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国際政治・世界事情(その２)

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17

国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1662：チバＱ：2018/04/03(火) 16:47:05
https://mainichi.jp/articles/20180331/ddm/007/030/128000c
エチオピア
新首相にアハメド氏
毎日新聞2018年3月31日　東京朝刊
　エチオピアからの報道によると、同国の与党連合は２７日、アビー・アハメド元科学技術相を新首相に選ぶことを決めた。近く就任する見通し。エチオピアでは民族間対立による混乱が続いていたが、政府への抗議行動を続けてきた最大民族オロモ出身であるアハメド氏が指導者となることで、緊張緩和が期待される。

　エチオピアでは、少数民族ティグレが政治・経済を掌握してきたことに、疎外されてきたオロモらの不満が噴出。長引く混乱を受けて２月にハイレマリアム首相が辞意表明したのに続き、非常事態宣言も発令された。【ヨハネスブルク】

1663：チバＱ：2018/04/03(火) 20:11:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000500-san-s_ame
「難民」急増　かつての“優等生”どこに？　ベネズエラ
4/1(日) 6:30配信 産経新聞
　マドゥロ大統領が独裁的な統治を強めている南米ベネズエラで、国民の国外脱出が急増している。深刻な食料不足や政治的抑圧から逃れようとするその数は、今月に入って１日数万人にも達する。かつて中南米一豊かな民主主義の優等生と称され、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラだが、今やシリア、ミャンマーに次ぐ新たな難民危機を生んでいる。

　「難民」は２０１６年から徐々に流出し始め、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の推計では、これまでに少なくとも１５０万人が国境を接するコロンビアやブラジルなどに脱出したとみられる。ロイター通信などによると、５０万人以上が滞在しているコロンビアのサントス大統領は「難民には寛容でありたいが、われわれは経験したことがない苦境に陥っている」と語り、先月から不法入国を防ぐため、３０００人の警備要員を国境に配置した。治安悪化も懸念材料になっている。

　ベネズエラでは１３年３月に反米左翼の急先鋒として鳴らしたチャベス前大統領が病死し、後継指名されていたマドゥロ氏が副大統領から大統領に昇格。貧困対策として公共住宅の大量建設などに取り組んだが、バラマキ政策に加えて外貨収入の９割を依存する原油の価格低迷で財政が破綻した。紙幣増刷によってハイパーインフレを招き、１７年のインフレ率は２６１６％（国会統計）、今年は１万３０００％と国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計している。

　苦肉の策として、マドゥロ政権は埋蔵原油を裏付けとした仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたが、米政府が自国民の取引や国内流通を禁じるなど、効果は疑問視され、“国際金融詐欺”に近いとの指摘もある。

　政治面でもマドゥロ氏は、昨年８月に政権派だけで構成される制憲議会を発足させ、野党が多数派を占める国会から立法権を奪うなど、やりたい放題だ。反政府デモも押さえ込み、多数の死者を出している。

　食料や医薬品を輸入する外貨が不足し、現地ではスーパーの棚が空になっている。飢餓や栄養失調が広がり、シモン・ボリバル大学などの調査によると、ベネズエラ国民の９割が貧困に陥り、昨年１年間で６４％の国民が体重を平均１１キロも減らしたという。

　ＵＮＨＣＲは１３日に声明を出し、「ベネズエラからの避難民は難民として保護されるべきだ」として、近隣国に国境を開放し、強制送還しないよう要請。国際社会にベネズエラと「難民」受け入れ国への人道支援を呼びかけている。

　しかし、現地紙ウルティマス・ノティシアスなどによると、マドゥロ氏はかたくなだ。「ベネズエラに食料不足など起きていない。外国勢力が支援を政治介入の口実にしようとしている」と突っぱね、国際的な支援を拒んでいる。

　戦火を逃れるのとは違った形で大量発生したベネズエラの「難民」。議会や野党を軽視し、聞く耳を持たない独裁、独善的な政治が、いかに国民を苦しめるかを物語っている。（外信部編集委員　佐渡勝美）

1664：チバＱ：2018/04/05(木) 19:46:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000058-mai-m_est
＜シエラレオネ大統領選＞最大野党党首のビオ候補が当選
4/5(木) 18:43配信 毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】西アフリカ・シエラレオネの選挙管理委員会は４日、３月末の大統領選決選投票で、最大野党シエラレオネ人民党党首のジュリアス・ビオ候補が当選したと発表した。ビオ氏は同日、新大統領に就任した。

　選管によると、ビオ氏の最終得票率は５１．８％で、与党・全人民会議党のカマラ前外相を破った。同国は、エボラ出血熱流行や資源価格下落で打撃を受けた経済の立て直しが課題となっている。

1665：チバＱ：2018/04/05(木) 19:56:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-35117266-cnn-int
シエラレオネ、新大統領に元軍政トップのビオ氏　決選投票で勝利
4/5(木) 14:03配信 CNN.co.jp
ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ）　アフリカ西部のシエラレオネで先月行われた大統領選の決選投票の結果が４日に判明し、かつて軍事政権を率いたジュリウス・マーダ・ビオ氏が当選を果たした。

現在は野党・人民党の党首を務めるビオ氏の得票率は５１．８１％で、与党・全人民会議党のサムラ・カマラ候補の４８．１９％を上回った。

地元紙の報道によれば、ビオ氏は司法当局が選挙結果を宣告すると直ちに大統領就任の宣誓を行ったという。

ビオ氏は２期１０年を務めた現職のコロマ大統領を引き継ぐことになる。同大統領が就任した２００７年のシエラレオネは、０２年に終結した１０年間に及ぶ内戦の影響を色濃く残していた。　

１６人の候補者で争った今回の大統領選は、第１回の投票が３月７日に行われた。この時はビオ氏が４３．３％の得票率で首位に立ち、カマラ氏が４２．７％で２位につけた。どちらも得票率５５％に達しなかったため、同月２７日に両者による決選投票が実施された。

決選投票では、集計方法をめぐる見解の相違から開票作業に遅れが生じていた。

１９９６年に軍事政権のトップとして国政を担った経歴を持つビオ氏は、次期大統領として、シエラレオネが抱える極度の貧困の軽減という課題に直面する。人口７３０万人の同国は昨年発生した土砂崩れで首都フリータウンに住む数百人が死亡。また２０１４年に猛威を振るったエボラ熱の感染拡大では、４０００人近い犠牲者が出たとされる。

1666：チバＱ：2018/04/07(土) 00:38:16
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3170286.html
大統領選の有権者登録、数百万人分の重複が発覚 コンゴ民主共和国
04月06日 18:28AFPBB News

大統領選の有権者登録、数百万人分の重複が発覚 コンゴ民主共和国

コンゴ民主共和国の首都キンシャサで5年ぶりに記者会見を行うジョゼフ・カビラ大統領（2018年1月26日撮影）。(c)AFP/THOMAS NICOLON

(AFPBB News)

【AFP＝時事】コンゴ民主共和国で今年12月に行われる予定の大統領選の有権者登録で、数百万人分の情報が重複して登録されていることが発覚した。選挙管理委員会の委員長が5日、明らかにした。

　12月の大統領選で投票記録の基盤となる選挙人名簿を発表する前日、AFPの取材に対してコルネイユ・ナンガ委員長は、4600万人分の有権者登録があったと明かし、登録手続きの過程で「数百万人分の重複」が確認されたと述べた。

　別の選挙管理委員会関係者は、重複分は1月31日以降に子どもを登録した分とみられ、その数は約600万人分に及んでいると述べた。

　6日に公表される選挙人名簿は、5月までに決定される地方選挙の議席配分の基盤となる。

　ジョゼフ・カビラ大統領は2016年12月、憲法で認められた上限の2期目の任期が終わったが、次期大統領が決定するまで任期を継続できるとする法律のもとで退陣を拒否し、大統領の座に居座り続けている。

　現時点では今年12月23日に大統領選が行われる予定だが、2016年12月31日に合意した和平協定で定められた選挙実施日からは1年遅れとなる。【翻訳編集】AFPBB News

1667：チバＱ：2018/04/09(月) 21:06:39
https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/030/035000c
ブラジル
元大統領が収監　出馬はほぼ不可能に
毎日新聞2018年4月9日 18時43分(最終更新 4月9日 18時43分)
　収賄罪などで禁錮１２年１月の控訴審判決を受けたブラジルのルラ元大統領（７２）が７日、南部クリチバの連邦警察に収監された。収監のため６日午後５時までに警察に出頭するよう求める裁判所の命令を拒否し、サンパウロ近郊の出身母体の労働組合施設に立てこもっていたが、７日に自ら警察車両に乗り込み、移送された。返り咲きを狙った１０月の大統領選への出馬はほぼ不可能になった。【サンパウロ】

1668：チバＱ：2018/04/09(月) 21:19:37
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040800258&g=int
シエラレオネ新大統領にビオ氏＝対立候補、敗北認める


シエラレオネのビオ新大統領＝７日、フリータウン（ＡＦＰ＝時事）

　【フリータウンＡＦＰ＝時事】３月末に大統領選の決選投票が行われた西アフリカのシエラレオネで、与党・全人民会議党（ＡＰＣ）のサムラ・カマラ候補が７日、野党シエラレオネ人民党（ＳＬＰＰ）のジュリウス・マーダ・ビオ候補の勝利を認めた。選管は４日、ビオ氏が５１．８１％を得票して勝利したと発表したが、カマラ氏は即座に異議を申し立てていた。
　ビオ氏は１９９０年代の一時期、クーデターで権力を奪い軍事政権を率いた人物。カマラ氏は７日、ビオ氏の自宅を訪ねた後、記者団の取材に応じ「ＡＰＣを代表して新大統領を祝福したい」と述べた。
　選挙戦では両陣営の流血が続いた。カマラ氏は「どの党に属するかで苦しむのはやめにしたい。政治を理由に１滴の血も流してはならない」と語り、自らの支持者の保護をビオ氏に訴えた。（2018/04/08-11:07）

1670：チバＱ：2018/04/11(水) 11:07:27
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4F2TL3YULBJ007.html
　約１２００の島があり、豊かな海に囲まれたインド洋の島国モルディブ。世界有数のリゾート地で、ダイビングを目当てに世界中から多くの観光客が訪れる。ただ、海の中にも地球温暖化の影響は現れ始めている。

　首都マレからフェリーで約１０分の距離にある島ヴィリンギリ。２月中旬、地元ダイバーが子どもたちと一緒に海に入る「出前授業」があった。島国で暮らしていても、自分の目でサンゴを見たことがない子どももいるという。子どもたちに海の豊かさを伝えようと今年、始まった。

　子どもたちに続いて海に入ると、海底にサンゴが広がり、その周りを小さな魚がたくさん泳いでいるのが見えた。先生役を務めたダイビングインストラクターのズーナ・ナシームさん（４２）は「自分の目でこの光景を見て、海の素晴らしさを子どもたちに感じてもらえれば」と話す。

　ただ、海底をよく見ると、異変に気付いた。一部のサンゴが白くなっているのだ。「白化」だ。

　サンゴの体内には褐虫藻（かっちゅうそう）という植物プランクトンが共生しており、褐虫藻が光合成をすることでサンゴは栄養を得ている。ところが、海水温が上昇すると褐虫藻が減ってしまい、サンゴは弱る。色がうすくなったり、骨格が透けて見えたりするので「白化」と言われ、長引くとサンゴは死んでしまう。海水温が３０度を超える状態が続くと白化のおそれが高まるという。

　ログイン前の続き「昔はもっときれいだった。少しずつ、着実にダメージを受けている」とナシームさん。

　同国海洋研究所によると、同国の周辺海域で大規模な白化が確認されたのは１９９８年、２０１０年、１６年の３回。特に全域で被害が大きかった９８年は９割以上、１６年は約７割が白化したという。同研究所が調べたところ、１６年４月下旬〜５月中旬の海面水温は３２度を超えていた。いずれも太平洋東部の赤道付近の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響とみられるが、この２０年に集中しており、温暖化の影響もうかがえる。

　サンゴ礁は多くの生物の生息地となっており、生物多様性の宝庫だ。観光面など経済的価値は高い。同国のトーリク・イブラヒム環境エネルギー相は「今後、サンゴの白化は頻繁に起きるかもしれない。観光国のモルディブには深刻な問題だ」と懸念している。

各国で発生、高まる死滅リスク
　サンゴの大規模な白化は、世界最大のサンゴ礁として有名なオーストラリアのグレートバリアリーフでは１６、１７年に、日本最大の石西礁湖（沖縄）でも１６年に発生している。他にもフィリピンやメキシコなど、世界各地で起きている。

　オーストラリアの研究チームは今年１月、世界１００カ所のサンゴ礁の観測データを分析したところ、白化の周期が短くなっているという研究成果を米科学誌サイエンスに発表した。１９８０年代初めには２５〜３０年に１回の頻度だった白化が、２０１６年では約６年に１回になったという。

　研究チームは「今後、温暖化による海水温の上昇でサンゴは暖められることが増え、（白化からの）回復に要する時間は長くなり、死滅のリスクが高まる」と指摘する。

　気象庁によると、世界の海水温はこの１００年で平均０・５４度上がった。国連の「気候変動に関する政府間パネル」は温暖化が最も進んだ場合、今世紀末には水深１００メートルまでの海水温は約２度上がると予測する。

　今年は、国際サンゴ礁イニシアチブが定めた「国際サンゴ礁年」。１９９７年、２００８年に続く３回目で、世界的にサンゴの保護や啓発の活動が広がる。日本でも環境省や沖縄県が、サンゴを食べるオニヒトデの繁殖を防ごうと水質を改善したり、海を濁らせる赤土の流入を防いだりする取り組みを進めている。（マレ＝戸田政考）

1671：チバＱ：2018/04/13(金) 09:52:04
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200721&g=int
世代交代もキューバ変わらず＝若者育成、スポーツ重視とベカリ長官

記者会見するキューバのベカリ・スポーツ庁長官＝１２日午前、東京都港区

　ラウル・カストロ国家評議会議長の引退を来週に控えたキューバから、スポーツ庁のベカリ長官が来日し「世代交代しても、若い人を育てるためスポーツを重視するキューバの姿勢が変わることはない」と強調した。東京都内のキューバ大使館で１２日、記者会見して語った。
　キューバでは１９日の人民権力全国会議（国会）で、８６歳のラウル氏の後任に、５７歳のディアスカネル第１副議長が選ばれると予想されている。１９５９年のキューバ革命成功後に生まれた世代が初めて国を率いることになりそうだ。


　長官は「故フィデル・カストロ議長は人づくりを重視した」と強調。「米国の不当な封鎖によってハイテク技術にアクセスできないことが多い分、キューバは人づくりに力を入れてきた。これからも永遠に変わらない」と訴えた。
　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、長官は、陸上、ボクシング、レスリング、新体操、体操、柔道、野球の七つを特に重視する種目として挙げた。各競技の事前合宿の候補地として、仙台市や茨城県龍ケ崎市、広島市のほか、埼玉県内も検討中と明らかにした。（2018/04/12-14:31）

1672：チバＱ：2018/04/15(日) 21:17:57
https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150025-n1.html
2018.4.15 10:39

ベネズエラ孤立浮き彫り　米州首脳会議が閉幕
　ペルーの首都リマで開かれていた北米と中南米カリブ海諸国による米州首脳会議は１４日、汚職との闘いは民主主義の強化にとって不可欠などとした宣言を採択して閉幕した。独裁化を進め、政治・経済が混迷するベネズエラの情勢については首脳らから懸念の声が相次ぎ、反米左翼マドゥロ政権の国際的な孤立が一層浮き彫りになった。

　ペンス米副大統領は演説で「ベネズエラを孤立させるために、今こそさらなる行動が必要だ」と強調。マドゥロ政権が主要野党を排除して来月予定する大統領選について「結果を認めない」（アルゼンチンのマクリ大統領）など、多くの首脳が公平性に疑問を呈した。

　左派系のボリビアやキューバはベネズエラの擁護に回った。マドゥロ大統領は招待を取り消され、ベネズエラは国として参加しなかった。（共同）

1673：チバＱ：2018/04/17(火) 22:44:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000065-mai-int
＜キューバ＞ラウル議長退任へ　カストロ兄弟時代に幕
4/17(火) 19:02配信 毎日新聞
＜キューバ＞ラウル議長退任へ　カストロ兄弟時代に幕
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長＝メキシコ東部プラヤデルカルメンで２０１０年２月２２日、庭田学撮影
　【サンパウロ山本太一】キューバのラウル・カストロ国家評議会議長（８６）が１８日にも、国家元首の議長職を退任する。人民権力全国会議（国会）が選出する新議長は、ミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）が有力だ。１９５９年のキューバ革命から約６０年にわたったカストロ兄弟による支配から「革命後世代」中心の新政権に移行する。ただ、ラウル氏は２０２１年まで共産党トップの第１書記として新議長を後見するのは確実で、政策面での大きな転換はない見通しだ。

　◇「革命後世代」に交代

　３月の選挙で選ばれた新議員（６０５議席）による国会が１８日に開会、議員の中から国家評議会の議長を含む新メンバーを選出する。

　キューバ革命の最高指導者、フィデル・カストロ氏（１６年死去）は０６年７月、病気治療のため議長権限を弟のラウル氏に暫定委譲した。ラウル氏は０８年２月、正式に議長に就任した。

　国会は１３年２月、共産党の地方組織幹部や高等教育相を務めたディアスカネル氏を政権ナンバー２の第１副議長に選出した。同時に、議長に再任されたラウル氏は任期５年で引退すると表明。ディアスカネル氏の抜てきはラウル氏による事実上の後継指名と受け止められた。

　ただ、新議長候補にはブルノ・ロドリゲス外相（６０）らも取りざたされ、流動的な部分も残っている。

　ラウル氏は１９５３年、フィデル氏が率いた独裁政権打倒の武装蜂起に参加。５６年からのゲリラ戦では反乱軍司令官の一人を務めた。革命を達成した５９年から議長に就任する２００８年まで国防相をほぼ半世紀務め、軍への強い影響力を持つ。１１年４月に共産党第１書記に就任した。

　カストロ兄弟とともに革命を実現したホセ・ラモン・マチャド・ベントゥラ（８７）、ラミロ・バルデス（８５）両副議長も引退するため、集団指導機関である国家評議会に「革命世代」が残らない可能性も指摘される。

　国会の開会は当初予定の１９日から前倒しされた。国会は１９日も続く見通しだ。

　◇対米改善、多難

　【サンパウロ山本太一】キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は２００８年の就任後、経済立て直しのため、制限されてきた自営業の拡大など市場主義経済を部分導入。１５年には、オバマ政権下の米国と５４年ぶりとなる歴史的な国交回復を果たした。米国による経済封鎖解除が狙いだったが、トランプ政権誕生で解除は遠のいており、新議長は米国との交渉を含め難しいかじ取りを迫られる。

　オバマ政権は両国間の定期便運航を再開し、米国人の教育・人材目的の個人渡航を認めた。米国からキューバへの入国者は１４年の約９万人から１７年は約６２万人に増加したのに伴い、キューバでは観光業に携わる市民が急増し、観光ブームに沸いた。

　ところが、トランプ氏はオバマ氏が進めた制裁の解除から強化へと方針を転換。１７年１１月から米国人に対し、指定した１８０のキューバ国営のホテルやレストランなどの利用、個人旅行を禁止し、同国の観光ブームに冷や水を浴びせた。市場経済導入や民主化を求める米国の経済封鎖が、キューバの経済成長の足かせになっている。

　一方、キューバの国内経済は市場主義経済を部分導入したことにより、０８年に約１４万人だった自営業者は昨年９月時点で約５８万人に増えた。

　３月末の共産党中央委員会でラウル氏は国内経済について「数年前より状況は良くなっている」としながら「間違いや欠点はある」と述べた。自営業者急増に伴う脱税などを指摘したとみられる。だが、新政権下でも制度改善を進めつつ、経済自由化の流れは維持される見込みだ。

　食品など物資の慢性的な不足や国内での雇用不足を嘆くキューバの若者は多い。国民が求める生活向上をどう進めるか、新議長の主要課題となる。

　ディアスカネル氏は民主化を目指す反体制派を厳しく取り締まる姿勢を見せており、政治分野の自由化は進まないとみられる。

1674：チバＱ：2018/04/17(火) 22:44:58
半年前の記事
https://mainichi.jp/articles/20171124/ddm/007/030/017000c?inb=ys
キューバ
カストロ前議長死去１年　揺るがぬ独裁　経済自由化は進展
毎日新聞2017年11月24日　東京朝刊
　カリブ海の島国キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去から２５日で１年となる。「反米左派勢力のカリスマ」亡き後、国内の経済自由化は進んだ。来年には「カストロ兄弟後」の指導体制に移行するキューバだが、米州唯一の共産党一党独裁体制が揺らぐことはなさそうだ。【サンパウロ山本太一】

　「我々が直面している敵は、我々自身の非効率だ」。カストロの弟であるラウル・カストロ議長は常々こう主張し、経済的な生産性の低さを改善するため、自由化を推進。社会主義国家のキューバで、自営業に携わる市民が増え続けている。


　自営業はかつて厳しく制限されていたが、１９９１年のソ連崩壊に伴ってキューバも深刻な経済危機に見舞われ、９６年に規制緩和に踏み切った。経済自由化を目指すラウル氏が議長に就任した２００８年以降、緩和の対象業種を広げてきた。

　０８年には１４万人だった自営業者は今年９月時点で５７万９４１５人へと急増。昨年９月よりも５万６５６０人増え、就業人口の１２％を占めるまでに拡大した。内訳はレストランなど食品の製造販売業が最も多く６万１３０１人。タクシーや貨物搬送など運送業５万７９１１人、住宅や部屋を貸し出す民泊業３万９４４２人と続く。

　ただ、適切な納税を怠るなどの法律違反も増えているとして、キューバ政府は今年８月以降、多くの業種で新規許可の発行を停止している。また、レストランや民泊施設を営んで外貨を稼ぐ自営業者が増え、公務員や国営企業従業員との収入格差が広がったなどの弊害も指摘される。

　一方、反体制派の取り締まりは維持され、政治的な自由は厳しく制限されたままだ。今年１０月末に実施された国内１６８市（区）の議員選（任期２年半、定数１万２５１５）では、数百人の反対派が立候補に名乗りを上げたが、地域ごとの候補者指名委員会は共産党の影響力が強いため、一人も推薦されず、立候補できなかった。

　反体制派「キューバ人権和解委員会」（ハバナ）のエリザルド・サンチェス氏は「予想された通り、政権の抑圧的な体質を示す機会となった」と話す。

　前回１５年４月の選挙では落選したものの、反対派から２人の立候補が認められた。反体制を公言する人物の推薦は前代未聞だったため、指導部が軟化したとの見方があったが、今回はむしろ締め付けが増した形だ。伏線はあった。今夏、インターネット上に出回った動画で、指導部ナンバー２のミゲル・ディアスカネル国家評議会第１副議長（５７）が立候補を目指す反体制派の取り締まりに関し「ありとあらゆる手段を使う」と発言していた。

　共産党内の会議を撮影したこの動画の出所は不明だが、メディア統制が厳しいキューバで政府高官の非公式発言が公になるのは極めて異例。キューバ政治に詳しい専門家は「政治参加の機会を増やさないという当局の意図を伝えるため」に政府当局者がリークしたと、米紙ロサンゼルス・タイムズに述べた。

　キューバ人権和解委員会の調査によると、反政府抗議デモの実施など政治活動を理由にした逮捕件数は１６年に９９４０件で、１０年の約５倍。今年１〜９月では４５３７件で昨年同期の半数だが、依然として高い水準だ。

　来年２月末、約６０年間続いたフィデル、ラウルのカストロ兄弟による支配が終わり、キューバ革命（１９５９年）後に生まれたディアスカネル氏に議長職が譲られる見通しだ。政治的な締め付けには、指導部の世代交代後も経済自由化は許容するものの、独裁体制を堅持しようとする指導部の強い意思がうかがえる。ラウル氏の共産党第１書記の任期は２１年まで残っており、新議長の後見役となる可能性も指摘される。

対米関係再び悪化
　今年１月の米国のトランプ政権誕生を契機に米キューバ関係は冷え込んでいる。オバマ前政権時代の２０１５年、５４年ぶりという歴史的な国交回復を果たした両国。だが、トランプ氏は、オバマ氏が進めた制裁の緩和から強化へとかじを切った。今夏に判明した在キューバ米外交官の健康被害問題が関係悪化に拍車をかけている。

　「６０年近く国を支配し、何万もの自国民を殺害してきた」。トランプ氏は今年６月、カストロ政権下の人権状況を非難し、緩和策の転換を表明した。大統領選中からキューバに対する強硬姿勢を示してきたが、それを行動に移した形だ。

　米政府は１１月９日から制裁強化策を実施。米企業に対し、対象リストに掲載されたキューバの企業やホテル、レストラン、店舗など１８０団体との取引を禁止した。こうした団体はキューバ軍や情報機関、治安当局と経済的に結びつきがあり、制裁強化は、キューバ国民を弾圧する軍などに利益をもたらすのを防ぐのが狙いという。

1675：チバＱ：2018/04/17(火) 22:45:12
　また米国人によるキューバへの個人旅行は原則禁止され、渡航時には米企業のグループツアーへの参加が義務づけられた。旅行者は対象リストのホテルやレストランなどの利用も禁止される。

　ロイター通信によると、キューバ外務省幹部は、団体リストを「恣意（しい）的なものだ」とし、「こうした措置の全てがキューバ国民を傷つける」と非難した。

　とりわけ影響が懸念されるのが、国交回復後に過熱した米国人によるキューバ観光だ。米国からの渡航者急増を当て込み定期便を開設してきた米航空各社は、トランプ政権誕生以後、相次いで減便や撤退を進めている。制裁強化後の１１月１４日には、米アラスカ航空が今年１月に始めたロサンゼルス－ハバナ間の定期便を来年１月末に停止すると発表した。

　さらに今夏、在ハバナ米大使館の職員ら２０人以上が聴覚障害などを訴えている問題が判明。被害は昨秋から続いていたといい、音波や電子的な武器による攻撃の可能性が指摘されているが、両国政府は実行者や原因を特定できていない。

　こうした中、米政府は９月、大使館職員の半数以上を帰国させると発表し、ティラーソン国務長官は「キューバ政府が攻撃を防ぐ適切な方法をとる責任がある」と強調。さらに、キューバ政府が大使館職員の保護を怠ったことへの対抗措置として、米政府は翌１０月に米国駐在のキューバ外交官１５人に国外退去命令を出した。

　一連の制裁強化策や健康被害問題での対抗措置は、オバマ氏のレガシー（政治的業績）を否定するトランプ氏のパフォーマンスとの見方が根強い。キューバへの関与政策そのものは放棄しておらず、急増する自営業者ら民間部門の成長を促して経済や政治の自由度を高めたいとして、トランプ政権は米企業のキューバへの輸出を許可する免許を拡大、簡素化する予定という。

衰退する中南米の左派　「２大国」経済低迷で政権失う

　中南米では、反米左派勢力の求心力となっていたフィデル・カストロの死去前から始まっていた左派政権の混乱・衰退が続いている。こうした政権は連携して難局を乗り切ろうとしているが、その道は容易ではない。


チェ・ゲバラ没後５０年追悼式典で気勢をあげるボリビアのモラレス大統領（中央）、キューバのバルデス副議長（中央右）ら＝ボリビア中部で１０月９日、山本太一撮影
　「ゲバラのように侵略や資本主義と闘わなければならない」。１０月９日、ボリビア中部で開かれたキューバ革命の英雄、チェ・ゲバラの没後５０年追悼行事で、ボリビアのモラレス大統領が反米左派諸国の結束を訴え、キューバやニカラグアの政府高官らと手を取り合った。モラレス氏が、反米左派勢力のカリスマとして今も人気の高いゲバラにあやかろうとしたのは、自身の高い支持率にも陰りが見えるからだ。２００６年に先住民として初めて大統領に就任し、現在３期目。だが、１６年２月に行われた大統領４選を可能とする憲法改正の是非を問う国民投票は否決され、汚職疑惑も浮上している。

　１９９９年にチャベス大統領が誕生し、中南米を左派政権が席巻する契機になったベネズエラ。後継のマドゥロ大統領は独裁色を強め、国民は日常的な食糧・医薬品の不足、治安悪化などに苦しむ。

　キューバでも１６年の国内総生産（ＧＤＰ）は０・９％減で９３年以来のマイナス成長に落ち込んだ。経済を支えてきたベネズエラが原油価格の下落に直面し、支援が細っているためだ。

　中南米地域の２大国であるアルゼンチンでは１５年、ブラジルでは１６年に、資源価格下落や貧困層へのばらまき政策による経済低迷が原因で、それぞれ左派が政権を失った。

　今月１９日のチリ大統領選では首位となった中道右派の野党連合ピニェラ前大統領が、２位の中道左派バチェレ大統領の後継候補と１２月の決選投票で争うことが決まった。与党連合は統一候補を立てられず、４年ぶりに中道右派へ政権交代する可能性が高まっている。


　■人物略歴

フィデル・カストロ
　キューバの農園主の次男として１９２６年に誕生。５３年に親米独裁バティスタ政権打倒のため蜂起したが失敗、投獄された。恩赦で釈放され、メキシコに亡命。５６年、アルゼンチン人医師のチェ・ゲバラらとキューバでゲリラ戦を展開。５９年にバティスタ政権を倒して新政権を樹立するキューバ革命を実現。６１年に社会主義国家を宣言し、７６年に国家評議会議長に選出された。反米の国家元首として、世界の左翼運動にも大きな影響を与えた。日本には２度、非公式訪問し、９５年は当時の村山富市首相と会談。２００３年には広島を訪れ、原爆慰霊碑に献花。０８年に議長職を引退。１６年１１月２５日、９０歳で死去した。

1676：チバＱ：2018/04/19(木) 19:25:49
https://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180055-n1.html
2018.4.18 23:48

ラウル・カストロ議長退任で「革命後世代」に移行へ　キューバ国会始まる
　【ニューヨーク＝上塚真由】カリブ海の社会主義国、キューバの首都ハバナで１８日、人民権力全国会議（国会）が開かれた。ラウル・カストロ国家評議会議長（８６）が退任する予定。国家評議会の新メンバーを選出し、新議長にはディアスカネル第１副議長（５７）が有力視されている。国会は１９日まで。

　キューバは、１９５９年のキューバ革命から約６０年にわたり、兄の故フィデル・カストロ前国家評議会議長とラウル氏が支配してきたが、革命後に生まれた世代に移行する。ただ、ラウル氏は２０２１年まで共産党トップの第１書記の座にとどまり、後見役を務めることが確実視されており、政策面で急激な変化はないとみられる。

　国会は３月に改選され、４月１９日に初招集される予定だったが、直前になって「重要な議会のため進行を円滑にする」（党機関紙グランマ）として１日前倒しされた。２日間の詳しい議事日程は不明で、国家評議会議長らの選出が１９日になる可能性もある。

　国家評議会メンバーは５年ごとに改選。ラウル氏は０６年にフィデル氏から議長権限を暫定委譲され、０８年に議長に正式に就任。１３年の改選時に、５年後の引退を表明していた。

1677：チバＱ：2018/04/19(木) 22:06:24
https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/030/071000c
キューバ新議長
パソコン愛用「庶民派」ディアスカネル氏
毎日新聞2018年4月19日 20時02分(最終更新 4月19日 20時02分)
キューバの国家評議会議長に就任するミゲル・ディアスカネル氏（５７）
　人民権力全国会議（国会）で新議長候補に選ばれ、事実上の国家元首就任が決まった瞬間、拍手が湧く中でも笑顔を見せなかった。厳しい表情には、キューバ革命（１９５９年）の英雄カストロ兄弟から重責を引き継ぐ決意がにじんだ。

　革命の翌年に中部サンタクララで生まれた。２０日で５８歳になる。父は機械工。地元の大学で電子工学を修め、教授として教壇に立った。８７年、共産主義青年同盟に入り、共産党の活動を本格的に始めた。ＡＰ通信によると、中米ニカラグアの左派革命政権の支援団に参加。長髪でビートルズを好んだ青年だったという。

　ソ連が消滅し深刻な経済危機に直面していた９４年から、故郷のビジャクララなど２県で地元トップの党県第１書記を務めた。ビジャクララでは大きな専用宿舎には住まず、Ｔシャツ、ジーンズ姿で自転車をこいで自宅から通勤。水不足などに適切に対応し頭角を現した。

　高等教育相や閣僚評議会副議長を経て２０１３年、政権ナンバー２の第１副議長に抜てきされた。手堅い実務能力やカストロ兄弟への強い忠誠心をラウル・カストロ氏が高く評価したという。

　「庶民派」と呼ばれ、３月の国会議員選の投票所では有権者の列に２０分間並び、その間も周囲と気さくに会話した。インターネットの使用制限があるキューバだが、タブレット端末を愛用する。政府の会合にノートパソコンを初めて持ち込んだ政府高官とされる。

　前妻との間に子供２人。再婚相手の妻リス・クエスタさんはキューバ文化の専門家。【サンパウロ山本太一】

https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/030/067000c
「革命後世代」政権に　カストロ氏は影響力維持
毎日新聞2018年4月19日 19時57分(最終更新 4月19日 20時00分)
　【サンパウロ山本太一】キューバの人民権力全国会議（国会）は１９日、国家元首となる新たな国家評議会議長にミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）を選出する。１９５９年の革命から約６０年続いたカストロ兄弟の統治が終わり、初めて「革命後世代」が率いる政権が発足する。ディアスカネル氏は首相に相当する閣僚評議会議長を兼任する。

　引退を表明していたラウル・カストロ議長（８６）は共産党第１書記の任期を２０２１年まで残しており、新政権への影響力を維持する。集団指導機関である国家評議会の副議長５人の１人には革命世代のラミロ・バルデス氏（８５）が留任、若返った新政権の「後見役」となるとみられる。政権ナンバー２の第１副議長にはサルバドル・バルデスメサ副議長（７２）が昇格する。

　１８日の国会で、ディアスカネル氏が唯一の新議長候補となり、投票が行われた。結果は１９日発表され、信任される。

　ブラジル・サンパウロ州立大のルイス・フェルナンド・アイエルーベ教授（国際関係）は「新政権の最大の課題は経済問題だ。数年前まで中南米諸国の左派政権がキューバを経済的に支えてきたが、多くは政権交代し支援を期待できない。対米関係は悪化しており、中露との経済関係を深める可能性が高い」と指摘する。

1678：チバＱ：2018/04/19(木) 22:09:08
https://mainichi.jp/articles/20180419/ddm/007/030/026000c
新議長選出へ　ディアスカネル氏、市場経済導入で手腕
毎日新聞2018年4月19日　東京朝刊
　【サンパウロ山本太一】キューバの人民権力全国会議（国会）が１８日開会し、元首である国家評議会議長を選出する。引退表明しているラウル・カストロ議長（８６）の後継として、ミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）の新議長への昇格が有力視されている。

　キューバ共産党機関紙グランマ（電子版）によると、１８日は国会議員６０５人の中から議長や第１副議長らの候補者が提示され、投票が実施される。結果は最終日の１９日に発表されるという。

　大学で電子工学を学んだディアスカネル氏は、キューバ共産党の地方組織幹部から２００３年に党政治局員に昇格。０９年から高等教育相を務め、１３年２月、カストロ議長に次ぐナンバー２の第１副議長に抜てきされた。ラウル氏が進めた市場主義経済の部分導入で手腕を発揮したことが評価されたという。

　社会主義国キューバでは１９５９年の革命以来、フィデル、ラウル氏のカストロ兄弟が政権を握ってきた。６０年生まれのディアスカネル氏が議長に就任すれば、初めて「革命後世代」が国を率いることになる。革命世代の重鎮、ホセ・ラモン・マチャド・ベントゥラ（８７）、ラミロ・バルデス（８５）両副議長も引退し、集団指導機関である国家評議会（３１人）は世代交代が大きく進むとみられている。

　ただ、ラウル氏は２１年まで共産党トップの第１書記を務める見込みだ。世代交代が進んでも新政権への影響力を維持することは確実だ。ディアスカネル氏はカストロ兄弟を信奉する革命の熱烈な支持者としても知られ、新政権の経済政策などに大幅な変更はなく、ラウル氏が進めた路線を引き継ぐ見通しだ。

　一方、ラウル氏は１５年にオバマ前政権時の米国と国交回復を果たしたが、トランプ政権誕生で両国関係は冷え込んでいる。キューバ経済立て直しは米国による経済制裁解除が焦点になっており、キューバ新政権の対米姿勢も注目される。

1679：とはずがたり：2018/04/20(金) 14:53:05
スワジランド、国名を「エスワティニ」に変更
https://www.asahi.com/articles/ASL4N0T5TL4MUHBI02C.html?ref=tw_asahi
ヨハネスブルク＝石原孝2018年4月20日12時59分

　アフリカ南部の王国スワジランドの国王ムスワティ３世は１９日、自身の誕生日と独立５０年を祝う式典で、国名を「エスワティニ」に変更すると発表した。スワジ語で「スワジの地」を意味する。ＡＦＰ通信などが報じた。

　スワジランドは１９６８年に英国から独立。世界でも数少ない絶対君主制で、国王が行政権や立法権を持つ。ムスワティ３世は父親の跡を継いで８６年に即位。これまでも自国のことをエスワティニと呼ぶことがあったが、今回、正式に国名を変更した。

　同国は失業率が約２５％、成人のエイズウイルス感染率が３０％近いなど、多くの問題を抱えている。一方、ムスワティ３世には妻が１５人ほどおり、生活苦が続く国民からは民主化を求める声があがっている。（ヨハネスブルク＝石原孝）

1680：チバＱ：2018/04/20(金) 17:59:59
https://www.asahi.com/articles/ASL4N0T5TL4MUHBI02C.html
スワジランド、国名を「エスワティニ」に変更
ヨハネスブルク＝石原孝2018年4月20日12時59分
　アフリカ南部の王国スワジランドの国王ムスワティ３世は１９日、自身の誕生日と独立５０年を祝う式典で、国名を「エスワティニ」に変更すると発表した。スワジ語で「スワジの地」を意味する。ＡＦＰ通信などが報じた。

　スワジランドは１９６８年に英国から独立。世界でも数少ない絶対君主制で、国王が行政権や立法権を持つ。ムスワティ３世は父親の跡を継いで８６年に即位。これまでも自国のことをエスワティニと呼ぶことがあったが、今回、正式に国名を変更した。

　同国は失業率が約２５％、成人のエイズウイルス感染率が３０％近いなど、多くの問題を抱えている。一方、ムスワティ３世には妻が１５人ほどおり、生活苦が続く国民からは民主化を求める声があがっている。（ヨハネスブルク＝石原孝）

1681：チバＱ：2018/04/20(金) 18:01:40
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000143&g=int
「カストロ後」時代幕開け＝経済改革、対米関係に課題－キューバ

１９日、ハバナの人民権力全国会議で、拍手するキューバのディアスカネル新国家評議会議長（ＡＦＰ＝時事）

　【ハバナ時事】カストロ兄弟に５９年余り独占されてきたキューバの指導者の地位が革命後の世代に移る。ディアスカネル新国家評議会議長による「カストロ後」時代が幕を開けた。

　前任のラウル・カストロ氏は、兄フィデル氏にカリスマ性で遠く及ばなかった。しかし、地道な改革路線で着実な成果を挙げた。
　インターネットや携帯電話の解禁、出国許可制の廃止や個人間の住宅・自動車売買の自由化を敢行。市場主義経済の部分的導入を推進したことで自営業者は大きく増加した。革命直後から敵対してきた米国と国交回復を果たすなど、不得手とみられた外交でも大きな功績を残した。


１９日、ハバナの人民権力全国会議で、演説するキューバのラウル・カストロ前国家評議会議長（ＡＦＰ＝時事）

　ただ「国営企業から享受するうまみを失うことを恐れた長老たちの反対」（専門家）で、経済改革はここ数年、頓挫状態になっている。国の将来を左右する対米関係も、トランプ政権の強硬路線を前に後退しつつある。


　ディアスカネル氏はラウル氏に取り立てられて出世の階段を上った。このため、カストロ路線から逸脱することは考えにくい。短期的には「何も変わらないだろう」（外交筋）というのが衆目の一致するところだ。
　ただ、今や世界で数少なくなった社会主義体制を維持するためには、世代交代の旗振り役として汚職構造に果敢に切り込むとともに経済改革を深化させなければならない。閉塞（へいそく）感を払拭（ふっしょく）することが求められている。（2018/04/20-05:18）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041900747&g=int
議長にディアスカネル氏選出＝カストロ体制後の新時代に－キューバ

１９日、ハバナで開かれた人民権力全国会議（国会）の議場で、ディアスカネル新国家評議会議長（左）をたたえるラウル・カストロ前議長＝キューバ政府提供（ＡＦＰ＝時事）

　【ハバナ時事】カリブ海の社会主義国キューバの人民権力全国会議（国会）は１９日、元首である国家評議会議長に、１９５９年のキューバ革命後に生まれたミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）を選出した。革命後、最高指導者の地位がカストロ兄弟以外にわたるのは初めて。ディアスカネル氏は行政府である閣僚評議会の議長も兼ねる。
　ディアスカネル氏は就任演説で「国のため社会のために働くことが一番大事だ。この国をもっと明るくしたい」と強調。「議長として故フィデル・カストロ元議長の思想を守っていく」と宣言した。


１９日、ハバナで開かれた人民権力全国会議（国会）で、演説するディアスカネル新国家評議会議長＝キューバ政府提供（ＡＦＰ＝時事）

　指導機関である国家評議会は３１人中１３人が入れ替わり、新時代の幕開けを演出。一方、ナンバー２の第１副議長には７２歳のサルバドル・バルデス氏が副議長から昇格し、背後からにらみを利かせる。
　新政権には、ここ数年停滞している経済改革の再活性化や、トランプ米政権下で再び緊張に向かっている対米関係の改善など、重要課題が待ち受けている。ただ、ディアスカネル氏はカストロ路線の忠実な信奉者で、急激な方向転換はないとみられる。（2018/04/19-22:58）

1682：チバＱ：2018/04/22(日) 13:08:53
http://www.afpbb.com/articles/-/3172009?cx_position=22
22日にパラグアイ大統領選＝与党候補が大きくリード
2018年4月21日 14:27　発信地：パラグアイ
【4月21日 時事通信社】南米パラグアイで22日、カルテス大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。10人が立候補しているが、第2次世界大戦後、ほぼ一貫して政権与党の地位にある中道右派の与党・コロラド党のマリオ・アブドベニテス候補（46）が支持率で圧倒。中道左派「全国刷新大同盟」のエフライン・アレグレ候補（55）が続いている。

　上院議長の経験もあるアブドベニテス氏は、腐敗が指摘される司法制度の改革を強く主張。上下両院で議員を務め、前回大統領選で敗北したアレグレ氏は電気料金や医療費の引き下げなどを打ち出している。

　ただ、両者の公約に大きな違いはない。大統領再選が禁止されるパラグアイでは昨年、再選を可能にする憲法改正案が提出され、その抗議運動で死者も出した。双方とも再選には原則的に賛成の意思を示すなど、争点の見えづらい選挙となった。大勢は22日夜（日本時間23日午前）に判明する見込み。(c)時事通信社

1683：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:38:03
国賓かどうかってどう決まるの？

フランス
マクロン大統領訪米へ、トランプ政権初の国賓
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/030/199000c
毎日新聞2018年4月22日 15時31分(最終更新 4月22日 15時35分)

　フランスのマクロン大統領は２３〜２５日の日程で米国を訪問する。トランプ米大統領が就任後、国賓として迎える外国首脳は初めて。年齢が親子ほども違い、政治姿勢も対照的な２人は一連の行事を通じ、伝統的な友好や同盟関係を深める。トランプ氏が見直しを求めているイラン核合意が主要議題となる見通しで、シリア情勢も協議する。

　マクロン氏は２３日に米国に到着。２４日にホワイトハウスで首脳会談を行い、共同記者会見に臨んだ後、夫妻で公式夕食会に出席する。２５日には米議会の上下両院合同会議で演説する予定だ。（共同）

1684：とはずがたり：2018/04/24(火) 21:56:09
中国 上海協力機構で「多国間主義堅持」 米けん制か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011416081000.html
4月24日 21時53分

中国やロシアなど８か国でつくる「上海協力機構」の外相会議が北京で開かれ、中国政府は「多国間主義を堅持して問題を解決すべきだ」とするコミュニケを発表し、貿易問題などで対立するアメリカをけん制する狙いがあると見られます。

上海協力機構は、中国やロシア、中央アジアの国々など８か国でつくる安全保障と経済協力の対話の枠組みで、中国の北京で２４日に外相会議が開かれました。

中国外務省が発表した会議のコミュニケによりますと、インドとパキスタンが正式に加盟して組織が拡大したことを踏まえ、ことし６月に中国の青島で開かれる首脳会議で取り組む課題などを検討し、重大な国際問題について話し合ったとしています。

そのうえで、アメリカなど３か国が行ったシリアの化学兵器関連施設に対する軍事攻撃について深い懸念を示すとともに、イラン核合意について、アメリカのトランプ政権が来月にも離脱の判断を下す可能性がある中、引き続き、履行することを支持するとしています。

また、名指しは避けながらも、「一方的な制裁を手段として政治的、経済的に圧力をかけるたくらみが依然として続いている」と指摘したうえで、「多国間主義を堅持して問題を解決すべきだ」と強調し、中国に対して輸入制限措置などを発動し、ロシアに対してもサイバー攻撃などを理由に相次ぐ制裁措置を発表するアメリカをけん制する狙いがあると見られます。

1686：チバＱ：2018/04/25(水) 18:19:41
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022701026&g=int#cxrecs_s

最大野党党首に初のマオリ系＝弁護士出身のブリッジズ氏－ＮＺ











２７日、ウェリントンで、ニュージーランド最大野党国民党の新党首に選出されたサイモン・ブリッジズ氏（左）（ＡＦＰ＝時事）

　【シドニー時事】ニュージーランドの最大野党国民党は２７日、議員総会を開き、同日付で辞任したイングリッシュ党首（前首相）の後任に、弁護士出身で先住民マオリ系のサイモン・ブリッジズ氏（４１）を選出した。現地報道によると、マオリ系の同党党首就任は初めて。（2018/02/27-18:53）

1687：チバＱ：2018/04/28(土) 05:50:02
https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260040-n1.html
2018.4.26 21:59

ブラジル大統領選主役不在　「トランプｖｓオバマ」注目
【ロサンゼルス＝住井亨介】１０月に予定されている南米ブラジルの大統領選の行方が混迷を深めている。本命候補とされながら、収賄罪で有罪判決を受けた元大統領のルラ被告（７２）が収監されて返り咲きが絶望的になったためだ。過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右派系候補に対し、左派系では黒人の元最高裁長官が「ブラジルのオバマ」（現地外交筋）として注目を集めている。抜きんでた支持率の候補者はおらず、左派系が候補者を調整できるかがカギとなりそうだ。

　労働者階級出身のルラ被告は、在任中の貧困層への手厚い福祉政策で今も人気が高い。世論調査会社「ダタ・フォーリャ」による支持率調査（１６日発表）では、収監後にもかかわらずルラ氏が３１％でトップで、「トランプ」の異名を取る元軍人の右派、ボウソナロ下院議員（６３）が１５％で続いた。

　大統領選の候補者登録は８〜９月に行われ、ルラ被告も申請は可能とされる。選挙裁判所の判断次第だが、地元メディアは「（収監で）ルラ被告はもう終わった」という論調が支配的だ。

　関心がルラ氏以外の左派系候補に移る中で注目を浴びているのが、黒人の元最高裁長官、ジョアキン・バルボーザ氏（６３）だ。先の調査でルラ被告が出馬しない場合には、支持率９％と他候補と並んで３位につけた。

　バルボーザ氏は貧しい家庭に育ちながら苦学して最高裁長官まで上り詰めた人物。ルラ被告の大統領時代に起きた政界買収事件の裁判を指揮するなどクリーンなイメージが持たれており、「（大型汚職事件が相次ぐ）同国では求められていた政治家像で、展開次第では伸びしろがある」（現地外交筋）。ただ、政治経験がないことが有権者らにどう判断されるかは未知数だ。

　中道左派のブラジル社会党（ＰＳＢ）に入党、幹部と会談したものの、バルボーザ氏は「まだ候補者になると決めていない」としており、慎重に情勢を見極めているもようだ。

　候補者は現在２０人近くが取り沙汰されており、セットで立候補することになる副大統領候補を誰にするかを含め、左派系各党間の駆け引きが活発化している。ルラ被告に代わる候補に集約できるかが焦点だが、「現時点で『この人だ』という状況ではなく流動的」（同）な情勢となっている。

1688：チバＱ：2018/05/07(月) 00:33:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200199&g=int
モロッコ、イランと断交＝「西サハラに軍事支援」と批判
　【カイロ時事】モロッコ政府は１日、イランとの外交関係断絶を表明した。モロッコが領有権を主張する西サハラ（旧スペイン領）の独立派組織「ポリサリオ戦線」に対し、イランが軍事訓練や武器支援を行っているというのが理由。
　モロッコのブリタ外務・国際協力相は、隣国アルジェリアにあるイラン大使館やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを経由して、地対空ミサイルがポリサリオ戦線に渡っていたと批判。これに対し、ヒズボラは声明で「モロッコは米国、イスラエル、サウジアラビアの圧力に屈し、虚偽の嫌疑を持ち出した」と反発した。（2018/05/02-06:19）

1689：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:50:18
ベネズエラ、インフレ率1万3779％に加速 国会が公表
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3173740.html
09:05AFPBB News

【AFP＝時事】南米ベネズエラの国会は7日、4月時点の物価上昇率（インフレ率、年率換算）が前年同月比1万3779％に達したことを明らかにした。ハイパーインフレがさらに加速した。ベネズエラのインフレ率は群を抜いて世界最高であると推定されていたが、今回の統計でそれが裏づけられた格好だ。

　世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラだが、国債は部分的なデフォルト（債務不履行）に陥り、国内では食品や医薬品の不足が深刻化している。

　外貨準備も落ち込むなか、ニコラス・マドゥロ政権は紙幣を刷り続け、通貨ボリバルはほとんど価値がなくなっている。

　インフレ率は、野党が多数を占める国会の財務・経済開発委員会が報告書の中で明らかにした。

　同委員会のラファエル・グズマン委員長は記者会見で「われわれは世界で最も高いハイパーインフレに見舞われた国にいる」と述べ、「通貨を安定させるために新たな財政・為替政策が必要だ」と訴えた。【翻訳編集】AFPBB News

1690：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:39:50
靴を脱ぐ習慣あるから非礼ってのが判らんけど。脱がない連中の靴の方が臭いんちゃうの？！

なんいせよちょっと嫌だけどね。ユダヤジョーク？

安倍首相デザートに“黒い靴”　夕食会メニューが物議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00010015-houdoukvq-int
5/8(火) 20:58配信 ホウドウキョク

ホウドウキョク

先週、イスラエルを訪問した安倍首相夫妻。その夕食会で出された「あるデザート」が、物議を醸している。

イスラエルのネタニヤフ首相夫妻との夕食会で撮影された、1枚の写真。

そのテーブルの上にあるのは、「黒い靴」。

実はこれ、靴の形をした金属製の器で、その中にチョコレートを入れた「デザート」だった。

写真の正面奥に立っている男性が、夕食を担当したシェフで、自身のインスタグラムに写真や動画を掲載したところ、日本の家では靴を脱ぐ習慣などが挙げられ、「非常に失礼で愚か者だ」などと非難が殺到した。

イスラエルメディアによると、両首相は食事を楽しみ、安倍首相は、このシェフを日本で料理を作りに来るよう招待したという。
1691：チバＱ：2018/05/18(金) 19:08:21
https://mainichi.jp/articles/20180518/ddm/007/030/028000c
ベネズエラ
２０日に大統領選　マドゥロ氏再選濃厚　欧米は中止要求
毎日新聞2018年5月18日　東京朝刊
　【カラカス山本太一】南米ベネズエラの大統領選が２０日、投開票される。政治・経済の混迷は深刻だが、独裁色を強める反米左派「統一社会党」のマドゥロ大統領（５５）の再選は濃厚とみられている。欧米諸国などは選挙が民主的ではないとして中止を求め結果も承認しない姿勢。勝利してもマドゥロ政権の国際社会での孤立は深まりそうだ。

　「勝利を与えてくれれば『経済戦争』を終わらせる」。マドゥロ氏は首都カラカスで９日、支持者数百人にそう訴えた。ハイパーインフレや食料・生活必需品不足で推計１００万人以上が国外に逃れる。深刻な経済危機についてマドゥロ氏は「帝国主義的な米国が仕組んだ」と主張する。

　一方、マドゥロ政権の孤立化を主導する米国のペンス副大統領は７日、「ベネズエラ国民が抑圧者に立ち向かうため、より強力な行動をとるべきだ」と述べた。３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）のベネズエラの資格停止を求め、マドゥロ政権幹部らに対する経済関係断絶や渡航制限を各国に呼びかけた。

　米国や欧州連合（ＥＵ）、中南米の一部は、ベネズエラ大統領選で有力野党候補が出馬禁止になったことなどを理由に大統領選実施を非難。２０１７年から同国に経済制裁を科す米国とＥＵは結果を承認せず、選挙後に制裁を強化する見込みだ。米国はベネズエラの基幹産業である石油分野でも制裁に踏み切るとの見方が出ている。

　ベネズエラ国会多数派の野党連合「民主統一会議」は大統領選をボイコットしており、多くの野党支持者は投票を棄権するとみられる。ボイコット方針に反して野党「先進革新主義党」のファルコン前ララ州知事（５６）が立候補しているが、マドゥロ氏の再選が確実視されている。

　昨年１０月の全国知事選では「野党大勝」との世論調査結果と異なり、与党が勝利。国際的な選挙監視団が参加せず不正開票が疑われた。今回も監視団は派遣されない予定で、不正が行われる可能性が指摘されている。だが、マドゥロ氏は「選挙システムは世界一透明性が高い」と反論。ロシアや中国はマドゥロ政権を財政面から支え、キューバやボリビアなど中南米左派諸国も政権を支持している。

　サンパウロ大（ブラジル）の研究者アウベルト・ピファイフェル氏（国際関係）は「選挙は透明性がなく、（マドゥロ氏再選という）既に知られている結果を正式なものにするだけだ」と話す。

1692：チバＱ：2018/05/18(金) 19:52:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000082-san-s_ame
ハイパーインフレで経済悪化…ベネズエラ「希望」手届かない
5/18(金) 7:55配信 産経新聞
ハイパーインフレで経済悪化…ベネズエラ「希望」手届かない
品不足をカムフラージュするためか、ベネズエラの国営スーパーの棚は生活必需品ではない同じ商品ばかりで埋め尽くされていた＝１６日、カラカス（住井亨介撮影）
　■ＡＴＭ３時間半待ち／ミルク代わりにゆで汁／迫る大統領選には沈黙

　大統領選の投開票が２０日に迫った南米ベネズエラ。首都カラカスでは選挙戦の熱気はほとんど感じられず、多くの人々は日々の暮らしに追われていた。「赤ん坊のミルクも買えない」「年金だけじゃ暮らしていけない」。わずかな現金を求めて銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）にできた長蛇の列からは生活困窮を訴える声は聞かれるが、選挙については口が重い。悪化し続ける経済の改善策が候補者たちから示されないうえ、独裁傾向を強めてきた反米左翼マドゥロ大統領の再選が予想される中、人々からは希望が失われつつある。（カラカス　住井亨介）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆「暮らしていけない」

　「もう３時間半も並んでいるわ」

　生後２カ月の女児ジャンケラリスちゃんを抱え、ＡＴＭの列に並んでいたマリソール・バラガスさん（２７）は疲れ果てたようにこぼした。毎朝、子供を学校に送った後に列に並ぶが、一度に引き下ろせる上限額は２万ボリバル、日本円では約３２円にすぎない。

　ハイパーインフレーションに歯止めがかからず、出回る紙幣の数が圧倒的に不足。数少ない紙幣を人々が奪い合うような状況だ。

　「それだけじゃクッキーや飲料水も買えない。でもバスに乗るには現金がいるから」と語るバラガスさん。食料の調達はままならず、「この娘のミルクも買えないので、パスタやコメをゆでたお湯に砂糖を加えてあげているの」と苦しい状況を訴えた。

　朝７時半から４時間以上待ち続けていた年金生活者のブラス・アグデロさん（６５）は、１カ月分の年金２４０万ボリバルを下ろしに来た。「これだけではとても暮らしていけない」と語るが、大統領選についてたずねると、野党指導者らを次々と投獄、公職追放したマドゥロ政権を気遣うのか重く口を閉ざしてしまった。

　◆国営スーパーは閑散

　国営スーパーをのぞくと、客の姿はまばらで警戒する警備員や店員ばかりが目立つ。生鮮食品はなく、冷凍食品の冷蔵棚は空っぽ。物不足のイメージを避けるためか、床用洗剤といった必需品とはいえないような同一商品ばかりで棚は埋め尽くされていた。

　一方、富裕層向けの大型スーパーでは、国営スーパーにはなかったさまざまな食料品や雑貨が棚を埋め尽くし、欧米のスーパーと変わらない雰囲気だ。値段はとても一般労働者には手が届かないレベルだが、それでも多くの客でにぎわう。

　この高級スーパーでよく買い物をするというソラマイラ・ロメロさん（２４）は「とても高い。でも国営スーパーでは食料を見つけられないんだもの」と肩をすくめる。

　商品は豊富にそろうものの、大量購入する客はあまりおらず、多くは必要最低限の品物だけを吟味して大切そうに買っていく。

　近くに住むエウヘニア・ロハスさん（４８）も「何を買うにもお金が足りない。子供用のミルク缶が１つ４００万ボリバル。最低賃金の倍以上するのよ」と首を振る。

　過去の事例などから不正な票操作の可能性も取り沙汰される大統領選。人々が力なく訴える声からは諦めの気持ちが伝わってきた。

1693：チバＱ：2018/05/21(月) 20:10:37
https://digital.asahi.com/articles/ASL5K6QRXL5KUHBI03M.html?rm=438
気温４５度・戦闘・レイプ…命がけの薪拾い　南スーダン
ベンティウ＝石原孝2018年5月21日01時37分
　４年半にわたって政府軍と反政府勢力の内戦が続くアフリカ東部の南スーダン。北部ベンティウ近郊にある同国最大の国内避難民キャンプを訪れると、女性は危険を冒して薪を拾い集め、子どもたちは外灯の下で勉強していた。人口の３分の１にあたる約４３０万人が難民・国内避難民になったが、和平実現の見通しは立たない。（ベンティウ＝石原孝）

写真特集：世界を歩いた記者が見た厳しい現実　いま求められる助け
　赤茶色の砂煙が舞う中、薪や炭を頭上に載せた女性や裸足の子どもたちが歩いてきた。周辺では、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のモンゴル軍兵士が銃を構え、警戒にあたる。

　３日夕、ベンティウ近郊。女性や子どもたちが向かう先は、国連が設置した国内避難民の保護キャンプだ。同国最多の約１１万３千人が暮らす。周辺には戦闘で焼け落ちた多数の車両が放置され、子どもたちの遊び場になっていた。

　レベッカ・ゲンさん（３０）は２０１３年１２月、武装した男たちに自宅を焼かれ、夫を射殺された。４人の幼子を連れて５日間かけて、自宅から約８０キロ離れたこのキャンプに逃れた。

　ログイン前の続きキャンプの女性たちは８００南スーダンポンド（実勢レートで約３００円）の日銭を稼ぐため、キャンプの外で薪を拾い集める。４５度近い最高気温の中、往復で約５時間の道のりを歩く。政府軍と反政府勢力の戦闘に巻き込まれたり、レイプされたりする女性もいる。

　ゲンさんは「外は危険だが、子どもを養うため、他に選択肢がありません。『何もありませんように』と祈ってから外に出ます」と語る。早く内戦が終わり、子どもたちと平穏に暮らすことが唯一の望みだ。

　　　　　◇

　３日夜、ベンティウ近郊の国内避難民の保護キャンプ内。外灯の下では２０人近い子どもたちが勉強していた。寝床があるシェルターに明かりがないため、ここに集まっているという。

　ジェームス・デン君（１５）は試験に向けて社会の教科書を読んでいた。内戦勃発以来、ほぼ通学できず、キャンプに開設された学校で学び直している。

　その姿に目を細める１人の日本人がいた。ＵＮＭＩＳＳベンティウ事務所長の平原弘子さん（４９）。１６年２月に着任し、ガーナ軍やモンゴル軍、各国から派遣された文民警察官を統率して住民の保護にあたる。

　南スーダン北部にある担当地域には、国内最多の約５４万人の国内避難民が暮らす。政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘はほぼ収まったが、家畜や土地をめぐる争いは絶えない。「仕事の９割はいろんな人と会ってお茶を飲むこと。信頼関係を築いておけば、何かあっても対応しやすい」

　「南スーダンの復興のために、日本政府は引き続き、南スーダンの地雷除去を担う国連機関を支援してほしい。警察官の訓練育成や農業技術の指導普及でも貢献できると思う」

　　　　　◇

　〈南スーダン〉　２０１１年７月、スーダンから分離独立。石油利権などをめぐってキール大統領とマシャル副大統領（当時）が対立し、１３年１２月に政府軍と反政府勢力が衝突して内戦となった。１６年７月には首都ジュバで大規模戦闘が発生。家畜や土地をめぐる争いも絶えず、人口約１２００万人のうち約２５０万人が難民、約１８０万人が国内避難民になっている。

南スーダンと自衛隊のＰＫＯ派遣をめぐる動き
２０１１年７月　南スーダン独立

　　　１２年１月　自衛隊を南スーダンのＰＫＯに派遣

　　　１３年１２月　首都ジュバでクーデター未遂。内戦に

　　　１５年８月　キール大統領支持派とマシャル元副大統領支持派が和平合意

　　　１６年７月　両派がジュバで大規模戦闘。マシャル氏は国外へ

　　　１７年５月　自衛隊が撤収

1694：チバＱ：2018/05/21(月) 23:58:31
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1805210036.html
独裁の現職マドゥロ氏再選　経済は「破綻寸前」のベネズエラ　明るい要素は見当たらず
21:54産経新聞

　南米ベネズエラで大統領選の投開票が２０日に行われ、反米左翼の現職、マドゥロ氏（５５）が再選を果たした。だが、主要野党は公正でないとして選挙をボイコットしており、米国と欧州連合（ＥＵ）は選挙結果を承認せず、制裁を強化する見込みだ。独裁色を強めてきたマドゥロ氏だが、政治・経済の混乱を収拾する具体策は示しておらず、国際社会で孤立を深める中でデフォルト（債務不履行）への懸念がさらに強まることになる。（カラカス　住井亨介）

　■経済

　「破綻寸前」とされるベネズエラ経済は、米国による経済制裁強化（昨年８月）以後、その傾向が加速してきた。

　昨年１１月以降「ハイパーインフレーション」（月間インフレ率が５０％以上）が続き、今年もこのままなら年率１０万％を上回るとみられる。実質国内総生産（ＧＤＰ）は２０１４年から５年連続でマイナス成長になる見通しだ。

　対外債務も重くのしかかる。国債と国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）債のほか、実態が不透明な中露との２国間債務を含めると、対外債務は約１５００億ドル（約１６・６兆円）と推定される。８、１０、１２月に大型返済を控え、デフォルトの危機が高まる。

　■国民生活

　「インフレに取り組み、経済を安定化させる。経済のモーターを再び回す」

　当選を確実にした後、こう語ったマドゥロ氏は、社会主義的バラマキ政策を打ち出すだけで、収縮する経済を救う具体策を打ち出していない。

　政府は２カ月ごとに最低賃金を引き上げているが、実体経済と乖離しており、実質賃金は低下。物価が急上昇した昨年８月以降、生活コストは約４３倍になった。度重なる最低賃金の引き上げが生産コスト上昇、生産性低下を招くという悪循環に陥っている。

　国内主要３大学による２０１７年の調査では、自らを「貧困層、極貧層」とした国民は８７％で、追い詰められた揚げ句の国外脱出が相次ぐ。米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告によると、過去２年間で約１２０万人がコロンビア、パナマ、エクアドルなどへ逃れた。

　■政治

　マドゥロ氏は野党候補のファルコン氏らに「対話」を呼びかけたが、同氏らが応じる気配はない。すでに最高裁、全国選挙評議会といった枢要権力を掌握している政権は今後、野党が多数を占める国会の刷新を図り、さらなる独裁に傾くとみられる。

　頼みの綱は国軍で、軍出身者をＰＤＶＳＡ総裁や閣僚に抜擢して政治介入を拡大させてきた。ただ、食糧不足で下士官らに除隊希望者が相次ぐなど、国軍内の「反マドゥロ派」が不安定要因となる可能性もある。

　対外関係でも明るい見通しはない。米国は石油製品への制裁を検討しているとされ、「米帝国主義による経済戦争」と反発を強めるマドゥロ氏に関係修復は望めない。

　政権は中露、イランとの関係強化に努めるとみられるものの、債務問題が影を落とし、まさに「国内外とも課題、問題しか見当たらず、明るい要素はない状況」（現地外交筋）だ。

　選挙結果を受け、地元政治コンサルタントのエドガード・グティエレス氏は「国内的には何も変わらない。経済危機は続き、ハイパーインフレは収まらない。国際的圧力がさらに強まり、ベネズエラはまず政治的に、次に経済的に追い詰められる」と指摘した。

1695：チバＱ：2018/05/22(火) 21:15:55

2376 ：チバＱ ：2018/05/22(火) 18:25:49
https://www.asahi.com/articles/ASL5K6HSYL5KUHBI03D.html
自衛隊が補修した道、今は凸凹・水たまり…　南スーダン

ジュバ＝石原孝

2018年5月21日05時36分

　「この道路は日本の施設部隊と州政府によって補修された」

写真特集：世界を歩いた記者が見た厳しい現実　いま求められる助け

　５月５日、南スーダンの首都ジュバ。飲食店やホテル、米国大使館が立ち並ぶ中心部の道路脇に、自衛隊が補修したことを示す看板が立っている。陸上自衛隊の施設部隊が２０１３年、この道路のうち約１・８キロ部分を補修したのだ。

　日本政府は１２年１月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に自衛隊を派遣。昨年５月２５日、「一定の区切りがついた」として完全撤収させた。

　施設部隊は車道に砂利を敷き詰め、道路脇に側溝を造成。補修前は雨が降るたびに冠水し、車は行き来できなくなったが、補修後は水はけがよくなり、車も通行できるようになった。

　道路沿いに自宅を構える大学講師のデビッド・ラドさん（３７）は「補修前は大雨が降れば自宅に帰るのは難しかった。でも今はそんな心配はない。日本人のおかげだ」と感謝する。

　だが、完成から４年半が過ぎ、劣化が目立つ。あちこちに凸凹があり、水たまりも残る。側溝にはポリ袋やバナナの皮が捨てられ、水はけは悪くなった。

　施設部隊が１６年に一部補修したジュバと近郊ロコンをつなぐ幹線道路（約５６キロ）も凸凹が多い。１０センチ以上の段差もあった。

　ＵＮＭＩＳＳのトップを務めるデビッド・シアラー国連事務総長特別代表は「南スーダンでは定期的に補修されている道路はほとんどない。これが大きな問題だ」と打ち明ける。

　自衛隊は延べ約４千人を派遣し、ジュバを中心に活動した。約２６０キロにわたる道路補修のほか、大学の敷地造成や避難民キャンプのトイレ設置を担った。

　１年前に撤収した自衛隊の再派遣を望むか。南スーダンのマニャン国防相にそう尋ねると、マニャン氏は「派遣されても宿営地にいて自分たちを守るのであれば、この国のためにならない。私たちの最大の課題である道路整備、地雷除去、学校建設の支援を日本にお願いしたい」と語った。（ジュバ＝石原孝）

1696：　チバQ：2018/05/23(水) 11:32:41
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180523k0000m030066000c.html
＜ベネズエラ＞大統領再選は野党側の「敵失」

05月22日 19:30

　【カラカス山本太一】ハイパーインフレや生活品不足などの経済混乱が続く南米ベネズエラの大統領選で、反米左派「統一社会党」のマドゥロ大統領（５５）が再選を果たしたのは、野党側の足並みの乱れという「敵失」も大きかった。国際社会の圧力を「頼みの綱」とするしかない野党の苦境が目立つ。

　「大統領選には違法行為の証拠がある」「国際社会に選挙は詐欺的と非難されている」

　選挙をボイコットした国会多数派の野党連合「民主統一会議」のオマル・バルボサ国会議長は２１日の記者会見で批判のトーンをあげたが、今後の方針については「さらに活動していく」と述べるにとどめた。

　民主統一会議とたもとを分かち、出馬に踏み切ったのが野党「先進革新主義党」のファルコン前ララ州知事（５６）。陣営幹部は「独裁者を倒すため、もう一度、野党側の結束を固める」と選挙後に呼びかけたが、民主統一会議との連携機運は盛り上がらない。

　背景にあるのは昨年１０月の統一知事選を巡る、マドゥロ氏の分断戦略だ。マドゥロ氏は民主統一会議の候補が当選した５州の知事に「最高権力機関の制憲議会で就任の宣誓をしないと当選は無効だ」と圧力をかけた。民主統一会議は制憲議会を違憲として承認していなかったからだ。しかし、４州の知事は民主統一会議の方針に反し、宣誓を経て就任。大統領選に出馬したファルコン氏も「違法な選挙を正当化するだけ」として、民主統一会議から追放されるなど、一枚岩の結束にはほど遠かった。

　ある経済評論家は「経済危機を深めたマドゥロ氏だけでなく、混乱して何の力も持たない野党にも期待しない国民は多い」。シモン・ボリバル大のダニエル・バルナギ教授（政治学）は「抗議デモやストライキでも野党への明確な支持は広がらなかった。政権交代には国際社会が圧力を強めるしかないだろう」と指摘する。

1697：チバＱ：2018/05/25(金) 00:26:21
https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240043-n1.html
2018.5.24 18:36

南スーダン停戦合意達せず　内戦めぐる交渉終了　南スーダンで２０１３年１２月から続く内戦をめぐり、隣国エチオピアの首都アディスアベバで開かれた政府と反政府勢力の停戦交渉が２３日、合意に達せず終了した。ロイター通信が２４日までに報じた。

　交渉は東アフリカの地域機構、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）が仲介し、１７日に始まった。内戦終結後、暫定政権下で政府と反政府勢力が閣僚などの主要ポストを配分する案をＩＧＡＤが提示したが、折り合わなかった。

　反政府勢力が交渉開始前に内部分裂するなど、当初から難航が予想されていた。内戦は豊富な石油資源の分配や権力闘争を巡り激化。戦闘や食料難で、周辺国に２００万人以上が逃れている。（共同）

1698：　チバQ：2018/05/27(日) 20:27:13
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052600366&g=int
コロンビア和平の行方に影響＝２７日に大統領選

2018年05月26日23時11分


　【サンパウロ時事】南米コロンビアで２７日、サントス大統領（６６）の任期満了に伴う大統領選挙の投開票が実施される。６人が立候補。世論調査ではウリベ前大統領が推す右派のドゥケ前上院議員（４１）が優勢で、左派のペトロ前ボゴタ市長（５８）が続く。選挙結果は、政府と最大ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」との和平合意で半世紀ぶりに同国に訪れた和平の行方にも影響を及ぼしそうだ。＜下へ続く＞

　いずれの候補も当選要件の過半数の得票に届かないとみられ、上位２候補の決選投票にもつれ込む公算が大きい。
　半世紀にわたる内戦で死者・行方不明者が３０万人を超えたコロンビアでは、２０１６年１１月に政府とＦＡＲＣの和平合意が成立。選挙では国が直面する治安や貧困、汚職、麻薬などの諸問題と並び、合意への賛否が争点となった。


　ドゥケ氏は「治安と国民の自信を取り戻し、社会正義をもたらさなければならない」と主張する。殺人や誘拐に関わった元ＦＡＲＣ幹部が処罰されないままでいたり、政治的な優遇措置を受けたりするのは許されないと強調。和平合意の大幅見直しを打ち出し、当選すれば和平の機運が後退する可能性が高い。
　一方、左翼ゲリラ組織出身のペトロ氏は和平合意尊重派。経済面では社会保障の充実や、鉱業偏重から農業強化への産業構造転換などを打ち出した。


　ＦＡＲＣとの和平合意をまとめてノーベル平和賞を受賞したサントス大統領は、中道右派のバルガス前副大統領（５６）を支持。バルガス氏は世論調査では４位だが、組織票を持っており、２位に食い込む可能性もある。

1699：　チバQ：2018/05/27(日) 20:28:55
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018042100408&g=int#cxrecs_s
２２日にパラグアイ大統領選＝与党候補が大きくリード

2018年04月21日14時27分


　【アスンシオン時事】南米パラグアイで２２日、カルテス大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。１０人が立候補しているが、第２次世界大戦後、ほぼ一貫して政権与党の地位にある中道右派の与党・コロラド党のマリオ・アブドベニテス候補（４６）が支持率で圧倒。中道左派「全国刷新大同盟」のエフライン・アレグレ候補（５５）が続いている。

　上院議長の経験もあるアブドベニテス氏は、腐敗が指摘される司法制度の改革を強く主張。上下両院で議員を務め、前回大統領選で敗北したアレグレ氏は電気料金や医療費の引き下げなどを打ち出している。
　ただ、両者の公約に大きな違いはない。大統領再選が禁止されるパラグアイでは昨年、再選を可能にする憲法改正案が提出され、その抗議運動で死者も出した。双方とも再選には原則的に賛成の意思を示すなど、争点の見えづらい選挙となった。大勢は２２日夜（日本時間２３日午前）に判明する見込み。


https://www.jiji.com/sp/article?k=2018042300433&g=int#cxrecs_s
パラグアイ大統領選、与党アブドベニテス氏が勝利＝貧困・治安対策に課題

2018年04月23日11時29分


　【アスンシオン時事】南米パラグアイで２２日、カルテス氏の任期満了に伴う大統領選挙が実施され、第２次世界大戦後、ほぼ一貫して政権を担う中道右派の与党コロラド党のマリオ・アブドベニテス候補（４６）が他の９候補を退けて勝利した。開票がほぼ終わった時点で、約４６％の票を獲得した。就任は８月１５日で任期は５年。

1700：　チバQ：2018/05/27(日) 20:32:07
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052600233&g=int
運転手スト排除、軍に命令＝道路封鎖に非常事態宣言－ブラジル

2018年05月26日07時35分

２５日、ブラジルのサンパウロ近郊で、道路を封鎖したトラック（ＥＰＡ＝時事）

　【サンパウロ時事】ブラジルのテメル大統領は２５日、軍に対し、各地で燃料価格高騰に反発するトラック運転手らが実施している道路封鎖ストライキを排除するよう命じた。同国ではトラック運転手協会が燃料への連邦税廃止を求めて２１日にスト入り。産業がまひ状態に陥っており、サンパウロ市は２５日に非常事態を宣言した。＜下へ続く＞

　テメル氏は「道路を解放するため軍や警察を動員する。各州にも同様の措置を求める。過激な抗議行動が国民生活に打撃を与えている」と述べ、道路封鎖ストを非難した。

1701：　チバQ：2018/05/27(日) 20:33:03
>>1618
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018040700274&g=int#cxrecs_s
ブラジル財務相、大統領選出馬か＝辞任、党内調整へ

2018年04月07日08時51分

ブラジルのエンリケ・メイレレス財務相＝３日、ブラジリア（ＡＦＰ＝時事）

　【サンパウロ時事】ブラジル経済のかじ取り役を務めてきたエンリケ・メイレレス財務相（７２）が６日、辞任した。「国民の側に立ち、新たなステップへと踏み出す」と述べ、１０月の大統領選出馬に意欲を示した。

　与党ブラジル民主運動党（ＭＤＢ）からは、支持率が低迷する現職テメル氏も再選への望みを捨てていない。近く党内調整が行われる見込み。
　メイレレス氏はツイッターで「過激主義やポピュリズムはブラジルをどこにも導かないと認識している人々の声を代弁したい」と強調。出馬が有力視される右派のボルソナロ下院議員や左派のルラ元大統領をけん制した。

1702：チバＱ：2018/05/28(月) 19:00:57
https://www.sankei.com/world/news/180528/wor1805280011-n1.html
2018.5.28 10:29

コロンビア大統領選、左右２氏の決選投票へ
　【ロサンゼルス＝住井亨介】南米コロンビアでサントス大統領の任期満了に伴う大統領選が２７日、投開票された。当選に必要とされる過半数を獲得した候補者はおらず、中道右派のイバン・ドゥケ前上院議員（４１）と、左派のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）の上位２候補が、６月１７日の決選投票に臨むことになった。ロイター通信などが伝えた。

　主な争点は、サントス政権が２０１６年、最大の左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）と締結した和平合意をめぐる賛否で、６人が立候補していた。

　選挙管理当局の発表では、合意内容の実行見直しを訴えたドゥケ氏が得票率約３９％で１位、合意順守派のペトロ氏が約２５％で２位だった。

　就任式は８月７日で、任期は４年。有権者数は約３６２０万人。

1705：チバＱ：2018/05/29(火) 09:25:16
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052900135&g=int
旧左翼ゲリラ残党１１人殺害＝コロンビア
　【サンパウロ時事】コロンビアのビジェガス国防相は２８日、南部カケタ州で政府軍が旧左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」残党と交戦し、１１人を殺害したと発表した。
　ビジェガス氏は「残党を壊滅するための重要な作戦だ」と強調。掃討を進める考えを示した。
　同国最大の武装組織だったＦＡＲＣは、２０１６年１１月に政府と停戦合意を締結。武装解除し、合法政党「人民革命代替勢力（ＦＡＲＣ）」に衣替えしたが、一部勢力は組織を離れて辺境地帯で闘争を続けている。残党らは自治体や地元電力会社を脅迫していたという。（2018/05/29-06:54）

1706：チバＱ：2018/05/29(火) 09:25:41
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052900169&g=int
パラグアイ大統領が辞表＝上院議員就任へ

パラグアイのカルテス大統領＝４月２２日、アスンシオン（ＥＰＡ＝時事）

　【サンパウロ時事】南米パラグアイのカルテス大統領は２８日、議会に辞表を提出した。兼職が禁じられている上院議員に就任するためで、議会で辞任の承認を得られれば、プチェタ副大統領が８月１５日までの任期を引き継ぐ。（2018/05/29-08:05）

1707：チバＱ：2018/05/29(火) 20:12:18
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3176354.html
パラグアイ「初の女性大統領」誕生へ 現職が上院議員に転身
09:25AFPBB News

パラグアイ「初の女性大統領」誕生へ 現職が上院議員に転身

パラグアイのアリシア・プチェタ副大統領。首都アスンシオンで（2018年4月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Norberto DUARTE

(AFPBB News)

【AFP＝時事】南米パラグアイのオラシオ・カルテス大統領が28日、上院議員に就任するため辞任した。これに伴い、女性のアリシア・プチェタ副大統領が大統領に昇格し、カルテス氏の残りの任期を務める。短期間ながら同国史上初の女性大統領となる。

　パラグアイでは先月の大統領選でマリオ・アブド・ベニテス元上院議員が当選。8月15日に就任する。

　議会は30日にカルテス氏の辞任を認め、プチェタ氏の暫定大統領就任を宣言する見通しだ。

　カルテス氏は4月の選挙で上院議員に当選し、辞任が予想されていた。新たに選出された上院議員は来月30日に宣誓する。【翻訳編集】AFPBB News

1708：チバＱ：2018/05/30(水) 16:44:29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053000324&g=int
リビア東西、１２月選挙で合意＝仏仲介でトップ会談

２９日、パリで開かれたリビア各勢力による会談に出席した「リビア国民軍」のハフタル将軍（左端）と「統一政府」のシラージュ首相（右から２人目）ら（ＡＦＰ＝時事）

　【パリ時事】東西分裂状態のリビアで、国連の支持を受けて西部の首都トリポリを拠点とする「統一政府」のシラージュ首相と、東部の有力軍事組織「リビア国民軍」を率いるハフタル将軍らは２９日、パリで会談し、１２月１０日の選挙実施で合意した。仲介したマクロン仏大統領は「和解の要となる一歩だ」と合意を歓迎した。
　仏大統領府が発表した共同声明は「９月１６日までに必要な選挙法を整備し、１２月１０日に議会選と大統領選を実施する」と表明。リビアの安定化を目指す国連の活動にも前向きに協力することで合意した。


　リビア情勢をめぐっては昨年７月にもパリ郊外でシラージュ首相とハフタル氏が会談。停戦と今春の選挙実施で合意したものの、混乱は収拾せず選挙は実現できていない。（2018/05/30-07:50）

1709：とはずがたり：2018/05/30(水) 20:17:36
>>1702>>1704
ノーベル平和賞のコロンビア和平交渉が危機なのか！？

ドゥケ、ペトロ両氏が決選へ＝コロンビア大統領選
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180528/Jiji_20180528X789.html
時事通信社 2018年5月28日 07時44分

　【サンパウロ時事】南米コロンビアで２７日、サントス大統領の任期満了に伴う大統領選が実施され、中央選管当局によると、開票率９９％現在でウリベ前大統領が推す右派のドゥケ前上院議員（４１）が得票率３９％で候補者６人のうちトップとなった。左派のペトロ前ボゴタ市長（５８）が２５％で続いた。

　当選に必要な過半数の票を獲得した候補者がいなかったため、決着は両氏による６月１７日の決選投票に持ち越されることとなった。

1710：チバＱ：2018/06/01(金) 11:47:12
https://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310010-n1.html
2018.5.31 09:43

人口の４分の１が家追われる　中央アフリカ、戦闘で急増
　国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）は３１日までに、２０１３年から武装勢力同士の戦闘が続く中央アフリカで、家を追われた人が昨年以降急増し、人口約４６０万人の４分の１が難民や国内避難民になったと発表した。

　食料不足など人道危機が深刻化し、国民の半数を超す約２５０万人が援助を必要としていると指摘。今年必要な支援額の１３％しか集まっておらず、国連幹部は「対策を取らないと、とてつもない規模の人道危機に陥る恐れがある」と警鐘を鳴らした。

　ＯＣＨＡによると、戦闘で医療施設の約７割が破壊されたり利用できなくなったりした。衛生環境は劣悪で病気がまん延し、７人に１人は５歳まで生きられないという。今年４月から首都バンギで戦闘が相次ぎ、７０人以上が死亡し約３６０人が負傷した。

　中央アフリカでは１３年以降、イスラム教徒主体の武装勢力「セレカ」と、キリスト教徒が主なメンバーの武装勢力「アンチ・バラカ」の間で戦闘が激化。その後、セレカが内部分裂し一部がアンチ・バラカと手を組むなど情勢は混乱している。（共同）
1711：チバＱ：2018/06/05(火) 18:09:52
http://www.sankei.com/world/news/180605/wor1806050027-n1.html
2018.6.5 14:48

ニュージーランド首相、出産間近　育児と両立目指す
　ニュージーランドの女性首相、ジャシンダ・アーダン氏（３７）の第１子出産が迫っている。予定日の１７日まで可能な限り仕事をした後、６週間の産後休業に入る見通し。現職首相の出産は１９９０年のパキスタンの故ベナジル・ブット氏以来。パートナーや自身の母親の助けを借りながら、首相職と子育ての両立を目指す。

　２０１７年１０月に就任したアーダン氏は今年１月、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で妊娠を公表。「私たちのチームは６月に２人から３人になります。私たちは２つの役割を果たす他の多くの親御さんたちの仲間入りをします」と報告、パートナーのテレビ司会者、クラーク・ゲイフォード氏（４０）が“主夫”として育児に専念すると明かした。（共同）

1713：チバＱ：2018/06/08(金) 03:16:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000081-mai-s_ame
＜ニカラグア＞反政府デモ頻発、当局と衝突で１１０人超死亡
6/6(水) 19:44配信 毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】中米ニカラグアで反政府デモが４月中旬から頻発し、ＡＰ通信によると、治安当局との衝突などで市民１１０人以上が死亡した。市民に負担増を求める社会保障制度改革が発端となり、独裁色を強める反米左派オルテガ政権への反政府デモに発展した。国際社会は平和的解決を求めるが、混乱の収束は見通せない。

　「軍隊による深刻な暴力で死傷者が出ており、哀悼の意を表明する」。今月３日、初の中南米出身法王として地元にも強い影響力を持つフランシスコ・ローマ法王がバチカンで暴力の停止を訴えた。地元カトリック教会が仲介した政権側と反対派の対話は進まず、双方による暴力の連鎖が止まらないためだ。

　デモのきっかけは、オルテガ大統領が４月１８日、大統領令により発効させた改正社会保険法だ。社会保障費抑制を狙い、年金支給額を減らし企業や労働者の負担を増やす内容だった。若者や高齢者を中心に憲法上の手続きを経ていないとして抗議デモが頻発し、一部は過激化した。政権は４日後に改正法を撤回し、デモは収束しかけた。

　ところが、５月１０〜１１日、政権批判のため首都マナグアのニカラグア工科大学に立てこもった学生３人が何者かに射殺されたのを受け、各地で退陣を求めるデモが激化した。石や火炎瓶を投げるデモ隊に警察や軍は催涙ガスやゴム弾で対抗。学生３人の射殺も含めた弾圧に、政権が支援する武装グループが関与したとの指摘があるが、政権は関与を否定している。

　現地調査をした米州機構（北中南米全３５カ国参加、ＯＡＳ）の人権委員会は５月２１日、デモ隊の生命・安全を保障し、武装グループの活動を阻止するよう政権に勧告した。

　デモ拡大の背景には通算４期に及ぶオルテガ政権への「独裁」批判がある。オルテガ氏はサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）を率い１９８４年の大統領選で初当選。返り咲いた２００６年に続き、１１、１６年と連続３回当選した。その間、政権寄りの最高裁や選管当局を通じ有力野党候補を大統領選に出馬させなかったり、憲法改正により大統領の無制限再選を可能にしたりした。１７年から妻ムリジョ氏が副大統領を務めており、夫妻の退陣を求める声が強まっている。

1714：チバＱ：2018/06/09(土) 08:48:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000106-jij-asia
9月23日にモルディブ大統領選
6/8(金) 18:12配信 時事通信
　【ニューデリー時事】モルディブからの報道によると、同国の選管は7日、ヤミーン大統領の任期満了に伴う大統領選を9月23日に実施すると発表した。

　ただ、ヤミーン氏が当選した2013年の前回選挙以降、野党政治家や支持者への弾圧が続いており、公正な選挙が行われるかどうかは不透明だ。

　モルディブでは今年2月、ヤミーン氏の就任後に野党政治家に下された反テロ法違反の有罪判決が「政治的動機」に基づいていたとして最高裁が破棄。直後に非常事態が宣言され、最高裁長官と野党政治家や支持者らが拘束された。

1715：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:31:21
トランプ米大統領、Ｇ７コミュニケ不承認を指示
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180610X494
08:44時事通信

　【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は、ツイッターで、カナダのトルドー首相の議長国会見の内容に不満を示し、先進７カ国（Ｇ７）首脳コミュニケを承認しないよう米政権幹部に指示したことを明らかにした。

　大統領は「米市場に大量に流入する自動車への関税を検討しており、コミュニケを承認しないよう指示した」と指摘した。

1716：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:31:56
G7首脳宣言断念か　貿易で対立、ロイター報道
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060901001075
06月09日 04:23共同通信

　【ケベックシティー共同】ロイター通信は8日、カナダで同日開幕した先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）が首脳宣言の公表を断念する可能性が高いと報じた。トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に各国が反発し、貿易を巡って対立が深まっているためとしている。

　サミットは9日に閉幕する。首脳宣言が見送られれば極めて異例となる。ロイター通信によると、代わりに議長国カナダのトルドー首相が、議論の概要をまとめた議長総括を公表する方向で検討しているという。

　トランプ政権は6月から輸入制限の適用対象を欧州連合（EU）やカナダなどに拡大した。

1717：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:33:23
＜Ｇ７＞貿易議論平行線　首脳宣言出ない可能性も
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180609k0000e020281000c.html
06月09日 11:19毎日新聞

　【ケベック（カナダ）土屋渓】主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日昼（日本時間９日未明）に開幕し、焦点の貿易問題について討議した。巨額の貿易赤字を抱えて不均衡是正を訴えるトランプ米政権と、保護主義に反対する各国の隔たりは大きく、米国とそれ以外の６カ国の対立の構図が鮮明となった。閉幕する９日までに妥協できるかは困難な情勢で、首脳宣言をまとめられない可能性も出てきた。

　討議では、安倍晋三首相が「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。不公正な貿易慣行に断固対抗する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を通じてウィンウィンの関係を築きたい」と述べ、多国間の連携強化を重視する考えを強調。各国首脳もＧ７が協力して貿易問題に対応すべきだとの立場だったという。これに対し、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限措置を強行したトランプ氏は「すべての非関税・関税障壁を撤廃すべきだ」と訴え、議論は平行線をたどった。

　マクロン仏大統領は８日、記者団に「（各国には）合意点を探る意思がある」としながらも、「意見が不一致になることもある」と語り、意見を一致させられない可能性に言及した。ロイター通信によると、メルケル独首相は討議で、貿易問題の解決に向けて各国による共同調査を提案したという。

　米国は３月、日本や中国を対象に鉄鋼・アルミ製品にそれぞれ２５％、１０％の追加関税を発動し、６月から欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコも対象に加え、対象国はＧ７全体に拡大。ＥＵとカナダは７月に対抗関税を課す方針を示した。今月２日には、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議で米国以外の６カ国の総意として「一方的な貿易措置が負の影響を及ぼす」と名指しで米国を批判する議長総括をまとめるなどし、貿易問題がサミット最大の焦点になっていた。

　サミットでは通常、閉幕時に各国の意見を集約した首脳宣言を採択する。ただ、今回は開幕前から妥協点を見つけるのは困難との見方が出ており、首脳宣言をまとめられない異例の事態となる可能性がある。

　主要議題である貿易問題以外では、技術革新（イノベーション）や女性活躍などについても意見が交わされ、人口減少や高齢化が進む中で人工知能（ＡＩ）など新たな技術を生かした持続的な成長が必要との認識で一致した。

1718：チバＱ：2018/06/10(日) 22:04:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-35120573-cnn-int
議員候補が頭撃たれ死亡、犯罪対策訴えた直後　メキシコ
6/10(日) 15:45配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　メキシコ北部コアウイラ州で１０日までに、今年７月１日の連邦議会選挙に立候補していた元市長が公共治安に関する討論会への出席を終え外に出たところ、何者かに頭部を銃で撃たれ死亡する事件が起きた。

狙われたのは政党「制度的革命党」に所属するフェルナンド・プロン候補。以前に市長を務めていたピエドラス・ネグラス市の討論会場から外に出て携帯電話を持つ人物に近付き、写真撮影に臨んだ直後、何者かが背後から近付き頭部に発砲したという。犯人は直後に立ち去っていた。

地元のコンサルティング企業「エテレクト」によると、昨年９月の選挙戦開始後、殺害された候補者や政治家はこれで計１１２人に達した。連邦議会選の立候補者の犠牲者は今回が初めて。

メキシコの地元紙によると、プロン候補は討論会で当選後の治安対策を尋ねられ、「正面から犯罪に立ち向かう。恐れることはない」などと述べていたという。

エテレクトによると、これまでの選挙戦中、同国３２州のうち２２州で立候補者が殺害され、最多はゲレロ州の２３人。

政府統計によると、メキシコ国内で昨年報告された殺人事件は２万５０００件以上で、２０年前に統計収集が始まった以降では最多となった。

ペニャニエト現大統領は再選禁止のため同じく７月１日に実施される大統領選に出馬していない。ただ、在任中の麻薬犯罪組織対策の不手際で多くの批判を浴びている。

1719：チバＱ：2018/06/10(日) 22:05:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000525-san-n_ame
Ｇ７サミット　輸入制限巡り非難の応酬　兄弟喧嘩の中でほくそ笑むあの「大国」
6/10(日) 13:27配信 産経新聞
Ｇ７サミット　輸入制限巡り非難の応酬　兄弟喧嘩の中でほくそ笑むあの「大国」
米国の通商政策をめぐるＧ７の対立
　カナダ東部シャルルボワでのＧ７首脳会議は、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など通商政策をめぐり非難の応酬となった。既存の経済大国が自らの利益をかけてせめぎ合う中、安倍晋三首相は忍び寄る真の脅威の存在を挙げてクギを刺した。

　「ジャスティンがカナダと米国の間の全ての関税、貿易障壁をなくすことに同意してくれたことは非常に喜ばしいことだ」

　トランプ米大統領が８日、カナダのジャスティン・トルドー首相との会談で「冗談」を口にして記者団の笑いを誘うと、トルドー氏は複雑な笑みを浮かべた。トランプ氏はその後のサミットで「関税ゼロ」を主張しており、なかば本気の発言だったようだ。

　サミットは米国の輸入制限発動に欧州連合（ＥＵ）やカナダが７月からの報復措置を表明する緊迫した雰囲気の中、開幕した。批判に直面するトランプ氏が貿易に関する討議で「カナダは乳製品に２７０％の関税をかけている」と仕掛けると、トルドー氏は「そんなことはない。米国は農業に補助金を出している」と反論。双方が数字をあげて激しい応酬を展開した。

　Ｇ７など多国間の枠組みやＷＴＯの紛争解決能力に信頼を置かず、２国間のディール（取引）で勝負したいトランプ氏と６カ国の摩擦は会議前から強まっていた。

　「大統領はＧ７メンバーや他の同盟国との対話や協力を歓迎するが、米国が不公正な貿易慣行を受け入れる時代は終わった」

　トランプ政権のナバロ通商製造政策局長はサミット開幕当日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）への寄稿で米国が抱える貿易赤字に強い不満を表明。他の６カ国に市場開放を要求して挑発した。ホワイトハウスは寄稿をサイトに転載しており、政権の強硬姿勢は鮮明だ。米国は追加関税適用を視野に、輸入車の調査も進めている。

　一方、ロイター通信によるとドイツのメルケル首相は米国とＥＵの貿易摩擦に関する評価や対話の枠組みを提案。２週間以内に創設される見通しだという。７月からの報復措置をにらんで問題を先送りしたとみられるが、１１月の中間選挙を控えるトランプ氏と合意に到達する保証はない。

　フランスのマクロン大統領はツイッターに「米大統領は自分が孤立することを気にしていない。そこが大問題だ」と書いたが、対立の弊害はＧ７内部にとどまるわけではない。

　「Ｇ７が貿易制限措置の応酬に明け暮れていることはどの国の利益にもならず、不公正な貿易慣行を続ける国を利することになりかねない」

　安倍首相はサミットでこう述べ、その国が国有企業優遇や知的財産侵害で市場をゆがめているとも指摘した。世界第２の経済大国、中国をほのめかしたのは明らかだった。

　Ｇ７の結束を呼び掛ける日本は米国による鉄鋼・アルミの輸入制限についても、カナダやＥＵの対応とは一線を画している。カナダとＥＵはすでにＷＴＯ提訴の手続きに入ったが、日本は対抗関税の準備をＷＴＯに通知したのみ。日本の高品質な鉄鋼製品は輸入制限でも大きな影響を受けていないという事情も背景にして、慎重に米国の出方をうかがっている形だ。

　しかし米国が検討する自動車の輸入制限については日本も神経をとがらせる。実際に発動された場合の影響が鉄鋼の比ではないためだ。雪崩を打って各国がＷＴＯ提訴に踏み切れば「米国はＷＴＯから脱退するかもしれない」（政府関係者）といった不安の声もある。（ケベックシティー　加納宏幸、ワシントン　塩原永久）

1720：チバＱ：2018/06/11(月) 20:28:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1806070025.html
フジモリ氏次男、議員資格一時停止　姉弟の確執続く
06月07日 17:24産経新聞

　南米ペルーの国会は６日、クチンスキ前大統領の罷免決議の投票をめぐって野党議員への買収工作に関わったとして、フジモリ元大統領の次男、ケンジ氏ら３人の議員資格を一時停止することを決定した。疑惑についての捜査と裁判が終わるまで資格が停止される。背景には、野党ながら最大勢力を誇る「フエルサ・ポプラル」の党首でフジモリ氏の長女、ケイコ氏とケンジ氏が深めていた確執がある。党運営をめぐって対立したケンジ氏は今年３月に同党を離党し、クチンスキ氏側についていた。（ホノルル　住井亨介）

1721：チバＱ：2018/06/11(月) 23:04:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000007-jij-int
米、強硬路線に拍車＝選挙にらみ、なりふり構わず―G7サミット
6/11(月) 6:37配信 時事通信
　【シャルルボワ時事】カナダで9日閉幕した先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）は、トランプ米政権発の「貿易戦争」回避に向けた方策を打ち出せなかった。

　トランプ大統領は「1対6」の構図で孤立することをいとわず、米国第一の通商政策を貫くと宣言した。11月の中間選挙に向け、なりふり構わぬ強硬策に傾いていくのは確実だ。

　トランプ氏は9日、サミットに合わせて記者会見し、「世界各国に対する膨大な米貿易赤字を放置する理由はない」と、外国産品に対する輸入関税引き上げを維持する考えを示した。これに対し、欧州連合（EU）やカナダは報復措置発動の姿勢を崩さない。輸入制限と報復がエスカレートする貿易戦争の火種はなおくすぶる。

　鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置をちらつかせて、相手国から通商交渉で有利な条件を引き出そうとする戦略にも限界が見えつつある。カナダ、メキシコと進める北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉は、目標とした5月半ばの合意に失敗。EUは、米政権が要求する自動車関税引き下げに後ろ向きだ。中国との貿易協議でも、巨額の米貿易赤字削減に向けた数値目標の導入で隔たりが残る。

　米通商外交筋は「中間選挙までは対外圧力を一層厳しくしていくだろう」と語った。与党・共和党の支持基盤である中西部の製造業などが強硬策を求めているからだ。米政権は5月下旬、輸入制限の対象に自動車と同部品を加える検討に入った。車産業を主力とする日本やドイツは反発するが、同外交筋は「トランプ氏は本気だ」と分析する。

　米国とG7同盟国との溝が深まれば、米国が不公正な貿易慣行の是正を強く求める中国との対立でも不利に働く可能性がある。中国の過剰生産問題や強制的な技術移転への対応で日米欧の結束が揺らげば、解決も遠のきかねない。安倍晋三首相らはG7討議などで、トランプ氏に対し、先進国間の貿易摩擦は「国際ルール違反を犯す国を利する」と繰り返し警告した。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060800607&g=use
ツイッターでＧ７首脳批判＝トランプ大統領、「関税」非難にいら立ち

フランス 自由貿易協定

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、ツイッターで、カナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領の名前を挙げ、両国との貿易が不公平だと当てこすった。８日に開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、米政権による鉄鋼などへの高関税に非難が集中しかねない現状にいら立ちを募らせているとも言えそうだ。

米への報復関税、７月発動＝鉄鋼輸入制限に対抗－ＥＵ

　トランプ氏は「トルドー首相とマクロン大統領に、彼らは米国（産品）に巨額の関税を課し、障壁を設けていると言ってやってくれ」と訴えた。さらに「欧州連合（ＥＵ）の対米貿易黒字は１５１０億ドル（約１６兆５８００億円）」「カナダは米国の農家を排除している」とまくし立てた。
　７日に首脳会談を行った安倍晋三首相とは「貿易関係の改善」に取り組んでおり、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を模索していると説明した。
　史上初の米朝首脳会談を１２日に控え、その前にＧ７に立ち寄って６カ国から関税問題で集中砲火を浴びるのは「皮肉だと思わないか？」ともツイートした。米メディアによると、トランプ氏は、Ｇ７首脳会議への出席を最近まで渋っていたという。（2018/06/08-11:21）

1722：チバＱ：2018/06/11(月) 23:06:19
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061000112&g=int
元コンゴ副大統領に逆転無罪＝性暴力めぐりＩＣＣ

　【ハーグＡＦＰ時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は８日、中央アフリカで性暴力などの戦争犯罪に問われたコンゴ（旧ザイール）のベンバ元副大統領（５５）に対し、禁錮１８年とした２０１６年の一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。
　８日の二審判決は「（０２〜０３年に）部隊が中央アフリカで起こした犯罪の責任を被告に負わせることはできない」と判断した。一審判決は、中央アフリカに派遣した部隊によるレイプや殺人、略奪を止めなかったとして、ベンバ元副大統領の有罪を認定していた。
　裁判は、ＩＣＣが戦争の「武器」として性暴力に焦点を当てた初のケースだった。（2018/06/10-05:39）

1723：チバＱ：2018/06/12(火) 17:40:21
http://www.sankei.com/world/news/180610/wor1806100018-n1.html
2018.6.10 15:44
【Ｇ７サミット】
まさかの「ちゃぶ台返し」、議長国カナダに広がる戸惑い　トランプ氏は「不誠実」と怒りのツイート
　保護主義的な米通商政策をめぐる対立が先鋭化したカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）。難産の末にまとめた首脳宣言をトランプ大統領が承認しないと表明し、まさかの「ちゃぶ台返し」に議長国カナダには戸惑いが広がっている。

　「不誠実で、説得力がない」。シンガポールに向かう専用機内でトランプ氏は、カナダのトルドー首相への怒りをツイッターにぶちまけた。トルドー氏はサミット閉幕後の記者会見で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限を「侮辱的」と非難し「私たちは強制されない」とも宣言。以前も同じ表現で米国を批判したトルドー氏だったが、サミットでは自分の主張が受け入れられたと満足していたトランプ氏は、「だまされた」と感じたようだ。

　トルドー氏が輸入規制への強い抵抗を表明する背景には、税金が高止まりし、一向に改善しない生活に不満を抱える国民への配慮が垣間見える。（共同）

1724：チバＱ：2018/06/12(火) 17:44:57
http://www.sankei.com/world/news/180610/wor1806100016-n1.html
2018.6.10 15:18
【Ｇ７サミット】
トランプ大統領とメルケル首相が丁々発止？　２人の後ろで安倍晋三首相は困り顔で…　Ｇ７の臨場感ある写真が話題に
　カナダ東部シャルルボワで９日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を撮影した写真が話題となっている。机に手を置きながら身を乗り出し真剣な表情のドイツのメルケル首相と、腕組みして「譲らないよ」と言わんばかりの米国のトランプ大統領が向き合い丁々発止の激論が交わされているかのようだ。

　２人の間には、少し困ったような表情の安倍晋三首相が腕組みする姿も。サミットでは米国の保護主義的な貿易政策をめぐり首脳宣言のとりまとめが難航。最終的に採択されたが、トランプ氏はその後、宣言を承認しないように指示したとツイッターで表明した。（共同）

1725：チバＱ：2018/06/12(火) 17:45:57
http://www.sankei.com/world/news/180609/wor1806090008-n1.html
2018.6.9 09:41

非常任理事国にドイツなど選出　国連安保理

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会（１９３カ国）は８日、安全保障理事会の非常任理事国１０カ国のうち、今年任期切れとなる５カ国の改選を行い、ドイツ、ベルギー、インドネシア、南アフリカ、ドミニカ共和国が選出された。任期は２０１９年１月から２年間。アジア太平洋地域からは２カ国が立候補し、インドネシアがモルディブの得票を大きく上回った。他の地域は候補が絞り込まれ、事実上の信任投票となった。日本は２２年の選挙に立候補する方針。

1726：とはずがたり：2018/06/18(月) 12:09:07
和平合意を見直しの右派が当選　南米コロンビア大統領
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018061801001530.html
10:41共同通信

和平合意を見直しの右派が当選　南米コロンビア大統領

コロンビア大統領選で勝利し、支持者に手を振るイバン・ドゥケ前上院議員＝17日、ボゴタ（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ボゴタ共同】2016年に半世紀以上にわたった内戦が終結した南米コロンビアで、大統領選決選投票が17日投開票された。政府と左翼ゲリラが結んだ和平合意の見直しを訴えた右派イバン・ドゥケ前上院議員（41）が、合意順守派の左派グスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（58）を破り、当選した。就任式は8月7日で、任期は4年。

　ドゥケ氏は、合意は破棄しないとしているが、元ゲリラがかつて犯した罪への懲罰強化などを公約しており、元ゲリラ側の反発も予想される。

　最大の左翼ゲリラだったコロンビア革命軍（FARC）との間の和平合意への賛否が争点の一つとなった。

1727：チバＱ：2018/06/18(月) 17:44:36
https://www.sankei.com/world/news/180615/wor1806150031-n1.html
2018.6.15 18:26

左右大統領候補、１７日に一騎打ち　コロンビアで決選投票
　南米コロンビアで１７日、現職サントス氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施される。先月２７日の第１回投票で首位だった右派イバン・ドゥケ前上院議員（４１）と、２位の左派グスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）の一騎打ち。各種世論調査ではドゥケ氏が１５ポイント以上の差でリードしている。

　２０１６年、政府と最大の左翼ゲリラだったコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が結んだ和平合意への賛否が争点の一つ。殺人や誘拐など数々の罪を犯してきたＦＡＲＣに政府が譲歩し過ぎたとの批判は根強く、最新のある支持率調査では和平合意の一部見直しを訴えるドゥケ氏が５２・５％に対し、和平順守派のペトロ氏が３６％となっている。

　決選投票は即日開票され、１７日夜（日本時間１８日午前）に結果判明の見通し。新大統領の就任式は８月７日で、任期は４年。有権者数は約３６２０万人。（共同）

1728：チバＱ：2018/06/18(月) 18:25:10
https://www.asahi.com/articles/ASL6L231VL6LUHBI002.html
コロンビア大統領選、ドゥケ氏当選　和平合意見直し主張
ボゴタ＝岡田玄2018年6月18日13時20分
　南米コロンビアで１７日、サントス氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票があった。即日投開票され、右派のイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が、左派のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）を破り、初当選を決めた。選挙戦では、５０年以上続いた内戦を終わらせた、左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平合意の是非が争点となり、ドゥケ氏は見直しを訴えていた。

　開票率９９・９９％で、ドゥケ氏は５３・９８％を得票。合意の尊重を主張したペトロ氏は４１・８１％だった。就任は８月７日で任期は４年。

　ドゥケ氏は勝利宣言で、「私たちは平和をともに作り上げる友人だ。和平合意を粉々にはしない」と述べた。一方で、「正義が行き渡る国を求める、みなさんの意見を前に進める」とも語った。ドゥケ氏は選挙戦で、殺人や誘拐などに関与したとされるＦＡＲＣ幹部が、和平合意によって罪を免れていると繰り返し批判しており、改めて合意の見直しを訴えた。

　コロンビアでは１９６０年代から、複数の左翼ゲリラと政府軍による内戦が続き、計２５万人の死者・行方不明者と５００万人以上の国内避難民を生んだ。ＦＡＲＣは、中南米最大の反政府武装組織で、一時は国内の３分の１を実効支配したとされる。

　２０１６年にサントス大統領が結んだ和平合意で、半世紀に及ぶ内戦は終結。サントス氏はノーベル平和賞を受賞した。

　合意に批判的なドゥケ氏の大統領就任により、和平合意が見直されることは確実。進展している和平の流れに影響が出る可能性がある。誘拐や殺人などに関与したＦＡＲＣ幹部が今後、収監されることが考えられる。また、ＦＡＲＣは和平合意によって合法政党に移行し、幹部が国会議員に就いているが、その議員資格を奪うことなども議論されているようだ。

　敗れたペトロ氏は「暴力が国内の不平等を助長した」と和平合意の尊重を訴えていた。

　ドゥケ氏の勝利を受け、ＦＡＲＣは「この国に求められているのは全面的な平和、和解だ。良識の発揮が求められている」などとする声明を発表し、和平合意を尊重するように求めた。（ボゴタ＝岡田玄）

1729：チバＱ：2018/06/18(月) 19:40:28
https://www.sankei.com/world/news/180618/wor1806180008-n1.html
2018.6.18 11:02

コロンビア大統領選決戦投票　右派ドゥケ氏が勝利　和平合意見直し派
【ロサンゼルス＝住井亨介】南米コロンビアで１７日、現職サントス氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が投開票され、右派で左翼ゲリラとの和平合意の一部見直しを訴えたイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が、左派で和平合意を尊重するグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）を破って当選を決めた。

　選挙管理当局の発表（開票率（９９・９９％）によると、得票率はドゥケ氏が約５４％、ペトロ氏が約４２％だった。５月２７日に行われた第１回投票には６人が立候補。過半数を獲得した候補者がおらず、首位だったドゥケ氏と２位のペトロ氏による決選投票となった。

　選挙戦では、サントス政権が２０１６年、左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との半世紀以上にわたる内戦を終わらせて結んだ和平合意が争点の一つとなった。

　殺人や誘拐など多くの罪を犯したＦＡＲＣの政治参加、メンバーへの減刑といった合意内容について世論の反発は根強く、メンバーへの厳正な処罰を訴えたドゥケ氏はこうした声を広く受け止めた形だ。

　ＡＰ通信によると、ドゥケ氏は勝利宣言で「被害者の問題、正義や償いのために和平には修正が必要だ」と述べたが、これまで見直しの具体的方法については明らかにしていない。

　仮に司法プロセスの見直しに着手することになれば、武装解除したＦＡＲＣに代わって最大の左翼ゲリラ組織となった「民族解放軍（ＥＬＮ）」が政府側と進めている和平交渉にも影響を与え、ゲリラ側の反発が強まれば再び国内の混乱につながる可能性も出てくる。

　就任式は８月７日で任期は４年。

1730：チバＱ：2018/06/18(月) 19:59:17
https://mainichi.jp/articles/20180618/dde/007/030/045000c
コロンビア
大統領に右派　対革命軍　和平合意見直しも
毎日新聞2018年6月18日　東京夕刊

国際
　【ワシントン山本太一】南米コロンビアで１７日、大統領選の決選投票が実施され、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）との和平合意の変更を訴えた右派のイバン・ドゥケ元上院議員（４１）が、合意維持を主張した左派のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）を破り、当選した。ドゥケ氏は、公約したＦＡＲＣ元メンバーの厳正な処罰を可能にするため合意見直しに取り組むとみられる。

　選管当局の発表（開票率９９％時点）によると、得票率はドゥケ氏が５４％で、ペトロ氏は４２％。ドゥケ氏は８月７日に大統領に就任する。任期は４年。

　政府は２０１６年、ＦＡＲＣとの和平合意を発効。だが、合意の是非を問う国民投票では否決され、議会の承認で発効させた経緯がある。また、殺人や誘拐に関わった元メンバーの事実上の恩赦や政治参加に対する合意内容への批判も根強い。

　和平合意に対する国民の不信感を背景に支持を広げたドゥケ氏は１７日の勝利演説で「自分に投票しなかった人も含め全ての人の大統領になる」と述べ、合意賛成派への一定の歩み寄りも示唆した。

　一方、経済危機が深刻化する反米左派政権の隣国ベネズエラから大量の難民が流入し、コロンビア国内に混乱が広がっていることも、左派のペトロ氏にとっては逆風になった。

1731：チバＱ：2018/06/18(月) 20:01:19
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/007/030/065000c
エチオピア
急進改革　新首相、大胆に政策転換
毎日新聞2018年6月17日　東京朝刊
　【ヨハネスブルク小泉大士】事実上の一党強権支配への反発から抗議デモが相次いできた東アフリカのエチオピアで、４月に就任したアビー・アハメド首相（４２）が大胆な政策転換に着手している。長年の懸案だった隣国との緊張緩和に乗り出すと同時に国営航空会社などに外資の出資を認める方針を表明。予想を上回る急進改革に注目が集まっている。

　エチオピア政府は今月５日、隣国エリトリアとの国境地帯の領有権争いについて、２００２年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の国境画定委員会が定めた境界線を受け入れると発表した。

　１９９８年に両国間で発生した紛争は００年の和平合意成立まで続き、推定約１０万人が死亡。その後も一部地域の帰属をめぐって国境付近に両国軍が対峙（たいじ）する緊張状態が続いてきた。アビー首相は６日、エリトリアとの紛争終結と経済関係の強化は「地域の安定と発展に不可欠だ」と述べた。

　首相はさらにナイル川でのエチオピアのダム建設を巡って水資源の争いを繰り広げてきたエジプトを訪れ、１０日にシシ大統領と会談。問題解決に取り組むことで一致した。

　エチオピアはアフリカで２番目に多い約１億人の人口を抱え、年１０％前後の高い経済成長率を維持してきた。一方で少数民族ティグレ人が主体の政権に対し最大民族オロモ人などが反発。反体制派への弾圧が国際的にも批判を浴びる中で、与党連合がオロモ人初の首相として担ぎ出したのが前科学技術相のアビー氏だった。

　アビー氏は、外資参入を拒み独占状態だった国営エチオピア航空や国営通信会社エチオテレコムなどの株式を国内外の投資家に一部売却する方針を表明した。

　国内外の課題解決に矢継ぎ早に取り組む首相の姿勢は強い印象を与え、短距離走の元最速王者になぞらえて「ボルト首相」と呼ぶ声も出ている。

　だが、エチオピア政治に詳しいエラスムス大（オランダ）のモハメド・サリ教授は毎日新聞の取材に「改革は与党連合内で等しく支持を得ているわけではない。特にティグレ人の政党の民営化に対する批判は与党連合の深刻な亀裂を示しており、今後は抵抗が強まることが予想される」と先行きの楽観を戒める。

1732：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:04:31
米、月内に投資規制＝追加関税に続き対中制裁
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/49f8a260bb3c3307507ac6e6fa2c6aa7.html
(時事通信) 06月16日 11:52

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１５日、米ＦＯＸニュースで、中国への貿易制裁について「次は、米国の技術に関連する中国の投資を規制する」と述べた。米政権は、中国に対する知的財産権の侵害を理由とした追加関税に続き、対米投資規制を６月末までに発表する。

1733：チバＱ：2018/06/19(火) 19:01:26
https://www.asahi.com/articles/ASL6L43V0L6LUHBI00Y.html
コロンビア「ノーベル賞の和平」暗雲　大統領に見直し派
ボゴタ＝岡田玄2018年6月19日16時15分
　南米コロンビアで１７日、大統領選の決選投票があり、左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平合意の見直しを訴えるイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が当選した。内戦終結で２０１６年にノーベル平和賞を受賞したサントス大統領が進めた和平の流れに影響が出るのは確実だ。

　「和平合意を粉々にはしない。だが、正義が行き渡る国を求める、みなさんの意見を前に進める」。勝利宣言でドゥケ氏は、改めて和平合意の見直しを約束した。選挙戦では、「ＦＡＲＣを率いた幹部たちは、犯した残忍な行為の罪を償っていない」とし、「不正義だ」と訴えてきた。

　ＦＡＲＣは武装解除の際、戦闘員の身の安全などを保証する恩赦を要求し、認められた。和平合意で合法政党になり、２６年までは国会で１０議席が確保される。

　だが、半世紀にわたる内戦の死者・行方不明者は約２５万人。家族や友人がＦＡＲＣに誘拐や殺害された人も少なくなく、人々の反感がドゥケ氏を勝利に導いたとも言える。３月の国会議員選でＦＡＲＣは議席の上積みを目指して７４人を擁立したが、１人も当選できなかった。大統領選でも元司令官が立候補を表明したが、遊説先で石や卵を投げられ、出馬を取りやめた。

　ドゥケ氏は「本当の社会正義が実現される国にする」と訴えている。誘拐や殺人などに関与したＦＡＲＣ幹部の収監のほか、参政権の停止に踏み込む可能性も指摘されている。

　ドゥケ氏の勝利を受け、ＦＡＲＣは「この国に求められているのは全面的な平和、和解だ。良識の発揮が求められている」などとする声明を発表し、和平合意を尊重するように求めた。

　ドゥケ氏の得票率は５３・９８％。合意尊重を主張したグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）は４１・８１％だった。投票率は５３・０４％。就任は８月７日で任期は４年。

ゲリラ側、合意尊重求める
　半世紀にわたる内戦を終結させた左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と政府との２０１６年の和平合意後、初めて行われたコロンビア大統領選。元ＦＡＲＣのメンバーは、合意の行方を心配しながら一票を投じた。国内では他のゲリラなどの活動が続いており、当選したイバン・ドゥケ前上院議員には治安の回復も期待されている。

　１７日朝、ボゴタ市内の投票所。元ＦＡＲＣ幹部のサンドラ・ラミレスさん（５４）は、緊張した面持ちで一票を投じた。「市民としての権利と義務を果たした気持ちでいっぱいです」。和平合意でＦＡＲＣに議席が与えられたことで現在は上院議員を務めるが、２年前まで３５年間、ジャングルを拠点にゲリラとして活動した。

　事前の世論調査ではすでに、合意見直しを訴えるドゥケ氏の優勢が伝えられていた。「極右が権力を握ることで、私たちが真剣に約束した合意がどうなるか心配だが、おびえてはいない」と話した。「たとえ合意が見直されても、めくったページを戻すことはない」と語り、二度と武器は取らないと強調した。

　ドゥケ氏の勝利を受け、ＦＡＲＣはこの日、「この国に求められているのは全面的な平和、和解だ。良識の発揮が求められている」などとする声明を発表し、和平合意を尊重するように求めた。

1734：チバＱ：2018/06/19(火) 19:01:52
内戦後にも抗争、避難民も
　内戦は終結したコロンビアだが、同国で活動するＮＧＯ「ノルウェー難民委員会」のクリスチャン・ビスネス代表は「和平合意後も国内避難民が生まれ続けている」と指摘する。

　ＦＡＲＣが武装解除したことで、その支配地域に「力の空白」が生まれた。国軍が制圧する前に、他の左翼ゲリラや右派民兵組織、麻薬密売組織などが勢力を伸ばしたという。

　コロンビア北部や南部など周縁では、組織同士の抗争も激しくなっており、住民は暴力から逃れるため、家や土地を捨て国内の別の都市へ避難している。昨年だけで１４万人に達し、今年はさらに増えそうだという。ビスネス氏は「法の支配が及んでおらず、平和と呼ぶにはほど遠い状況だ」と話す。

　当選したドゥケ氏は、和平合意の見直しと同時に、治安回復のために警察や軍の強化も約束した。活動を続ける左翼ゲリラや麻薬密売組織などへの軍事的圧力を強める可能性もある。ビスネス氏は「攻撃は、さらに避難民を生む恐れもある。交渉で解決する道を選んでほしい」と語った。

当選したドゥケ氏の横顔
　「この選挙で敗れた市民などいない。すべてのコロンビア人の大統領になる」。当選を決め、最初に呼びかけたのは、国民融和だった。

　左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と結ばれた和平合意は世論を二分している。自身も見直しの立場から批判を続けた。大統領選を通じ、コロンビア社会の分断は深まった。融和は簡単ではない。

　後ろ盾は、ウリベ前大統領。大統領時代、左翼ゲリラへの激しい軍事攻撃を展開し、弱体化させた人物だ。その跡を継ぐように軍や警察の強化を訴える。

　弁護士資格を取得し、若くしてアンデス開発公社や米州開発銀行など公的機関の相談役としてキャリアを積んだエリートだ。２０１４年、ウリベ氏の党から出馬し、上院議員に当選。経済問題の専門家であると同時に、和平合意の批判者として知られるようになった。大統領選で和平合意の見直しとともに訴えたのは経済改革だった。

　ロック好きで、ギターを弾くのが趣味。妻マリアフリアナ・ルイスさんとの間に、３人の子どもがいる。（ボゴタ＝岡田玄）

1735：チバＱ：2018/06/21(木) 17:46:59
http://www.sankei.com/world/news/180621/wor1806210013-n1.html
2018.6.21 09:55

ＮＺ首相のジャシンダ・アーダン氏、出産で入院　ピーターズ副首相が代行
　ニュージーランドのジャシンダ・アーダン首相（３７）は２１日早朝、第１子出産のため最大都市オークランドの病院に入院した。首相府が発表した。現職首相の出産は１９９０年、パキスタンの故ベナジル・ブット氏以来。

　アーダン氏は６週間産後休業を取得し、その間はピーターズ副首相兼外相（７３）が首相代行を務める。

　アーダン氏は昨年８月、支持率が低迷していた最大野党・労働党の党首に就任。政権奪還をかけて９月の総選挙を戦った。総選挙で過半数を獲得した政党はなく、連立交渉を経て１０月に首相に就任。その直前に妊娠が判明したという。安定期に入った今年１月、ＳＮＳで妊娠を公表した。出産予定日は今月１７日だった。　パートナーのテレビ司会者クラーク・ゲイフォード氏（４０）が“主夫”として育児に専念するほか、自身の母親の手も借りながら首相職と育児の両立を目指す意向だ。（共同）

1736：チバＱ：2018/06/24(日) 11:12:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000011-jij_afp-int
ジンバブエの与党集会で爆発 15人負傷 大統領暗殺未遂か
6/24(日) 8:40配信 ＡＦＰ＝時事
ジンバブエの与党集会で爆発 15人負傷 大統領暗殺未遂か
ジンバブエ第2の都市ブラワヨのホワイトシティ・スタジアムで開かれた選挙集会で演説するエマーソン・ムナンガグワ大統領（2018年6月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ジンバブエ第2の都市ブラワヨ（Bulawayo）で23日、エマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領が出席した与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）の選挙集会で爆発があり、副大統領2人や党幹部を含む15人が負傷した。同大統領は無事避難した。

　集会はブラワヨのホワイトシティ・スタジアム（White City Stadium）で行われていた。同国のデービッド・パリレニャトワ（David Parirenyatwa）保健・育児相は、負傷者は15人のうち3人は深刻な容体で、手足を失った人もいるとしている。

　現場のAFP特派員は「人々が四方八方に走り出した。その後、大統領の車列が猛スピードで現場を離れた。突然、現場一帯に兵士や治安部隊員が現れた」と語った。ソーシャルメディアで拡散した動画には、演壇の階段を降りようとする同大統領の周りで爆発が起こり、煙が立ち上る様子が映っている。

　ムナンガグワ大統領は国営メディアに自身から「数インチ」のところで物体が爆発したと述べて自分を狙った攻撃だったとの見方を示すとともに、ケンボ・モハディ（Kembo Mohadi）、コンスタンチノ・チウェンガ（Constantino Chiwenga）両副大統領が負傷したと述べた。

　ジンバブエで37年間にわたり実権を握ってきたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が昨年11月に辞任した後としては初の大統領選、議会選、地方議会選を来月30日に控える中、ムナンガグワ大統領は、ジンバブエは「平和だ」と強調した。ブラワヨはZANU-PFと対立する勢力の地盤となってきた都市で、ムナンガグワ大統領が同市で集会を行うのは初めてだった。【翻訳編集】 AFPBB News

1737：チバＱ：2018/06/24(日) 11:48:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000000-jij-m_est
首相集会に手投げ弾、1人死亡＝暗殺狙う？　―エチオピア
6/24(日) 0:12配信 時事通信
　【アディスアベバAFP時事】エチオピアの首都アディスアベバで開かれていた集会で23日、アビー首相の演説直後、演壇に向け手投げ弾が投げ込まれ、爆発で1人が死亡、多数が負傷した。

　首相は直後に会場を脱出、けがはなかった。主催者は、現場で取り押さえられた容疑者の狙いは首相の暗殺だと主張した。

　爆発時の様子について主催者は「警備の警官4、5人が投げた男ともみ合いになった」と説明。会場に集まった数万人がパニックになり「爆発より将棋倒しの負傷者が多い」と語った。演壇に押し寄せる群衆に警官隊が催涙弾を撃ち、怒った群衆が警官隊に物を投げ付けた。

1738：チバＱ：2018/06/25(月) 16:29:02
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3179818.html
遊牧民が農耕民の集落襲撃、86人死亡 ナイジェリア
11:20AFPBB News

遊牧民が農耕民の集落襲撃、86人死亡 ナイジェリア

ナイジェリア北西部カドゥナで飼われている牛（2017年2月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / STEFAN HEUNIS

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ナイジェリアの警察当局は24日、同国中部で遊牧民とみられる集団が農耕民の集落を襲撃し、86人が殺害されたと発表した。一帯には夜間外出禁止令が出され、ムハマドゥ・ブハリ大統領は平静を呼びかけた。

　現場はプラトー州のバーキンラディ地区。一帯では、キリスト教徒が多いベロム人の農耕民が、イスラム教徒が多いフラニ人の遊牧民に21日に攻撃を仕掛け、これがきっかけとみられる武力衝突が数日にわたって続いていた。

　国家警察の幹部が記者会見で明らかにしたところよると、23日の衝突後にベロム人の複数の集落を捜索した結果、計86人が殺害されていたことが分かった。このほかに6人が負傷し、家屋50棟が破壊されたという。

　大統領府は平静を呼びかけるとともに、関与した者を処罰し、一段の攻撃を防ぐために努力を惜しまないと確約した。

　プラトー州政府は、一帯に24日午後6時から25日午前6時まで夜間外出禁止令を発令した。

　ナイジェリアでは土地や資源をめぐる争いに民族や宗教、政治的な対立も絡んで数十年にわたって抗争が続いており、今回の事件は来年選挙を控えるブハリ大統領に圧力をかけるものとなった。

　専門家はこの抗争について、2009年以降少なくとも2万人の死者を出しているイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃をしのぎ、ナイジェリアにとって最も懸念すべき治安上の問題になる可能性もあるとみている。【翻訳編集】AFPBB News

1739：チバＱ：2018/06/25(月) 18:20:33
https://www.asahi.com/articles/ASL6T36TCL6TUHBI00T.html
ＮＺ首相に続き女性相も産休へ　出産まで自宅で執務
シドニー＝小暮哲夫2018年6月25日15時27分
　ニュージーランド政府は２５日、ジェンター女性相（３８）が８月６日に出産予定で、３カ月の産休を取ると発表した。同国ではアーダーン首相（３７）が２１日に女の子を産み、６週間の産休に入ったばかり。

　ジェンター氏は７月１５日から出産までは、オークランドの自宅で執務を続ける。産休中は、セージ自然保護相が代行し、ジェンター氏が兼務している交通副大臣と保健副大臣の職務は、ショー気候変動相が代行する。ジェンター氏は２４日、自身のフェイスブックのページに「我が子の誕生に本当に興奮している。素晴らしいすべてのサポートに感謝する」と書き込んだ。

　現地メディアによると、ジェンター氏にとっては第１子で、自宅で出産する予定だという。同国では、議会（一院制、１２０人）のうち、４割以上の４９人を女性議員が占める。（シドニー＝小暮哲夫）

1740：チバＱ：2018/06/25(月) 20:04:31
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240022-n1.html
2018.6.24 21:21

メキシコ大統領選まで１週間　新興左派候補リード　汚職、治安悪化、対米ナショナリズム背景に

　【ロサンゼルス＝住井亨介】７月１日に投開票される中米メキシコの大統領選挙まで、２４日で１週間となった。汚職や治安悪化に対応できない既成政党に対する国民の不満、移民問題などでメキシコを刺激するトランプ米大統領に触発されたナショナリズムを背景に、新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」を率いるロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４）が選挙戦をリードしており、政権交代の可能性が高まっている。

低迷の与党

　現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う選挙戦には４人が立候補している。任期は１２月１日から６年間。地元の選挙分析サイト「オラクルス」の世論調査（１８日）によると、オブラドール氏が支持率５０％で優位に立ち、中道右派の野党「国民行動党（ＰＡＮ）」のリカルド・アナヤ前党首（３９）が２７％、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相（４９）が２０％で追いかける展開だ。

　１９２９年から７１年間にわたって政権を維持したＰＲＩ（前身を含む）は、２０００、０６年の大統領選ではＰＡＮに敗れた。１２年には政権の座を取り戻したものの、中南米を中心に広がるブラジル建設大手「オデブレヒト」による汚職スキャンダルが発覚、党幹部が公金横領の疑いで逮捕されるなど、イメージの悪さから人気は低迷する。

　政府と麻薬カルテルとの間で０６年から続く「麻薬戦争」の激化によって治安が悪化。１７年の殺人件数は約２万９２００件で、比較ができる１９９７年以降の統計では最悪となった。

対話姿勢も

　オブラドール氏は、こうした国内情勢に手をこまねくＰＲＩ、ＰＡＮに対して蓄積された国民の不満の受け皿となっていることに加え、国家による経済介入の拡大、年金増額や奨学金制度拡大といったポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策で支持を集めている。

　選挙戦では、移民・貿易問題で厳しい方針を示すトランプ大統領によってナショナリズムがあおられ、各候補とも強い姿勢を示す。アナヤ氏は「国内麻薬組織の使う武器の８０％は米国から来ている」と主要３候補のうち最も強硬で、トランプ政権への「弱腰」が追及されるペニャニエト氏の後継、ミード氏も「トランプ氏は勘違いすべきではない」と批判に乗り遅れないよう必死だ。

　優勢が伝えられるオブラドール氏は「外国のいいようにはされない」と対決する構えを見せつつ「米国とは対話を行い、正気を取り戻してもらわなければならない」とし、大統領選での勝利を見越して北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などでは話し合いを継続する考えを示しており、硬軟入り交じった姿勢だ。

1741：チバＱ：2018/06/25(月) 20:05:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062300348&g=int
左派政権誕生の公算＝メキシコ大統領選まで１週間

労働契約法 天然ガス


メキシコ大統領選左派候補のロペスオブラドール元メキシコ市長＝２０日、イダルゴ州パチューカ（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】メキシコで１週間後の７月１日、現職ペニャニエト氏の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。４人が立候補しているが、世論調査では左派のロペスオブラドール元メキシコ市長が一貫してリードを保ち、中道のアナヤ元下院議長が追う展開。保守色を強める米国の隣に左派政権が誕生する公算が大きくなっている。
　新興左派政党「国家再生運動」を率いるロペスオブラドール氏は２００６年、１２年の大統領選に連敗しており、「三度目の正直」を狙う。かつてのような極端な主張は控え、政治腐敗と治安悪化に打つ手がない既成政党に愛想を尽かした中間・貧困層の広範な支持を集めている。
　同氏は選挙戦で「この国の一番の問題は汚職。この悪習を排除すれば国は再生する」と強調。汚職撲滅で浮いた財源を使い、最低賃金の引き上げや年金の増額、教育無償化など、社会政策を充実させると訴えている。
　一方、現政権による石油・天然ガス産業の民間部門開放など構造改革路線の「再検証」を主張し、新空港整備事業の撤回などをちらつかせている。ロペスオブラドール氏の政策には、経済界から不安の声が上がっているほか、「財源があいまいなばらまき」との批判もくすぶっている。（2018/06/23-15:05）

1743：チバＱ：2018/06/26(火) 15:05:52
https://mainichi.jp/articles/20180623/ddm/041/030/168000c
独立の果てに
南スーダン難民報告／１　内戦による混乱、襲いかかる「飢餓」　草食べその日しのぐ
毎日新聞2018年6月23日　東京朝刊

　内戦による混乱で深刻な食料難にあえぐ南スーダン。首都ジュバの「アル・サバ子供病院」では、重い栄養失調に陥り、命の危険に直面する子供たちが手当てを受けていた。４月には１３５人が入院し、１７人が亡くなったという。【稲垣衆史】

　ザンデ・エリアちゃん（５）は病棟の入り口にしゃがみ込み、診察を待っていた。母マリ・ケジさん（３０）は怒りを抑えるように語った。「内戦で何も手に入らなくなった。なぜ罪のない子供が争いに巻き込まれなくてはならないの」

　夫は約４年前、村を襲撃した武装グループに殺された。近所の人々の洗濯を請け負い、生計を立てているが、１週間の収入は２００スーダンポンド（約０・７米ドル）。食費を賄うことはできない。内戦で物価の上昇が止まらず、鶏１羽が２０００スーダンポンド（約７米ドル）、主食のキャッサバ芋の葉１食分は５０スーダンポンド（約０・２米ドル）が相場。マリさんは６人の子を産んだが、食事や薬を与えることができず、３人を栄養失調やコレラで亡くした。

　ジュバから北へ約６０キロの村では、武装集団の襲撃から逃れてきた別の集落の人々が野宿生活をしていた。食べ物が手に入らず「何週間も前から、このあたりに生えている野草を食べている」という。女性や子どもたちが、たき火にかけた鍋で草を煮ていた。

　集落を襲ったのは家畜を狙ったグループ。家々は焼かれ、約４００世帯が一斉に避難民になった。「このままでは、飢えを待つだけだ」。集落で牧師だったアウグスティオ・マンヤンさん（５０）は天を仰いだ。

　南スーダンは、４０年以上続いたスーダンでの内戦を経て２０１１年７月に分離独立した。そのわずか２年後、キール現大統領と、マシャール前第１副大統領の利権争いをきっかけに政府軍と反政府勢力が衝突。内戦が泥沼化する中、異なる民族間の対立も深まった。

　全国民の３分の１にあたる４２０万人が故郷を追われ、うち２４７万人が難民になった。国連は平和維持活動（ＰＫＯ）で市民の保護を進めるが、子供や女性までもが殺りくや略奪に巻き込まれている。国連児童基金（ユニセフ）の推計によると約２０００人の子供が殺害された。だが実際の犠牲がどの程度に及ぶかはわからない。農地が廃れて食料が足りず、生き延びた子供の多くも飢餓に瀕（ひん）している。

　国連の１７年のデータによると、食料確保や医療の整備のため必要とされた資金総額は約１６億４０００万米ドル。実際に集まったのは７２％の１１億８２００万米ドルだった。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の現地幹部は、世界の関心が薄まりつつあることに危機感を募らせ、こう指摘する。「南スーダンでは国民の半数が明日の食事さえもわからない状態だ。世界からの支援が届かなければ、多数の子供の命が失われる」＝つづく

「海外難民救援金」募集
　災害や戦争、貧困などで苦しむ世界の難民や子どもたちを支援する「海外難民救援金」を募集しています。郵便振替または現金書留でご送金ください。物資はお受けできません。紙面掲載で匿名希望の方はその旨を明記してください。〒１００－８０５１　東京都千代田区一ツ橋１の１の１毎日新聞東京社会事業団（電話０３・３２１３・２６７４）「海外難民救援金」係（郵便振替００１２０・０・７６４９８）

1744：チバＱ：2018/06/26(火) 15:06:28
https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/041/030/059000c
独立の果てに
南スーダン難民報告／２　武装集団襲撃　増え続ける負傷者　空路搬送や施設、限界
毎日新聞2018年6月24日　東京朝刊
　「集中治療室（ＩＣＵ）」と記者が案内されたのは、テント張りのスペースだった。グエイ・ヤウ君（９）は、銃で撃たれたけがの手術を終えたばかり。おなかにつながれたドレーン（排液管）にハエがたかる。「もうだめだと思った」。消え入るような声で話した。

＜パノラマ写真　全画面表示はこちら＞
　市民への殺りくと略奪が続く内戦下の南スーダン。昨年９月、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が、中部ガニエルに野戦病院を開設した。グエイ君は約１００キロ離れた町から飛行機でこの病院に搬送された。

　惨事は家畜の世話をしている時に起きた。武装集団が自宅に火を放ち、祖父とおじを銃で殺害した。グエイ君は逃げようとしたところを背後から撃たれた。父ヤウ・チョルさん（３５）は意識が遠のくグエイ君とともに茂みの中に逃れた。ＩＣＲＣに救助されたのは５日後。「ぎりぎり間に合った。だが油断はできない」。手術後の医師の表情は険しい。

　遊びに行ったディスコで武装グループの襲撃に遭い、首を撃たれたニャルアイ・ゴニーさん（１７）もＩＣＵで治療を受けていた。「突然、男たちが店に押し入り、銃撃が始まった。床に伏せていると体に激痛が走り意識を失った」。おびえた表情でそう振り返る。奇跡的に命を取り留めたが、下半身がまひし、足を動かすことができなくなった。

　野戦病院にはベッドが６０床あり、ＩＣＲＣから派遣された医師や看護師が医療に携わる。負傷兵だけでなく、戦闘に巻き込まれて重傷を負った子供の搬送も後を絶たない。今年１〜４月に運ばれた負傷者は１８２人。このうち３０人が子供だった。

　記者が訪れた病室では、左腕を切断した少女（１０）や、右足にギプスを巻かれた少年（８）も手当てを受けていた。死と隣り合わせの危険からかろうじて命をつないだものの、重い障害や後遺症を抱えて生きていかなければならない子たちだ。

　ＩＣＲＣが医療チームを派遣する病院は、ガニエルの野戦病院を含めて南スーダンに４カ所ある。１月から４月までに、計４１２人の武器によるけが人を受け入れた。だが、救助を必要とする負傷者はその数を大幅に超える。

　援助関係者への襲撃も相次いでおり、搬送は空路に頼らざるを得ない。飛行機や施設の数は限られ、全ての負傷者には対応しきれないのが実情だという。「各地から救助の要請が来るが、現状では７割ほどに応じるのが精いっぱいだ」とＩＣＲＣの担当者は言う。【稲垣衆史】＝つづく

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1745：チバＱ：2018/06/26(火) 15:07:08
https://mainichi.jp/articles/20180626/ddm/012/030/034000c
独立の果てに
南スーダン難民報告／３　隣国避難　故郷追われる孤児　「学びたい」ほど遠く
毎日新聞2018年6月26日　東京朝刊
「家に明かりがほしい。夜も勉強ができるから」。アフリカ東部、ウガンダの「ライノ難民居住区」に保護されている少年は、そんな望みを口にした。１４歳。内戦が続く南スーダンから逃れてきた。途中で母が銃で撃たれ、孤児になった。


ビディビディ、ライノ
　２年前まで、南スーダン南部ランヤの村で家族と静かに暮らしていた。やがて内戦が激化すると、村ぐるみで「反政府勢力」とみなされ、政府軍の攻撃が迫った。隣国ウガンダに避難する他に助かる道はなく、少年は約７０キロ離れた国境に向かった。

　母は国境を越える前に政府軍の銃撃に遭った。即死は免れ、難民居住区にたどり着いたが、肩に受けた傷が悪化して命を落とした。銃弾に仕込まれた毒が原因だったという。

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inRead invented by Teads
　少年は今、おじとともに草ぶきの住まいに暮らす。母を殺されたことをきっかけに、人命を救う医師になる志を抱くようになった。だが居住区には電気設備がなく夜は暗い。読書も勉強もできない。「お母さんはペンやノートを買ってくれた」。少年は思い出を振り返り、涙を流した。

　南スーダンでは、２０１３年に内戦が始まって以来、周辺国に逃れる人が急増。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、５月現在、２４７万人が難民になっている。ウガンダには最も多い１０５万人が押し寄せ、その６割は子供だ。親を殺されたり、混乱の渦中で家族と生き別れになってしまったりする子も多い。保護者の付き添いがなく「孤児」と登録された難民の子供は約３万人に上る。

　支援機関は里親を募るが、青年期に達した孤児の受け入れ先は少ない。里親自身が貧しく、学校に行かせてもらえないことも多いという。

　ウガンダ北部の「ビディビディ難民居住区」に住む南スーダン南部イエイ出身の少女（１５）も孤児だ。４歳と９歳の妹、１３歳の弟との４人で、食料の配給を受けながら暮らす。居住区の学校に通うが、妹、弟の世話に追われて授業は休みがちだ。「妹たちが頼れるのは私だけ。でも私一人でずっとやっていけるのか、とても不安」と声をひそめる。

　孤児の多くは、家族を目前で虐殺されたトラウマや、長期の避難生活による過酷なストレスを抱えている。それぞれに専門的なケアが必要だが、孤児が多すぎるため、専門家の対応が追いつかない。

　非政府組織（ＮＧＯ）は学校教育も支援するが、教師や教科書、校舎が不足している。「南スーダンに平和を築くには、次の時代を担う子供たちへの教育が欠かせない。しかし十分な教育を安心して受けられる環境とはほど遠いのが現状だ」。あるＮＧＯ現地担当者はそう語る。【稲垣衆史】＝つづく

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1746：チバＱ：2018/06/26(火) 20:38:18
https://mainichi.jp/articles/20180618/ddm/007/030/071000c
石油大国転落・ベネズエラ経済危機
／上　原油頼み、繁栄続かず　価格下落で「国が破綻」　国営会社大量解雇「頭脳」失い
毎日新聞2018年6月18日　東京朝刊
　南米ベネズエラの中部を東西に流れるオリノコ川の北岸流域に原油産地「オリノコベルト」が広がる。高さ約２０メートルの石油掘削装置「リグ」が点在するが、多くは稼働していない。オリノコベルトは２０００年ごろ、ベネズエラの主力原油産地になった。しかし今、繁栄の面影はない。

　「数年前から資金不足で多くのリグが停止した。仕事もあまりない。警備するためだけに作業員が張り付いているリグもある」。オリノコベルトのフニン地区でリグのメンテナンスに携わる国営石油会社ＰＤＶＳＡ職員、ヘラルド・ディアスさん（３６）が話した。

　地元メディアなどによると、オリノコベルトを含め全国で１００基以上あったリグのうち、稼働しているのは３５基だけだ。かつて日量３００万バレルを超えたベネズエラの原油生産量は１７年に１９１万バレルに減少した。今年１〜３月は約３０年ぶりの低水準となる１５４万バレルに激減、年末には１００万バレルを下回るとの予測もある。

　１９９９年に就任したチャベス大統領（１３年死去）は「２１世紀の社会主義」「ボリバル革命」を掲げた。革命実現のためＰＤＶＳＡに対し国庫への拠出を増やすよう求め、経営の独立性を保ってきた同社と衝突した。０２年１２月にはＰＤＶＳＡを中心とするゼネラルストライキに発展した。

　当時、ＰＤＶＳＡ職員だったメトロポリタナ大の経済評論家、ネルソン・エルナンデス氏（７２）は「能力主義やプロ意識といった価値を守るため」とストに参加した。だが、約２カ月に及んだストは失敗。チャベス政権はストに参加した職員約２万人を解雇した。全職員の半数におよび、経営経験が豊富な幹部や専門技術を持った職員が去った。「ＰＤＶＳＡの『頭脳』を失い、今の原油生産危機につながった」とエルナンデス氏は指摘する。

　チャベス政権は「革命」に忠実な軍人や政治家ら「政治任用組」をＰＤＶＳＡに送り込んだ。職員は１０万人以上に膨れ上がったにもかかわらず、人材難に直面した。「技術的、専門的な相談もできない上司ばかりだった」と元職員（３０）は話す。

　チャベス政権は、富裕層が独占していた富を国民の７割を占めた貧困層に分配することを目指した。

　ＰＤＶＳＡから吸い上げた１０００億ドル（１０兆円）以上の巨額資金を社会政策に充てた。貧困層向けの無償住宅建設や無料診療所開設、格安の食料販売などを推進、貧困率や識字率も改善させた。貧しい人々を中心にチャベス氏の人気は絶大だった。

　当時の原油価格は一時１バレル＝１００ドルにも高騰。「原油価格の値上がりがチャベス政権を助けた。価格が下がり始めて経済危機が見えてきた」と経済評論家のホセ・トロ・ハーディ氏は指摘する。

　チャベス氏に後継指名されたマドゥロ氏が大統領に就任後、原油価格は下落した。食料や生活必需品の不足など経済混乱が深まった。

　「国全体の破綻を起こし、市民に空腹を味わわせる国家的危機を招いた」。エルナンデス氏が嘆く。

　　　　　◇

　世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラの経済危機が深刻だ。外貨獲得源のＰＤＶＳＡが、反米左派政権の「失政」で経営難に陥ったことが背景にある。石油依存政策を進めたチャベス前大統領の後継者、マドゥロ大統領は危機から脱する道筋を示せていない。【カラカスで山本太一】

　■ことば

２１世紀の社会主義
　左派のチャベス前大統領が提唱した政治スローガン。チャベス氏が就任前から主張してきた南米独立の指導者シモン・ボリバルにちなむ「ボリバル革命」の一環。格差が拡大する新自由主義経済に対抗し、富裕層の富を貧困層に分配、教育や医療、住宅制度を充実させ、貧困や飢餓、不平等の解消を目指す。マドゥロ大統領はこの路線を引き継いでいる。

1747：チバＱ：2018/06/26(火) 20:40:21
https://mainichi.jp/articles/20180619/ddm/007/030/035000c
石油大国転落・ベネズエラ経済危機
／中　２０００ドルの月収、数ドルに　「まるで奴隷の生活」
毎日新聞2018年6月19日　東京朝刊
「新しい靴すら買えず、どうにか生き延びているだけ。まるで奴隷の生活だ」。ベネズエラ中部の主力原油産地オリノコベルトで働く国営石油会社ＰＤＶＳＡの子会社社員、ホセ・ペレスさん（４４）は履きつぶした靴を見せ、涙をこぼした。

　石油関連施設でガス供給のコントロールを担う。「会社から支給されるのはつなぎ服と靴だけ。ガスのセンサーやプロテクターなど安全装置がなく、危険な状態で労働を強いられている」と話す。２０００ドルあった月収は数ドルにまで激減した。子供３人を養う。妊娠している妻（２７）に薬を買うこともできない。

　ハイパーインフレで物価は急騰、貨幣経済は崩壊状態だ。今年のインフレ率は１万３０００％超と推計される。首都カラカスのスーパーでは５月、月額最低賃金１００万ボリバル（１・３６ドル）とほぼ同額で牛乳やパスタが売られていた。庶民には手が出ない。

　マドゥロ政権は２月に仮想通貨「ペトロ」を発行したが、財政改善にはつながっていない。通貨ボリバルの単位を１０００分の１に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を６月４日に実施予定だったが、準備不足のため６０日間延期すると発表した。

　ベネズエラの石油産業労働組合によると、ＰＤＶＳＡ職員の最低給与は１９９８年に月額５００ドルだったが、現在は６０ドルだ。職員１１万２０００人のうち、半数を超える６万２０００人が２０１５〜１７年に退職した。大半は生活苦が原因とみられる。兼業でタクシー運転手を始めた職員もいる。近隣諸国に移住した元職員も多い。

　かつてベネズエラの輸出に占める石油分野の割合は７割、国家歳入に占める割合は３割だった。だが、９９年に左派のチャベス氏が大統領に就任し、石油依存を強めてから、それぞれ９割、５割にも増加した。

　チャベス政権末期に１バレル＝１００ドルを超えていた原油価格は、マドゥロ大統領就任後の１４年から下がり始め、１６年には１バレル＝４０ドルに下落した。外貨獲得はままならない。

　石油産業労働組合幹部のイバン・フレイテス氏は「ＰＤＶＳＡは傘下企業への代金の支払いができなくなり、企業の撤退も相次いでいる」と話す。オリノコベルト産原油は「超重質油」と呼ばれ、製品化のためには軽油と混ぜる必要がある。「軽油を輸入する必要があるが、外貨がないため輸入が難しくなっている」とフレイテス氏は指摘する。ＰＤＶＳＡの経営難と原油の生産量減少で、ベネズエラ経済は悪循環に陥っている。【カラカスで山本太一】

　■ことば

超重質油
　硫黄分を多く含み精製が難しい原油。タール状で、オリノコベルト産の超重質油は「オリノコタール」と呼ばれる。製品化には軽油と混ぜたり、アップグレードと呼ばれる改質作業をしたりする必要がある。コストがかかるため、取引価格は安価になる。精製技術の進歩に伴い原油と認められ、ベネズエラの原油埋蔵量は世界一に浮上した。

1748：チバＱ：2018/06/26(火) 20:41:43
https://mainichi.jp/articles/20180620/ddm/007/030/132000c
石油大国転落・ベネズエラ経済危機
／下　対米改善を模索　原油増産へ資金獲得狙う
毎日新聞2018年6月20日　東京朝刊　ベネズエラ中部の町エルティグレは、原油主力産地オリノコベルトへの複数の道路が交わる交通の要衝だ。人口約２０万人。オリノコベルトの開発とともに石油業界の拠点として栄えてきた。住民の大半は石油産業と関わりを持つという。

　郊外に「アメリカンタウン」と呼ばれる地域がある。住宅や学校、病院が集まっている。「以前は米石油会社に勤める米国人が多く住んでいた」。国営石油会社ＰＤＶＳＡ職員のジョバンニ・シルバさん（３１）が言う。だが、反米左派のチャベス前政権は米国系など外国企業をＰＤＶＳＡの支配下に置く政策を進め、一部企業は撤退・縮小した。「アメリカンタウンは今、ＰＤＶＳＡが管理している。住民の多くはＰＤＶＳＡの退職者だ」とシルバさんは説明する。

　アメリカンタウンでは、ＰＤＶＳＡの取材許可が下りなかった。地元紙記者は「窮状を伝えられるのを嫌い、取材を厳しく制限している」と話した。原油の生産量減少と価格低下でＰＤＶＳＡの経営は苦しい。エルティグレに暮らす職員のバスなどの交通費の支払いも滞り、職員の移動もままならないという。

　追い打ちをかけるのが米国の経済制裁だ。「独裁政権が統治している」などとして、トランプ政権は昨年８月、ベネズエラ国債やＰＤＶＳＡ社債の新規取引を米企業に禁止する制裁を開始。マドゥロ大統領の再選翌日の５月２１日には石油購入権を売買する売掛金取引も禁止し、制裁を強化した。

　チャベス前大統領と同様、マドゥロ氏は米国を「帝国主義」と非難する。しかし、米国は原油輸出先の３割を占める最大の「顧客」でもある。トランプ政権はベネズエラからの石油禁輸も検討している。実施されれば、マドゥロ政権への打撃は極めて大きい。

　「今年は原油生産を日量１００万バレル増やす」。マドゥロ氏は５月２４日、具体策に触れないまま宣言した。昨年は日量１９０万バレル。大幅な増産だ。経済評論家のネルソン・エルナンデス氏は１００万バレル増産には年１４０億ドル（１・５兆円）もの資金が必要と試算する。

　国際社会で孤立感を深めるマドゥロ政権は、対米関係改善を模索する姿勢も見せる。マドゥロ氏は５月、米上院外交委員長と会談、約２年間拘束していた米国人男性らを釈放した。今月には反政権派の政治犯ら約１２０人を相次ぎ釈放した。制裁圧力を回避したい狙いがあるとみられる。

　シモン・ボリバル大学のダニエル・バルナギ教授（政治学）が言う。「米国をはじめとする国際社会の圧力でしか、この国を良い方向には変えられない」【カラカスで山本太一】

　■ことば

ベネズエラの反米姿勢
　中南米で左傾化が進んだ２０００年代、チャベス大統領（当時）は急進的な反米左派の筆頭だった。０６年、国連演説でブッシュ米大統領（同）を「悪魔」と呼んだことが有名。チャベス氏は米国に対抗するとして、反米左派のキューバやボリビアなどと米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）を結成。カリブ海諸国などに石油を供給するなどして影響力を持った。

1749：チバＱ：2018/06/26(火) 20:48:03
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/030/098000c
メキシコ大統領選
反米候補が優勢　７月実施
毎日新聞2018年6月26日 20時19分(最終更新 6月26日 20時19分)
【ワシントン山本太一】メキシコのペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選が７月１日、実施される。複数の世論調査によると、汚職や治安を抑止できない与党への不満の受け皿になっている左派の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が優勢だ。隣国の米トランプ政権に強硬的な姿勢を示しており、当選すれば両国関係が冷え込む可能性がある。

　２００６年、１２年の大統領選でロペスオブラドール氏は、いずれも小差で次点だった。１４年に左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を結党し、３度目の大統領選に挑戦している。

　ロペスオブラドール氏が優位に選挙戦を進める背景には既成政党への不信感がある。与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」は、ペニャニエト氏が夫人宅購入に絡み建設会社から賄賂を受け取った疑惑が浮上し、逆風に。ＰＲＩの幹部や所属州知事も汚職で逮捕が相次ぐ。政府と麻薬カルテルとの「麻薬戦争」が激化し、１７年の殺人件数は約２万５０００件で１９９７年以降の統計で最悪だった。今年１〜３月も約８０００件で前年同期比で２割増加。治安対策でも現政権は国民の支持を得られていない。

　ＰＲＩが下野した００〜１２年に政権を握った中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」に対しても「既成政党は機能不全に陥っている」との批判が渦巻く。

　ロペスオブラドール氏は公約として、公共事業に絡む汚職や無駄な支出を調べ、浮いた財源を年金支給や最低賃金の増額に充てると主張。「一部の層の既得権をなくす」として大統領の給与も減額する方針で、国民の４割を占める貧困層を中心に支持を広げる。軍主導による治安対策を見直し、司令塔となる「公共治安省」の創設を主張している。

　また、メキシコ人に対し侮辱的な発言を繰り返すトランプ米大統領について、ロペスオブラドール氏は「無礼な態度をやめなければ、思い知らせてやる」などと激しい言葉で応じていることも人気拡大につながっている。輸出の８割を占める米国への経済依存を減らすとも主張し、当選すれば対米関係がさらに悪化する恐れがある。

　地元調査会社が２４日発表した世論調査結果によると、支持率はロペスオブラドール氏が３７．７％、ＰＡＮのアナヤ前党首（３９）が２０％、ＰＲＩのミード前財務公債相（４９）が１７．７％。新大統領は１２月に就任する。任期は６年。

1750：チバＱ：2018/06/28(木) 21:01:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000035-jij_afp-int
メキシコ大統領選、対米強硬派が大きくリード 世論調査
6/28(木) 15:25配信 ＡＦＰ＝時事
メキシコ大統領選、対米強硬派が大きくリード 世論調査
メキシコのメキシコ市で行われた選挙集会に登場したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（2018年6月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】来月1日に実施されるメキシコ大統領選は、28日発表の複数の世論調査で、左派・対米強硬派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）元メキシコ市市長が他候補を大きくリードしている。

【関連写真】メキシコ大統領選の候補者たち

　日刊紙レフォルマ（Reforma）とラジオ・セントロ（Radio Centro）が行った調査では、ロペスオブラドール氏は51％の支持を集めた。保守系の国民行動党（PAN）のリカルド・アナヤ（Ricardo Anaya）氏は27％、与党・制度的革命党（PRI）のホセ・アントニオ・ミード（Jose Antonio Meade）氏は19％、独立系候補のハイメ・ロドリゲス・カルデロン（Jaime Rodriguez Calderon）氏は3％にとどまった。

　地元紙エル・フィナンシエロ（El Financiero）による調査でも、「アムロ（AMLO）」の通称で知られるロペスオブラドール氏の支持率は54％で、ミード氏（22％）、アナヤ氏（21％）、ロドリゲス氏（3％）を突き放した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に「身の程を思い知らせてやる」と発言するなど、対米強硬姿勢を示しているロペスオブラドール氏は、反汚職を訴える人々を支持基盤に、選挙戦を優勢に進めてきた。

　メキシコでは過去100年近くにわたって現与党PRIか保守PANが政権を握ってきたが、国民の多くは汚職のまん延と麻薬組織絡みの暴力にうんざりしており、PRIでもPANでもない「代替勢力」による政府を強く望んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

1751：チバＱ：2018/06/29(金) 18:51:17
https://www.asahi.com/articles/ASL6X05KBL6WUHBI03Q.html
南スーダン、和平案合意　７２時間以内に恒久停戦目指す
石原孝2018年6月28日03時30分
　４年半にわたる南スーダンの内戦を巡り、対立が続いていたキール大統領とマシャル元副大統領が２７日、隣国のスーダンで会談し、７２時間以内に「恒久停戦」を目指す和平案に合意した。

　南スーダンは２０１１年にスーダンから分離独立した後、石油資源などを巡ってキール氏のディンカ、マシャル氏のヌエルという２大民族が対立。１３年１２月に内戦に陥り、現在も国民の３分の１にあたる約４００万人が国内外で避難している。

　会談は東アフリカの周辺諸国で構成する政府間開発機構（ＩＧＡＤ）が仲介。隣国のエチオピアでの会談に続き、スーダンで実施された。

　朝日新聞が入手した合意文書によると、今回の和平案では人道援助のルートの確保やアフリカ連合（ＡＵ）などによる停戦監視部隊の派遣なども規定している。キール大統領は「南スーダン国民が望んでいた日が来た」と話した。

　ただ、南スーダンでは停戦合意が結ばれた後に崩壊した経緯が過去にあるため、今回の和平合意で内戦状態が終結するかは不透明だ。（石原孝）

1752：チバＱ：2018/06/30(土) 02:12:55
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180629X887.html
選挙期間中の政治家殺害、１３３人に＝麻薬組織絡みか―メキシコ
06月29日 14:57時事通信

　【メキシコ市時事】メキシコで７月１日に迫った総選挙の選挙期間中に殺害された政治家の数が１３３人に上ったことが２８日、コンサルティング会社の調べで分かった。地元紙などが報じた。同国では麻薬密売組織がらみの凶悪事件が横行。昨年は過去最悪の２万５０００件以上の殺人事件が発生しており、選挙では治安回復が最大の争点の一つとなった。

　メキシコでは大統領、上下両院議員のほか、地方自治体の首長、議員選が１日に同時実施され、約３４００の公職ポストが選出される。コンサル会社エテレクトによると、昨年９月に候補者登録が開始されて以降、地方レベルで首長や議員、候補者らが襲撃される事件が相次いだ。特にひどかったのが南部のオアハカ、ゲレロ両州で、ともに２６人が犠牲になった。

　日本の関係者は「メキシコでは地方の首長や議員が麻薬組織と密接に結び付いているケースが多く、対立する組織に襲撃されることが多い」としている。

1753：チバＱ：2018/07/02(月) 00:40:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000071-mai-s_ame
＜メキシコ大統領選＞投票始まる　初の左派政権誕生の公算大
7/1(日) 23:21配信 毎日新聞
　【メキシコ市・山本太一】メキシコ大統領選の投票が１日午前（日本時間同日午後）、始まった。世論調査によると、汚職と犯罪の撲滅を掲げる新興左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」党首の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が、他の候補を大きくリード。メキシコで初めて左派政権が誕生する可能性が高まっている。Ｍｏｒｅｎａは同時に実施される上下両院議員選でも第１党をうかがう勢いだ。

　ロペスオブラドール氏は選挙運動最終日の６月２７日、メキシコ市のサッカースタジアムで「腐敗した政権を根っこから引っこ抜く」と訴え、運動を締めくくった。約９万人収容可能なメキシコ最大のスタジアムは支持者であふれた。ロペスオブラドール氏は、汚職続発と治安悪化を食い止められない与党の批判を繰り返すことで支持を広げた。

　２７日に公表された地元調査会社パラメトリアなど三つの世論調査によると、首位のロペスオブラドール氏はいずれも５０％以上の支持率を得て２位に２０ポイント以上の差をつけた。

　続いて、中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」のアナヤ前党首（３９）、与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」のミード前財務公債相（４９）が追う。即日開票され、選管当局は１日午後１１時（日本時間２日午後１時）ごろに第１回中間集計を発表する予定。

　大統領選に加え、上院（定数１２８）、下院（同５００）の議員、州知事など約３４００のポストが同時に選出される。パラメトリアの調査によると、Ｍｏｒｅｎａの支持率は上院３８％、下院４１％で両院ともに２位のＰＡＮに約２倍の差をつけた。Ｍｏｒｅｎａは上院０、下院４７の現有議席から大幅に躍進し、第１党になる可能性が濃厚になっている。

1754：チバＱ：2018/07/02(月) 00:40:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000536-san-s_ame
メキシコ大統領選　投票開始　新興左派候補リードで政権交代確実か
7/1(日) 23:17配信 産経新聞
　【ロサンゼルス＝住井亨介】中米メキシコで現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が１日朝（日本時間同日夜）始まった。移民問題などで難題を突きつけるトランプ米政権に強硬姿勢を示す新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４）が各種世論調査でリードしており、政権交代の可能性が高まっている。

　選挙戦には４人が立候補しており、優位に立つオブラドール氏を、中道右派の野党「国民行動党（ＰＡＮ）」のリカルド・アナヤ前党首（３９）、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相（４９）が追う展開となっている。

　政府と麻薬カルテルとの間で２００６年から続く「麻薬戦争」の激化によって国内の治安が悪化していることに加え、現政権下では汚職スキャンダルが相次いで発覚。問題を解決できない既成政党に対する不満が国民の間に高まっており、オブラドール氏はその受け皿となっている。

　即日開票され、１日夜（日本時間２日午前）にも大勢が判明する見通し。新大統領は１２月１日に就任。任期は６年。

1755：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:53:32
米ロ接近、欧州に不信＝同盟に亀裂、唐突な譲歩も－フィンランドで首脳会談へ
https://www.jiji.com/jc/article?g=use&k=2018063000342

　【ワシントン時事】トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領が７月１６日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談する。直接会談は昨年７月に続き２回目。準備不足は否めず、具体的な議題は固まっていない。通商問題で米国との関係が揺らぐ欧州諸国は、トランプ政権が同盟国を尻目に、ロシアへ接近を図ることに不信感を強めそうだ。
　「中国やロシアと良好な関係を持つのは良いことだ」。トランプ氏は２９日、報道陣から米ロ首脳会談に向けた意気込みを問われ、こう強調した。
　ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑が発覚して以降、米ロ関係は冷戦後「最悪の水準」にまで悪化した。ロシアは欧米が退陣を求めるシリアのアサド政権を支援。今年３月には英国で神経剤を使い、元情報員の暗殺を試みたとされる。
　これに対し、米国はロシアの新興財閥などを対象に次々と制裁を発動した。暗殺未遂事件後には外交官６０人を追放する措置も取った。
　そんな中にあっても、トランプ氏個人はプーチン氏に対する批判を避けてきた。それどころか今年３月の大統領選でプーチン氏が圧勝した際には電話で祝意を伝達。ロシアの先進７カ国（Ｇ７）復帰も訴えた。
　一方、欧州の同盟国に対する態度は冷ややかだ。６月のＧ７首脳会議（サミット）では「不公正な貿易」に不満をぶちまけた揚げ句、首脳宣言承認を拒絶。欧州諸国との亀裂が浮き彫りになった。
　トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でも、米国の負担軽減を前面に掲げるとみられる。Ｇ７に続いてＮＡＴＯの「分裂」が鮮明になり、その後にトランプ氏がプーチン氏と友好関係を演出すれば、ＮＡＴＯ弱体化を図るロシアの思惑通りになりかねない。
　米シンクタンク「大西洋評議会」のイアン・ブルゼジンスキ上級研究員は、ロシアによる１４年のクリミア半島併合以降、ＮＡＴＯはロシアを抑止する態勢を築いてきたと指摘。「欧州諸国は、トランプ氏が米朝会談で唐突に米韓合同演習中止を表明したように、プーチン氏から見返りを得ないまま、何らかの譲歩を約束するのではと戦々恐々としている」と語っている。（2018/06/30-15:00）

1756：チバＱ：2018/07/02(月) 18:18:34
https://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010001-n1.html
2018.7.1 08:00
【中東見聞録】
南スーダンは「アラブ」か「アフリカ」か　内戦足かせ、外交枠組み議論進まず
　エジプトが、内戦下の南スーダンをアラブ連盟に加盟させようと、他の加盟国へ働きかけを強めているという。南スーダンが、アラブ連盟の一員であるスーダンから分離独立してから約７年。ナイル川下流域に位置するエジプトは、深刻化が見込まれる水不足問題などを見据え、上流の南スーダンを「アフリカ側」から「アラブ側」に引き入れたい考えとみられる。

　中東関連ニュースサイト、アルモニターがアラブ外交筋の話として伝えたところでは、３月に行われた同連盟の閣僚級会合でも南スーダンの加盟問題が議題に上った。

　南スーダンは、スーダン中央政府との長年の内戦の末、２０１１年の住民投票で同国からの分離独立が認められた。現時点で、世界で最も“若い”独立国だ。

　スーダンがアラブ系なのに対し、南スーダンは数十ともいわれる黒人系民族からなり、それぞれ母語も風習も異なる。それゆえに各民族の意思疎通が困難で、首都ジュバなどでは、「ジュバ・アラビック」と呼ばれるアラビア語方言が共通語として使われることが多い。これが、エジプトが、非アラブの南スーダンをアラブ連盟に加入させ得るとする根拠のひとつだ。

　ただ、南スーダン側には独立当初、アラブ連盟を頼るつもりはさらさらなかった。スーダンのアラブ人政権に虐げられてきたとの意識が強いためだ。

　しかし、１３年に最大民族ディンカ人を主体とするキール大統領派と、別の主要民族ヌエル人のマシャール副大統領（当時）派の主導権争いが泥沼の内戦に発展したことで、事情が変わった。国土が荒廃し、独立当初に期待された投資も集まらない中、キール政権が１６年、アラブ連盟加盟の意向を示したからだ。アラブ各国との距離を縮め、支援を引き出したいとの思惑がのぞく。

　一方、これを後押しするエジプトは、９千万人超といわれるアラブ随一の人口規模を誇る大国で、急激な人口増加が続いている。灌漑（かんがい）や生活用水の供給が追いつかなくなることへの危機感から、水利用に関するナイル川流域諸国との取り決め見直しを主張し、外交上の軋轢（あつれき）も絶えない。このため、上流にある南スーダンと関係を強化し、将来の水利交渉を有利に進めたいとの思惑もあるとみられる。

　ただアラブ全体の利益を代表するとの建前があるアラブ連盟に、民族的に異なる南スーダンを加盟させることへの異論も多い。

　特に、もともとは一つの国だったスーダンは、国内の反政府勢力を南スーダンが支援しているなどとして反対しているという。スーダンは長らく西部ダルフール地方などで反政府勢力との紛争を抱え、政府側による住民虐殺なども起きたとされるが、その一方で反政府勢力側には現在の南スーダンから武器が流れているとも取り沙汰されてきたから、警戒も当然だろう。

　また、内戦終結が見通せない中、安易に南スーダンの加盟を容認することは、アラブ各国への紛争波及につながりかねないとの懸念も強い。

　対立するキール氏とマシャール氏は６月２１日、エチオピアの仲介で和平に向けた直接会談に臨んだが、妥協点を見いだせないまま決裂。２７日にはスーダンの首都ハルツームで会談して和平に合意したと報じられたが、両者の和平合意はこれまでにも何度も破綻しており、実効性のある停戦に至るかははなはだ不透明だ。

　南スーダンでは１３年以降、数万から数十万人が死亡、人口の約３分の１にあたる４００万人が住む場所を失った。そんな中では、新たな外交的枠組みを構築しようという議論が進まないのも無理はない。
（前中東支局長　大内清）

1757：チバＱ：2018/07/02(月) 19:31:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000071-mai-s_ame
＜メキシコ＞率直な物言いで人気　ロペスオブラドール氏
7/2(月) 19:16配信 毎日新聞
＜メキシコ＞率直な物言いで人気　ロペスオブラドール氏
ロペスオブラドール氏＝ＡＰ
　◇メキシコ大統領選で当選したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（６４）

　勝利演説で真っ先に国民に「和解」を呼びかけた。既成政党の政治家や企業家など富裕エリート層を「権力のマフィア」と非難し「国内の分断を深めた」との批判があるからだ。

　南部タバスコ州の出身。１９７０年代に中道右派与党・制度的革命党（ＰＲＩ）に入党、政治活動を始めた。８８年に離党して中道左派・革命民主党（ＰＲＤ）の創設に参加した。２０００〜０５年にメキシコ市長を務めた後、２度の大統領選に挑戦。しかし、いずれも次点に終わった。１４年に左派政党・国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）を設立し、３度目の大統領選で雪辱を果たした。

　長い政治活動の中でスキャンダルに見舞われたことがなく、クリーンなイメージが強みだ。トランプ米大統領の言いなりにならないとの意味を込め「外国政府のピニャータ（くす玉人形）にはならない」と発言。率直な物言いでも人気を集める。

　反対派は、南米ベネズエラで政治・経済の混乱を招いた反米左派のチャベス前大統領（故人）、後継のマドゥロ大統領と同一視して「メキシコがベネズエラのような国になる」と訴えてきた。だが本人は「市民の自由を尊重し、独裁主義に走らない」と民主主義重視の姿勢を強調。中央銀行の独立や財政規律の維持にもあえて言及し、経済界の不安払拭（ふっしょく）に努めた。

　貧困層に手厚い社会保障政策が大衆迎合的とされ「ポピュリスト」と見られている。勝利後さっそく支持者に「政権発足初日から年金支給額を倍にする」とぶち上げた。「抜本的な変革」を目指すが、実施が困難だったり、具体性に欠けたりする公約も多く、政策の実現力が問われる。

　フルネームの四つの頭文字から「ＡＭＬＯ」（アムロ）が愛称。先妻を病気で亡くし、０６年に再婚。計４人の子供がいる。【メキシコ市・山本太一】

1758：チバＱ：2018/07/02(月) 19:32:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000019-jij_afp-int
メキシコ首都、初の女性市長を選出 物理学博士のシェインバウム氏
7/2(月) 12:07配信 ＡＦＰ＝時事
メキシコ首都、初の女性市長を選出 物理学博士のシェインバウム氏
メキシコ首都メキシコ市で行われた総選挙で投票したあと親指を立てるジェスチャーを見せるクラウディア・シェインバウム氏（2018年7月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】1日投開票のメキシコ総選挙で、首都メキシコ市の新市長に、地元政治家で科学者のクラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum）氏（56）が女性として初めて選出されたことが出口調査で明らかになった。

【関連写真】笑顔で投票するシェインバウム氏

　地元調査会社ミトフスキー（Mitofsky）の試算によると、シェインバウム氏は得票率47.5〜55.5％で勝利するもよう。

　メキシコ市政を率いた女性政治家としては、1999〜2000年に臨時市長を務めたロザリオ・ロブルズ氏がいるが、選挙で女性が市長に選出されたのはシェインバウム氏が初めて。

　物理学の博士号を持つシェインバウム氏の当選の背景には、反既成政党を訴えて支持を拡大してきた左派の大統領候補、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）元メキシコ市市長の高い人気がある。出口調査によれば、対米強硬派のロペスオブラドール氏は大統領選での勝利をほぼ確実にしている。

　シェインバウム氏は左派の既成政党・革命民主党（PRD）を早い段階で離党し、ロペスオブラドール氏が2014年に立ち上げた「国家再生運動（Morena）」に参加した政治家の一人。2015年にメキシコ市トラルパン（Tlalpan）区の区長に選出され、これを足掛かりに人口900万人超の北中米最大都市の市長就任を目指して選挙戦を展開してきた。【翻訳編集】 AFPBB News

1759：チバＱ：2018/07/02(月) 22:28:46
https://www.asahi.com/articles/ASL724DJKL71UHBI01S.html
メキシコ政権交代へ　大統領選、新興左派候補が当選確実
メキシコ市＝岡田玄2018年7月2日15時37分
　メキシコで１日、ペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投開票があり、野党の新興左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）の当選が確実になった。既成政党から新興左派への政権交代だ。１２月１日に就任する。任期は６年。

　開票作業は終了していないが、地元紙などの出口調査では同氏が他の候補に２０ポイント近い差を付けており、ロペスオブラドール氏が１日深夜、勝利宣言をした。出口調査によると、大統領選と同時に行われた上下院選でも、ロペスオブラドール氏の「国家再生運動」系の候補が過半数を制する可能性が高い。

　ロペスオブラドール氏は、農業などの国内産業の保護などを訴えており、トランプ米大統領が見直しを求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉などに影響を与える可能性がある。

　ロペスオブラドール氏はかつてＮＡＦＴＡからの脱退を主張。今回の選挙戦では「容認」に立場を変えたものの「メキシコに不利な貿易を強いるＮＡＦＴＡ再交渉は次期政権が担うべきだ」と述べていた。

　このため、現政権が進行中のＮＡＦＴＡ再交渉をまとめても、「国家再生運動」系が多数を占めるとみられる議会が承認しない公算が大きい。再交渉は大統領就任後の１２月以降に持ち越されるとみられる。

　また、トランプ氏がメキシコ人ら中南米移民を侮辱する発言を繰り返している問題について、ロペスオブラドール氏は現在のペニャニエト政権の対応は弱腰だと批判。「メキシコの主権を尊重した対等な関係を米国に求める」と訴えており、トランプ米政権の対応が注目されている。

　メキシコでは長年、治安や汚職、貧困などが課題となってきた。ロペスオブラドール氏は、こうした問題を解決できなかった既存政党を批判。特に汚職に関わる政治の浄化を訴えた。

　現政権が進めたエネルギー産業への外国資本導入などの構造改革にも反対した。すでに行われた石油売却の契約についても、汚職の可能性を指摘し、見直しを約束している。（メキシコ市＝岡田玄）

1761：チバＱ：2018/07/03(火) 15:14:28
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1807030005.html
【メキシコ大統領選】勝利宣言のロペスオブラドール氏、ばらまき政策ずらり…舵取り不透明
00:44産経新聞

【メキシコ大統領選】勝利宣言のロペスオブラドール氏、ばらまき政策ずらり…舵取り不透明

(産経新聞)

　【ロサンゼルス＝住井亨介】「米国とは友好と協力関係を築きたい」。国境に建設する「壁」の費用負担や、不法入国者流入などでメキシコ批判を強めるトランプ米政権に対して「力や壁では問題は解決されない」と反発してきたロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）は、大統領選の勝利宣言ではそれまでの強硬姿勢を一転して封印。対話ムードを演出した。

　強硬？対話？

　選挙期間中は「トランプ効果」で高まったナショナリズムを背負い、米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉では「まず維持されるよう提案する。だが維持が不可能だからといって、メキシコにとってマイナスとは限らない」と一歩も引かない構えを示してきた。

　ＮＡＦＴＡ再交渉の首席交渉官に起用されるとみられるヘスス・セアデ元世界貿易機関（ＷＴＯ）副事務局長は、貿易交渉の経験が豊富で、アジア人脈にも強みを持つ人物。米国との交渉が決裂した場合、アジア各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大することを視野に入れた人選とされ、強硬一本やりではない老獪（ろうかい）ぶりが垣間見える。

　一方、移民問題では「移民をさせない国づくりをする」と勝利宣言でも触れたように、「移民を生まない」ことが基本。農産物の最低価格保証といった農業活性化で農民の土地離れを防ぐのをメインに据える。国内問題としてとらえており、トランプ氏と議論がかみ合わない恐れもある。

　メキシコ統計院のデータ（２０１６年）によると、輸出合計金額のうち約８１％が米国向けで、対米依存度を急に下げるのは現実的には難しい。「米国は存在が大きすぎる隣国。結局対等な関係を目指すことに落ち着くだろう」（現地外交筋）とみられる。

　膨らむ財政支出

　地下資源に恵まれながらメキシコの実質経済成長率は２％台と低迷、所得格差を示すジニ係数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３５カ国では最低レベルで、国民の４割以上が貧困層とされる。

　一方、政府と麻薬カルテルとの間で激化する「麻薬戦争」によって治安は悪化し、２０１７年の殺人件数は２万９２００件と、比較可能な１９９７年以降の統計では最悪だ。

　ロペスオブラドール氏の勝利の背景には、こうした国内問題を解決できず、さまざまな分野で構造改革、開放経済政策を進めて「痛み」を押しつける既成政党に国民の多くが不満を募らせてきたことにある。

　治安回復に意欲を示し、エネルギー分野の構造改革については国民投票で是非を問うとするロペスオブラドール氏は増税を否定し、年金倍増、最低賃金のアップなど財政支出が膨らむバラマキ的な政策も並べる。

　政策的に内向き傾向が強く、経験が乏しい外交手腕は未知数。経済界や右派には、理想主義的な左派ナショナリストのイメージから、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領と比肩する声もあり、内外とも不透明感がつきまとう。
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