べで分かった。地元紙などが報じた。同国では麻薬密売組織がらみの凶悪事件が横行。昨年は過去最悪の２万５０００件以上の殺人事件が発生しており、選挙では治安回復が最大の争点の一つとなった。

　メキシコでは大統領、上下両院議員のほか、地方自治体の首長、議員選が１日に同時実施され、約３４００の公職ポストが選出される。コンサル会社エテレクトによると、昨年９月に候補者登録が開始されて以降、地方レベルで首長や議員、候補者らが襲撃される事件が相次いだ。特にひどかったのが南部のオアハカ、ゲレロ両州で、ともに２６人が犠牲になった。

　日本の関係者は「メキシコでは地方の首長や議員が麻薬組織と密接に結び付いているケースが多く、対立する組織に襲撃されることが多い」としている。
1753：チバＱ：2018/07/02(月) 00:40:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000071-mai-s_ame
＜メキシコ大統領選＞投票始まる　初の左派政権誕生の公算大
7/1(日) 23:21配信毎日新聞
　【メキシコ市・山本太一】メキシコ大統領選の投票が１日午前（日本時間同日午後）、始まった。世論調査によると、汚職と犯罪の撲滅を掲げる新興左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」党首の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が、他の候補を大きくリード。メキシコで初めて左派政権が誕生する可能性が高まっている。Ｍｏｒｅｎａは同時に実施される上下両院議員選でも第１党をうかがう勢いだ。

　ロペスオブラドール氏は選挙運動最終日の６月２７日、メキシコ市のサッカースタジアムで「腐敗した政権を根っこから引っこ抜く」と訴え、運動を締めくくった。約９万人収容可能なメキシコ最大のスタジアムは支持者であふれた。ロペスオブラドール氏は、汚職続発と治安悪化を食い止められない与党の批判を繰り返すことで支持を広げた。

　２７日に公表された地元調査会社パラメトリアなど三つの世論調査によると、首位のロペスオブラドール氏はいずれも５０％以上の支持率を得て２位に２０ポイント以上の差をつけた。

　続いて、中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」のアナヤ前党首（３９）、与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」のミード前財務公債相（４９）が追う。即日開票され、選管当局は１日午後１１時（日本時間２日午後１時）ごろに第１回中間集計を発表する予定。

　大統領選に加え、上院（定数１２８）、下院（同５００）の議員、州知事など約３４００のポストが同時に選出される。パラメトリアの調査によると、Ｍｏｒｅｎａの支持率は上院３８％、下院４１％で両院ともに２位のＰＡＮに約２倍の差をつけた。Ｍｏｒｅｎａは上院０、下院４７の現有議席から大幅に躍進し、第１党になる可能性が濃厚になっている。
1754：チバＱ：2018/07/02(月) 00:40:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000536-san-s_ame
メキシコ大統領選　投票開始　新興左派候補リードで政権交代確実か
7/1(日) 23:17配信産経新聞
　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米メキシコで現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が１日朝（日本時間同日夜）始まった。移民問題などで難題を突きつけるトランプ米政権に強硬姿勢を示す新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４）が各種世論調査でリードしており、政権交代の可能性が高まっている。

　選挙戦には４人が立候補しており、優位に立つオブラドール氏を、中道右派の野党「国民行動党（ＰＡＮ）」のリカルド・アナヤ前党首（３９）、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相（４９）が追う展開となっている。

　政府と麻薬カルテルとの間で２００６年から続く「麻薬戦争」の激化によって国内の治安が悪化していることに加え、現政権下では汚職スキャンダルが相次いで発覚。問題を解決できない既成政党に対する不満が国民の間に高まっており、オブラドール氏はその受け皿となっている。

　即日開票され、１日夜（日本時間２日午前）にも大勢が判明する見通し。新大統領は１２月１日に就任。任期は６年。
1755：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:53:32: 米ロ接近、欧州に不信＝同盟に亀裂、唐突な譲歩も－フィンランドで首脳会談へ
https://www.jiji.com/jc/article?g=use&k=2018063000342

　【ワシントン時事】トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領が７月１６日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談する。直接会談は昨年７月に続き２回目。準備不足は否めず、具体的な議題は固まっていない。通商問題で米国との関係が揺らぐ欧州諸国は、トランプ政権が同盟国を尻目に、ロシアへ接近を図ることに不信感を強めそうだ。
　「中国やロシアと良好な関係を持つのは良いことだ」。トランプ氏は２９日、報道陣から米ロ首脳会談に向けた意気込みを問われ、こう強調した。
　ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑が発覚して以降、米ロ関係は冷戦後「最悪の水準」にまで悪化した。ロシアは欧米が退陣を求めるシリアのアサド政権を支援。今年３月には英国で神経剤を使い、元情報員の暗殺を試みたとされる。
　これに対し、米国はロシアの新興財閥などを対象に次々と制裁を発動した。暗殺未遂事件後には外交官６０人を追放する措置も取った。
　そんな中にあっても、トランプ氏個人はプーチン氏に対する批判を避けてきた。それどころか今年３月の大統領選でプーチン氏が圧勝した際には電話で祝意を伝達。ロシアの先進７カ国（Ｇ７）復帰も訴えた。
　一方、欧州の同盟国に対する態度は冷ややかだ。６月のＧ７首脳会議（サミット）では「不公正な貿易」に不満をぶちまけた揚げ句、首脳宣言承認を拒絶。欧州諸国との亀裂が浮き彫りになった。
　トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でも、米国の負担軽減を前面に掲げるとみられる。Ｇ７に続いてＮＡＴＯの「分裂」が鮮明になり、その後にトランプ氏がプーチン氏と友好関係を演出すれば、ＮＡＴＯ弱体化を図るロシアの思惑通りになりかねない。
　米シンクタンク「大西洋評議会」のイアン・ブルゼジンスキ上級研究員は、ロシアによる１４年のクリミア半島併合以降、ＮＡＴＯはロシアを抑止する態勢を築いてきたと指摘。「欧州諸国は、トランプ氏が米朝会談で唐突に米韓合同演習中止を表明したように、プーチン氏から見返りを得ないまま、何らかの譲歩を約束するのではと戦々恐々としている」と語っている。（2018/06/30-15:00）
1756：チバＱ：2018/07/02(月) 18:18:34: https://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010001-n1.html
2018.7.1 08:00
【中東見聞録】
南スーダンは「アラブ」か「アフリカ」か　内戦足かせ、外交枠組み議論進まず
　エジプトが、内戦下の南スーダンをアラブ連盟に加盟させようと、他の加盟国へ働きかけを強めているという。南スーダンが、アラブ連盟の一員であるスーダンから分離独立してから約７年。ナイル川下流域に位置するエジプトは、深刻化が見込まれる水不足問題などを見据え、上流の南スーダンを「アフリカ側」から「アラブ側」に引き入れたい考えとみられる。

　中東関連ニュースサイト、アルモニターがアラブ外交筋の話として伝えたところでは、３月に行われた同連盟の閣僚級会合でも南スーダンの加盟問題が議題に上った。

　南スーダンは、スーダン中央政府との長年の内戦の末、２０１１年の住民投票で同国からの分離独立が認められた。現時点で、世界で最も“若い”独立国だ。

　スーダンがアラブ系なのに対し、南スーダンは数十ともいわれる黒人系民族からなり、それぞれ母語も風習も異なる。それゆえに各民族の意思疎通が困難で、首都ジュバなどでは、「ジュバ・アラビック」と呼ばれるアラビア語方言が共通語として使われることが多い。これが、エジプトが、非アラブの南スーダンをアラブ連盟に加入させ得るとする根拠のひとつだ。

　ただ、南スーダン側には独立当初、アラブ連盟を頼るつもりはさらさらなかった。スーダンのアラブ人政権に虐げられてきたとの意識が強いためだ。

　しかし、１３年に最大民族ディンカ人を主体とするキール大統領派と、別の主要民族ヌエル人のマシャール副大統領（当時）派の主導権争いが泥沼の内戦に発展したことで、事情が変わった。国土が荒廃し、独立当初に期待された投資も集まらない中、キール政権が１６年、アラブ連盟加盟の意向を示したからだ。アラブ各国との距離を縮め、支援を引き出したいとの思惑がのぞく。

　一方、これを後押しするエジプトは、９千万人超といわれるアラブ随一の人口規模を誇る大国で、急激な人口増加が続いている。灌漑（かんがい）や生活用水の供給が追いつかなくなることへの危機感から、水利用に関するナイル川流域諸国との取り決め見直しを主張し、外交上の軋轢（あつれき）も絶えない。このため、上流にある南スーダンと関係を強化し、将来の水利交渉を有利に進めたいとの思惑もあるとみられる。

　ただアラブ全体の利益を代表するとの建前があるアラブ連盟に、民族的に異なる南スーダンを加盟させることへの異論も多い。

　特に、もともとは一つの国だったスーダンは、国内の反政府勢力を南スーダンが支援しているなどとして反対しているという。スーダンは長らく西部ダルフール地方などで反政府勢力との紛争を抱え、政府側による住民虐殺なども起きたとされるが、その一方で反政府勢力側には現在の南スーダンから武器が流れているとも取り沙汰されてきたから、警戒も当然だろう。

　また、内戦終結が見通せない中、安易に南スーダンの加盟を容認することは、アラブ各国への紛争波及につながりかねないとの懸念も強い。

　対立するキール氏とマシャール氏は６月２１日、エチオピアの仲介で和平に向けた直接会談に臨んだが、妥協点を見いだせないまま決裂。２７日にはスーダンの首都ハルツームで会談して和平に合意したと報じられたが、両者の和平合意はこれまでにも何度も破綻しており、実効性のある停戦に至るかははなはだ不透明だ。

　南スーダンでは１３年以降、数万から数十万人が死亡、人口の約３分の１にあたる４００万人が住む場所を失った。そんな中では、新たな外交的枠組みを構築しようという議論が進まないのも無理はない。
（前中東支局長　大内清）
1757：チバＱ：2018/07/02(月) 19:31:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000071-mai-s_ame
＜メキシコ＞率直な物言いで人気　ロペスオブラドール氏
7/2(月) 19:16配信毎日新聞
＜メキシコ＞率直な物言いで人気　ロペスオブラドール氏
ロペスオブラドール氏＝ＡＰ
　◇メキシコ大統領選で当選したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（６４）

　勝利演説で真っ先に国民に「和解」を呼びかけた。既成政党の政治家や企業家など富裕エリート層を「権力のマフィア」と非難し「国内の分断を深めた」との批判があるからだ。

　南部タバスコ州の出身。１９７０年代に中道右派与党・制度的革命党（ＰＲＩ）に入党、政治活動を始めた。８８年に離党して中道左派・革命民主党（ＰＲＤ）の創設に参加した。２０００～０５年にメキシコ市長を務めた後、２度の大統領選に挑戦。しかし、いずれも次点に終わった。１４年に左派政党・国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）を設立し、３度目の大統領選で雪辱を果たした。

　長い政治活動の中でスキャンダルに見舞われたことがなく、クリーンなイメージが強みだ。トランプ米大統領の言いなりにならないとの意味を込め「外国政府のピニャータ（くす玉人形）にはならない」と発言。率直な物言いでも人気を集める。

　反対派は、南米ベネズエラで政治・経済の混乱を招いた反米左派のチャベス前大統領（故人）、後継のマドゥロ大統領と同一視して「メキシコがベネズエラのような国になる」と訴えてきた。だが本人は「市民の自由を尊重し、独裁主義に走らない」と民主主義重視の姿勢を強調。中央銀行の独立や財政規律の維持にもあえて言及し、経済界の不安払拭（ふっしょく）に努めた。

　貧困層に手厚い社会保障政策が大衆迎合的とされ「ポピュリスト」と見られている。勝利後さっそく支持者に「政権発足初日から年金支給額を倍にする」とぶち上げた。「抜本的な変革」を目指すが、実施が困難だったり、具体性に欠けたりする公約も多く、政策の実現力が問われる。

　フルネームの四つの頭文字から「ＡＭＬＯ」（アムロ）が愛称。先妻を病気で亡くし、０６年に再婚。計４人の子供がいる。【メキシコ市・山本太一】
1758：チバＱ：2018/07/02(月) 19:32:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000019-jij_afp-int
メキシコ首都、初の女性市長を選出物理学博士のシェインバウム氏
7/2(月) 12:07配信ＡＦＰ＝時事
メキシコ首都、初の女性市長を選出物理学博士のシェインバウム氏
メキシコ首都メキシコ市で行われた総選挙で投票したあと親指を立てるジェスチャーを見せるクラウディア・シェインバウム氏（2018年7月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】1日投開票のメキシコ総選挙で、首都メキシコ市の新市長に、地元政治家で科学者のクラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum）氏（56）が女性として初めて選出されたことが出口調査で明らかになった。

【関連写真】笑顔で投票するシェインバウム氏

　地元調査会社ミトフスキー（Mitofsky）の試算によると、シェインバウム氏は得票率47.5～55.5％で勝利するもよう。

　メキシコ市政を率いた女性政治家としては、1999～2000年に臨時市長を務めたロザリオ・ロブルズ氏がいるが、選挙で女性が市長に選出されたのはシェインバウム氏が初めて。

　物理学の博士号を持つシェインバウム氏の当選の背景には、反既成政党を訴えて支持を拡大してきた左派の大統領候補、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）元メキシコ市市長の高い人気がある。出口調査によれば、対米強硬派のロペスオブラドール氏は大統領選での勝利をほぼ確実にしている。

　シェインバウム氏は左派の既成政党・革命民主党（PRD）を早い段階で離党し、ロペスオブラドール氏が2014年に立ち上げた「国家再生運動（Morena）」に参加した政治家の一人。2015年にメキシコ市トラルパン（Tlalpan）区の区長に選出され、これを足掛かりに人口900万人超の北中米最大都市の市長就任を目指して選挙戦を展開してきた。【翻訳編集】 AFPBB News
1759：チバＱ：2018/07/02(月) 22:28:46: https://www.asahi.com/articles/ASL724DJKL71UHBI01S.html
メキシコ政権交代へ　大統領選、新興左派候補が当選確実
メキシコ市＝岡田玄2018年7月2日15時37分
　メキシコで１日、ペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投開票があり、野党の新興左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）の当選が確実になった。既成政党から新興左派への政権交代だ。１２月１日に就任する。任期は６年。

　開票作業は終了していないが、地元紙などの出口調査では同氏が他の候補に２０ポイント近い差を付けており、ロペスオブラドール氏が１日深夜、勝利宣言をした。出口調査によると、大統領選と同時に行われた上下院選でも、ロペスオブラドール氏の「国家再生運動」系の候補が過半数を制する可能性が高い。

　ロペスオブラドール氏は、農業などの国内産業の保護などを訴えており、トランプ米大統領が見直しを求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉などに影響を与える可能性がある。

　ロペスオブラドール氏はかつてＮＡＦＴＡからの脱退を主張。今回の選挙戦では「容認」に立場を変えたものの「メキシコに不利な貿易を強いるＮＡＦＴＡ再交渉は次期政権が担うべきだ」と述べていた。

　このため、現政権が進行中のＮＡＦＴＡ再交渉をまとめても、「国家再生運動」系が多数を占めるとみられる議会が承認しない公算が大きい。再交渉は大統領就任後の１２月以降に持ち越されるとみられる。

　また、トランプ氏がメキシコ人ら中南米移民を侮辱する発言を繰り返している問題について、ロペスオブラドール氏は現在のペニャニエト政権の対応は弱腰だと批判。「メキシコの主権を尊重した対等な関係を米国に求める」と訴えており、トランプ米政権の対応が注目されている。

　メキシコでは長年、治安や汚職、貧困などが課題となってきた。ロペスオブラドール氏は、こうした問題を解決できなかった既存政党を批判。特に汚職に関わる政治の浄化を訴えた。

　現政権が進めたエネルギー産業への外国資本導入などの構造改革にも反対した。すでに行われた石油売却の契約についても、汚職の可能性を指摘し、見直しを約束している。（メキシコ市＝岡田玄）
1761：チバＱ：2018/07/03(火) 15:14:28: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1807030005.html
【メキシコ大統領選】勝利宣言のロペスオブラドール氏、ばらまき政策ずらり…舵取り不透明
00:44産経新聞

【メキシコ大統領選】勝利宣言のロペスオブラドール氏、ばらまき政策ずらり…舵取り不透明

(産経新聞)

　【ロサンゼルス＝住井亨介】「米国とは友好と協力関係を築きたい」。国境に建設する「壁」の費用負担や、不法入国者流入などでメキシコ批判を強めるトランプ米政権に対して「力や壁では問題は解決されない」と反発してきたロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）は、大統領選の勝利宣言ではそれまでの強硬姿勢を一転して封印。対話ムードを演出した。

　強硬？対話？

　選挙期間中は「トランプ効果」で高まったナショナリズムを背負い、米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉では「まず維持されるよう提案する。だが維持が不可能だからといって、メキシコにとってマイナスとは限らない」と一歩も引かない構えを示してきた。

　ＮＡＦＴＡ再交渉の首席交渉官に起用されるとみられるヘスス・セアデ元世界貿易機関（ＷＴＯ）副事務局長は、貿易交渉の経験が豊富で、アジア人脈にも強みを持つ人物。米国との交渉が決裂した場合、アジア各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大することを視野に入れた人選とされ、強硬一本やりではない老獪（ろうかい）ぶりが垣間見える。

　一方、移民問題では「移民をさせない国づくりをする」と勝利宣言でも触れたように、「移民を生まない」ことが基本。農産物の最低価格保証といった農業活性化で農民の土地離れを防ぐのをメインに据える。国内問題としてとらえており、トランプ氏と議論がかみ合わない恐れもある。

　メキシコ統計院のデータ（２０１６年）によると、輸出合計金額のうち約８１％が米国向けで、対米依存度を急に下げるのは現実的には難しい。「米国は存在が大きすぎる隣国。結局対等な関係を目指すことに落ち着くだろう」（現地外交筋）とみられる。

　膨らむ財政支出

　地下資源に恵まれながらメキシコの実質経済成長率は２％台と低迷、所得格差を示すジニ係数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３５カ国では最低レベルで、国民の４割以上が貧困層とされる。

　一方、政府と麻薬カルテルとの間で激化する「麻薬戦争」によって治安は悪化し、２０１７年の殺人件数は２万９２００件と、比較可能な１９９７年以降の統計では最悪だ。

　ロペスオブラドール氏の勝利の背景には、こうした国内問題を解決できず、さまざまな分野で構造改革、開放経済政策を進めて「痛み」を押しつける既成政党に国民の多くが不満を募らせてきたことにある。

　治安回復に意欲を示し、エネルギー分野の構造改革については国民投票で是非を問うとするロペスオブラドール氏は増税を否定し、年金倍増、最低賃金のアップなど財政支出が膨らむバラマキ的な政策も並べる。

　政策的に内向き傾向が強く、経験が乏しい外交手腕は未知数。経済界や右派には、理想主義的な左派ナショナリストのイメージから、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領と比肩する声もあり、内外とも不透明感がつきまとう。
1762：チバＱ：2018/07/04(水) 16:56:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000071-mai-s_ame
＜メキシコ＞率直な物言いで人気　ロペスオブラドール氏
7/2(月) 19:16配信毎日新聞
＜メキシコ＞率直な物言いで人気　ロペスオブラドール氏
ロペスオブラドール氏＝ＡＰ
　◇メキシコ大統領選で当選したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（６４）

　勝利演説で真っ先に国民に「和解」を呼びかけた。既成政党の政治家や企業家など富裕エリート層を「権力のマフィア」と非難し「国内の分断を深めた」との批判があるからだ。

　南部タバスコ州の出身。１９７０年代に中道右派与党・制度的革命党（ＰＲＩ）に入党、政治活動を始めた。８８年に離党して中道左派・革命民主党（ＰＲＤ）の創設に参加した。２０００～０５年にメキシコ市長を務めた後、２度の大統領選に挑戦。しかし、いずれも次点に終わった。１４年に左派政党・国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）を設立し、３度目の大統領選で雪辱を果たした。

　長い政治活動の中でスキャンダルに見舞われたことがなく、クリーンなイメージが強みだ。トランプ米大統領の言いなりにならないとの意味を込め「外国政府のピニャータ（くす玉人形）にはならない」と発言。率直な物言いでも人気を集める。

　反対派は、南米ベネズエラで政治・経済の混乱を招いた反米左派のチャベス前大統領（故人）、後継のマドゥロ大統領と同一視して「メキシコがベネズエラのような国になる」と訴えてきた。だが本人は「市民の自由を尊重し、独裁主義に走らない」と民主主義重視の姿勢を強調。中央銀行の独立や財政規律の維持にもあえて言及し、経済界の不安払拭（ふっしょく）に努めた。

　貧困層に手厚い社会保障政策が大衆迎合的とされ「ポピュリスト」と見られている。勝利後さっそく支持者に「政権発足初日から年金支給額を倍にする」とぶち上げた。「抜本的な変革」を目指すが、実施が困難だったり、具体性に欠けたりする公約も多く、政策の実現力が問われる。

　フルネームの四つの頭文字から「ＡＭＬＯ」（アムロ）が愛称。先妻を病気で亡くし、０６年に再婚。計４人の子供がいる。【メキシコ市・山本太一】
1763：チバＱ：2018/07/04(水) 17:03:52: https://www.asahi.com/articles/ASL7235Z6L72UHBI00G.html
メキシコ新大統領、あだ名はアムロ　タバスコ州出身
メキシコ市＝岡田玄2018年7月3日17時38分
ニュースの顔　アンドレスマヌエル・ロペスオブラドールさん（６４）
　愛称は、氏名のイニシャルから「ＡＭＬＯ（アムロ）」。大統領選は３度目の挑戦だった。２００６年、１２年とも２位で敗れた。小差だった０６年には「選挙に不正があった」として独自に大統領就任の宣誓をした。

　そんな政治家になるとは、想像できないおとなしい少年だったという。

　転機は２０代前半。先住民に農業を教える仕事に就いた。ともにハンモックで寝起きしながら、貧しい暮らしを間近に見た。

　メキシコが抱える、大きな貧富の差を知ったことが政治家としての原点になった。今回の勝利宣言でも「すべての人の幸せのために働くが、まず貧しい人を優先する。特に先住民を」と語った。

　００～０５年にメキシコ市長を務め、社会福祉の拡充やメキシコ市民を悩ます渋滞の緩和などに取り組み、支持を集めた。

　目指すのは、ルラ元ブラジル大統領だ。ルラ氏は貧困層への手厚い支援に取り組み、経済発展という成果も得た。「ブラジルではなく、メキシコがお手本になるようにする」という。

　香辛料の商品名で知られるタバスコ州の出身。子どものころからの野球好き。ストレス発散のため、現在も５０歳以上のベテラン部門のチームでプレーを続けており、背番号は３。

　０３年に亡くなった前妻との間に３人の子がいるほか、作家のベアトリス夫人との間にも子が１人いる。（メキシコ市＝岡田玄）

https://www.asahi.com/articles/ASL722RCLL72UHBI00C.html
政界の１４５人が殺害された理由　メキシコ、根深い汚職
メキシコ市＝岡田玄2018年7月3日17時37分
　止まらない治安の悪化、はびこる汚職、変わらない貧富の格差。メキシコは長年にわたり、こうした問題に直面してきた。大統領選を制した左派のロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）は、問題を解決できない既存政党への不信感を募らせ、変化を求める国民の受け皿となった。

　メキシコ市の南約５０キロ、モレロス州にある集落トラルネパントラに続く道で、住民による自警団が検問所を作っていた。男性ばかり３０人ほどが銃を持ち、集落に入る車を険しい顔でチェックしていた。

　数日前の夜、麻薬組織のメンバー５人が集落に現れ、銃で脅しながら住民から「みかじめ料」を集めるという事件が起きた。集落に住む農家のエルメネヒルド・アルボラダさん（５３）は「犯罪増加に政府の対策が追いついていない。殺されないためには、住民自身が守るしか仕方がないんだ」とため息をついた。

警察も事件に関与、容疑者すぐ釈放
　国内で昨年の殺人件数は２万５３３９件。過去最悪を記録した。警察自身が事件に関与している場合があり、捜査されなかったり、容疑者が逮捕されてもすぐに釈放されたりすることも問題化している。

　政治と犯罪組織の関わりも根が深い。大統領選と同時に実施した州知事選や議員選などでは、昨年９月から投票日までに候補者４８人を含む政界関係者１４５人が殺害された。犯罪組織の勢力争いに巻き込まれた人もいる。

　農民団体「農民人民組織センター」のホセ・ハコボ代表は「企業の土地買収のため、政治家と犯罪組織が結託して農家を脅迫することも起きている」と話す。

　メキシコは、この１０年間、全体としては経済成長を続けてきた。だが、人口の４割以上が貧困層という変わらぬ現実もある。

汚職も深刻、「政治浄化」に支持
　貧困から抜け出すには、政治家や富裕層とのつながりが求められるという。何のつてもない若者は、簡単に稼げる麻薬密売に手を染める。犯罪組織は勢力争いで治安を悪化させる。そして政治家が犯罪組織を利用する。こんな構造ができあがっている。

　政治家の汚職も深刻で、現職のペニャニエト大統領の「制度的革命党」を中心に、既存政党の州知事経験者ら１４人が公金横領などの罪で訴追された。大統領自身も妻が所有する豪邸を巡り、汚職疑惑が発覚した。

　そこでロペスオブラドール氏は、「（既存政党による）腐敗した政治の浄化」を訴えた。汚職をなくせば財源はあるとして、農業保護や開発の遅れた南部のインフラ整備などを公約に掲げた。こうした主張が有権者に受け入れられた。

　メキシコ市近郊のテスココに住む農業指導員バレンティン・エルナンデスさん（５０）は「これまでの政治が続けば何も良くならない。とにかく現状を変えたい。多くの国民が求めているのはそれだけだ」と語った。（メキシコ市＝岡田玄）
1764：チバＱ：2018/07/04(水) 18:39:53: http://mainichi.jp/articles/20180705/k00/00m/030/022000c
エクアドル
元大統領の逮捕・引き渡しをベルギーに要請
毎日新聞2018年7月4日 18時13分(最終更新 7月4日 18時13分)
【タパチュラ（メキシコ南部）山本太一】南米エクアドルの裁判所は３日、反米左派コレア前大統領の滞在先のベルギー当局に、元国会議員の誘拐容疑でコレア氏の逮捕と身柄引き渡しを要請した。コレア氏は事件への関与を否定している。

　コレア氏は、大統領在任中の２０１２年にコロンビアでエクアドルの元議員が誘拐された事件を指示した疑いが持たれている。元議員は数時間後、警察により解放された。

　警察はエクアドル治安当局が誘拐犯を雇ったと指摘。エクアドル検察は今年６月、コレア氏が当局に誘拐を指示したとして裁判所に逮捕を要請していた。コレア氏は０７～１７年、大統領を務めた。

　元議員はコレア氏を中傷したとして懲役２年の判決を受けた後、コロンビアに逃げていたという。
1765：チバＱ：2018/07/08(日) 19:07:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000025-jij_afp-int
ニカラグア大統領、選挙前倒しの可能性を排除
7/8(日) 13:04配信ＡＦＰ＝時事
ニカラグア大統領、選挙前倒しの可能性を排除
ニカラグア首都マナグアで開かれた集会で、支持者を前に演説を行うダニエル・オルテガ大統領（右）と妻のロサリオ・ムリジョ副大統領（2018年7月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中米ニカラグアのダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領（72）は7日、反政府派が要求していた選挙の前倒しをしない意向を明らかにした。反政府派と現政権が対立する中、4月以降デモによる死者は200人を超えている。

　オルテガ大統領は集会で支持者を前に演説を行い、「（選挙は）国民の意思を反映した共和国憲法で規定されている。クーデターを企てる一部の人間が選挙前倒しの考えを思いついたからといって、憲法の規定が一夜にして変更されることはない」と述べた。

　カトリックの司教らは、4月18日以降国内を混乱に陥れている政府の弾圧と抗議デモを終結させるために政府と反政府派の間に入り、国内での対話を仲介しようと尽力している。

　オルテガ大統領は以前、影響力のある高位の司教が、2021年に予定されている大統領選挙を来年3月に前倒しするよう提案した際には、沈黙を貫いていた。【翻訳編集】 AFPBB News
1766：チバＱ：2018/07/09(月) 18:58:36: https://www.sankei.com/world/news/180709/wor1807090007-n1.html
2018.7.9 13:08

ＮＺ運輸相、離陸前機内で携帯電話使用　罰金３万８千円を科され「著しく不適切な行為」と謝罪
　ニュージーランド民間航空局は９日、同国のトワイフォード運輸相が、離陸に向け空港の誘導路を移動中の航空機内で、規則に反して携帯電話を使用したとして、５００ニュージーランドドル（約３万８千円）の罰金を科したと発表した。

　同国のメディアによると、トワイフォード氏は罰金を納付する意向を示し「誰にとってもいけないことだが、運輸相として著しく不適切な行為で、繰り返しおわび申し上げる」と謝罪している。

　トワイフォード氏は５月、ウェリントンからオークランドに向かう際、ドアが閉まり、電子機器の使用が禁じられた機内で、スタッフに電話をかけた。当時は重要な用事との認識だったという。

　トワイフォード氏は、過ちを犯したとしてアーダン首相に辞職を申し出たが、首相は慰留。運輸相にとどまったが、民間航空局の所管は外れ、ジェンター運輸副大臣が担当していた。

（共同）
1767：チバＱ：2018/07/09(月) 19:16:47: https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/030/051000c
南スーダン
反政府勢力トップ、第１副大統領復帰で合意
毎日新聞2018年7月9日 18時44分(最終更新 7月9日 18時44分)
【ヨハネスブルク小泉大士】内戦が続く南スーダンの和平交渉で、キール大統領と反政府勢力トップのマシャール氏が７日に隣国ウガンダで会談し、マシャール氏が第１副大統領に復帰することで基本合意した。南スーダン大統領府が８日、声明で明らかにした。

　交渉を仲介しているスーダンの外相らによると、停戦後の権力分担について、現在２人いる副大統領を４人に増やすことを提案。２０１６年７月に戦闘が再燃した後、南アフリカに亡命していたマシャール氏も第１副大統領への復帰を「原則的に」受け入れたとしている。

　ただ、マシャール氏側の報道官は９日、取材に「問題は第１副大統領だけではない」とし、依然として意見の隔たりが大きいとしている。

　双方はスーダンに場所を移して交渉を継続するという。南スーダンは９日、独立から７年を迎えた。
1768：チバＱ：2018/07/10(火) 00:03:28: https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/030/073000c
エチオピア
隣国エリトリアと関係正常化　首脳が合意
毎日新聞2018年7月9日 19時26分(最終更新 7月9日 21時48分)

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エチオピアとエリトリア
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　【ヨハネスブルク小泉大士】１９９０年代後半に国境紛争が発生して以来対立が続いていた東アフリカのエチオピアとエリトリアが８日、外交関係の正常化で合意した。エチオピアのアビー首相が同日、エリトリアの首都アスマラを訪問し、同国のイサイアス大統領と会談。約２０年ぶりとなった歴史的な首脳会談で、両国は和解へと大きくかじを切った。

　エリトリアのヤマネ情報相は９日、ツイッターに投稿し、両首脳が同日「戦争状態の終結」などをうたった共同声明に署名したことを明らかにした。

　ＡＦＰ通信などによると、アビー氏は会談後の夕食会で「我々は２国間の壁を壊し、橋を懸ける」と語り、イサイアス氏も「エリトリア国民はずっとこの瞬間を待っていた」と応じた。両国の首都に大使館を開設▽国境往来の自由化▽航空便の運航再開▽内陸国のエチオピアがエリトリアの港を利用－－などでも合意したという。

　９８年に両国間で発生した武力紛争は２０００年の和平合意成立まで続き、推定１０万人が死亡。その後も一部地域の帰属をめぐって対立し、国境付近に両国軍が対峙（たいじ）する緊張状態が続き、地域の不安定要因となっていた。

　アビー氏が６月上旬、０２年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の国境画定委員会が定めた境界線を受け入れる意向を表明。これを受け、イサイアス氏も代表団をエチオピアに派遣していた。
1769：チバＱ：2018/07/10(火) 15:00:43: https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/007/030/113000c
エチオピア・エリトリア
紛争２０年、正常化合意
毎日新聞2018年7月10日　東京朝刊
　【ヨハネスブルク小泉大士】１９９０年代後半に国境紛争が発生して以来対立が続いていた東アフリカのエチオピアとエリトリアが８日、外交関係の正常化で合意した。エチオピアのアビー首相が同日、エリトリアの首都アスマラを訪問し、同国のイサイアス大統領と会談。約２０年ぶりとなった歴史的な首脳会談で、両国は和解へと大きくかじを切った。

　エリトリアのヤマネ情報相は９日、ツイッターに投稿し、両首脳が同日「戦争状態の終結」などをうたった共同声明に署名したことを明らかにした。

　ＡＦＰ通信などによると、アビー氏は会談後の夕食会で「我々は２国間の壁を壊し、橋を懸ける」と語り、イサイアス氏も「エリトリア国民はずっとこの瞬間を待っていた」と応じた。両国の首都に大使館を開設▽国境往来の自由化▽航空便の運航再開▽内陸国のエチオピアがエリトリアの港を利用－－などでも合意したという。

　９８年に両国間で発生した武力紛争は２０００年の和平合意成立まで続き、推定１０万人が死亡した。

　その後も一部地域の帰属を巡って対立し、国境付近に両国軍が対峙（たいじ）する緊張状態が続き、地域の不安定要因となっていた。

　アビー氏が６月上旬、０２年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の国境画定委員会が定めた境界線を受け入れる意向を表明。イサイアス氏も代表団をエチオピアに派遣していた。
1770：チバＱ：2018/07/10(火) 15:01:14: https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/007/030/124000c
南スーダン
反政府トップの副大統領復帰で合意
毎日新聞2018年7月10日　東京朝刊
　【ヨハネスブルク小泉大士】内戦が続く南スーダンの和平交渉で、キール大統領と反政府勢力トップのマシャール氏が７日に隣国ウガンダで会談し、マシャール氏が第１副大統領に復帰することで基本合意した。南スーダン大統領府が８日、声明で明らかにした。

　交渉を仲介しているスーダンの外相らによると、停戦後の権力分担について、現在２人いる副大統領を４人に増やすことを提案。２０１６年７月に戦闘が再燃した後、南アフリカに亡命していたマシャール氏も第１副大統領への復帰を「原則的に」受け入れたとしている。

　ただ、マシャール氏側の報道官は９日、取材に「問題は第１副大統領だけではない」とし、依然として意見の隔たりが大きいとしている。
1771：チバＱ：2018/07/11(水) 11:52:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000125-mai-s_ame
＜メキシコ＞安全へ命賭す　市長候補死亡、妻が遺志継ぐ
7/10(火) 22:23配信毎日新聞
＜メキシコ＞安全へ命賭す　市長候補死亡、妻が遺志継ぐ
ホセ・レメディオス・アギーレさんが銃撃され殺された現場の公園＝メキシコ中部アパセオエルアルトで２０１８年７月６日、山本太一撮影
　【アパセオエルアルト（メキシコ中部）で山本太一】過去最悪ペースで殺人事件が発生しているメキシコで、治安改善を訴える政治関係者らが麻薬組織に相次いで暗殺されている。今月１日の大統領選と同時に実施された地方選では、「子供が安心して暮らせる社会を」と主張した男性市長候補が殺された。男性に代わり立候補して当選した妻は、夫の遺志を引き継ぎ犯罪撲滅を目指す。

　首都メキシコ市から車で約４時間の中部グアナフアト州アパセオエルアルト市は、人口約７万人の小さな町だ。警備会社社長、ホセ・レメディオス・アギーレさん（３５）は左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」から市長選に立候補した。

　同州は治安が比較的良く、自動車メーカーなど多くの日本企業も進出している。しかし、２０１７年の州内の殺人事件は１０９６件で前年より１４％増加、過去最悪になった。

　田舎町のアパセオエルアルトでも今年１月、警戒中の警察官が射殺されるなど治安悪化は著しい。アギーレさんは「平和と安全」を公約に掲げていた。ところが、５月１１日、市中心部の公園で選挙集会を終えた直後、複数の犯人に背後から銃撃され、死亡した。

　「深夜に電話が鳴り現場に行ったけれど、彼はもう動かなかった」。妻カルメン・オルティスさん（３２）が声を詰まらせながら振り返った。

　Ｍｏｒｅｎａから立候補し大統領選に勝利したロペスオブラドール氏は５月、アギーレさん暗殺について「メキシコに平和と平穏をもたらすよう急がなければならない。このような暴力を繰り返してはならない」と訴えた。

　専業主婦だったオルティスさんは、代理立候補を党幹部から求められた。だが夫の突然の死に悲嘆に暮れ、戸惑った。子供は４～１１歳の３人。「母であると同時にこれからは父でなければならない」と子育てに不安も感じた。

　それでも、子供たちに安全を提供するという「夫の夢」をかなえようと出馬を決意した。「有権者に夢を語る夫の姿を間近に見てきた自分だからこそやるべきだ」と思った。

　メキシコでは１７年９月～今年６月３０日、アギーレさんを含む地方選候補ら政治関係者１４５人が殺された。麻薬組織は地方の政治家らに対する影響力を強めようとする。麻薬組織が求める資金提供や利益誘導を拒んだ候補、関係を絶とうとした政治家が殺害されるケースが多いという。

　捜査当局と犯罪組織の癒着も深刻だ。西部ミチョアカン州オカンポで６月に議員候補が殺害された事件では、関与が疑われる犯罪組織とつながっていたとして、地元の検察幹部と全警察官２７人が逮捕された。

　麻薬組織の標的になるのを恐れ、全国で１０００人以上が立候補を断念したとされるが、オルティスさんは出馬に「恐怖心はなかった」と語る。大統領選に加え上下両院議員選、知事選などで圧勝したＭｏｒｅｎａの勢いに乗り、オルティスさんも当選した。夫から受け継いだ公約「地元に拠点を持つ警察の創設」を目指し、１０月に市長に就任する。

　◇殺人、年３万件ペース

　メキシコでは２００６年１２月、カルデロン政権が発足直後に「麻薬戦争」を開始した。麻薬組織の拠点に数万人規模の軍・連邦警察を派遣、地元警察に代わって取り締まりに乗り出した。しかし、麻薬戦争を引き金に、分裂した麻薬組織同士による抗争が激化、さらなる治安の悪化を招いた。

　メキシコ内務省によると、麻薬戦争が始まってから約２０万人が殺害された。１７年の殺人事件数は２万５３３９件で、麻薬戦争開始当時の２倍以上に上った。比較可能な１９９７年以降の統計では最悪だ。今年１～３月は約８０００件で前年同期より２割増加しており、年末までに３万件を超える恐れがある。

　今月１日の大統領選では、左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が治安改善や汚職撲滅などを掲げて当選した。

　次期政権は６日、治安改善対策として、恩赦法案を提案する方針を示した。貧困や犯罪組織の強制を理由に、麻薬の運び屋や用心棒になった未成年者や女性、違法薬物を栽培した農民らを恩赦の対象とし、犯罪から抜け出させることが狙いだ。殺人や誘拐など暴力的な犯罪は、恩赦の対象にはならない見通しという。
1772：チバＱ：2018/07/11(水) 13:41:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000031-jij_afp-int
ハイチで燃料高騰の抗議デモが激化、政府は価格引き上げを中止
7/8(日) 15:04配信ＡＦＰ＝時事
ハイチで燃料高騰の抗議デモが激化、政府は価格引き上げを中止
ハイチの首都ポルトープランス郊外で、燃料価格の高騰に抗議し、タイヤで道路を封鎖するデモ参加者（2018年7月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】国内各地で燃料価格高騰の抗議デモが暴力化しているハイチで、ジャック・ギイ・ラフォンタン（Jack Guy Lafontant）首相は7日、燃料価格の値上げは「追って通知するまで」中止すると発表した。燃料価格をめぐる抗議デモではAFP記者が首都ポルトープランスで銃撃音を確認しており、6日には少なくとも1人が死亡している。

【関連写真】抗議デモの混乱で略奪も

　値上げ中止発表のわずか数時間前、ラフォンタン首相はテレビ演説を通じて国民に忍耐と燃料価格引き上げの必要性を訴えていたが、ガリー・ボドー（Gary Bodeau）下院議長が値上げを中止しなければ政治の実権は議会が担うと警告。これを受けて首相はツイッター（Twitter）で「暴力と民主主義は根本的に両立しない」と述べ、燃料価格の値上げ中止を発表した。

　ボドー氏はAFPに対しても「2時間以内に返答がなければ政府の責任放棄と見なし、議会が実権を握ることになる」と述べていた。

　首都ポルトープランスと周辺地域ではデモ隊が主要幹線道路をバリケードで封鎖したりタイヤを燃やすなどしており、6日午後から交通がまひ状態に陥っている。中には貧困国のハイチに革命を起こそうと訴える参加者もいる。
1773：チバＱ：2018/07/11(水) 22:42:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000038-jij_afp-int
経済面で難題抱えるジンバブエ、大統領が宇宙機関の設置を表明
7/11(水) 18:58配信ＡＦＰ＝時事
経済面で難題抱えるジンバブエ、大統領が宇宙機関の設置を表明
ジンバブエの第2の都市ブラワヨで開催された与党の集会で演説するエマーソン・ムナンガグワ大統領（2018年6月23日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】今月末に各種選挙の実施を控え、選挙活動を展開しているジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領は10日、自ら「画期的」と評する宇宙機関の設置に乗り出す考えを明らかにした。

【写真】ムガベ前大統領、健康診断でシンガポール訪問辞任後初めて公の場に

　首都ハラレで演説に臨んだムナンガグワ大統領は、「ジンバブエ国家地理宇宙機関（ZINGSA）」が、農業および鉱物探査、野生生物の保護、インフラ管理、疾病監視などのために、地球観測衛星や全地球的航法衛星システム、無人航空機を配備すると発表。

「持続可能な開発に向けた宇宙技術とイノベーションの応用を生み、手に入れ、利用し、調整するという点で、国際的な場でのジンバブエの能力を高めることに、この構想が寄与するだろう」と述べた。

　ただ同国は、ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領が音頭を取った土地収用政策により農業生産が崩壊するなど、経済面で深刻な難題に直面している。【翻訳編集】 AFPBB News
1774：とはずがたり：2018/07/14(土) 05:03:02: トランプ夫妻、エリザベス女王に面会　城内でお茶ともに
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7G0G57L7FUHBI04C.html
02:01朝日新聞

　就任後初めて英国を訪問しているトランプ米大統領は１３日夕、ロンドン近郊のウィンザー城でエリザベス女王に面会した。女王はトランプ氏と妻のメラニアさんを笑顔で出迎え、近衛軍楽隊が米国歌を演奏して歓迎した。その後、女王とトランプ夫妻は城内に移動してお茶をともにした。

　今回の訪問は国賓としての訪問ではないため、女王主催の晩餐（ばんさん）会は開催されない。トランプ氏はこの後、英スコットランドに移動し、週末はゴルフを楽しむ予定。（ロンドン＝下司佳代子）
1775：とはずがたり：2018/07/14(土) 05:03:28: 英各地でデモ「トランプを放り出せ」ロンドンは１０万人
https://asahi.com/articles/ASL7G0005L7FUHBI03S.html?ref=goonews
ロンドン＝下司佳代子2018年7月14日01時30分

　就任後初めて英国を訪問しているトランプ米大統領に対し、１３日、英国各地で抗議デモが行われた。ロンドン中心部では約１０万人（主催者発表）が集まる巨大デモになり、「人種差別主義者を追い出せ」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が繁華街を練り歩いた。

　「団結して戦おう！」

　英ＢＢＣ本社や各国大使館などが集まる一角で、トランプ氏の差別的な言動に抗議する人たちがシュプレヒコールをあげた。デモ参加者は目抜き通りをゆっくりと歩き、約２キロ離れた観光名所のトラファルガー広場まで進んだ。

　ロンドンの学生エリカ・シャさん（２１）は「トランプは英国では歓迎されない。そう訴えるために、私はここに来た」。アイルランド出身の俳優ニック・ダナンさん（４５）は「トランプは憎しみと不勉強の塊。違いや多様性を尊重するこの街から学んでほしい」と語った。

　２００キロ以上離れた英南西部デボンから参加したブライ・フォーキンガムさん（６２）は「トランプは弱い者いじめや女性蔑視を英国に持ち込まないでほしい」と望む。「彼はフェイクニュースの帝王で、自由と民主主義の敵。メイ首相は手を結ぶ相手を間違えている」と語り、トランプ氏を歓迎したメイ氏を非難した。

　英メディアによると、トランプ氏はロンドンで大規模抗議デモが行われることを警戒して滞在を嫌がり、ロンドンの滞在時間を最小限にしたという。（ロンドン＝下司佳代子）
1776：とはずがたり：2018/07/15(日) 23:38:09: イギリス国民の良識を示したな。

トランプ氏と面会望まず？＝英皇太子と王子が「冷遇」
https://excite.co.jp/News/world_g/20180715/Jiji_20180715X862.html
時事通信社 2018年7月15日 19時08分

　【ロンドン時事】１５日付の英紙サンデー・タイムズは、チャールズ皇太子と長男ウィリアム王子が、訪英したトランプ米大統領との面会を望まなかったため、王族としてはエリザベス女王のみがトランプ氏と会うことになったと伝えた。

　女王は１３日、ウィンザー城でトランプ氏と会見したが、王族の同席者はなかった。関係筋によれば、王室内での日程調整の際、トランプ氏との面会に消極的な皇太子らの意向が示されたという。同筋は「女王が１人であのような場にいるのは極めて異例。皇太子らが姿を見せなかったこと自体が（大統領に対する）冷遇だ」と指摘した。

ドイツ首相と良好な関係強調＝トランプ米大統領、批判から一転
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101219&g=int

１１日、ブリュッセルで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議開幕に先立ち、記念撮影に応じるトランプ米大統領（中央）とメルケル独首相（左）（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】トランプ米大統領は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の場でメルケル独首相と会談した。トランプ氏は会談後、ＮＡＴＯ加盟国の国防支出や貿易問題などについて話し合ったと述べ、「首相とは非常に良い関係にある」と強調した。
　メルケル氏も「米国とは良いパートナー同士」であり、今後もトランプ氏とのやりとりを楽しみにしていると応じた。
　トランプ氏はＮＡＴＯ首脳会議開幕前、ドイツのロシア産天然ガス輸入に言及し、「ロシアの捕虜」になっていると批判。メルケル氏は、現在のドイツは独立国家だと反論していた。
　トランプ氏はマクロン仏大統領とも会談し、貿易やＮＡＴＯに関する問題について意見を交わした。マクロン氏との会談では周囲の笑いを誘うなど、メルケル氏の時より和やかな雰囲気で行われた。（2018/07/12-00:54）
1777：チバQ：2018/07/16(月) 22:55:57: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3182594.html
ボコ・ハラムが軍基地を襲撃、数百人不明ナイジェリア
11:44AFPBB News

ボコ・ハラムが軍基地を襲撃、数百人不明ナイジェリア

ナイジェリア北東部ヨベ州でイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃を受けた軍基地の位置を示した図。(c)AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ナイジェリアの治安筋は15日、北東部ヨベ州にある軍の基地がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に襲撃され、兵士ら数百人が行方不明になったと明らかにした。北東部でのボコ・ハラムによる軍部隊への襲撃は2日連続で、一帯における軍の掌握の弱さを改めて浮き彫りにした。

　匿名の軍事筋によれば、武装集団は14日夜、兵士700人余りが駐留する基地に侵入。その後基地に戻ってきた兵士は100人足らずだった。

　襲撃を受けた部隊に死傷者が出ているかは不明。基地は新しく、部隊は商都ラゴスから最近到着したばかりだったという。

　ヨベ州では今年2月、女子生徒100人超が拉致される事件も発生している。

　ムハマドゥ・ブハリ政権は、ナイジェリアは「紛争後の安定期」にあるとしているが、13日にもヨベ州に隣接するボルノ州でボコ・ハラムの武装集団が軍の車列に待ち伏せ攻撃を仕掛けていた。【翻訳編集】AFPBB News
1778：チバQ：2018/07/17(火) 21:04:11: https://mainichi.jp/articles/20180718/k00/00m/030/018000c
ニカラグア
米欧の非難高まる　反政府デモへの暴力行為に
毎日新聞2018年7月17日 18時19分(最終更新 7月17日 18時19分)
　【サンパウロ山本太一】反政府デモを暴力的に取り締まる中米ニカラグアの反米左派オルテガ政権に対し、国際社会の非難が高まっている。ＡＰ通信によると、デモが始まった４月以降、当局との衝突などで市民約２７０人が亡くなった。各国は対話による解決を求めるが、混乱は深まる一方だ。

　ＡＰ通信は、人権団体の情報を基に１５日も各地で少なくとも１０人が死亡したと伝えた。軍や警察がデモ隊や立てこもった市民に発砲し、死者や負傷者が相次いでいる。治安悪化を避け周辺国に逃れる市民も続出する。

　米国は今月５日、市民への暴力行為を指示したとして、軍や警察の幹部ら３人が米国内に持つ資産を凍結する制裁を科し、政権への圧力を強める。

　欧州連合（ＥＵ）は１５日、「学生や市民への暴力行為は遺憾だ。すぐに全ての暴力をやめるべきだ」と要請。ブラジル、チリ、コスタリカなどもオルテガ政権を非難し、反政府派との対話を求めた。

　反政府派は、通算４期、大統領を務めるオルテガ氏と２０１７年から副大統領の妻ムリジョ氏を「独裁者」と非難。オルテガ氏らの辞任と２１年予定の大統領選の前倒し実施を求めるが、オルテガ氏は拒否している。

　政権は４月、年金支給額を減らし企業や労働者の負担を増やす社会保障制度改革を発表した。改革への非難に加え、独裁批判も高まり若者を中心に抗議デモが頻発している。
1779：チバQ：2018/07/19(木) 05:36:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000565-san-cn
パラオの航空会社、中国路線停止へ　台湾問題での圧力影響
7/18(水) 21:33配信産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが１８日、分かった。台湾メディアが一斉に報じた。中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では「大陸（中国）の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」（聯合報）などと好意的に受け止められている。

　１３日付のパラオ紙アイランド・タイムズ（電子版）によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。パラオ政府観光局の担当者は１８日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。

　パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は２０１５年に日本を抜き１位になって以降、全体の約半数を占めてきた。だが、中国当局は昨年１１月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。

　同紙によると、同航空も年間３万人の利用客が今年は７月までに１万４０００人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。
1780：チバＱ：2018/07/23(月) 10:19:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00050045-yom-int
移民の中継地、人身売買が横行…「奴隷」転売も
7/22(日) 13:02配信読売新聞
移民の中継地、人身売買が横行…「奴隷」転売も
（写真：読売新聞）
　【ローマ＝佐藤友紀】アフリカや中東から欧州へ押し寄せる移民の中継地となっているリビアで、移民を標的にした人身売買が横行している。最近は各国による対策強化などで欧州を目指して海を渡る移民の数自体は減少しているものの、犯罪組織と手を組んだ密航業者による人身売買などの問題が浮上し、国際機関が対応を呼びかけている。

　人の移動を専門に扱う国際機関・国際移住機関（ＩＯＭ）によると、地中海を渡って欧州を目指す移民は今年７月１８日までに６万４７１０人だった。昨年の１８万６７６８人、２０１６年の３９万４３２人、ピークだった１５年の１０５万８９２９人と比べ、減少傾向にある。

　１５年は内戦が深刻化したシリアから欧州に向かう難民が多かったが、１６年以降はアフリカ各国から、より豊かな暮らしを求めて欧州を目指す「経済移民」が増えている。政情不安が続くリビアでは、こうした移民を標的にした人身売買などの闇ビジネスの存在が徐々に明らかになっている。

　ローマに拠点を置くＩＯＭ地中海事務所のフェデリコ・ソダ所長は「リビアで人身売買は近年増加傾向にあるが、正確な被害者の数はわからず、実態はさらに深刻な可能性が高い」と説明する。働かされた後に欧州に向かうことができた例もあれば、「奴隷」として転売される人も多いとみられる。
1781：チバＱ：2018/07/23(月) 10:35:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00050048-yom-int
１日コップ半分の水、むち打たれ建設現場で労働
7/22(日) 13:02配信読売新聞
１日コップ半分の水、むち打たれ建設現場で労働
ローマで人身売買の被害体験を語るディアロさん（６月１８日、佐藤友紀撮影）
　リビアで人身売買の被害に遭い、昨年移民船でイタリアに上陸した男性が読売新聞の取材に応じ、過酷な状況を振り返った。

　「船がイタリアに着いた時、死んで天国に来たかと思った」。ギニア出身のアマドゥ・ディアロさん（２３）はローマ市内で苦渋の表情を見せた。ディアロさんは２０１６年秋頃、交際していた女性が妊娠し、女性の親族から部族が違うという理由で殺されそうになった。バイクでリビアに逃げたディアロさんは、身分証不携帯を理由に「当局者」を名乗る人物に拘束された。

　アラブ系の男性が「当局者」に金を払い、ディアロさんを連れ出した。ディアロさんは建設現場で何日間もむちで打たれながら働かされた。１日に与えられる水はコップ半分程度。監禁された部屋には同僚と犬の死体が放置されていた。

　ある日、突然ディアロさんは「ここで死ぬか船に乗るかだ」と言われ、１５０人ほどがすし詰め状態になったボートに乗せられた。リビアのサブラタ港を出発した船では、数日間の漂流中に半数が飢えで死亡し、海に捨てられた。次は自分の番と思っていたところ、１７年２月に伊最南端のランペドゥーザ島に着いた。
1782：チバQ：2018/07/26(木) 19:49:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-35123067-cnn-int
ＮＺ、豪州は国旗「真似」していると批判　独自デザインの採用要求
7/26(木) 11:23配信 CNN.co.jp
ＮＺ、豪州は国旗「真似」していると批判　独自デザインの採用要求
ニュージーランドの国旗
（ＣＮＮ）　ニュージーランドのピーターズ首相代行は２６日までに、地元テレビのインタビューで、自国の国旗を「真似」しているとしてオーストラリアを批判し、独自のデザインを採用するよう要求した。

ピーターズ氏はＴＶＮＺの番組で「我々の国旗は長年にわたって使用してきたものだが、オーストラリアに真似された」と主張。その上で、オーストラリア側は国旗を変更するべきだとし、ニュージーランドが「最初に現行のデザインを採用した事実」を尊重するよう求めた。

両国の国旗はいずれも英国旗を基にしたもので、紺地の左上に英国のユニオンフラッグ、右側には南十字星をあしらっている。

数少ない違いとしては、オーストラリア国旗は星が赤でなく白である点、南十字星のほかにオーストラリアの州と特別地域を表す七稜星も配置されている点が挙げられる。

ニュージーランドが国旗を採用したのは１９０２年。オーストラリアが現在の国旗を公式承認するのに５０年ほど先駆けていた。

オーストラリアでは今月、ニュージーランドの１７歳の少年がメルボルンの成人向け拘置施設に勾留される出来事があり、ニュージーランドの首都ウェリントンで反発を招いていた。強固な同盟関係にある両国の関係がこの件で悪化したとの見方もある。

ニュージーランドは２０１６年、現行の国旗を捨てて銀のシダをあしらった国旗に変更するかどうかをめぐり住民投票を行ったが、現行国旗の継続が決まっていた。
1783：チバQ：2018/07/26(木) 19:57:23: https://www.asahi.com/articles/ASL7M5HWGL7MUHBI01Q.html?ref=yahoo
困窮のジンバブエ　３０日に「ムガベ後」初の大統領選
ハラレ＝石原孝2018年7月26日17時49分
　独裁者と呼ばれたムガベ前大統領（９４）が軍による事実上のクーデターで辞任に追い込まれたジンバブエ。経済の回復を願う国民の声は届くのか。３０日、「ムガベ後」初の大統領・議会議員選挙が実施される。（ハラレ＝石原孝）

インフレ率２億３０００万％
　首都ハラレで貧困層が多く住むンバレ地区。壁や電灯には選挙候補者のポスター。与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）の支持者が「経済を回復させる」「国外から投資を呼び込む」と投票を呼びかけて行った。

　彼らが通り過ぎるのを見計らって若者２人がささやいた。「ずっと無職だ。何でもいいから仕事をくれ」

　１９８０年代は「アフリカの穀物庫」と呼ばれる豊かな農業国だった。だがムガベ政権は退役軍人に手厚い年金を支給したり、コンゴ内戦に大軍を派遣したりして、財政を悪化させた。

　２０００年代には白人の土地を強制収用。経験の乏しい黒人らに分配したため農地が荒廃した。

　関係が悪化した欧米から経済制裁を科され、激しいインフレに。０８年には一時、２億３千万％を超えた。高額紙幣が乱発された自国通貨に代わり米ドルを使うようになった。失業率は最高で９０％になり、数百万人が隣国などに逃れた。

　国民の窮状をよそに、ムガベ氏周辺で不正蓄財がささやかれ、ムガベ氏の妻が高級ブランド品を買いあさっていると批判を浴びた。

ムガベ氏辞任喜んだが……
　外貨残高は輸入２週間半分ほどしかない。銀行での引き出しは１日数十ドルに制限されて出回る現金が少なく、携帯電話のモバイルマネーが普及している。

　納税を逃れるため露天商で日銭を稼ぐ人が多い。国際通貨基金によるとこうした把握されていない部門は経済全体の６割とみられ、世界有数の高さだ。ジャガイモから靴、本、傘まで様々な商品を売っている。

　そんな一人、アントネット・チャレンバさん（３２）は毎朝６時に起き、２キロ先の市場で野菜や果物を買いつけ、夜８時ごろまで客に売る。１日の稼ぎは数ドルほど。トラック運転手だった夫は失業、隣のザンビアへ職探しに出たきり。３人の子は親元に預けている。

　ムガベ氏が大統領を辞任した時は戸外に飛び出し、近所の住民らと深夜までバケツをたたいて喜び合った。だが半年以上たっても変化の兆しはない。「次の選挙は若い人に国の未来を託したい。失業問題を改善して欲しい」
1784：チバQ：2018/07/26(木) 19:57:59: 事実上の一騎打ち
　ムガベ氏は昨年１１月、自身の後継争いから権力の座を追われた。後任は直前にムガベ氏によって副大統領職を解任されたムナンガグワ氏だ。

　大統領選は事実上、ムナンガグワ氏と最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）議長のチャミサ氏の一騎打ち。調査機関アフロバロメーターが７月上旬に実施した世論調査では、支持率はムナンガグワ氏が３ポイント上回るが、差は縮まった。

　そこにはムガベ氏の影がちらつく。

　今年３月、ムガベ氏は辞任後初めて地元メディアなどの取材に応じ、「ムナンガグワ氏に裏切られた」と批判。今月には、長年の政敵だったＭＤＣに「２４００万ドルと選挙用の車の提供を申し出た」と報じられた。チャミサ氏は「ムガベ氏は野党に投票するだろう」と期待している。

　欧米から独裁者と批判されるムガベ氏だが、約１０年に及ぶ投獄に屈せず、ジンバブエを白人支配から独立へ導いた。初等教育の普及で識字率を９０％に向上させた。国民の人気は根強い。

ムガベ氏、影響力いまなお
　アフロバロメーターの調査では「ムガベ氏を信用する」と答えた人は「多少」「とても」を合わせて３３％。地方では３９％に達し、ムナンガグワ氏の５０％、チャミサ氏の４０％との差はさほどではない。

　ムガベ氏の故郷クタマに住む主婦キリアナ・ニエレさん（５０）は「彼はこの村の誇り。アパルトヘイトと闘った南アフリカのマンデラ氏と同じ英雄」と話す。「大統領を長くやりすぎただけで、国の英雄であることは変わらない」と言う野党支持者もいる。

　ムガベ氏はハラレと４０キロ離れたクタマを行き来している。健康診断でシンガポールに行くこともあり、政府からある程度の自由を保障されているようだ。４０年来の知人、フィデリス・ムコノリ司祭は「大統領時代と変わらず、毎日のようにスーツとネクタイ。運動も欠かさず、まだまだ元気だ」と語る。

　ムガベ氏を支持していたＺＡＮＵ―ＰＦの議員が政変後に職を追われ、ＭＤＣを支援する例がある一方、ＭＤＣも路線対立で分裂し、選挙は複雑な構図になっている。

「潜在力秘めた国」
　ムナンガグワ氏は大統領就任後、欧米諸国との関係改善に取り組んだ。「自由で公正な選挙を実施する」として選挙監視団の受け入れも表明している。

　ジンバブエは世界３位のプラチナ埋蔵量を誇り、金やダイヤモンドも豊富だ。欧州の企業や政府の視察が相次いでいる。

　ジンバブエで医療機器を販売する富士フイルムの羽田武雄・南アフリカ現地法人社長は「教育水準が高く、アフリカでも潜在的な力を秘めている国だ」と評価する。日本貿易振興機構ヨハネスブルク事務所の根本裕之所長は「公平で透明な選挙が実施され、欧米や国際機関からの融資が受けられるようになれば、日本企業にも機会が生まれてくるだろう」とみる。
1785：チバQ：2018/07/26(木) 20:17:28: https://www.sankei.com/world/news/180725/wor1807250055-n1.html
2018.7.25 22:17

中国マネー、アフリカへ流入　習氏歴訪で次々と支援約束　負債増で“植民地化”の懸念も
　【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は２５日までの中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とアフリカ３カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている。

　南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは２５日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が事実上開幕。関連行事の商工フォーラムで習氏が講演し、米国を念頭に反保護主義と自由貿易体制の維持を呼びかける。

　トランプ米政権が「米国第一」を掲げる中、中国はエネルギー・資源の主要輸入先である中東やアフリカ地域で影響力を拡大させる構えだ。習氏は最初の訪問国のＵＡＥで、両国間の関係を格上げし「全面的戦略パートナーシップ」を確立することで合意。アフリカなどへの共同投資を加速させることでも一致した。続いて訪れたセネガルでは、同国政府が西アフリカ諸国として初めて「一帯一路」の協力文書に署名した。

　国内の「ばらまき批判」を警戒してか中国外務省や中国メディアは具体的な数字を公表していないが、習氏は各国への経済支援も相次いで約束した。ロイター通信などによると、南アフリカではインフラ建設などに１４７億ドル（約１兆６３００億円）を投資することで合意。国営電力会社エスコムに２５億ドルを長期融資することも決まった。ルワンダでは幹線道路建設のため計１億２６００万ドル（約１４０億円）を融資する方針を示した。

　中国によるアフリカ諸国への投資が膨らむ中で、一部の国では「負債比率が顕著に上昇している」（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝の張濤副専務理事）。最大の債権国は中国だ。米ジョンズ・ホプキンズ大のデータによると、中国の政府や銀行などは２０００～１５年、アフリカ諸国に総額９４０億ドルを貸し付けている。英ＢＢＣは、中国の巨額投資は多くのアフリカ諸国を中国マネーに依存させ、「植民地」に転落させかねないとの専門家の見方を伝えた。

　こうした欧米メディアの論調に対して中国当局は、自国の経済発展の経験がアフリカで活用され、発展に貢献していると反論。「アフリカで活動する中国企業のうち９割が（国有ではなく）私営企業であり、中国の投資は市場主導によるものだ」（中国紙・環球時報）とも主張している。
1787：　チバQ：2018/07/29(日) 12:52:26: クーデター後初「公平な大統領選」に世界が注目

2018年7月29日 10時57分

２７日、ジンバブエの首都ハラレで、気勢を上げる与党支持者（ＡＦＰ時事）

　【ハラレ＝木村達矢】アフリカ南部ジンバブエで３０日、大統領選と議会選の投票が行われる。３７年間にわたり「独裁者」として君臨したムガベ前大統領（９４）が昨年１１月、事実上の軍事クーデターで辞任してから初の選挙となる。公平・公正な選挙を実現し、海外からの投資を呼び込むきっかけにできるかが注目される。
　◆立役者ＶＳ若さ

　「選挙は今のところ平和に進められているよ。自由にどちらの候補の応援もできる。今、経済はよくないが将来に期待している」。運転手のタクズワ・ムワシタさん（２５）は２８日、ジンバブエの首都ハラレで話した。

　大統領選には計２３人が出馬しているが、現職のムナンガグワ大統領（７５）と、最大野党の民主変革運動（ＭＤＣ）チャミサ党首（４０）の事実上の一騎打ちとなっている。調査機関アフロバロメーターによる大統領選の世論調査での支持率は、ムナンガグワ氏が４０％に対し、チャミサ氏は３７％で、伯仲している。

　ムナンガグワ氏は長年ムガベ氏の側近だったが、昨年１１月、突然ムガベ氏に副大統領職を解任された。それをきっかけに、ムナンガグワ氏に近い国軍がムガベ氏を自宅に軟禁、ムガベ氏の辞任につながった。

　ムナンガグワ氏はムガベ氏を追放した立役者として一定の評価はあり、経済回復を期待する経済界の支持を集めているものの、「昨年１１月から経済の目立った改善が見られないことに国民から不満の声も高まっている」（外交筋）との指摘もある。また、国家治安相だった１９８０年代、軍が市民ら約２万人を殺害した虐殺事件に関わった疑惑も影を落としている。

　ムガベ政権時代、「反ムガベ」の先頭に立ち２月に死去したＭＤＣのツァンギライ前党首の後を継いだチャミサ氏は、若さを前面に出した選挙戦を展開し、都市部や若者の間では人気が高い。だが、政治的実績に乏しく、党内の派閥争いも抱える。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180729-OYT1T50024.html
1788：名無しさん：2018/07/30(月) 00:28:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000522-san-m_est
「強権ムガベ時代」清算へ　ジンバブエ大統領選、民主化や経済回復に踏み出す節目
7/29(日) 20:11配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】アフリカ南部ジンバブエで３０日、大統領選と議会選が行われる。１９８０年の同国成立以来、強権支配を続けてきたムガベ前大統領（９４）が昨年１１月、事実上のクーデターで辞任してから初の選挙で、ムガベ時代の「負の遺産」を清算し、民主化や経済回復に踏み出す大きな節目となる。

　大統領選には２３人が立候補した。ムナンガグワ現大統領（７５）と最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）のチャミサ議長（４０）の事実上の一騎打ち。２０日発表の世論調査結果では、ムナンガグワ氏の支持が４０％、チャミサ氏が３７％と拮抗（きっこう）している。

　２８日には両陣営が首都ハラレで選挙戦最後の集会を行い、ムナンガグワ氏は「国のために潜在力の鍵をともに開けよう」と訴え、チャミサ氏は「変化は避けられない。勝利は確実だ」と呼びかけた。

　ムナンガグワ氏は欧米の選挙監視団を受け入れ、新時代の到来を印象づけた。ただ、脅迫や誹謗（ひぼう）中傷などが相次いでいるとされ、６月下旬には南部ブラワヨで集会に参加していた同氏のすぐ近くで爆発が起き、暗殺未遂との見方も出た。過去の選挙では死者の名義の票が投じられた疑いも浮上しており、選挙の公平性にも注目が集まっている。

　与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ－ＰＦ）を率いるムナンガグワ氏は、ファストフード店の市民の行列に一緒に並ぶなど親しみやすさをアピール。ただ、ムガベ氏の強権統治を支え、野党や反体制派の締め付けを指揮してきたことで知られ、過去の経歴が払拭できるかが焦点だ。

　一方、弁護士出身のチャミサ氏は「（ムナンガグワ氏ら）独立期の世代は若い世代に道を譲るべきだ」などと訴え、カリスマ性のある演説で支持を広げてきた。有権者の４０％以上は３５歳以下で、若年層の投票行動が結果を左右しそうだ。

　ムガベ氏は昨年１１月、妻のグレース氏に権力を委譲するとの観測が高まり、国軍が自宅軟禁下においた約１週間後に辞任した。黒人解放運動の闘士として頭角を現したが、野党弾圧や報道統制などを行って独裁者と評されてきた。

　若年層の失業率は９割に達するともいわれ、どちらが勝っても経済回復が重要な課題となる。投票総数の過半数を獲得する候補がいなければ、上位２人による決選投票が９月８日に行われる見通し。
1789：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:03:22: 面白そう

自由なる「国家」リベルランドって？バルカン半島に建国
https://asahi.com/articles/ASL6Y3CDWL6YUHBI00X.html?ref=yahoo
アパティン〈セルビア〉＝吉武祐2018年7月4日05時00分

　バルカン半島北部のセルビア・クロアチア国境、ドナウ川の中州を領土とする国家づくりが進行している。「リベルランド自由共和国」。個人の自由を尊重し、独自の仮想通貨を構想。市民権申請者は約１５万人に上る。（アパティン〈セルビア〉＝吉武祐）

　セルビア北部アパティンのマリーナから、ボートで３０分ほどドナウ川をさかのぼると、草木が生い茂った無人の中州に着く。２０１５年４月１３日、ビト・イェドリチカ氏（３４）が旗を立て、「建国」を宣言した。

　チェコの「自由市民党」の地方支部代表だったイェドリチカ氏は３年前、グーグルマップを眺め、自身の国家観を実践する場を探していた。「既存の国家を直すより、新しくつくる方がやりやすい」。アフリカなどにも候補地はあったが、チェコと文化が似ていて訪れやすいこの地を選んだ。

　ドナウ川の中間が境界だとするセルビアと、オーストリア・ハンガリー帝国時代の境界を採用したいクロアチアのどちらも領有を主張していない場所だった。国際法上の無主地に当たり、建国できると考えた。

　自由を基本とする国家理念に賛同し、犯罪歴がなければ、誰でも市民権を申請できる。ウェブサイトへの登録は約５０万人、有効な市民権申請は約１５万人に上る。ただ、今は拡大を急がない。市民になる人は５千ドルを納めるか、労働や専門知識を提供する。

　どの国からも国家承認されてい…
1791：チバＱ：2018/07/31(火) 19:35:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-35123235-cnn-int
ムガベ前大統領、「与党候補に投票せず」　ジンバブエ大統領選で
7/30(月) 15:16配信 CNN.co.jp
ムガベ前大統領、「与党候補に投票せず」　ジンバブエ大統領選で
ムガベ前大統領は与党候補には投票しない考えを明らかにした
ジンバブエ・ハラレ（ＣＮＮ）　アフリカ南部ジンバブエのムガベ前大統領（９４）は２９日、首都ハラレの自宅で記者団に対し、翌３０日に実施される大統領選で、以前所属していた与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）の候補には投票しない考えを明らかにした。

ムガベ氏は昨年１１月に事実上のクーデターで大統領職を追われるまで、約４０年間にわたりジンバブエのかじ取りを行っていた。

ムガベ氏は「私はＺＡＮＵ―ＰＦには投票できない。わたしを今のような状況に追い込んだ人たちには投票できない」と述べ、最大野党・民主変革運動（ＭＤＣ）のチャミサ議長に投票する可能性を示唆した。

ムガベ氏はまた、チャミサ議長には会ったことがないとしながらも、チャミサ議長が選挙で勝利した場合には会いたいとの意向を示した。

候補者名簿に自身の名前がないことについて記者団から尋ねられると、「それが現実だ。苦しいが、それが現実だ」と答えた。

ムガベ氏は１９６０年代にＺＡＮＵ―ＰＦの創設にかかわり、ジンバブエが１９８０年に英国から独立した後は３７年にわたり政権を担ってきた。

昨年１１月にムガベ氏が退任してからは、ムナンガグワ氏が大統領職を引き継いでおり、今回の大統領選にも出馬する。
1792：チバＱ：2018/07/31(火) 19:36:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000062-mai-m_est
＜ジンバブエ大統領選＞ムガベ氏巡り与野党候補に「ねじれ」
7/30(月) 19:19配信毎日新聞
　ジンバブエ大統領選は投票日直前、有力候補２人とムガベ前大統領との関係を巡り、舌戦が繰り広げられた。独裁者ムガベ氏と野党候補の接近が指摘される一方、ムガベ氏の側近だった与党現職は過去との決別を訴えるという「ねじれ現象」が見られた。

　ムガベ氏は２９日に自宅で記者会見し「私を今のような状況に追い込んだ人たちには投票できない」と述べ、与党やムナンガグワ大統領には投票しないと明言。「選択肢はチャミサ氏しかない」と最大野党のチャミサ議長への支持を示唆した。

　ムナンガグワ氏は同日夜、フェイスブックで「チャミサ氏の背後にいるムガベ氏に投票するのか。私が率いる新生ジンバブエに投票するのか」と有権者に問いかけた。チャミサ氏は「誰であろうと私に投票する人は歓迎する。（支持者は）多いほど良い」と述べた。

　ムナンガグワ氏はかつてのムガベ氏の「右腕」で、過去の野党弾圧の黒幕とされる。チャミサ氏は６月、毎日新聞の取材に「ムガベ氏と一心同体だった彼に改革はできない」と批判していた。

　ロイター通信によると、ムガベ氏は３０日、首都ハラレで妻グレース氏とともに投票した。
1793：チバＱ：2018/07/31(火) 19:37:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000030-jij_afp-int
ジンバブエ大統領選、野党代表が「圧勝」宣言
7/31(火) 17:07配信ＡＦＰ＝時事
ジンバブエ大統領選、野党代表が「圧勝」宣言
ジンバブエ首都ハラレの投票所で大統領選の投票をする最大野党・民主変革運動のネルソン・チャミサ議長（中央、2018年7月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ジンバブエ大統領選の投票から一夜明けた31日、最大野党・民主変革運動（MDC）のネルソン・チャミサ（Nelson Chamisa）議長は、同党が投票所1万か所から集めた情報によると自身が「圧勝している」と述べた。

　チャミサ氏はツイッター（Twitter）に、「圧勝している…われわれは非常に良くやった」「次（の政権）をつくる準備はできている」と投稿した。

　長く政権の座にあったロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領が昨年失脚した後としては初の歴史的な選挙で、投票率も高かった。立候補者も記録的な多さとなったが、与党・ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）でムガベ前大統領の右腕だったエマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領とMDCのチャミサ議長の事実上の一騎打ちとなった。

　選挙管理当局によれば多くの投票所で有権者が列をつくり、30日夕方の投票締め切り1時間前の推定投票率は約75％だった。30日夜に首都ハラレで記者会見したジンバブエ選挙委員会（ZEC）のプリシラ・チグンバ（Priscilla Chigumba）委員長は、「高い投票率は有権者教育と広報が十分だったことを示している」との見方を示した。

　今回は、長年受け入れを拒否されてきた欧州連合（EU）の選挙監視団も派遣された。監視団は、投票率は高いようだが選挙過程に「不十分な点」があった恐れもあると警告した。【翻訳編集】 AFPBB News
1794：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:06:19: オーストラリアで土地が足りないってどゆこと！？

墓地が足りない…２５年で遺体掘り起こせる新ルール　豪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000030-asahi-int
7/30(月) 13:10配信朝日新聞デジタル
墓地が足りない…２５年で遺体掘り起こせる新ルール　豪
区画がびっしりと埋まった墓地＝シドニー東部のウェーバリー墓地、小暮哲夫撮影
　２５年間期限付きの遺体埋葬も可――。シドニーが州都のオーストラリア・ニューサウスウェールズ州が墓地利用にこんな新ルールを決めた。人口増で将来、埋葬場所がなくなる心配からだ。ただ、期限が切れた後には遺体を掘り起こすことになる。市民の抵抗感も強く、墓地不足の解消につながるか疑問の声もある。

【写真】区画がびっしりと埋まった墓地＝シドニー東部のウェーバリー墓地、小暮哲夫撮影

　同州の墓地・火葬場法に今年６月下旬、埋葬する区画を永代利用する従来の権利のほかに、２５年間から９９年間までの期限付きの権利の手続きの規則が加えられた。期限が短いほど、使用権は安くなる見込み。遺族に確認する手続きをしたうえで、期限を更新しない場合は遺体を掘り起こし、別の遺体の埋葬の区画として使える。掘り起こした遺体は処置後に納骨堂などに移すことになる。

　同州の最大都市シドニーでは２０１１年に４２９万人だった人口が３６年には６４２万人になる見通し。州当局は、人口増の結果として今後は亡くなる人も増え、このままでは、５０年代に市内の墓地の埋葬場所が使い尽くされると予測する。

朝日新聞社
1795：チバＱ：2018/08/02(木) 11:15:37: https://www.asahi.com/articles/ASL815SDNL81UHBI02D.html
ジンバブエ歴史的選挙、与党が過半数　野党支持者がデモ
ハラレ＝石原孝2018年8月2日02時19分
　７月３０日に投票されたジンバブエの大統領選と下院選で、現地の選挙管理委員会は１日、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）が、下院の過半数の議席を獲得したと発表した。大統領選は４日までに発表される見通しだが、反発する野党支持者が抗議デモを行い、治安部隊と衝突。ＡＦＰ通信によると１人が死亡した。

　首都ハラレ中心部では、野党支持者が「ウソの結果はいらない」などと叫び、草やゴミに火をつけたり、大通りに岩を置いたりして抗議した。これに対し、兵士らが催涙ガスを放ち、ムチで参加者らをたたいた。兵士にたたかれて唇から血を流す人や、倒れたまま動かなくなった男性がいた。

　選管によると、州ごとの得票に応じて各党に比例配分される６０議席を除いた２１０議席のうち、１日朝の時点で、与党が１０９議席を獲得。最大野党の民主変革運動（ＭＤＣ）は４１議席にとどまっている。大統領選は与党のムナンガグワ大統領（７５）とＭＤＣのチャミサ党首（４０）による事実上の一騎打ちとなっている。（ハラレ＝石原孝）

http://www.afpbb.com/articles/-/3184620
ジンバブエ、軍がデモ隊に発砲 3人死亡選挙結果受け騒乱
2018年8月2日 6:03　発信地：ハラレ/ジンバブエ [ ジンバブエアフリカ ]
【8月2日 AFP】ジンバブエの首都ハラレ中心部で1日、先月30日の総選挙での不正疑惑に抗議する人々に対し兵士が発砲し、地元警察によると3人が死亡した。今回の選挙が同国の新しい時代の幕開けになるとの期待が揺らいでいる。

　AFP記者が目撃したところによると、ハラレ中心部での最大野党・民主変革運動（MDC）支持者らによる抗議デモで兵士が実弾を発射し、男性1人が腹部を撃たれて死亡した。

　30日の投票は、長く政権の座にいたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領が昨年11月失脚して以降初の選挙で、長年にわたり続いた選挙関連の暴力行為や反対派に対する弾圧に終止符が打たれるはずだった。

　だが、ジンバブエ選挙委員会（ZEC）が1日に発表した公式中間結果によると、全210議席のうち開票の終わった205議席では与党・ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）が144議席、MDCの陣営が61議席を獲得。MDCの支持者らは投票に不正があったと主張し、瞬く間に怒りと混乱が広がった。

　米大使館は現地の治安当局に対し、「デモ参加者を解散させる際の自制」を求める声明を出し、ハラレでの状況に「深い懸念」を表明した。(c)AFP/Susan NJANJI and Fanuel JONGWE
1796：チバＱ：2018/08/02(木) 11:24:50: https://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290021-n1.html
2018.7.29 20:43

西アフリカ・マリで大統領選　選挙前には治安悪化
　西アフリカ・マリで２９日、ケイタ大統領の１期目の任期満了に伴う大統領選の投票が行われた。再選を目指すケイタ氏の他に、２０１３年の大統領選の決選投票で争ったシセ元財務相ら２０人以上が出馬した。現地からの報道によると、ケイタ氏が優勢とみられる。大勢判明には数日かかる見通し。

　１３年９月に発足したケイタ政権下で、イスラム過激派が台頭し住民らへの襲撃が頻発。シセ氏ら対抗馬は、ケイタ氏の治安対策が不十分だと訴えている。

　マリでは１２年に首都バマコで反乱軍のクーデターが起きた後、イスラム過激派が北部を掌握した。フランスが軍事介入したが、情勢不安が続いている。今年６月には、マリやニジェールなどアフリカ５カ国の軍が参加する対テロ部隊の本部が襲撃されるなど、大統領選を控え治安が悪化していた。（共同）
1797：チバＱ：2018/08/02(木) 21:48:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000603-san-m_est
ジンバブエ民主化・経済回復への道険し　総選挙めぐり衝突、新たな火種に
8/2(木) 21:09配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】ジンバブエで７月３０日に投票された大統領選と議会選で、野党支持者は１日、選管当局が票を操作しているとの疑いを強め、首都ハラレで抗議デモを行って治安部隊と衝突、軍が鎮圧に乗り出して３人が死亡した。約３７年間、強権支配を続けたムガベ前大統領（９４）が昨年１１月に辞任し、民主化や経済回復に踏み出す一歩になるとみられていた選挙は、新たな対立の火種となる懸念が出てきた。

　ロイター通信によると、ハラレ市街では２日朝から軍の兵士が警戒に当たり、多くの商店が閉まったまま。商店主らは中心部から避難するよう軍に命じられたとの情報もあり、予断を許さない状態が続いているもようだ。

　与党を率いるムナンガグワ大統領（７５）は２日、最大野党のチャミサ議長（４０）と事態収拾について協議したと明かした。２人は大統領選の有力候補で、両陣営は１日夜、衝突を受けて非難合戦を展開していた。

　衝突を招いた一因は選管当局の対応にある。１日には議会（定数２１０）選で与党が全議席の３分の２を獲得したとする一方、大統領選では開票の途中経過も発表しておらず、チャミサ氏は「大統領選の虚偽の結果を受け入れさせる心理的な戦略だ」と反発した。

　海外の選挙監視団からは、「治安当局の行動は度を超えていた」「大統領選の結果発表に時間を要する理由が分からない」などと、対応に疑問を示す見方も出ている。

　ジンバブエではムガベ体制下で経済が破綻し、若年層を主体に失業率が９割に達するともいわれる。経済立て直しには外国からの投資が不可欠だが、混乱で投資意欲が冷めれば国の再建にも支障が出そうだ。
1798：チバＱ：2018/08/02(木) 21:51:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000068-mai-m_est
＜ジンバブエ＞選挙で衝突、欧米も懸念「ムガベ時代と同じ」
8/2(木) 19:35配信毎日新聞
＜ジンバブエ＞選挙で衝突、欧米も懸念「ムガベ時代と同じ」
ジンバブエ大統領選の投票結果が待たれる中、催涙ガスを放つ警官隊に対抗する姿勢を示す野党支持者ら＝首都ハラレで１日、ＡＰ
　【ヨハネスブルク小泉大士】７月３０日に大統領選と議会選が行われたアフリカ南部ジンバブエで、治安部隊と最大野党・民主変革運動（ＭＤＣ）の支持者が衝突して死傷者が出たことに、国際社会から懸念表明が相次いだ。約３７年にわたり実権を握ったムガベ前大統領の失脚後初の選挙は大荒れになっている。

　首都ハラレでは１日、治安部隊が「選挙に不正があった」と抗議するＭＤＣ支持者らに発砲。少なくとも３人が死亡、数十人が負傷した。国連のグテレス事務総長はただちに暴力を停止するよう呼びかけ、旧宗主国の英国など欧米諸国も懸念を示した。

　議会選では与党が約７割の議席を獲得したが、与党候補で現職のムナンガグワ大統領とＭＤＣのチャミサ議長の接戦が予想された大統領選の結果は発表されていない。欧州連合（ＥＵ）の選挙監視団は選挙の公正さに懸念を表明。英連邦の監視団が２日発表した声明も選挙が自由・公正に実施されたとは認めず、「非武装の市民に対する過剰な武力行使」を非難した。

　２日のハラレ中心部は閑散とし、野党本部の周辺には暴動鎮圧部隊や放水車が待機。商店主のムニュキさん（５３）は前日の様子について「突然、装甲車に乗った兵士が現れて、無差別に発砲を始めた」と証言した。

　目撃者によると、兵士は実弾を使用。抗議デモと無関係の通行人も巻き込まれ、市民が血を流してうずくまった。記者も殴られたという。野党支持者は「ムガベ時代と何も変わらない」と非難している。
1799：チバＱ：2018/08/03(金) 16:38:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000003-jij_afp-int
ジンバブエ大統領選、現職が当選最大野党は認めず提訴の構え
8/3(金) 7:01配信ＡＦＰ＝時事
ジンバブエ大統領選、現職が当選最大野党は認めず提訴の構え
ジンバブエ首都ハラレで開催された選挙集会の会場に到着したエマーソン・ムナンガグワ大統領（2018年7月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ジンバブエ選挙委員会（ZEC）は3日未明、先月30日に行われた大統領選挙の最終結果を発表し、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU－PF）のエマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）現大統領が、最大野党・民主変革運動（MDC）のネルソン・チャミサ（Nelson Chamisa）議長を破って当選したと発表した。

【写真】前日には軍のデモ隊への発砲で死者

　同委員会によると得票率はムナンガグワ氏が50.8％、チャミサ氏が44.3％だった。

　ムナンガグワ氏は最終結果の発表から間もなくツイッター（Twitter）に「ありがとうジンバブエ！」と書き込み、「われわれは選挙では分断されたかもしれないが、夢に向かって結束している。これは新たな始まりだ」「手を取り合い、平和と結束と愛のうちに皆で新しいジンバブエを築いていこう！」と続けた。

　しかし野党・民主変革運動は、選挙結果は真正なものではないとしてこれを認めず、裁判所に訴えると表明した。

■首都でデモ、6人死亡

　選挙委員会の集計によると、10州のうち9州が結果を申告した段階で、ムナンガグワ氏は214万7505票、チャミサ氏は192万9704票を獲得していた。大統領選と同日に投票が行われた議会選挙の公式結果ではZANU-PFが大勝しており、ムナンガグワ氏続投の見通しが強まっていた。

　今回の選挙は、長年過酷な圧政を敷いたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領が失脚して以降初めて行われたもので、歴史の新たな1ページを開く意味があった。

　だが首都ハラレでは1日、投票に不正があったと訴えるデモ隊に兵士が発砲し、6人が死亡。政府はMDCが騒乱を扇動したと非難し、治安確保に向けた措置を取ると宣言した。

　政府はこれ以上の抗議行動を容認しないと警告しているが、ムナンガグワ大統領はツイッターで、デモ参加者らの殺害について第三者による調査を希望する意向を示すとともに、対立の「平和的」解決を探ると表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
1800：チバＱ：2018/08/04(土) 03:41:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000001-mai-m_est
＜ジンバブエ＞大統領選、公正さに疑問　現職勝利、野党反発
8/4(土) 0:40配信毎日新聞
＜ジンバブエ＞大統領選、公正さに疑問　現職勝利、野党反発
ムナンガグワ氏＝ＡＰ
　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ南部ジンバブエの選挙管理委員会は３日、７月３０日投票の大統領選挙で、現職のムナンガグワ大統領（７５）が勝利したと発表した。だが、焦点だった自由・公正な選挙の実施には疑問が残り、国際社会との関係改善や破綻状態の経済再建の障害となる可能性がある。

　ムナンガグワ氏の得票は５０．８％で、当選要件の過半数を辛うじて満たした。最大野党「民主変革運動」のチャミサ議長（４０）は４４％だった。下院選も与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」が圧勝した。

　３７年の長期政権を築いたムガベ前大統領の失脚後初の選挙は、投票日まで平穏に進んだが、１日になって首都ハラレで治安部隊と野党支持者らが衝突、軍の発砲で６人が死亡した。

　ムナンガグワ氏は昨年１１月に事実上のクーデターで大統領に就任。ツイッターに「新たな始まりだ」と投稿し、国民に団結を呼びかけたが、軍の暴力と不正の疑いで選挙の信頼性は揺らいだ。

　こうした結果を受けて、旧宗主国の英国なども支援強化には慎重な立場だ。欧米企業の進出や国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資再開が思惑通りに進むかは不透明だ。

　チャミサ氏は３日、選挙結果は「いかさまで正当性がない」と述べ、裁判所への異議申し立てを表明した。現地情報によると、記者会見が始まる直前に警棒と盾を持った武装警官数十人が現れ、集まっていた国内外の記者を追い払おうとして緊迫する一幕もあった。
1801：チバＱ：2018/08/04(土) 03:41:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000588-san-m_est
ジンバブエ大統領に現職ムナンガグワ氏当選　落選の野党議長、不正集計と主張
8/3(金) 20:23配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】ジンバブエで７月３０日に投票された大統領選で、選管当局は３日未明、与党を率いる現職のムナンガグワ大統領（７５）が投票総数の５０．８％を得票して当選したと発表した。対抗馬の野党議長、チャミサ氏（４０）の得票率は４４．３％だった。

　選挙は国の成立から約３７年間、強権をふるったムガベ前大統領（９４）が政界から身を引き、再生に向けた節目と位置づけられたが、１日の軍との衝突で野党支持者６人が死亡するなど、強権体質が残っていることを強く印象づける結果となった。

　ムナンガグワ氏はツイッターに「新たなスタートだ。みんなで新しいジンバブエを建設しよう」と書き込み、国民に団結を呼びかけた。一方、チャミサ氏は、開票結果の発表が遅れたのは不正集計があったからだ－と主張しており、選管に詳細な開票データを公表するよう主張した。

　警察当局は２日、チャミサ氏が率いる最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）の本部を封鎖し、１６人を逮捕した。旧宗主国の英国や海外の選挙監視団からは、軍の鎮圧時の行動は行き過ぎだといった批判の声が出た。

　大統領選の結果は、ムガベ体制後も国民の間に分断が深まっていることを示した。民主化実現の行方や、経済の立て直しに向けて期待されていた海外からの投資回復も不透明になりつつある。大統領選と同時に実施された議会選では、与党が３分の２を超える議席を獲得した。
1802：チバＱ：2018/08/04(土) 03:44:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000503-san-m_est
ジンバブエ衝突、英が軍の撤退要求　野党関係者ら拘束情報も
8/3(金) 0:56配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】ジンバブエ大統領選と議会選をめぐり、同国の首都ハラレで起きた野党支持者と治安部隊の衝突で、死者は２日までに３人となった。鎮圧に乗り出した軍に対し、野党側のほか英国などからも批判が出ている。警察当局は２日、大統領選の有力候補、チャミサ氏（４０）が率いる最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）の本部を封鎖するなど緊張した状態が続いている。

　チャミサ氏は２日、与党を率いるムナンガグワ大統領（７５）は、自分が大統領選で負けたことを知っており、そうでなければ開票結果はすぐにでも発表されるはずだと述べた。

　一方、在ジンバブエ英国大使館は「軍の鎮圧は度が過ぎていた」と非難し、大使が政府の閣僚らと面会して軍の首都からの撤退を求めた。

　ロイター通信によると、ハラレ市街では２日朝から軍が警戒に当たり、多くの商店が閉まったまま。商店主らは避難するよう軍に命じられたもようだ。警察がＭＤＣ関係者の拘束に乗り出したとの情報もある。

　衝突を招いた一因は選管当局の対応にある。１日には議会（定数２１０）選で与党が全議席の３分の２を獲得したとする一方、大統領選では開票の途中経過も発表せず、チャミサ氏は「大統領選の虚偽の結果を受け入れさせる心理的な戦略だ」と反発。海外の選挙監視団からは「大統領選の結果発表に時間を要する理由が分からない」などと疑問を示す見方も出た。

　ジンバブエではムガベ体制下で経済が破綻し、若年層を主体に失業率が９割に達するともいわれる。経済立て直しには外国からの投資が不可欠だが、混乱で投資意欲が冷めれば国の再建にも支障が出そうだ。
1803：チバＱ：2018/08/06(月) 14:21:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000002-mai-m_est
＜南スーダン＞和平協定に調印　大統領と反政府派
8/6(月) 1:20配信毎日新聞
　◇数カ月以内に暫定統一政権を発足へ

　【ヨハネスブルク小泉大士】２０１３年末から内戦が続く南スーダンのキール大統領と、反政府派のマシャール前第１副大統領は５日（日本時間６日未明）、隣国スーダンの首都ハルツームで、和平協定に調印した。数カ月以内に暫定統一政権を発足させる見通しだ。和平を軌道に乗せるには、政府軍と反政府勢力との衝突回避が焦点になりそうだ。

　協定によると、約３年後に実施する選挙までキール大統領が続投する。権力分担のために副大統領を５人とし、最大の反政府勢力を率いるマシャール氏が２年ぶりに第１副大統領に復帰する。閣僚ポストや暫定議会の議席も現政権とマシャール派などが分け合う。

　１５年８月にも和平協定に調印。１６年４月に暫定政権が発足したが、同年７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、内戦状態に逆戻りしていた。

　昨年末に東アフリカの地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」が仲介して和平交渉を再開。再び暫定政権を発足させることで一致し、今年６月２７日、キール氏とマシャール氏が停戦合意に署名した。しかし、その後も衝突はやまず、国連安全保障理事会は７月に南スーダンへの武器禁輸決議を採択した。

　ロイター通信によると、キール大統領は署名を前に「１５年の合意は（米国などに）押しつけられたものだったが、今回は違う」と述べ、和平協定の維持に意欲を示した。

　一方、内戦の構図は反政府勢力が乱立するなど複雑化。一部の反体制派や武装勢力はキール政権が強行した州分割などに異議を唱え、和平協定への署名を拒否していた。７年前の南スーダン独立を後押しした米国は、７月のホワイトハウスの声明で「指導者層の合意では問題の解決にならない」と指摘した。

　内戦による難民は約２５０万人に上る。日本の陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていたが、昨年５月に撤収。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が行っていたインフラ整備も治安悪化で中断している。
1804：チバＱ：2018/08/06(月) 14:22:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000548-san-s_ame
勝利から１カ月　メキシコ次期大統領、「大衆迎合」姿勢消える？　目立つ現実路線
8/4(土) 18:55配信産経新聞
　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米メキシコの次期大統領に就任するロペスオブラドール氏が、自身を勝利へ導いたポピュリズム（大衆迎合主義）姿勢を修正し始めている。ばらまき的な政策への言及を控え、対立してきた経済界との協調をアピール。大統領選での勝利から１カ月が過ぎ、対米関係では過激な発言を封印するなど、従来の「左派」とは異なる現実路線へカジを切りそうだ。

　■経済界と“手打ち”

　大統領選での勝利を決めたロペスオブラドール氏が最初に着手したのが、経済界との“手打ち”だった。

　ＡＰ通信などによると、企業家調整評議会（ＣＣＥ）のフアン・パブロ・カスタニョン会長、全国工業会議所連合会（ＣＯＮＣＡＭＩＮ）のフランシスコ・セルバンテス・ディアス会長と相次いで会談。財政規律を厳守し、投資環境を尊重することを約束する一方、若者の就労拡大のための政策で互いに協力することに合意した。

　選挙前、経済界はばらまき的政策に警戒感を示し、オブラドール氏当選後は通貨ペソの下落が予想されたが、経済界との関係修復が好感されて対米ドル為替市場はペソ高で推移する事態となっている。

　■目玉政策は…

　「われわれが求めているのは、全ての人に予算が行き渡ることだ」。こう語るオブラドール氏は、自身や高級官僚の給与を半減させるための法改正案を提示。増税をしないという主張は撤回していないが、当初ポピュリズムと評された目玉政策は影を潜めつつある。

　米ブルームバーグ通信（電子版）によると、歳出削減のため中止を訴えていたメキシコ市の新空港建設をめぐっては、施設を政府が保有したまま運営を民間に委ねるといった複数案を示し、事業継続に向けて柔軟姿勢に転じた。

　現政権などが進めてきたエネルギー分野の構造改革への強い批判もトーンダウンした。地元紙「エル・ユニバーサル」（電子版）によると、選挙期間中は「大統領に就任すればガソリン価格を下げる」と主張していたが、最近では「市場価格に介入する考えはない」と態度を豹変（ひょうへん）させた。

　■様子見続く？

　移民問題や国境での壁建設でメキシコに難題を突きつけてきたトランプ米政権に対しては、勝利演説で「米国とは友好と協力関係を築きたい」と訴え、強硬な態度を控えている。

　ＡＰ通信によると、７月にメキシコ市を訪れたポンペオ米国務長官との会談は「雰囲気は良かった」（新政権の外相に内定しているエブラルド氏）といい、ここでも融和ムードを演出してみせた。

　また、ロイター通信によると、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に関しては、「近日中に合意できる可能性がある」とし、選挙前に示していた決裂も辞さない強硬姿勢を一変させている。

　ただ、国内外の課題に対してバランスの取れた方向性を示しつつも、具体的な実行についてはほとんど言及していない。

　米スタンフォード大のロバート・パッケンハム教授（政治学）は「ロペスオブラドール氏自身、どう政権運営していくべきか明確になっていない可能性がある。（左派として）過激な過去はあるが、そうした手法は取らないかもしれず、予想は難しい」としており、当面様子見が続きそうだ。
1805：チバＱ：2018/08/06(月) 14:26:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000009-jij_afp-int
ブラジル労働党、収監中のルラ元大統領を大統領候補に指名
8/5(日) 9:43配信ＡＦＰ＝時事
ブラジル労働党、収監中のルラ元大統領を大統領候補に指名
ブラジル・サンパウロで開かれた労働党の党大会で、「ルラを自由にせよ」と書いた横断幕を掲げる人（2018年8月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ブラジルの労働党（PT）は4日、収賄罪で収監中のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）元大統領（72）を大統領候補に指名した。

【関連動画】ヘリで拘置施設に到着したルラ元大統領

サンパウロ（Sao Paulo）で開催された同党の党大会で読み上げられたメッセージの中でルラ氏は「ブラジルは民主主義を復活させる必要がある」と述べた。収賄罪で禁錮12年の有罪判決を受け収監中のルラ氏は、ブラジル大統領選の世論調査では圧倒的な首位を維持している。

　ルラ氏の大統領選立候補を認めるのか裁判所の判断はまだ出ていないが、現行法では刑事事件で有罪となり上訴審でも敗訴した人の立候補は認められていないためルラ氏にとって見通しは暗い。このため、最終的には労働党の副大統領候補がルラ氏に代わる大統領候補になる可能性があり、その人選に注目が集まっている。

　中南米最大の経済力を誇るブラジルの大統領選は10月7日に第1回投票が行われる予定。4日は労働党を含め3党が党大会を開いた。

　中道左派のREDE（持続可能性ネットワーク党）は首都ブラジリアで党大会を開き、環境保護政策を掲げるマリナ・シルバ（Marina Silva）元環境相を大統領候補者に選んだ。中道右派のブラジル社会民主党（PSDB）もブラジリアで党大会を開き、体制派の重鎮ジェラルド・アルキミン（Geraldo Alckmin）前サンパウロ州知事の大統領選擁立を決めた。【翻訳編集】 AFPBB News
1806：チバＱ：2018/08/06(月) 14:55:24: https://www.sankei.com/world/news/180805/wor1808050013-n1.html
2018.8.5 19:37
【ベネズエラ大統領暗殺未遂】
マドゥロ大統領「私の暗殺を狙った」　複数の実行犯拘束
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４日、カラカスの式典でドローンの爆発が起きた際に、演説していたマドゥロ大統領（左端）を取り囲み護衛する警護要員（新華社提供、ＡＰ）
４日、カラカスの式典でドローンの爆発が起きた際に、演説していたマドゥロ大統領（左端）を取り囲み護衛する警護要員（新華社提供、ＡＰ）
　【ロサンゼルス＝住井亨介】ＡＰ通信などによると、南米ベネズエラで４日、反米左翼のマドゥロ大統領が国家警備隊創設８１周年の式典で演説中、爆発物を積んだ小型無人機ドローンが上空で爆発した。マドゥロ氏ら政権幹部にけがはないという。マドゥロ氏は「私の目の前で爆発した。私の暗殺を狙ったものだ」とし、当局が複数の実行犯を拘束したことを明らかにした。身元は不明。

　商用ドローンを使ったテロの危険性はかねてから指摘され、米議会でも規制に向けた議論が始まっている。今年６月には、２０１２年に起きたマララ・ユスフザイさん襲撃事件の首謀者が米軍のドローンの攻撃を受けて死亡している。

　爆発は演壇近くや隊列の上空などで２回あったとみられ、ロドリゲス情報通信相は、兵士７人が負傷したとしている。

　マドゥロ氏は「極右の仕業」とし、「背後には（かねてから対立関係にある）コロンビアのサントス大統領がいる」と非難したが、コロンビアの当局者は「事実無根」としている。

　一方、「Ｔシャツを着た兵士たちの国民運動」を名乗るグループがソーシャルメディアに「きょうは成功しなかったが、時間の問題だ」などとする犯行声明を出したが、真偽は不明だ。

　壇上にはマドゥロ氏、妻のシリア氏ら政権幹部が並んでいた。式典の様子は国営テレビで生放送されていたが、爆発音がした後、カメラは隊列が散り散りになるところを映して放送が中止されたという。
1807：チバＱ：2018/08/07(火) 13:03:15: https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00m/030/061000c
南スーダン
和平協定に調印　４年半の内戦終結目指す
毎日新聞2018年8月6日 19時24分(最終更新 8月6日 19時24分)

　【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンのキール大統領と反政府勢力トップのマシャール前第１副大統領は５日、隣国スーダンの首都ハルツームで和平協定に調印した。年内にも暫定統一政権を発足させ、４年半に及ぶ内戦の終結を目指す。

　キール氏とマシャール氏は周辺国の首脳らが見守る中、停戦後の権力分担などに関する合意文書に署名した。包括的な合意内容をまとめた最終文書に近く調印する見通しだ。

　ＡＦＰ通信によると、和平協定の発効後、３カ月以内に暫定政権を発足。総選挙までの３年間を移行期間とし、亡命中のマシャール氏が帰国して第１副大統領に復帰する。

　キール氏は「今日署名した合意によって戦争と苦しみに終止符を打たねば」と述べた。マシャール氏も「大きな意味を持つ日となった。和平こそが最善の選択だ」と応じた。

　南スーダンの国民は和平に歓喜するが、これまで何度も期待は裏切られてきた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、２０１３年末に内戦状態となって以降、政府と反政府勢力が停戦で合意するのは１２回目。１６年４月にも暫定政権を発足させたが２カ月半で崩壊している。

　南スーダン研究者のアラン・ボズウェル氏は「本質的な部分は１５年の和平協定と変わらない。破綻の繰り返しをどう回避するのか」と疑問を示した。
1808：チバＱ：2018/08/09(木) 20:16:10: >>1708
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000064-mai-m_est
＜リビア＞政情不安続く　国家分裂状態に収束の兆し見えず
8/9(木) 18:09配信毎日新聞
　【カイロ篠田航一】リビアの国家分裂状態に収束の兆しが見えない。主要な政治勢力は今年１２月に大統領選と議会選を実施することで合意したが、基幹産業の石油精製拠点が一時閉鎖されるなどの混乱が頻発。イスラム過激派の活動も収まらず、治安の改善も見通せない状況だ。

　リビアは２０１１年に独裁を約４２年続けたカダフィ政権が崩壊し、複数の勢力が支配地域を独自に統治する内戦状態に突入。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力も台頭し、大混乱に陥った。１５年に国連の仲介で統一政府の樹立に合意し、西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定首相が誕生したが、東部トブルクを拠点とする「暫定議会」や同じ東部の武装組織「リビア国民軍」を率いるハフタル将軍が西部の政府を拒否。東西対立が鮮明になっている。今年５月、マクロン仏大統領の仲介でシラージュ暫定首相やハフタル将軍らがパリで会談し、ようやく１２月１０日の選挙実施で合意した。

　石油に依存する経済も揺れている。ロイター通信などによると、ハフタル将軍は６月、石油の積み出し港のラスラヌフなどの支配を巡り他の武装勢力と衝突。将軍は港を制圧し、その後の交渉で７月中旬に港の管理権は国営企業側に戻ったが、この混乱で石油精製施設が一時閉鎖され、生産量は大幅に落ち込み、国際社会の懸念も高まった。

　治安も改善していない。トリポリの選挙管理委員会本部では５月、武装集団による襲撃で１２人が死亡し、ＩＳが犯行声明を出した。米アフリカ軍司令部は「リビアのＩＳは引き続き脅威」との認識を示した。７月には砂漠地帯の水資源開発に携わっていたフィリピン人や韓国人の技術者計４人が武装勢力に誘拐される事件も発生。また、リビアはアフリカから欧州を目指す移民・難民の経由地ともなっており、地中海での水難事故も後を絶たない。

　リビア情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のジアド・アクル研究員は「正統な統治体制を早急に作るべく、国際社会は各政治勢力に圧力をかけている。だが今のリビアはＩＳやアルカイダ系以外の武装勢力も割拠し、地域ごとに支配者が違う。全土で１２月に選挙が実施されるかは疑問だ」と指摘する。
1809：チバＱ：2018/08/09(木) 20:16:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000106-jij-m_est
カビラ氏、次期コンゴ大統領選不出馬＝前副首相を後継指名
8/9(木) 18:04配信時事通信
　【キンシャサAFP時事】中部アフリカのコンゴ（旧ザイール）政府は8日、ジョゼフ・カビラ大統領（47）が後継者にエマニュエル・ラマザニ前副首相兼内相（57）を指名したと発表した。

　12月23日投票予定の大統領選にカビラ氏は出馬しない。

　ラマザニ氏はカビラ大統領の側近。人権侵害を非難され欧州連合（EU）が制裁対象にしている一人でもある。政府報道官は8日の記者会見で、ラマザニ氏について「『カビラ一家』の一員だ。政権が一丸となって支える」と強調した。

　父ローラン・カビラ大統領の暗殺を受け2001年に29歳で大統領となったジョゼフ氏は、本来なら16年末に任期満了を迎えている。3選禁止規定で大統領選には出馬できないが、一方で次の大統領選を行わない限り現職の大統領は職務を継続できると定めた憲法規定を根拠に選挙を先延ばししてカビラ政権は続けられてきた。
1810：チバＱ：2018/08/09(木) 21:15:32: http://www.afpbb.com/articles/-/3183883
遊牧民と農民対立、1年弱で1500人以上死亡ナイジェリア
2018年7月26日 15:50　発信地：ラゴス/ナイジェリア [ ナイジェリアアフリカ ]
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遊牧民と農民対立、1年弱で1500人以上死亡ナイジェリア
ナイジェリア中部プラトー州のバーキンラディ地区で、装甲兵員輸送車の車内から銃を外に向ける治安部隊員（2018年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / STEFAN HEUNIS
【7月26日 AFP】ナイジェリア中部で遊牧民と農民の衝突が激化している問題で、独立系シンクタンクの国際危機グループ（The International Crisis Group、ICG）は26日、この衝突により昨年9月以降1500人以上が死亡したとする報告書を発表した。遊牧民と農民の対立が2019年に実施予定の総選挙に影響し、国の不安定化へつながる恐れもあるという。

　ICGによると、人口増加の影響で遊牧民と農民は長きにわたって土地と資源をめぐる抗争を繰り返しており、イスラム過激派の問題をしのぐ「ナイジェリアの最も重大な安全保障上の脅威」になっているという。

　ナイジェリア中部では2017年9月以降、遊牧民と農民の衝突により少なくとも1500人が死亡し、うち1300人以上は今年1月から6月の間に死亡したという。この数は国連（UN）が推定するイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」による犠牲者数の6倍以上に相当する。

　ナイジェリアでは先月、中部プラトー（Plateau）州のバーキンラディ（Barkin Ladi）地区で農民の集落11か所が襲撃を受け、200人以上が殺害される事件が起きた。(c)AFP
1811：チバＱ：2018/08/09(木) 21:23:42: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080900317&g=int
マドゥロ派、前国会議長の逮捕命令＝大統領暗殺未遂関与の疑い－ベネズエラ

ドローン爆発物プーチン大統領

７日、カラカスのベネズエラ大統領府で、テレビ番組に出演して発言するマドゥロ大統領（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラの首都カラカスで４日に起きた反米左派のマドゥロ大統領暗殺未遂事件をめぐり、マドゥロ派が牛耳る最高裁は８日、事件に関与したとして反体制派の重鎮フリオ・ボルヘス前国会議長の逮捕を命じた。ボルヘス氏は弾圧を逃れて隣国コロンビアに滞在している。
　最高裁は「ボルヘス容疑者はマドゥロ大統領の殺害と国家への反逆、国民扇動を企てた疑いがある」と主張。一方、ボルヘス氏は容疑を否定した上で「国民も世界も『暗殺』など信じていない。反体制派弾圧のためのでっち上げであることは皆が知っている」などと反論し、政権を非難した。
　マドゥロ氏が４日、軍の行事で演説中に爆発物を積んだドローン２機が爆発。兵士７人が負傷した。独裁を強化しているマドゥロ氏は「私に対する暗殺未遂だ」として、これまでに反体制派の国会議員らを逮捕している。（2018/08/09-09:21）
1812：チバＱ：2018/08/15(水) 17:32:56: http://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150003-n1.html
2018.8.15 00:06

国連分担金、中国２位に　日本３位に転落、ＰＫＯ予算でも抜かれ、安保理常任理事国入り厳しさ増す
　国連分担金委員会は１４日、２０１９～２１年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が２位に上昇し、代わりに日本は３位に転落するのが確実となった。平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本は中国に１６年から抜かれており、予算面で存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

　通常予算分担率は各国の国民総所得（ＧＮＩ）など経済指標を基に算定し、３年に１度改定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約２億３５００万ドル（約２６０億円）。１９８０年代に当時のソ連を抜いて以降、２位を維持してきた。（共同）
1813：チバＱ：2018/08/15(水) 21:43:30: http://www.afpbb.com/articles/-/3186146
豪上院議員、移民問題の「最終的解決」と白豪主義復活要求反発招く
2018年8月15日 21:06　発信地：シドニー/オーストラリア [ オーストラリアアジア・オセアニア ]
【8月15日 AFP】オーストラリアの上院議員が移民問題の「最終的解決」を要求し、「欧州系キリスト教徒」を優遇する白豪主義政策の復活を訴えたことに対して、同国では15日、非難の声が広がっている。

　クイーンズランド（Queensland）州から選出された、カッター・オーストラリア党（Katter's Australian Party）のフレーザー・アニング（Fraser Anning）議員は上院で初演説し、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）政権下のナチス・ドイツ（Nazi）で、欧州でのユダヤ人絶滅に関連して用いられた悪名高い言葉を口にし、議員らに衝撃を与えた。

　アニング議員はさらに、イスラム系移民の入国禁止を主張。1901年から70年にわたって実施された人種に基づく白豪主義政策を擁護。「われわれは国家として、ここに来ることを認められた人々は、オーストラリア社会を歴史的に構成する欧州系キリスト教徒が反映されるものであるべきと主張する権利を与えられている」と述べ、怒りを招いた。

　さらに、移民数削減とイスラム教徒の入国禁止を訴え、移民やイスラム教徒が「少しも同化および統合できないことを一貫して証明してきた」として自身の主張を正当化。「イスラム教徒全員がテロリストではないが、近頃のテロリストが全員イスラム教徒であることは確かだ。それならば、どうしてイスラム教徒をさらにここへ連れてきたいと思うのか？」と述べ、「移民問題の最終的解決はもちろん、人々による投票だ」と付け加えた。

　アニング議員の発言はあらゆる立場の政治家からの反発を招き、マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相も、オーストラリアは多文化社会に成功した世界有数の国だと強調。「私たちはいかなる形の人種差別も拒絶し、非難する。そしてアニング上院議員の発言は、正しくも私たち全員に非難、拒絶される」と述べ、「最終的解決」という言葉は「ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）で亡くなったユダヤ人600万人の記憶に対する恐ろしい侮辱だ」と非難した。(c)AFP/Martin PARRY
1814：チバＱ：2018/08/15(水) 21:44:48: http://www.afpbb.com/articles/-/3186083?cx_part=top_category&cx_position=2
トンガ、中国に太平洋島しょ国の債務帳消し要請
2018年8月15日 15:08　発信地：ウェリントン/ニュージーランド [ ニュージーランドトンガ中国中国・台湾オーストラリアアジア・オセアニア ]
【8月15日 AFP】南太平洋の島国トンガのアキリシ・ポヒバ（Akalisi Pohiva）首相は、14日掲載された地元紙のインタビューで、中国に対し、南太平洋の国々の債務を帳消しにするよう求める考えを明らかにした。南太平洋地域では近年中国が援助を急増させているが、大半は国有の中国輸出入銀行（China Exim Bank）からの貸し付けだ。ポヒバ首相は、貧困にあえぐ域内各国にとって債務履行が非常に大きな負担になっていると訴えている。

　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）によると、トンガが中国に対して抱える債務は1億米ドル（約110億円）以上。ポヒバ首相は、このままでは返済に苦慮することになると危機感を示している。

　地元紙サモア・オブザーバー（Samoa Observer）のインタビューに答えたポヒバ首相は、南太平洋地域の島しょ国ではどこも状況は同じだと指摘。来月ナウル（Nauru）で開く太平洋諸島フォーラム（PIF）でこの問題について話し合う必要があると語っている。

「全ての太平洋島しょ国はこの提案書に署名し、中国政府に債権の放棄を要請しなければならない」「われわれが債務を果たせないのなら、私の考えでは、前に進める方法はこれしかない」

　トンガは2006年に起きた暴動で首都ヌクアロファ（Nuku'alofa）中心部が徹底的に破壊され、その再建のために中国の貸し付けに頼ることになった。

　中国政府はこれまで、貸し付けを無償援助に切り替えるトンガからの要請を繰り返し拒絶。債務履行の猶予には一度応じている。

　ポヒバ首相によると、中国はここへきてトンガに貸し付けを返すよう求めているという。

　トンガは2018年9月までに中国に1400万ドル（約1億6000万円）を返済する見通しだが、これは「国に予算のかなりの部分を占める」（同首相）。トンガは今年2月、強力なサイクロンが首都を直撃し、大規模な再建が必要になったことから、債務の履行がますます難しい状態に陥った。

　ポヒバ首相は、返済できなければ中国が建物などトンガの資産を差し押さえる恐れがあるため、「中国政府に債務帳消しを求める提案書に署名するのが唯一の選択肢だ」と述べている。(c)AFP
1815：チバＱ：2018/08/16(木) 21:03:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000067-mai-s_ame
＜ブラジル大統領選＞ルラ被告が立候補　出馬不可か
8/16(木) 20:07配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】ブラジル大統領選（１０月７日投開票）の立候補が１５日締め切られ、汚職で収監された元大統領、ルラ被告（７２）ら１３人が、中央選管に当たる高等選挙裁判所に立候補を届け出た。同裁判所は９月１７日までにルラ被告の立候補の可否を審査するが、出馬を認めない可能性が高く、選挙戦の展望が見通せない状況になっている。

　ルラ被告は今年１月に控訴審で禁錮１２年１月の実刑判決を受け、上訴中。判決によると、大統領在任中（２００３～１０年）に公共工事契約の見返りとして大手建設会社から３７０万レアル（約１億円）分の賄賂を受け取った。ブラジルの法律は控訴審で有罪判決を受けた被告の立候補を禁止する。

　これに対し、無罪を主張してきたルラ被告は判決を「公平ではない」と非難。高等選挙裁判所の判断を待つべきだと主張している。

　在任中に貧困層に手厚い社会保障を実施したルラ被告の人気は根強い。地元調査会社「ダッタフォーリャ」の６月の世論調査によると、ルラ被告が立候補した場合、支持率はルラ被告が３０％で首位。２位は、過激な発言から「ブラジルのトランプ」と呼ばれる元軍人の極右、ボウソナロ下院議員（６３）で１７％。中道左派、シルバ元環境相（６０）が１０％と続く。一方、ルラ被告が立候補しない場合、ボウソナロ氏が１９％でトップ、１５％のシルバ氏が追う展開。

　ボウソナロ氏は、黒人や性的少数者（ＬＧＢＴなど）らへ差別的な発言をしたり、ソーシャルメディアの発信で人気を集めたりした点がトランプ米大統領と似ていると言われる。また、ブラジルメディアは、極右ニュースサイト元会長でトランプ氏の最側近だったバノン前首席戦略官がボウソナロ陣営に加わる見通しだと報じた。
1816：チバＱ：2018/08/16(木) 21:13:26: https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160013-n1.html
2018.8.16 10:02

ルラ被告が立候補届け出　１０月のブラジル大統領選　高等選挙裁が受理の可否判断
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　ブラジル南部クリチバで演説するルラ被告＝３月（ロイター）
　ブラジル南部クリチバで演説するルラ被告＝３月（ロイター）

　１０月７日実施のブラジル大統領選の立候補が１５日締め切られ、収賄罪で収監中の左派の元大統領ルラ被告（７２）が高等選挙裁判所に出馬を届け出た。各種支持率調査で首位を走り、根強い人気を誇るが、受理されるかどうかは不透明だ。

　１３人が立候補を届け出た。かつての軍事政権を評価するなど過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右派、ボルソナロ下院議員（６３）が、ルラ被告に次ぐ支持率を保っている。

　高等選挙裁は９月１７日までに受理の可否を決める。ルラ被告の立候補が不受理の場合、ルラ被告が所属する労働党は副大統領候補のアダジ元教育相（５５）を大統領候補に立てる方針。

　ルラ被告は２００３～１０年に大統領を務めた。建設会社に国営石油会社との契約で便宜を図り、高級マンションを提供されたとして、ことし１月に禁錮１２年１月の二審判決を受け、４月に収監された。
1817：とはずがたり：2018/08/18(土) 23:36:32: >１９３８年、西アフリカの英領ゴールドコースト（現ガーナ）生まれ。クマシ科学技術大学などで学び、米マサチューセッツ工科大学で経営学修士号を取得した。世界保健機関（ＷＨＯ）の行政・予算担当官として、６２年に国連入り。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などに勤務し、…ロイター通信は死去した場所をスイスのベルンの病院と報じている。
何人？！→wikiに拠るとガーナ人

訃報：アナン元国連事務総長８０歳＝ノーベル平和賞
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180818/Mainichi_20180819k0000m040036000c.html
毎日新聞社 2018年8月18日 19時32分

　【パリ賀有勇、ヨハネスブルク小泉大士】第７代国連事務総長を務め、２００１年にノーベル平和賞を受賞したコフィ・アナン氏が１８日午前、死去した。８０歳。同氏の財団（ジュネーブ）が発表した。死因は伝えられていないが、最近病気を患っていたといい、ロイター通信は死去した場所をスイスのベルンの病院と報じている。

　１９３８年、西アフリカの英領ゴールドコースト（現ガーナ）生まれ。クマシ科学技術大学などで学び、米マサチューセッツ工科大学で経営学修士号を取得した。世界保健機関（ＷＨＯ）の行政・予算担当官として、６２年に国連入り。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などに勤務し、９０年の湾岸危機ではイラクに派遣され、西側諸国の人質解放の交渉にあたった。９３～９６年には国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当の事務次長を務めた。

　９７年１月、国連職員から選出された初の事務総長として就任、０１年に再選された。調整・実務能力に定評があり、０６年までの計１０年間、国連の顔として地域紛争の調停や貧困、テロ対策などに取り組んだ。

　０１年、人権問題やエイズなどへの取り組みが評価され「国連に新しい息吹を与えた」として、国連とともにノーベル平和賞を受賞。国連改革では国際刑事裁判所や人権理事会を設置。一方、必要性を訴えた安全保障理事会の拡大を実現させることはできなかった。

　０３年のイラク戦争では、イラクに核査察の協力をさせる努力が不十分だったと批判を受けた。退任前の記者会見では「組織として止めることができなかった」と安保理決議を経ない開戦を悔やんだ。
　退任後も人道支援活動や紛争解決に尽力。１２年に国連とアラブ連盟の合同特使としてシリア問題の調停を試みたが、安保理の対立を批判して辞任。１６年にはミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民問題で、同国政府が設置した諮問委員会の委員長に就任し、勧告をまとめた。

コフィー・アナン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%B3

アナンはイギリス領ゴールド・コースト、クマシにて双子として生まれた。ガーナにおいて双子は大切にされている。アナンの双子の姉であるエフアは、1991年に亡くなっている。共通のミドルネームである「アッタ」は、ファンテ語およびアカン語で「双子」を意味する。アナンの祖父と叔父は部族の長であり、国のエリートの一員である[3]。
1818：チバＱ：2018/08/19(日) 22:07:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000043-mai-m_est
＜マリ大統領選＞決選投票でケイタ氏再選
8/17(金) 13:32配信毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】西アフリカ・マリの選挙管理当局は１６日、１２日に実施した大統領選決選投票の開票結果を発表し、現職のイブラヒム・ブバカル・ケイタ氏（７３）が約６７％の票を獲得し再選されたと発表した。対立候補のスマイラ・シセ元財務相（６８）の得票率は約３３％だった。ＡＦＰ通信によると、投票率は約３５％にとどまった。ケイタ氏の２期目の就任式は９月４日に行われる予定。

　マリでは２０１２年に首都バマコでクーデターが起きた後、イスラム過激派が北部を掌握。翌年、フランスが軍事介入した。今回の選挙でも投票所が襲われるなど情勢不安が続き、過激派対策が課題となっている。
1819：チバＱ：2018/08/19(日) 22:08:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000002-maiall-s_ame
＜ラテンアメリカから＞住宅不足が招く深刻な空きビル不法占拠
8/17(金) 13:16配信毎日新聞
　南米の最大都市ブラジル・サンパウロ市で、貧困層が老朽化した空きビルに不法入居する問題が深刻化している。５月には約４００人が住む高層ビルで火災が起きて倒壊し、７人が死亡した。火災から３カ月たったが、行政の場当たり的な対応が目立つ。

　火災３日後の５月４日、オフィスビルやマンションが並ぶ市中心部の現場を訪ねた。高さ約５メートルのがれきから煙がくすぶり、焦げ臭いにおいが漂う。消防や警察がショベルカーでがれきを撤去し、行方不明者を捜索していた。被災者は近くの教会の敷地に張られたテントで避難生活を送っていた。

　２４階建てビルの３階に住んでいたアジウソンさん（４８）が取材に応じた。「寝ていたら『バーン』と大きな音がし、跳び起きた」。５月１日午前１時半すぎに出火した火災を振り返った。熱気と煙が迫る中、妻（４６）と長男（４）を慌てて起こして逃げ出した。ビルは約１時間半後に倒壊した。５階で電気回線がショートして出火し、耐火性の低い構造のビル全体に燃え広がって倒壊したとみられている。

　アジウソンさんは「お金も身分証明書も何も持ってくる余裕がなかった」と途方に暮れた。貧富の格差が激しいブラジルでも特に貧困層が多い北東部の出身。約２０年前、職を求めてサンパウロ市郊外のスラム地区「ファベーラ」に移り住んだ。人通りが多い市中心部で水や菓子を路上販売していたが、交通費が高かった。数年前、中心部に近い現場ビルに転居した。空きビルを不法占拠した団体が、安い賃料で貧しい人々を入居させるのだ。アジウソンさんは「多少、危険があっても今後も便が良い中心部の不法占拠ビルに住みたい」と話す。上下水道などインフラが未整備なファベーラより、交通アクセスが良く、最低限の設備が整った空きビルを好む傾向がある。