国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1245：とはずがたり：2017/04/24(月) 10:13:11: ＜ベネズエラ＞複数の都市で大規模反政府デモ　数万人が参加
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000e030214000c.html
10:56毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】ＡＰ通信は南米ベネズエラの複数の都市で１９日、数万人が参加する大規模な反政府デモが起きたと報じた。治安部隊が催涙ガスで鎮圧したが、騒乱に巻き込まれた市民２人が銃撃され死亡した。デモ参加者の死者は今月に入って７人となり、マドゥロ政権の強権化に拍車が掛かっている。

　政権寄りの最高裁が３月末、野党が過半数を占める議会の機能を停止すると警告したのを契機に、国内では政権の独裁に抗議するデモが散発。１９日は独立記念日の祝日で、野党がデモへの参加を国民に呼びかけていた。

　一方、政府は首都カラカス市街地の地下鉄駅を封鎖し、デモ隊の結集を妨げた。デモ隊は移動した先の高速道路などで治安部隊と衝突し、催涙弾と石が飛び交う事態に発展。死亡した市民２人に誰が発砲したかは明らかになっていない。

　ベネズエラのメディアによると、マドゥロ大統領はカラカスでの支持者集会で演説し、反政府デモを「テロ行為」と糾弾した。

　産油国のベネズエラでは近年、原油価格の暴落に伴い外貨収入が激減した影響で、従来輸入に頼ってきた医薬品や食品の不足が深刻化。マドゥロ氏の支持率は２０％まで下落し、早期退陣を求める世論が高まっている。

　延命を図る政権は、与党の敗色が濃厚だった昨年１２月の州知事・議会選を延期したうえ、今月７日には次期大統領選の野党有力候補であるカプリレス・ミランダ州知事の立候補資格も剥奪。こうした強引な手法に周辺国政府は懸念を表明しているが、マドゥロ氏は内政干渉だと突っぱねて態度を硬化させており、混乱が収拾する見通しは立っていない。
1246：とはずがたり：2017/04/27(木) 13:50:01: ベネズエラ、ＯＡＳ脱退へ＝政情不安めぐり「内政干渉」と反発
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170427X541.html
10:28時事通信

　【サンパウロ時事】ベネズエラのロドリゲス外相は２６日、米大陸の３５カ国が加盟する国際機関、米州機構（ＯＡＳ）を脱退すると表明した。ＯＡＳはベネズエラの混乱収束へ圧力を強めており、ロドリゲス氏は「内政干渉に抗議する」と脱退理由を説明した。

　ベネズエラでは４月に入って連日、政府への抗議デモが相次ぎ、３０人近い死者が出ている。強権的対応で沈静化を目指すマドゥロ大統領への国内外の風当たりは強く、ＯＡＳ脱退で国際的な孤立はいっそう深まりそうだ。
1249：チバＱ：2017/05/05(金) 08:45:20: http://www.asahi.com/sp/articles/ASK524S2RK52UHBI01H.html
ログイン

ベネズエラ大統領、新憲法制定へ　野党反発、デモ激化も

サンパウロ＝田村剛

2017年5月3日5時40分

拡大するベネズエラの首都カラカスで１日、「独裁はたくさんだ」と書かれた紙を掲げマドゥロ政権に抗議する人たち＝ロイター

　政治の混乱が続く南米ベネズエラのマドゥロ大統領が１日、「国を再建する」として新憲法制定に取りかかる考えを示し、憲法制定議会を招集する大統領令に署名した。経済が急速に悪化し、大規模な反政府デモが連日繰り返されるなか、憲法を変えることで延命を図る狙いがあるとみられる。野党勢力は「民主主義の破壊だ」と強く反発しており、全土に広がる抗議デモがさらに激化する恐れがある。

ベネズエラのデモ激化　政治混乱続き、死者２３人に

　マドゥロ氏は１日、新憲法制定の理由について「腐りきった議会の姿を変えることが必要だ」と演説。憲法制定議会を構成する５００人のうち、約２５０人は労働者階級から選ばれると説明した。新憲法の内容の詳細は不明だが、来年の大統領選の日程や、議会や司法の権限など現行憲法下の秩序に大きく影響する可能性がある。

　２０１３年のチャベス前大統領の死去後、政権を引き継いだ反米・急進左派のマドゥロ政権では、無理な価格統制や、主要輸出品の原油の価格下落などで経済が急速に悪化。物不足で商店前には日常的に行列ができ、治安悪化も深刻化している。

　１５年の総選挙では、マドゥロ…
1250：チバＱ：2017/05/05(金) 08:46:37: http://a.excite.co.jp/News/world_g/20170503/Mainichi_20170504k0000m030021000c.html
＜ベネズエラ＞新憲法制定方針に周辺国が強い警戒感

毎日新聞社��2017年05月03日 18時17分

　【サンパウロ朴鐘珠】独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ大統領が１日、新憲法を制定する方針を発表し、周辺国が強い警戒感を示している。４月に過激化した反政府デモでは約３０人の死者が出ており、混乱を鎮めるすべを持たないマドゥロ政権の迷走ぶりが際立ってきた。

　ロイター通信によると、マドゥロ氏は１日に首都カラカスであったメーデーの集会で、野党が過半数を占める議会が「ファシストによるクーデター」を扇動していると批判。国内に和平を取り戻すため、新憲法を制定する議会を招集すると発表した。ただし新憲法の方向性は明らかにされておらず、実現までには不確定要素が多い。

　政権が突如発表した新憲法制定は民主主義を無視した議会軽視だと周辺国は解釈している。隣国ブラジルのヌネス外相は２日に声明を出し「マドゥロ大統領の憲法制定議会案はクーデターだ」と批判。米国のフィッツパトリック国務副次官補も同日、「ベネズエラ国民の意思を踏みにじる行為に深い憂慮を抱いている」と述べた。アルゼンチンとチリ両政府も懸念を表明した。
1251：チバＱ：2017/05/06(土) 23:24:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3127093
西サハラ独立求める武装組織、モロッコとの交渉用意
2017年05月02日 15:41　発信地：アルジェ/アルジェリア
【5月2日 AFP】西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」は1日、西サハラを実行支配するモロッコとの交渉に臨む用意があるとの考えを示した。ポリサリオ戦線を支援するアルジェリアの首都アルジェ（Algiers）で記者会見を行った同組織の幹部、ムハメド・ハダド（Mhamed Khadad）氏が明らかにした。

　ハダド氏は会見で、ポリサリオ戦線が「自由と国家の独立」を目指す和平プロセスにおいて、アフリカ連合（AU）と国連（UN）も関与すべきと主張した。

　国連監視団の軍事要員によると、ポリサリオ戦線が先月27日から28日にかけ、モーリタニアとの国境に近いゲルゲラット（Guerguerat）地区から撤退したことが確認されたという。

　これを受け国連安全保障理事会（UN Security Council）は、新たな和平イニシアチブと、国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）による平和維持活動（PKO）の1年延長を認める決議を全会一致で採択した。モロッコ政府も安保理決議を歓迎する意向を示している。(c)AFP
1252：チバＱ：2017/05/06(土) 23:24:30: http://www.afpbb.com/articles/-/3127320
南スーダン、「人災」による飢饉で600万人の生命が危機に
2017年05月05日 21:04　発信地：ダーバン/南アフリカ

戦争・紛争
このニュースをシェア

検索メールで送る
南スーダン、「人災」による飢饉で600万人の生命が危機に南スーダン北東部マバンの難民キャンプで、マッサージを施される障がいがある子ども（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN
【5月5日 AFP】南アフリカの慈善団体は5日、飢饉（ききん）に見舞われている南スーダンやその周辺国で、年末までに計600万人の命が危険にさらされる可能性があると警告した。一方で国際社会は、最悪の事態を防ぐために必要とされる44億ドル（約4940億円）の支援金の調達に苦慮している。

　慈善団体「ストップ・ハンガー・ナウ・南アフリカ（Stop Hunger Now Southern Africa）」の代表、サイラ・カーン（Saira Khan）氏は、国際社会が南スーダンに支離滅裂な対応をしているため、数百万人の命が脅かされていると警鐘を鳴らした。

　カーン氏は「非常に暗たんたる状況だ。多くの非政府組織（NGO）や各国政府には、何をする必要があるかという点について多くの混乱がみられる」と指摘。「その地域は困難に直面しており、われわれが何もしなければ、飢餓によって年末までに600万人を死なせることになる」と述べている。

　今年2月、南スーダンと国連（UN）は、同国北部のユニティー（Unity）州を中心とする複数の地域で飢饉が発生していると公式に宣言。国連の担当者らは、避けることもできた「人災だ」と述べていた。

　2011年にスーダンからの独立を勝ち取った南スーダンは、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領による権力争いが2013年12月、内戦にまで発展。これまでの死者は数万人に上り、350万人が避難を余儀なくされた。 (c)AFP/Gregory WALTON
1253：チバＱ：2017/05/06(土) 23:25:06: http://www.afpbb.com/articles/-/3126877
西サハラ和平交渉再開に期待、国連安保理全会一致で決議採択
2017年04月30日 15:34　発信地：国連本部/米国
【4月30日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は28日、西サハラ（Western Sahara）問題の解決に向けた和平交渉の再開に向けた決議を全会一致で採択した。

　国連のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）報道官によると、西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」が27日から28日にかけてモーリタニア国境に近いゲルゲラット（Guerguerat）地区から撤退したことを、国連監視団の軍事要員が確認した。

　モロッコ政府がこの地域で舗装道路の建設を始めたことを受け、ポリサリオ戦線は昨年、ゲルゲラット地区に新たな軍事駐屯地を設置。すぐ近くにモロッコ軍の駐屯地があるため緊張が高まったが、モロッコは今年2月、国連の求めに応じてこの地域から撤退していた。

　国連安保理は、新たな和平イニシアチブと、1991年からモロッコとポリサリオ戦線の停戦監視を主な任務としている国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO、450人規模）による平和維持活動（PKO）の1年延長を認める決議を、全会一致で採択した。

　モロッコのナッセール・ブリタ（Nasser Bourita）外相は29日、記者団に対し、ポリサリオ戦線の撤退と安保理決議を歓迎する意向を示した一方、モロッコ政府として引き続き事態を注視していく考えを明らかにした。

　ポリサリオ戦線を支持してきたアルジェリアのラムタン・ラマムラ（Ramtane Lamamra）外相は、この決議は西サハラの「（和平）プロセスを再開させる外交的成果」だとする声明を発表した。
1254：チバＱ：2017/05/06(土) 23:25:48: http://www.afpbb.com/articles/-/3127361
ソマリア政府、会計検査長官を解任国土再建相の射殺受け
2017年05月06日 17:21　発信地：モガディシオ/ソマリア
【5月6日 AFP】ソマリア政府は5日、公共事業・国土再建相が会計検査長官の警護官らに誤って射殺されたとされる事件を受けて、会計検査長官を解任した。

　アバス・アブドラヒ・シラジ（Abbas Abdullahi Siraji）公共事業・国土再建相（31）は今月3日、大統領府前で車に乗っていたところを警護官らに射殺された。

　首相府は緊急閣僚会議の後に声明を出し、ヌール・ジメール・ファラー（Nur Jimale Farah）会計検査長官を解任すると発表した。

　ファラー長官は解任を拒否するとともに、内閣は議会の承認がなければ自身を解任することはできないと報道陣に述べた。一方、逮捕された容疑者3人が自身の警護隊の一員であることを認めた。

　声明によると、ファラー長官と警察署長はシラジ氏射殺事件に関して3人を逮捕し、捜査を進めていると内閣に報告していた。

　射殺事件の全貌はいまだ明らかになっていない。

　複数の治安当局者は、ファラー氏の警護官がシラジ国土再建相の車を、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al Shabaab）の自動車爆弾ではないかと恐れて発砲したのではないかと示唆している。

　首都モガディシオ（Mogadishu）では多くの政府当局者、富裕層、外国人が武装したボディーガードを連れて車を乗り回しているが、そのようなボディーガードは神経を張り詰めており、むやみに発砲することも多い。

　アルシャバーブの戦闘員らが政府当局者を標的とした爆弾攻撃や暗殺が繰り返されている状況であるため閣僚自ら車を運転することはめったになく、シラジ氏が戦闘員と誤認されてしまった可能性も大いにある。

　シラジ氏はソマリア生まれだが、世界最大級の難民キャンプ、ケニアのダダーブ（Dadaab）で成長し、教育を受けた。昨年議員に当選し、今年2月に閣僚となったばかりだった。

　25年にわたる内戦と無政府状態に苦しむソマリアで、シラジ氏のサクセスストーリーは大勢を鼓舞するものとみられていた。このため同氏の死はソーシャルメディアなどで広く惜しまれている。(c)AFP
1255：チバＱ：2017/05/08(月) 06:11:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3127392
ボコ・ハラム、拉致少女82人解放収監者と交換ナイジェリア
2017年05月07日 10:21　発信地：アブジャ/ナイジェリア
【5月7日 AFP】ナイジェリア政府は6日、3年前にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」に拉致された女子生徒200人以上のうち82人が収監者との交換で解放されたと発表した。

　大統領のツイッター（Twitter）アカウントは「当局が拘束しているボコ・ハラムの容疑者の一部との交換で、今日82人の少女が解放された」と述べ、少女らは7日に首都アブジャ（Abuja）に移動し、ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領と面会する予定だと明らかにした。また治安機関や、交渉を仲介したスイス政府と赤十字国際委員会（ICRC）に謝意を示した。

　釈放されたボコ・ハラムの容疑者の人数や氏名などは明らかにされていない。

　ナイジェリアの上院議員で以前ボコ・ハラムとの交渉に加わっていたシェフ・サニ（Shehu Sani）氏はAFPに対し、今回解放された少女らの健康状態は「おおむね良好だ」と語った。交渉は3～4か月にわたって行われ、当初は少女50人を解放する方向で話し合われていたが、その後、人数が増えたという。政府は今後、依然として捕らわれている少女らの解放を求めて交渉を続けていくと同氏は述べた。

■事件発生から3年

　ボコ・ハラムは2014年4月14日、北東部チボク（Chibok）の学校から女子生徒276人を拉致した。その後数時間内に57人が自力で逃げ出したが、残り219人の拘束は続いた。赤十字国際委員会とスイス政府が仲介したボコ・ハラムとナイジェリア政府の交渉によって昨年10月に21人が解放された。他に3人がナイジェリア軍に発見あるいは救出されている。捕らわれている間に出産した少女たちもいる。

　ナイジェリア北東部に厳格なイスラム国家の樹立を目指して蜂起したボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者は、ビデオメッセージで少女たちはイスラム教に改宗したと主張した。2009年以降、ボコ・ハラムの暴力の犠牲となり死亡した人は少なくとも2万人に上っている。

　少女200人以上を拉致という前代未聞の暴挙に世界は怒りの声を上げ、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人（当時）やハリウッドスターたちも解放を訴えた。

　事件発生から3年を迎えた先月、拉致された少女らの親やその支援者らは、この状況は「終わりのない悪夢」だと語っていた。(c)AFP/Ola AWONIYI with Aminu ABUBAKAR in Kano
1256：チバＱ：2017/05/09(火) 21:26:30: https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/030/069000c
ナイジェリア

大統領に健康不安説　３週連続閣議欠席

毎日新聞2017年5月8日 21時44分(最終更新 5月8日 22時58分

　ナイジェリアのブハリ大統領（７４）が３週連続で閣議を欠席し、健康不安説が流れている。政府は打ち消しに躍起だが、詳しい病状を明らかにせず、退陣や休職を求める声が高まっている。

　ブハリ氏は７日、イスラム過激派ボコ・ハラムに拉致されていた女子生徒らと面会。５日の金曜礼拝に続いて公の場に姿を見せたが、７日夜、医療検査のためロンドンへ向かった。１月下旬にも英国での検査名目で休暇を取り、当初は１０日間の予定を２度延長。３月上旬に帰国するまで１カ月半不在が続いた。【ヨハネスブルク】
1257：チバＱ：2017/05/10(水) 22:18:42: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170510k0000e030249000c.html
南スーダン大統領、政府軍参謀長を解任　追放との見方も
22:03朝日新聞

　内戦が続く南スーダンで９日、キール大統領が政府軍のマロン参謀長を解任した。マロン氏は、内戦のきっかけとなった昨年７月の政府軍と反政府勢力の戦闘で、政府軍を率いた実力者。内戦の行方に影響を及ぼす可能性もある。ＡＰ通信などが伝えた。

　ＡＰなどによると、解任は９日夜、国営テレビで発表された。政府は「通常の交代」としているが、軍に強大な影響力を持つようになったマロン氏を、キール氏が「追放」したとの見方も出ている。

　南スーダンでは今年２月、軍幹部らが現政権を非難して相次いで辞任。一部は新たに反政府勢力を組織して政府軍と戦闘を続けており、混乱は深まる一方だ。日本の自衛隊は首都ジュバで国連平和維持活動に参加しているが、５月末に撤収する方針。（カンパラ＝三浦英之）

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5B4HSMK5BUHBI01K.html
:03朝日新聞

　内戦が続く南スーダンで９日、キール大統領が政府軍のマロン参謀長を解任した。マロン氏は、内戦のきっかけとなった昨年７月の政府軍と反政府勢力の戦闘で、政府軍を率いた実力者。内戦の行方に影響を及ぼす可能性もある。ＡＰ通信などが伝えた。

　ＡＰなどによると、解任は９日夜、国営テレビで発表された。政府は「通常の交代」としているが、軍に強大な影響力を持つようになったマロン氏を、キール氏が「追放」したとの見方も出ている。

　南スーダンでは今年２月、軍幹部らが現政権を非難して相次いで辞任。一部は新たに反政府勢力を組織して政府軍と戦闘を続けており、混乱は深まる一方だ。日本の自衛隊は首都ジュバで国連平和維持活動に参加しているが、５月末に撤収する方針。（カンパラ＝三浦英之）
1258：とはずがたり：2017/05/11(木) 09:45:23: 米、ドル高けん制へ＝北朝鮮制裁で連携―Ｇ７
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170511X036.html
02:02時事通信

　【ワシントン時事】米政府高官は１０日までに、イタリア南部バーリで１２、１３両日に開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、トランプ政権が目指す貿易赤字削減に向け、輸出が不利になるドル高を改めてけん制する考えを明らかにした。核開発を進める北朝鮮などに対する制裁強化では、Ｇ７の連携を呼び掛ける。

　ムニューシン財務長官のＧ７参加は初めて。財務省によると、ムニューシン氏はトランプ政権が４月末に打ち出した税制改革案のほか、規制緩和、インフラ投資計画などの実現で成長を目指す方針を説明する。
1259：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:54:54: まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ
A Soviet-Style Collapse
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7564.php
2017年5月11日（木）10時00分
アンダース・アスルンド（大西洋協議会シニアフェロー）

＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞

南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。

原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。

14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。

ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経済政策だ。

石油の輸出で潤っていた当時のソ連政府は、この調子なら奇跡を起こせる、自分の国には経済学の法則など当てはまらないと信じた。そして見境なく歳出を膨張させた。先のことなど考えなかった。

今のベネズエラ政府はマルクス・レーニン主義を標榜してはいない。しかし愚かしい経済政策を進めているという点では当時のソ連指導部と大差ない。主食のパンや肉など基本物資の価格統制を維持し、そのために必要な巨額の補助金も石油収入で賄えると信じ切っていた。

3年前の夏以降、原油価格は半分以下の水準に下がった。そのため収入が減っても政府は手を打たず、原油の増産もしなかった。石油業界を牛耳る国営のベネズエラ石油公社（PDVSA）に増産能力がなかったからだ。それでも政府は財政赤字を解消する方向へ舵を切らず、80年代末のソ連と同じ愚行を続けて破滅に向かっている。

ソ連も、末期には財政赤字が急増していた。86年にはGDPの６％を超え、91年にはGDPの3分の1に達した。輸入品の支払いに充てる外貨準備が減ると紙幣を増刷して国庫の赤字を埋めたものだ。必然的にインフレが激しく高進した。

どうやらベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も、ソ連と同じ財政・金融政策に固執しているようだ。もはや補助金支給の原資はない。しかも事態は悪化する一方だ。

迫るハイパーインフレ
このまま紙幣の増刷を続ければ、やがてハイパーインフレに襲われる。既にインフレ率は年700％とされ、月間50％以上と定義される公式のハイパーインフレに近づいている。

歴史的には、ハイパーインフレの事例は少ない。ジョンズ・ホプキンズ大学応用経済学教授のスティーブ・ハンキーによると、世界史上まだ56例しかなく、その半数が共産主義体制の崩壊に伴う現象だった。ソ連を構成していた15共和国の全てがソ連崩壊時に経験したという。

ハイパーインフレは国民の士気をくじく。いくら働いても意味はないと感じさせてしまう。稼いだ金額に見合う買い物ができないから、労働意欲が湧くはずもない。一方で目先の利く商人は、安全資産の商品や不動産の思惑買いに走る。

結果としてGDPは急激に縮小し、財政の安定が回復しない限り減少の一途をたどる。ソ連ではおそらく91年にGDPが10％ほど減り、ソ連崩壊にかけての88～95年に原油生産は半減した。ベネズエラでも似たようなことが起きているようだ。

ソ連政府は通貨ルーブルの法定平価を非現実的に高く設定しようとした。闇レートの5倍くらいの高さだった。目的は、国民に「豊かさ」の錯覚を抱かせることにあった。だがそのためには食品などと同様に、外貨の購入に国費をつぎ込む必要があった。だから歳出が増えて財政赤字は膨張し、通貨の闇レートは急降下した。
1260：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:55:09: >>1259-1260
やがて国民は闇レートこそ現実の相場だと思い知るようになる。91年12月、ついにソ連崩壊という時点で、ロシア人の月収は米ドル換算で平均6ドルという悲惨な状況だった。今のベネズエラもその方向に進んでいる。

ソ連では同時に対外債務も急増した。今のマドゥロ政権同様、可能な限り多くを可能な限り長期で借りた。貸し手は主として外国政府。ベネズエラの場合、最大の貸し手は中国だ。そして借金を返せない現実を認めず、少しずつ返済を続け、それだけ赤字を増やしている。

もちろんソ連との違いはある。ベネズエラは複数の共和国を抱える連邦国家ではない。愚かな経済政策を採用してはいるものの、共産主義を掲げてはいない。国内にはまともな野党勢力があり、教育水準の高いエリート層もいて、ソ連よりずっと開放性が高い。

それでもベネズエラはソ連経済と同じ末路をたどる恐れがある。仮にマドゥロが政策の不備を認めて方針転換を図ろうとすれば退陣を迫られる。おとなしく辞任はしないだろうから、危機は深まる一方だ。

平穏な政権交代が望めなければ、国民が力でマドゥロ政権を倒すか、大統領が国外へ逃亡する事態もあり得る。あるいは外貨準備を使い果たし、対外債務についてデフォルト（債務不履行）に陥る。つまり何も輸入できなくなり、通貨ボリバルはただの紙くずと化す。

いずれにせよ、マドゥロ政権は長続きしない。多くの国民が辛酸をなめる事態を回避するための対策を講じないまま、遠からず権力の座を追われる。

後継政権が登場したところで選択肢は少ない。極端な経済危機に対しては政策の選択肢などほとんどないものだ。大事なのは予算の均衡を実現すること。短期的に税収増は望めないから、歳出を削減する。決め手は物価補助金の撤廃だ。対外援助も切れば、政府の収支は均衡するかもしれない。

為替レートも変動制であれペッグ制であれ、市場に適合させるべきだ。外貨準備も回復させなければならない。そのために迅速に対応できる唯一の国際機関はIMFだ。ただしIMFの要請に従ってベネズエラ政府がマクロ経済改革に応じることが条件となる。加えて国際社会の協力を得て、債務のリストラに取り組むことも必要だ。

ソ連の状況は、ベネズエラよりずっと困難だった。15の共和国がそれぞれ独立し、独自の通貨を持つ必要があった。それにしても、財政を安定させるまでに費やした7年の歳月は長過ぎた。新生ロシアが苦しいときに、西側諸国は支援を出し渋った。だからその後のロシアは西側から離反していった。

ベネズエラ改革は抜本的かつ迅速であるべきだし、欧米諸国は全面的に財政支援をするべきだ。マドゥロ政権の崩壊は決してきれい事では済まない。だが避けられるものでもない。

政治的な見通しはなかなか立てにくいとしても、深刻な経済危機の行く末は火を見るよりも明らかだ。次の政権が迅速に、正しい政策を実行できるかどうか。時間は限られている。

[2017年5月16日号掲載]
1261：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:22:36: ロシアに「だまされた」米政府、会談写真公開に怒り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000000-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 5/12(金) 4:40配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開したことを受け、米政府内から怒りの声が上がっている。

【写真7枚】ロシア外務省が公開した会談の写真

　一連の写真には、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信（TASS）が配信し、世界中のメディアに掲載された。

　米国は数か月前、昨年の大統領選挙干渉を理由にロシアに制裁を科したばかりで、手厚い待遇で行われた会談は、それだけでもロシア政府にとって大きな外交上の成果とみられていた。

　さらに写真が公になったことで、ロシアが外交上の勝利を収め、トランプ政権の裏をかいたとの見方が生まれた。ホワイトハウス当局者らは、写真公開は信頼への裏切りだとして、怒りを表している。

　当局によれば、トランプ、ラブロフ両氏の会談は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、モスクワ（Moscow）で最近行ったレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官との会談の見返りとして要請していた。

　ホワイトハウス側には、ロシアの公式カメラマンが同席すると伝えられたが、写真は記録のためであり、必ずしも公開はされないとの意向が暗に示されていた。

　ある側近は会談の直後に「われわれの公式カメラマンと、相手側の公式カメラマンが同席した。それだけだ」と述べていたが、写真が国営通信を通じて世界中に広まると、ホワイトハウス側はロシア政府にだまされたと激怒。2人の当局者が、写真を公開するとは聞いていなかったと認めた。

　米上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）は11日に開いた公聴会で、国家安全保障局（NSA）のマイケル・ロジャーズ（Michael S. Rogers）局長に対し、ロシア側カメラマンの大統領執務室への入室を認めたことにより、サイバー手段での侵入を受ける可能性があったかについて追及。同局長は、事前に意見は求められなかったと証言した。【翻訳編集】 AFPBB News
1262：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:46:23: 取り敢えず
親中…カンボジア
親中入りしつつあり…タイ・マレーシア
揺さぶり中…フィリピン・韓国・台湾・北朝鮮
対決中…日本
と云った所。

参考
焦点：中国になびくアジア諸国、トランプ氏が招く米国離れ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/3082-3083

ニュース国際・科学結局は中国を利するトランプの素人外交
結局は中国を利するトランプの素人外交
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E192268.html
10:00ニューズウィーク日本版

＜強気の発言はどこへやら、右往左往する素人集団のトランプ政権。一貫性を欠く政策に同盟国の信頼は揺らぐ一方だ＞

ドナルド・トランプ米大統領がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待した。ドゥテルテといえば、麻薬戦争で殺人も辞さず、「犯罪者」を自分の手で殺したと豪語するなど、人権侵害が問題視されている人物だ。

それでもアメリカの重要な同盟国の指導者には違いない。トランプは（歴代の米大統領と同様）倫理的な懸念よりも戦略的インセンティブを優先し、アジア・太平洋という極めて重要な地域で現実的な政策を推進しているにすぎない――。そうした見方もあるかもしれない。なるほど、表面的には現実政治の典型に見えなくもない。

しかしそうした見方は現実とは懸け離れている。リアリスト（現実主義者）にとって、アメリカの安全保障のカギは、南北アメリカ大陸で地政学的優位を堅持し、競合国がヨーロッパやアジアの要所を支配したり、ペルシャ湾周辺の主要なエネルギー資源を牛耳ったりしないようにすることだ。アメリカを除けば、世界で現在「地域覇権国」となる可能性がある国はただ1つ――中国だ。

従って、リアリストにとってアジアにおける最優先課題は、中国がアジアでの優位を強化し、最終的には周辺国にアメリカとの安保協力を破棄させるのを阻止することだろう。協力を破棄されたら、アメリカは西太平洋や東南アジアで大規模な軍事プレゼンスを維持できず、中国が事実上の地域覇権国になるはずだ。

中国はやがて今のアメリカのように他の地域でも意のままに力を誇示するようになり、南北アメリカでも安保協力を確立しようとさえするかもしれない。

当然、アジアにおける現実主義的アプローチは、アメリカが中国の動向に目を光らせ、時にはアジアの協力国と微妙な均衡の上に巧みに連携していくことを必要とする。これは難題で、一貫性と慎重な判断と賢明な外交、それに信頼できる軍事力が必要だ。トランプ政権になっても軍事力はまだ十分残っているが、それ以外の資質は十分とはいえない。

不信感を募らせる同盟国

トランプのこれまでの言動を振り返ってみよう。まず就任前、祝意を伝える台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統からの電話を受けて、台湾を中国の一部と見なす「一つの中国」政策の見直しを示唆したが、その後に撤回。就任4日目にはTPP（環太平洋経済連携協定）離脱を指示する大統領令に署名し、アジアの多くの国々との関係強化につながる重要な協定を台無しに。合意に尽力した各国指導者たちの国内での支持や影響力に打撃を与えた。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談では、難民受け入れをめぐり激怒し、一方的に電話を切ったと報じられた。これを受けて、アメリカとの長年の絆はオーストラリアにとってメリットがあるのか、との疑念に拍車が掛かった。
1263：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:46:37: >>1262-1263
朝鮮半島でもトランプは重要な同盟国との関係を危うくしている。現在配備中のTHAAD（高高度防衛ミサイル）の費用を韓国が負担すべきと主張し、米韓の自由貿易協定（FTA）の再交渉もしくは停止を示唆したのだ。米国防総省が慌ててTHAADの費用は合意どおりアメリカが負担すると訂正したものの、これではワシントンの一貫性や判断に対する同盟国の信頼が強化できるはずがない。

トランプは北朝鮮との戦争の可能性も高めている（戦争になれば韓国への影響は破滅的だ）が、強硬姿勢を見せたと思いきやなぜか実現すれば「光栄だ」と金正恩と会談する意向を示唆。自国の空母の所在を間違えた後だけに、アメリカの指導力に韓国側が懐疑的になるのも無理はないだろう。

問題はそれだけにとどまらない。トランプは中国をライバル、その台頭を抑止すべき相手と考えるどころか、中国にこびている。対北朝鮮政策などで支援を取り付けるのが目当てだ。

（トランプのビジネス上の利益ではなく）アメリカの国益が中国と一致するなら中国と協力して一向に構わないが、そうしたアプローチが中国の周辺国の疑念を呼ぶのは必至だ。中国がアジアのリーダーだという認識を強める結果にもなる。実際にそうなったら、アジアのどの国がアメリカとの密な関係を維持したがるというのか。

ドゥテルテに衝動的に接近したこともトランプ政権の素人ぶりを露呈している。重要な同盟国との関係改善を試みたと言えなくもないが、問題はトランプが誰にも相談せず、ドゥテルテ本人の意向も確認しないまま、招待を公表した点だ。

政治のプロなら承知しているとおり、ホワイトハウスに招待するというのは一大事。入念な下調べをし、当事者双方が合意した上で公表するのが鉄則だ。あいにくドゥテルテは忙し過ぎて招待を受けられないかもしれないと発言、トランプの面目は丸つぶれになった。

まるでドタバタ喜劇のよう

言うまでもなく、こうした手法はおよそ外交政策の現実主義とは対極にある。現実主義者にとって国際政治は極めて重要な問題であり、カギを握る地域と未来のライバルが絡んでいる場合はなおさらだ。現実主義は好ましいパワーバランスを保ち、不可欠な同盟を巧みに管理し、何より、敵も味方もアメリカの行動に見合った行動が取れるようにすることに重点を置く。

このことを指導者が承知している国であれば、人員不足の国務省や適任でない娘のイバンカやその夫のジャレッド・クシュナーを当てにしたり、重要な外交関係を検閲なしのツイート任せにしたりはしないはずだ。トランプ流の外交政策は連続コメディーや喜劇オペラのネタとしては最高だろうが、アメリカにとっては破滅的であると同時に屈辱的だ。

アメリカは最悪の道を進んでいるようだ。トランプは次第に外交政策のエスタブリッシュメントに捕まり、吸収され、封じ込められて、選挙運動中に公約した過激な改革は、マイケル・フリンやセバスチャン・ゴーカといった無能な大統領補佐官らともども徐々にお払い箱にされている。

その結果どうなるか。アメリカは過去四半世紀の大半と同じように、野心的過ぎる外交政策を推進し、引き続き世界の出来事のほとんどを管理しようとするだろう。ただし舵取り役はプロではなく、経験不足で衝動的で適性に欠ける人物だ。

この不幸な状況は筆者のような職業の人間には題材の宝庫だが、アメリカにとってはプラスにならず、現実主義には程遠い。そしてアメリカの不幸を願う連中にとっては思う壺だろう。

From Foreign Policy Magazine

［2017年5月16日号掲載］
1264：とはずがたり：2017/05/12(金) 23:09:57: ベネズエラ先住民、ブラジルへ大量避難　物不足などで
http://www.asahi.com/articles/ASK5C2J8JK5CUHBI006.html?ref=goonews
サンパウロ＝田村剛2017年5月12日11時32分

　政治や経済の混乱が続くベネズエラから多くの先住民が逃れてきているとして、隣国ブラジル北部の都市が緊急事態を宣言した。ベネズエラからは昨年だけで約２０万人が出国したとされる。マドゥロ政権が強権的な姿勢を強めるなか、混乱が深まっている。

　報道によると、ベネズエラと国境を接するアマゾナス州の州都マナウス市が緊急事態を宣言したのは今月４日。今年になってベネズエラ側の先住民族ワラオの約４００人が町にたどり着き、橋の下やバスターミナルで暮らしているという。

　物不足や治安の悪化から、２千キロ近い距離を移動してきた。ブラジルでは昨年も、ベネズエラ人が国境地帯に押し寄せた。物売りや物乞いをして暮らす人の中には子どもや高齢者も多いという。

　ブラジルのメディア、グロボに…
1265：チバＱ：2017/05/20(土) 23:21:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000038-jij-int
テメル大統領が5億円受領か＝検察捜査、政界の混乱必至―ブラジル
時事通信 5/20(土) 11:10配信

　【サンパウロ時事】ブラジルで19日、テメル大統領が、国営石油公社の汚職事件に関与した大手食肉加工会社から選挙資金名目で1500万レアル（約5億1000万円）の賄賂を受領していた疑惑が浮上した。

　最高裁は検察に対し、収賄や捜査妨害容疑で、テメル氏への捜査を許可した。連立与党の一部は政権離脱を検討しているとされ、ブラジル政界の混乱は必至だ。

　最高裁は19日、汚職事件をめぐり、検察との司法取引に応じる食肉加工会社幹部らの映像を公開した。

　この中で幹部らは、大統領選挙があった2014年当時、副大統領だったテメル氏に1500万レアルを渡し、企業取引をめぐって便宜を図ってもらう見返りに、このほかに利益の一部も支払うと約束したと証言した。

　幹部らはまた、ルラ元大統領やルセフ前大統領にも賄賂を贈ったと供述。当時の財務相の指示を受け、海外の口座を通じて送金した1億5000万ドル（約167億円）が、ルセフ氏の選挙活動などに使われたと説明した。

　大手食肉加工会社は政界との関係が深く、幹部らは「これまでに28政党の議員や州知事ら約1830人に対して不正に計約6億レアル（約200億円）を贈った」と話している。

　国営石油公社の汚職事件では、大手食肉会社幹部が政界の大物に賄賂を贈り、捜査に協力しないように働き掛けており、テメル氏もこれを容認していた疑いが持たれている。
1266：チバＱ：2017/05/20(土) 23:22:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051900871&g=int
大統領、辞任を拒否＝議会で弾劾請求の動き－ブラジル

１８日、ブラジルの首都ブラジリアで記者会見するテメル大統領（ＡＦＰ＝時事）
　【サンパウロ時事】ブラジルのテメル大統領は１８日、記者会見を開き、国営石油公社の大型汚職事件をめぐり不正に関与したとの疑惑を全面否定し、「私は辞めない」と繰り返した。ただ、野党などからの辞任要求圧力が高まっており、窮地を乗り切れるかは不透明だ。
　不正疑惑をめぐっては、複数の与野党議員がテメル氏の弾劾を議会に請求。テメル氏を批判して、閣僚の一人が辞任する事態にも発展した。１８日のサンパウロ株式市場は急落し、取引が一時停止されるなど政治、経済両面で大きな影響が出ている。（2017/05/19-15:12）
1267：チバＱ：2017/05/22(月) 00:48:39: http://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210026-n1.html
017.5.21 14:29

ブラジル大統領辞任圧力強まる　改革不透明に
　ブラジルのテメル大統領に政界汚職事件の捜査妨害などの疑惑が浮上し、辞任圧力が強まっている。テメル氏は昨年８月に弾劾で失職したルセフ前大統領の後を継いだが、１年もたたないうちに自らの足元が危うくなってきた。

　「ブラジルが道を踏み外すことはない。私は引き続き政府を率いる」。テメル氏は２０日、首都ブラジリアの大統領府での演説で辞任の意思がないことを改めて強調した。

　最高裁は今月１８日、検察側にテメル氏の捜査を許可。同氏は政界汚職疑惑について多くの情報を持っているとみられる元下院議長（汚職の罪で服役中）に対する口止め料の支払いを容認し、捜査を妨害した容疑などが持たれている。

　この疑惑に絡み司法取引に応じた食肉加工大手企業の幹部が、２０１４年にテメル氏の求めに応じて選挙資金として１５００万レアル（約５億１２００万円）を渡したと証言したことも波紋を広げている。（共同）
1268：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:12:44: トランプ米大統領は貿易と温暖化で孤立か、初参加のサミットで
ロイター 2017年5月26日 16時04分 (2017年5月26日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18M0KH.html

［タオルミナ（イタリア）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領はイタリアで２６日開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、他の参加国首脳から自由貿易の促進や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の順守などを強く求められる見通しだ。
トランプ大統領にとっては初の参加。会議ではこのほかシリア情勢や北朝鮮問題、世界経済なども討議される。また英国の自爆攻撃で２２人が死亡したことから、安全保障面での協力体制も議題となる見込み。
イタリアの外交筋によると、トランプ大統領ら先進７カ国の首脳は２日間の日程を前に多くの課題について意見の一致をみたが、米国は通商政策と環境対策の２点では依然として孤立しているという。
この外交筋によると、欧州連合（ＥＵ）諸国はあらゆる保護貿易主義と戦うと明確にするよう米国に求めているが、トランプ氏になかなか自由貿易の意義を納得させられないでいる。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長は２５日、サミットでは通商問題や温暖化対策問題を巡り活発な議論が交わされると述べた。また、大統領がパリ協定について最終判断を下すのは帰国後だが、経済問題が優先されるとした。
1269：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:50:05: 慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い―国連事務総長
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%9B%E3%81%9A%E3%80%8D%EF%BC%9D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%A8%E9%A3%9F%E3%81%84%E9%81%95%E3%81%84%E2%80%95%E5%9B%BD%E9%80%A3%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7/ar-BBBBO2n?ocid=wispr
時事通信
4 時間前

　【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は２８日、グテレス事務総長が２７日にイタリアで安倍晋三首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い違いが生じている。

　報道官は声明で、グテレス氏は日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したと指摘。ただ、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきだという「原則」について語ったという。
1270：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:48:35: 「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
レコードチャイナ 2017年5月30日 12時50分 (2017年6月2日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170530/Recordchina_20170530025.html

2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙（ライ・ユエチエン）副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。

記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）
1271：とはずがたり：2017/06/02(金) 14:59:53: 2017年5月26日
歴史は繰り返す、米中の覇権争い
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9669
岡崎研究所

　エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。論説の要旨は以下の通りです。

　中国は東アジアや国際秩序においてより大きな役割を求めている。米国は中国のために場所をあけなければならない。キッシンジャーも言うように、米中両国はこの目的に応える方法を見つける必要がある。平和はその結果にかかっている。　

　中国は、大量の難民が自国に流入して来るよりは、金正恩が北朝鮮を支配する方が良い。何よりも、隣に米軍のいる民主的統一朝鮮が出現するのは困る。ところが、トランプがシリアをミサイル攻撃したことで、米国は北朝鮮に対しても単独行動を取る可能性があることがわかった。北朝鮮への対処は、米中協力にとって大きな試練になるだろう。

　しかし、米中の衝突は不可避ではない。40年に及ぶ中国の市場改革の中で米中協力の習慣が確立した。中国の発展は米国による安全保障抜きにはなし得なかった。今や米中は年間貿易額6000億ドル、投資額3500億ドルの世界で最重要の二国間経済関係を築いている。

　また、中国には革命の輸出を願う使命感や野心はない。実際、習の使命は世界の中で中国に更なる役割を確保することのようだ。中国には歴史的に天下＝世界を支配する観念しかないが、今や中国は複数の大国の内の一つになることを受け入れなければならない。

　そんな中、トランプ大統領が誕生した。過去70年、米国の大戦略は、自由貿易、強力な同盟、人権と民主主義を柱としてきたが、トランプは、外交軽視で保護主義と狭量な「米国第一」を標榜する。今のところ、中国はトランプへの懸念と不安を隠し、静観の構えを取るが、水面下では娘婿のクシュナーを介してトランプに影響を及ぼそうと懸命だ。中国はトランプの取引的なやり方をすぐさま把握し、アリババの創業者、馬雲をワシントンに派遣し、馬は米国で百万の雇用を創るとトランプに約束した。その後、中国で何年も滞っていたトランプ・ブランドの保護申請が通り、トランプの反中レトリックもトーンダウンした。

　しかし、米中関係に関する不確実性は依然残っている。一部のトランプ側近は、米中の軍事衝突を不可避と考え、米国の国益を守るには外交ではなく軍事にもカネを使うべきだと主張している。一方、マティス国防長官は、中国の南シナ海での行動への慎重な対応を促し、優先するのは軍事行動より外交だ、と言っている。貿易に関しても、多国間協調路線が支持を得始めている。ただ、トランプ政権でマティスのような「大人」はごく少数だ。また、外交政策チーム、とりわけアジア担当は今も空席が続く。

　トランプのアジア政策がこのように不確かな中、アジアについては、①トランプ政権が攻撃的姿勢を強め、中国を怒らせる、②米国のアジア政策が現実遊離のいい加減なものになり、友好国を不安にさせ、中国をつけ上がらせる、という二つのリスクがある。結果はどちらも同じ様なものになるかもしれない。つまり、力の力学に変化が生じ、情勢が不安定化し、地域的騒乱が起きる危険性がある。
出　典：Dominic Ziegler ‘Disorder under heaven: America and China’s strategic relationship’（Economist, April 22, 2017）
http://www.economist.com/news/special-report/21720714-after-seven-decades-hegemony-asia-america-now-has-accommodate-increasingly
1272：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:00:06: >>1271-1272
　米中関係は、歴史的に見れば既存の覇権国と台頭する新しい大国との関係です。ギリシャの歴史家ツキュディデスが名著『戦史』で描いているように、スパルタに対しアテネが挑戦し、ペロポネソス戦争となりました。現代では19世紀後半の欧州で、既存の覇権国英国、フランス、ロシアに新興ドイツが挑戦し、第一次世界大戦を招きました。

覇権国米国に、中国が挑戦する構図

　米中関係は、特に東アジアにおいて、覇権国米国に、中国が挑戦する構図となっています。
スパルタに対するアテネの挑戦、英国、フランス、ロシアに対するドイツの挑戦はいずれも戦争を招きましたが、エコノミスト誌の指摘するように、米中の衝突は不可避ではありません。中国の台頭は著しい経済発展を原動力としましたが、その経済発展は、中国が米国主導のブレトン・ウッズ体制の恩恵を最大限受ける形で実現しました。世界最重要となった米中の経済関係を特色づけるのは相互依存です。

　これに対して、安全保障面では、エコノミスト誌の指摘を待つまでもなく、アジアを中心に米中両国が覇権を争っています。中国が南シナ海の支配を目論んでいるのに対し、米国はアジアで中国が覇権を握るのを阻止しようとしています。これはうまく管理しないと武力衝突に至る危険があります。

　トランプ政権の誕生で、今後の米中関係は不確実性が高まっています。その大きな要因は、トランプに戦略がないことです。トランプに戦略がないのは対中政策に限ったことではありませんが、米中関係の重要性を考えれば、その影響は大きいです。

　トランプ大統領は取引的やり方を好みますが、エコノミスト誌は中国が早くもそれに付けこみ、雇用の創出を材料に、トランプの対中批判を和らげるのに成功していると言っています。今後、トランプが対中関係の管理で、どんな取引的やり方をするのか予測がつきません。

　今後の米中関係で不確実性が高まっている今一つの理由は、トランプのスタッフの間に意見の対立があることです。対中強硬論を主張する者もいれば、より現実的なアプローチを支持する者もいるとのことです。そのうえ、国務省、国防省の政治任命のポストの多くが未だ空白であるといいます。これでは地に着いた一貫性のある政策の実施はままなりません。

　当面、安全保障分野での最大問題は北朝鮮です。トランプは中国の影響力に期待しているようですが、中国が北朝鮮の体制を危うくするような圧力を北朝鮮に加えるとは考えられません。トランプの中国に対する期待が大きいだけに、中国の圧力が不十分であることが分かった時に、トランプが北朝鮮に独自の行動を取る危険があります。

　北朝鮮情勢は危機をはらんでいますが、米中の利害が正面から対立している問題ではありません。米中双方とも北朝鮮の非核化を望んでいます。したがって、北朝鮮問題をめぐって米中が正面から軍事衝突することは考えにくいです。

　米中関係の深刻な危機となる恐れがあるのは南シナ海問題でしょう。これは上述のように、米中の利害が衝突する状況です。この問題をいかに管理していくかが、米中両国に与えられた大きな課題です。
1273：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:01:13: 8026 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/12(水) 10:59:09
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170412X557.html
ブラジル汚職、現職閣僚９人関与か＝五輪開催リオ市長にも疑惑
09:43時事通信

　【サンパウロ時事】ブラジルの大手紙エスタド・ジ・サンパウロは１１日、最高裁判所が検察に対し、汚職への関与が疑われる現職閣僚９人や上下両院議長、与党議員への捜査を許可したと報じた。捜査リストには、ほかに州知事、リオデジャネイロ五輪を開催した当時の市長も含まれている。

　大規模汚職事件の全容解明に向け、検察は政界中枢への捜査を本格化させる方針。ブラジル政治は大きく混乱する可能性がある。

　エスタド紙は、検察の求めに応じて最高裁が捜査を許可した政治家のリストを入手。これには外相、農牧相、貿易相のほか、与党党首らの名前があった。最高裁はリオ五輪に絡む都市整備で、パエス前市長が賄賂を受け取った疑いにも言及した。

　検察は「テメル大統領も関与した可能性がある」と指摘したが、大統領特権を理由に捜査対象には含めなかったという。
1274：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:01:25: 8027 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/12(水) 17:58:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000013-jij_afp-int

リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買

ＡＦＰ＝時事 4/12(水) 10:47配信

リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買

リビア沖の地中海で救助された不法移民（2017年2月5日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。

【写真】リビア・フムスで、貨物コンテナに閉じ込められた後に治療を受ける移民

　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200～500ドル（約2万2000～5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。【翻訳編集】 AFPBB News
1275：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:01:35: 8028 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/17(月) 17:06:37
https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/030/200000c
南スーダン

戦闘拡大　ＮＧＯ職員など人道支援者にも被害

毎日新聞2017年4月17日 11時08分(最終更新 4月17日 12時50分)
　【ヨハネスブルク小泉大士】国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊が１７日に撤収を始める南スーダン各地で、政府軍と反政府勢力の間の戦闘が拡大している。援助関係者に対する襲撃も多発するなど、戦況のさらなる悪化が懸念されている。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１５日、内戦激化を受けて、東部ジョングレイ州で活動していた人道支援関係者６０人が一時退避を余儀なくされたと明らかにした。北西部ワウで１４日に世界食糧計画（ＷＦＰ）の契約スタッフ３人が殺害されるなど、支援活動は「ますます危険かつ困難になっている」と警告している。

　南スーダンでは、一部地域で飢饉（ききん）が起きるなどかつてない規模で食糧不足が広がっているが、主に政府軍や大統領直属の民兵集団によるとされる援助関係者に対する襲撃や妨害が後を絶たない。

　この１カ月あまりでも、３月中旬に中部イロル付近で国際移住機関（ＩＯＭ）の車列が銃撃を受けて５人が死傷したほか、同下旬にも首都ジュバからジョングレイ州へ移動中のＮＧＯ職員６人が何者かに殺害された。国連によると、２０１３年末に内戦が始まって以降、殺害された援助関係者は８２人に上る。

　国連の専門家などからも、政府軍や民兵が特定の民族を標的とした襲撃を行っているほか、反政府勢力の支配地域への食料供給を妨害し「意図的に飢餓状態を作り出している」との批判が出ている。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）も１５日、声明を発表。西部ラガや上ナイル地方でも新たな戦闘が発生しているとして、政府軍と反政府勢力の双方に自制を呼びかけた。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/030/200000c#csidx4ae2f0d0b7f33a88a68c8937486e005
Copyright 毎日新聞
1276：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:01:45: 8029 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/18(火) 16:48:04
http://www.afpbb.com/articles/-/3124838
リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買
2017年04月12日 10:40　発信地：ジュネーブ/スイス
【4月12日 AFP】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。

　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200～500ドル（約2万2000～5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。(c)AFP/Nina LARSON
1277：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:02:01: 8030 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/26(水) 10:38:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042501228&g=int
スーダンが南スーダンを非難＝今も反政府勢力支援

南スーダンのキール大統領＝２月２４日、アディスアベバ（ＡＦＰ＝時事）
　【ハルツームＡＦＰ＝時事】スーダンの情報機関、国家情報治安局（ＮＩＳＳ）は２４日、声明を出し、隣国南スーダンのキール大統領とタバン・デン・ガイ副大統領が先週、スーダンの反政府勢力「スーダン人民解放運動・北部（ＳＰＬＭ－Ｎ）」の幹部らと首都ジュバで会合を開いていたと非難した。声明は「南スーダン政府は今もスーダンの反政府勢力を保護し続けている。干渉をやめるよう警告する」と述べている。

南スーダンのタバン・デン・ガイ副大統領＝２０１６年８月、ハルツーム（ＡＦＰ＝時事）
　ＳＰＬＭ－Ｎは南スーダンと国境を接するスーダン南部の南コルドファン、青ナイル両州で戦闘を続けている。２０１１年に南スーダンがスーダンから独立した後も、双方が互いの反政府勢力を支援していると非難しては、事実無根と交互に否定を続けてきた。（2017/04/25-21:07）
1278：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:02:11: 8031 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/26(水) 15:00:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000061-jij-int
政情不安、止まらぬデモ＝緊張激化で死者26人に―ベネズエラ
時事通信 4/26(水) 14:52配信

　【サンパウロ時事】政情不安が高まるベネズエラで今月上旬から政府への抗議デモが続いている。

　与野党支持者の衝突や略奪が相次ぎ、25日までの死者は計26人に上った。対決姿勢を鮮明にする野党に対し、マドゥロ大統領は強権的対応で難局を切り抜ける構えを見せており、混乱の出口は見えない。

　最高裁は3月末、野党が過半数を占める議会の立法権剥脱を決定。直後に撤回したが、野党の反発は収まらず、連日のデモに発展した。最高裁はこれまでも、議会の決議を無効にするなど、たびたび政権寄りの判断を示しており、怒りを爆発させた民衆が参加して抗議活動は全国に広がった。

　野党側はマドゥロ氏を「独裁者」と非難し、大統領選挙の前倒しや政治犯釈放を要求。「政権が要求をのむまでデモを続ける」と宣言している。一方、野党のデモを「クーデター」と非難する政権の呼び掛けに応じ、政府支持者も街頭に繰り出している。現場では火炎瓶が飛び交い、与野党支持者の間で緊張が激化。武装集団の銃撃などで与野党双方の支持者に死者が出ている。

　催涙ガスやゴム弾でデモ鎮圧に努める治安部隊は約1300人を拘束したが、デモは今後も続く見通しだ。
1279：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:02:28: 8032 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/27(木) 19:00:08
http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270020-n1.html
2017.4.27 09:58

ベネズエラが米州機構脱退を表明　デモの死者２９人に、加盟国の脱退は初めて
　【ロサンゼルス＝中村将】南米ベネズエラのロドリゲス外相は２６日、米国やカナダ、中南米諸国が加盟する米州機構（ＯＡＳ、事務局ワシントン）から脱退することを表明した。ＡＰ通信などが報じた。ベネズエラでは政情不安を背景にした反政府デモがほぼ連日行われ、治安当局と衝突し、多数の死者が出ている。ＯＡＳ加盟国からの批判に、ベネズエラは「内政干渉」と反発し、脱退を決断した。

　同通信によると、１９５１年のＯＡＳに発足して以降、加盟国が脱退するのは初めて。脱退の手続きには約２年かかるという。

　ＯＡＳは米州地域の平和と安全保障の強化、紛争の平和的解決などを目的に発足。計３５カ国が加盟する。

　ベネズエラでは３月末、マドゥロ大統領寄りの最高裁が、野党が過半数を占める議会の機能停止を命令。すぐに撤回されたが、野党の反発は収まらず、大規模デモに発展した。

　一連の反政府デモで２６日までに２９人が死亡したほか、４００人以上が負傷。経済低迷も混乱に拍車をかけ、街では略奪も頻発している。

　ＯＡＳは近く、ベネズエラ情勢を協議する外相会合を開催する。
1280：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:02:55: 8033 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/09(火) 20:49:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00010002-reutv-m_est
南アで人種対立、白人農場主が黒人少年を殺害
ロイター 5/9(火) 14:48配信
　南アフリカ北西部の農村で5月8日、16歳の黒人少年殺害容疑の白人農場主2人が保釈されたことがきっかけで、人種間の対立に発展している。容疑者の保釈に抗議するコリニーの黒人住民の抗議デモが暴徒化し、白人農場主の家に放火するなどエスカレート。
　現地からの報道によると、白人農場主Pieter Doorewaard（26）とPhilip Schutte（34）は4月20日、ヒマワリを盗もうとしたMatlhomola Mosweuを捕らえた。
　少年は走行中のトラックから放り投げられ、首の骨を折って死亡したと伝えられる。目撃者は、少年は意図的に放り投げられたと供述しているという。
　これに対して、容疑者2人は、少年を警察に連れて行く途中、トラックから飛び降りて死亡したと主張。
　南アフリカでは、白人農場主と貧しい黒人農夫や住民との間の人種対立が頻発している。昨年、東部ムプマランガ州で起きた事件では、白人農場主2人が無断で敷地内を通ろうとした黒人を殺害。その模様がSNSで公開され、人種対立を煽った。

（南アフリカ、コリニー、5月8日、取材・動画：ロイター、日本語翻訳：アフロ）

最終更新:5/9(火) 14:48
1281：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:03:06: 8034 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/23(火) 17:00:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000029-jij_afp-int
ガンビア前大統領、着服額は56億円現政権が汚職追及
ＡＦＰ＝時事 5/23(火) 16:19配信

ガンビア前大統領、着服額は56億円現政権が汚職追及
ガンビアのブリカマで大統領選の遊説会場に到着し、支援者に笑顔を見せるヤヤ・ジャメ大統領（2016年11月24日撮影、肩書は当時、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】西アフリカ・ガンビアの法相は22日、22年に及ぶ長期政権を敷いた後、昨年の大統領選で敗れて亡命したヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）前大統領について、国費の着服額が少なくとも5000万ドル（約56億円）に上るとの調査結果を明らかにした。アダマ・バロウ（Adama Barrow）現大統領による初の大きな汚職追求の動きだ。

【関連写真】ヤヤ・ジャメ氏

　アブバカル・タンバドウ（Abubacarr Tambadou）法相は記者会見で、ジャメ氏が2013～17年に自ら、あるいは関係者に指示を出して、中央銀行などから少なくとも5000万ドルを違法に引き出していたと述べた。ジャメ前大統領が今年1月に赤道ギニアに亡命するまでに着服したとみられる金額が明るみに出たのは初めて。

　タンバドウ法相は「ヤヤ・ジャメ前大統領と前大統領に直接関係のある企業が国内に持つ資産について、凍結あるいは保全処分をする裁判所命令を得た」とも明らかにした。裁判所命令はジャメ氏やその関係者名義の計88の銀行口座と、ジャメ氏が関係する14社を対象としているという。

　昨年12月の大統領選でバロウ現大統領に敗れたジャメ氏は選挙結果を受け入れず、数週間にわたって抵抗。しかし近隣諸国が軍事介入する姿勢を見せたことを受けて今年1月下旬に出国し、赤道ギニアに亡命した。

　今年4月の議会選では、長く野党だった統一民主党（UDP）がジャメ氏の出国で混乱に陥っている同氏の政党、愛国再建同盟（APRC）を圧倒し、絶対多数を握っている。【翻訳編集】 AFPBB News
1282：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:03:17: 8035 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/30(火) 20:05:46
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170531k0000m030020000c.html
＜ブラジル＞テメル大統領に汚職疑惑　検察が捜査開始　
18:02毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】ブラジルのテメル大統領が汚職事件に関与した疑いが強まり、同国検察が捜査を始めた。テメル氏は、昨年８月にルセフ大統領（当時）の弾劾を受けて副大統領から昇格、ルセフ氏の残り任期２０１８年末まで大統領を務めることになっている。だが、捜査の進展次第で任期をまっとうできない可能性が出てきた。

　最高裁は今月１９日、政府系金融機関の不正融資事件で捜査された国内大手食肉加工会社ＪＢＳの社主と取締役が、それぞれ刑の減軽目的で検察の司法取引に応じて供述した映像を公開した。

　映像の中で、社主は１０～１６年、テメル氏の求めに応じ、計７９０万レアル（約２億７７００万円）の賄賂を渡したと証言した。両者はテメル氏の自宅や個人弁護士事務所などで２０回以上、密会を重ねたという。

　また取締役は、テメル氏が副大統領候補としてルセフ氏と共に大統領選に臨んだ１４年、選挙資金名目で１５００万レアル（約５億２０００万円）の賄賂を渡したと証言した。

　この映像公開に先立つ１７日には、ＪＢＳの社主が今年３月にテメル氏と密談した際に会話を盗聴した内容が、大手紙グロボで報じられた。

　社主は、テメル氏が所属するブラジル民主運動党の領袖（りょうしゅう）で収賄罪などで服役中のクニャ前下院議長に対し、他の政治家の汚職の実態を漏らさぬよう、口止め料として賄賂を渡していると語った。賄賂はクニャ氏の関係者を通じて昨年１０月以降、毎月定期的に送金され、総額は５００万レアル（約１億７５００万円）に上る。

　報道を受け、最高裁が１８日に公表した盗聴音声には、社主から報告されたテメル氏が「今後も（送金を）続けなければならない」と指示した声が録音されていた。

　検察は現在、テメル氏を収賄、捜査妨害、組織犯罪企図の容疑で捜査している。テメル氏は国民向けのテレビ演説で不正への関与と辞任を否定。「盗聴音声は意図をもって編集されたものだ」と反論した。

　だが汚職疑惑に抗議する形でフレイレ文化相が辞任したほか、政権を支える連立与党内部でも「盗聴音声が本物と証明されれば連立を解消する」との批判が高まっている。

　仮にテメル氏が起訴されても、大統領が被告として裁判に出廷するには連邦下院の３分の２（３４２議席）が承認する必要がある。現状では定数５１３のうち３４７議席を連立与党が占める。テメル氏が起訴を免れたとしても、連立離脱が加速すれば弾劾を求める動きが活発化する可能性があり、いずれにしても政権の求心力低下は避けられない情勢だ。
1283：とはずがたり：2017/06/03(土) 20:18:08: >>226>>231>>1087-1089>>1122>>1131-1132>>1137>>1158-1161>>1164-1166>>1174>>1281
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/8037

「1000人で中国を征服できる」豪語のガンビア前大統領、赤道ギニアへ亡命―中国メディア
Record china配信日時：2017年1月24日(火) 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/b161892-s0-c10.html

2017年1月23日、中国メディア・網易によると、「1000人で中国を征服できる」と豪語したことで知られる西アフリカ・ガンビアのヤヒヤ・ジャメ前大統領が赤道ギニアへ亡命した。

報道によると、22年間政権の座にあったジャメ氏は、昨年12月の大統領選挙で野党候補のアダマ・バロウ氏に敗北したが、その後も政権に居座り続けていた。

ジャメ氏は現地時間の21日夜、首都バンジュールの空港で、ギニアのアルファ・コンデ大統領と共に小型の航空機に乗り込み、ギニアの首都コナクリに着陸した後、亡命先となる赤道ギニアから派遣された航空機で同国の首都マラボに向かった。ジャメ氏と西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は20日、ジャメ氏が24時間以内にガンビアから離れることで合意していた。バロウ新大統領は19日、隣国セネガルで就任宣誓を行っている。

ジャメ氏は2007年、訪問先の米国でジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）と会談した際、「台湾海峡有事の際は、われわれが1000人の海軍陸戦隊を派遣するだけで、中国の軍事行動を完全に食い止めることができる」と豪語していた。（翻訳・編集/柳川）
1284：チバＱ：2017/06/04(日) 10:52:24: http://www.afpbb.com/articles/-/3130674
国連西サハラ特使にケーラー元ドイツ大統領、和平交渉再開目指す
2017年06月03日 09:02　発信地：国連本部/米国
【6月3日 AFP】ドイツのホルスト・ケーラー（Horst Koehler）元大統領（74）が国連（UN）の西サハラ特使に任命されることが2日分かった。西サハラを実効支配するモロッコと西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」の和平交渉再開を目指す。

　国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は先週、安全保障理事会（UN Security Council）にケーラー氏起用の意向を伝え、反対意見も出ていなかった。

　安保理は今年4月、モロッコとポリサリオ戦線に2012年に行き詰った和平交渉の再開を求める決議を採択していた。(c)AFP
1285：チバＱ：2017/06/04(日) 10:58:14: http://www.afpbb.com/articles/-/3129826
「未婚カップルは年内に結婚を」ブルンジ政府が国民に呼び掛け
2017年05月27日 21:28　発信地：ナイロビ/ケニア
【5月27日 AFP】未婚のカップルは今年中に結婚するように──ブルンジ政府が26日、道徳観を改める取り組みの一環として国民に呼び掛けた。

　過去2年間、断続的に暴力的な政変に見舞われてきたブルンジのピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領は今月、「社会の道徳を改善する」取り組みを開始した。

　内務省の報道官はAFPに対し、同国は人口の爆発的増加に直面しており、原因は「違法な結婚」、一夫多妻、重婚、そして「何百人もの女子生徒が妊娠している」ことだと述べ、さらに、教会と国が認めた結婚が問題の解決策であり愛国的義務だと語った。

　ヌクルンジザ大統領は、ブルンジ人は結婚することにより、お互いへの愛と国への愛を示すべきだと述べ、政府は以降、国中の未婚のカップルに結婚するよう働き掛けている。(c)AFP
1286：とはずがたり：2017/06/04(日) 14:27:06: 中国とEUの協力関係と行きたかったが事態は深刻である。

パリ協定
声明見送り　ＥＵ・中国、通商問題で溝
https://mainichi.jp/articles/20170604/ddm/003/030/073000c
毎日新聞2017年6月4日　東京朝刊

　【ブリュッセル八田浩輔】米国が離脱を決めた地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を巡り、２日の首脳会談で国際社会をけん引していくことで一致した欧州連合（ＥＵ）と中国は、予定していた共同声明を発表しなかった。温暖化対策の共同歩調を演出する一方、通商問題を巡る溝が影を落とした。

　ＥＵ筋によると、共同声明案に盛り込まれた温暖化対策を巡る具体的な協力事項はいずれも予定通り進めることで合意。しかし通商分野で、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の中国の「市場経済国」認定を巡る見解の相違から、声明案の署名が見送られた。非市場経済国の貿易相手国はダンピング（不当廉売）への対抗措置がとりやすくなり、中国は欧米に市場経済国認定を求めている。また中国の鉄鋼の過剰生産でも激しいやりとりがあった模様だ。

　李克強首相との会談後の共同記者会見で、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は、「米国がいようといまいと温暖化との闘いは続く」と述べ「温暖化対策で中国との協力を進展させる」と強調。通商分野での相違を巡りユンケル欧州委員長は「立場の違いは狭まりつつあるが、まだだ」として距離感をにじませた。

ＥＵと中国、共同声明見送り　通商分野の溝、浮き彫りに
http://www.asahi.com/articles/ASK631Q05K63UHBI002.html
ブリュッセル＝津阪直樹、北京＝福田直之2017年6月3日15時53分

　ブリュッセルで２日に開かれた欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議で、両首脳はトランプ米政権が離脱を決めた地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、全面的に履行することで合意したが、予定していた共同声明の発表は見送った。通商分野での対立を解決できなかった。

　ＥＵのユンケル欧州委員長は会議後の共同会見で「米国の不幸な決定について、中国と同じ見解を持ててうれしい。中国とＥＵはパリ協定の実行に向け進んでいく」と述べ、パリ協定の履行では両者の姿勢が一致していると強調した。今後、地球温暖化対策で経済的にも技術的にも協力を強化していくという。

　だが通商分野では、両者の溝が浮き彫りになった。

　中国の李克強（リーコーチアン）首相は会見で、ＥＵ側が成果を強調したパリ協定に言及せず、ＷＴＯ（世界貿易機関）で不利な扱いをされているとして不満を表明した。

　中国はＷＴＯに加盟した２００１年、「非市場経済国」と１５年間みなされることを受け入れた。非市場経済国は、国内価格に比べて大幅に安く外国に輸出する不当廉売の疑いがかけられた場合、他国の価格を判断基準にされるため結論は不利になりがちだ。

　そのため、中国は１５年経った１６年１２月から、平等な扱いを受けられる「市場経済国」として認めるよう求めてきた。李首相は会見で「ＥＵは（市場経済国と認める）義務を履行するべきだ」と訴えた。

　これに対し、ＥＵは中国による鉄鋼の過剰生産を問題視。市場価格を不当に安くしているとして、市場経済国と認定するのに難色を示している。首脳会議でもＥＵ側は鉄鋼問題の解決を求めたが、合意に至らなかった。

　会議後の会見の開始は予定より約３時間遅れた。ＥＵ側が期待した共同声明は見送られ、冷や水をかけられた形になったユンケル氏は「私は短い会議より長い会議を好む。短い会議は、たいてい深い決裂が結論だからだ」と釈明。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は「プロパガンダ（宣伝）ではなく歴史上、最も将来に期待を持たせる首脳会議だった」と言うのが精いっぱいだった。（ブリュッセル＝津阪直樹、北京＝福田直之）
1287：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:28:16: 誰がどう見ても非市場経済国の癖にそれを求めるのも図々しい(＝覇権国家としては当たり前だ)けど，突き放せないEUも可成り立場弱い。

ＥＵと中国、共同声明見送り　通商分野の溝、浮き彫りに
http://www.asahi.com/articles/ASK631Q05K63UHBI002.html
ブリュッセル＝津阪直樹、北京＝福田直之2017年6月3日15時53分

　ブリュッセルで２日に開かれた欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議で、両首脳はトランプ米政権が離脱を決めた地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、全面的に履行することで合意したが、予定していた共同声明の発表は見送った。通商分野での対立を解決できなかった。

　ＥＵのユンケル欧州委員長は会議後の共同会見で「米国の不幸な決定について、中国と同じ見解を持ててうれしい。中国とＥＵはパリ協定の実行に向け進んでいく」と述べ、パリ協定の履行では両者の姿勢が一致していると強調した。今後、地球温暖化対策で経済的にも技術的にも協力を強化していくという。

　だが通商分野では、両者の溝が浮き彫りになった。

　中国の李克強（リーコーチアン）首相は会見で、ＥＵ側が成果を強調したパリ協定に言及せず、ＷＴＯ（世界貿易機関）で不利な扱いをされているとして不満を表明した。

　中国はＷＴＯに加盟した２００１年、「非市場経済国」と１５年間みなされることを受け入れた。非市場経済国は、国内価格に比べて大幅に安く外国に輸出する不当廉売の疑いがかけられた場合、他国の価格を判断基準にされるため結論は不利になりがちだ。

　そのため、中国は１５年経った１６年１２月から、平等な扱いを受けられる「市場経済国」として認めるよう求めてきた。李首相は会見で「ＥＵは（市場経済国と認める）義務を履行するべきだ」と訴えた。

　これに対し、ＥＵは中国による鉄鋼の過剰生産を問題視。市場価格を不当に安くしているとして、市場経済国と認定するのに難色を示している。首脳会議でもＥＵ側は鉄鋼問題の解決を求めたが、合意に至らなかった。

　会議後の会見の開始は予定より約３時間遅れた。ＥＵ側が期待した共同声明は見送られ、冷や水をかけられた形になったユンケル氏は「私は短い会議より長い会議を好む。短い会議は、たいてい深い決裂が結論だからだ」と釈明。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は「プロパガンダ（宣伝）ではなく歴史上、最も将来に期待を持たせる首脳会議だった」と言うのが精いっぱいだった。（ブリュッセル＝津阪直樹、北京＝福田直之）
1288：とはずがたり：2017/06/06(火) 09:51:54: 国連人口基金トップ急死
時事通信社 2017年6月6日 06時11分 (2017年6月6日 09時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170606/Jiji_20170606X485.html

　【ニューヨーク時事】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は５日、オショティメイン事務局長（ナイジェリア出身）が４日夜、自宅で急死したと発表した。６８歳だった。ＵＮＦＰＡは１５０カ国以上で人口政策の支援を行っている機関で、同氏は２０１１年から事務局長を務めていた。死因は不明。
　国連のグテレス事務総長は声明で、「万人の健康や福祉にとっての偉大な推進者を世界は失った」と惜しんだ。ＵＮＦＰＡをめぐっては、トランプ米政権が「強制的な中絶」を支援していると指摘し、資金拠出を停止した。
1289：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:36:11: 豪で立てこもり５人死傷、テロの可能性もあるとみて捜査
TBS News i 2017年6月6日 00時08分 (2017年6月6日 03時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170606/Tbs_news_93043.html

　オーストラリアのメルボルンで５日、女性を人質に立てこもる事件が発生しました。容疑者の男は、その後射殺されましたが、「イスラム過激派のためにやった」と話していたとの情報もあり、地元警察がテロの可能性もあるとみて調べています。
　オーストラリアのメルボルン郊外の宿泊施設で、５日午後４時３０分ごろ、男が女性１人を人質にとって立てこもりました。男は、その後、駆けつけた警官隊により射殺され、人質の女性は無事解放されましたが、容疑者の男に銃で撃たれたとみられる男性１人が現場の宿泊施設で死亡したほか、これまでに警官３人が負傷しました。

　現在、地元警察が、容疑者の男の身元などを調べていますが、事件が起きている時間に、地元テレビ局に、「これは過激派組織『イスラム国』のため、アルカイダのためにやっている」という内容の電話がありました。この電話をかけたのが、立てこもっていた男との情報もあり、地元警察は、テロの可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めています。（06日21:49）
1290：チバＱ：2017/06/07(水) 21:27:59: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170607k0000m030096000c.html
＜ベネズエラ＞「独裁」怒る群衆　財政破綻寸前
06月06日 21:20毎日新聞

＜ベネズエラ＞「独裁」怒る群衆　財政破綻寸前
治安部隊の放水に抵抗する反政府デモ隊＝カラカス市内で２０１７年５月２０日、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　南米ベネズエラで、マドゥロ大統領の退陣を要求する反政府デモが２カ月以上にわたり連日続いている。非政府組織「ベネズエラ社会紛争観測所」の統計によると、政権側のデモ弾圧などによる死者数は６月４日までに８４人に上った。原油価格の暴落で財政破綻寸前に追い込まれた産油国ベネズエラ。「独裁」とまで言われるマドゥロ政権下で苦しむ国民の姿を追った。

　５月２０日、記者は首都カラカスにいた。デモ連続５０日の節目。午前１０時ごろ、国旗と同じ赤青黄の３色柄の帽子をかぶった人々が通りに現れ始めた。集合場所に指定された高速道路の入り口へ黙々と歩く。山に囲まれたカラカスの地形はすり鉢状で、高速道路は鉢の底を東西に走る。山の斜面から染み出た幾筋もの小川が大河へ注ぎ込むかのように見える人々の流れだ。

　午後２時。８車線の高速道路が少なくとも１キロにわたり群衆で埋まった。数万人はいる。トラックの荷台に野党の国会議員が次々に上り、マイクを握って叫んだ。「独裁を許すな！」

　群衆は愛唱歌「ベネズエラ」を口ずさみながら、大統領府がある中心街へと向かっていく。収穫期の畑にそよぐ風、カリブ海の白い波、小麦色に焼けた肌……。歌詞が描くのは豊かな自然と美しい人々だ。

　１時間もたたず状況は一転した。行く手に灰色の装甲車が立ちふさがる。１００メートルほど距離を置き、治安部隊とデモ隊がにらみ合う。デモ隊が石と火炎瓶を投げると、治安部隊が催涙ガス弾で応酬。防毒マスクを装着するデモ隊の若者たちはひるまず前進した。そこへ浴びせられる放水。ぬれた肌に催涙ガスが触れると、カラシを擦り込まれたような激痛が走る。

　長い髪を振り乱した１０代らしき少女が叫んだ。「アセシーノ（人殺し）！」【カラカスで朴鐘珠】

　【ことば】ベネズエラ

　南米北部のカリブ海に面した産油国。原油の確認埋蔵量世界１位、生産量世界１０位。天然ガス確認埋蔵量世界８位。輸出収入の９割超を石油に依存。主要貿易相手は米国、中国、ブラジル。人口約３１５０万人。８５％がカトリック教徒。公用語はスペイン語。
1291：チバＱ：2017/06/07(水) 21:28:29: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170607k0000m030098000c.html
＜ベネズエラ＞患者苦しめる「悪政」　財政切迫、医療費削減
06月06日 21:23毎日新聞

＜ベネズエラ＞患者苦しめる「悪政」　財政切迫、医療費削減
医薬品不足で患者の受け入れ態勢が整わず、がらんとした病室にたたずむフェレル外科医＝カラカス市内の国立小児科病院で２０１７年５月２３日、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　ベネズエラで４月１日に反政府デモが始まって以来、近隣諸国や米国は犠牲者数が増えていることを取り上げ、マドゥロ政権が善良な市民を弾圧していると非難する。だが、治安部隊と衝突するのはデモ隊の中でもごくわずかな過激派だ。マドゥロ政権の「悪政」はむしろ、国民の暮らしをむしばむ形で表れている。その一端が公的医療費の削減だ。

　「じわりじわりと首を絞められるような苦しみを味わっている」。国立小児科病院のアレハンドロ・フェレル外科医（４２）は語る。

　カラカスにある国内最大の小児科総合医療施設だが、入院ベッドは４００床のうち１５０床しか利用されていない。２０１４年からの原油価格暴落で国家財政が切迫すると、輸入に頼っていた薬品や医療機器が十分確保できなくなった。患者の子供らに投薬量が少ない簡易な治療しかできなくなっているのだ。

　医師がメスを握る機会も減った。１０年前なら外科の医局だけで月に約３００件の手術をこなしていた。それが今年４月は１７件だけ。昨年まで医局には１０人の外科医が所属していたが、今も残るのは３人だ。

　病院では５月、腎臓疾患で人工透析を受ける子供らの集団感染が発生した。１６人がブドウ球菌など細菌３種の感染症となり、うち３人が死亡。透析機器の衛生状態に問題があったとみられる。院内には薄手のゴム手袋やマスクの用意さえない。４年前の漏電火災で崩れ落ちた外壁は修復されないままだ。「ここからネズミやゴキブリが出入りしている」と、女性の看護師があきらめ顔で言った。

　透析用のカテーテル（血液が通る管）も患者側が調達しなければならない。入院して透析を受ける７歳の息子に付き添うダイアナ・パラシオスさん（３８）は、カテーテルを非政府組織（ＮＧＯ）の寄付に頼る。不安は、次にいつ寄付があるか見通しが立たないことだという。「息子には水や塩分の摂取を我慢させ、透析治療の間隔を空けさせる無理を強いている」と申し訳なさそうに語った。

　脳疾患の入院患者の母親たちは、ＮＧＯの寄付が途絶えると「食事がご飯とタマネギだけになる」と不満を漏らした。飲み物は粉ミルクの代わりに、米から作るライスミルクが提供されていた。これも寄付だ。

　更に深刻なのは抗生物質の入手が極めて困難なことだ。カラカス市内の薬局では在庫が底を突いており、まれにあっても、点滴１本が公務員の最低月給並み（約１０ドル＝約１１００円）の値段で闇取引されている。

　救いようのない医療の現場に見切りをつけ、近隣国のコロンビアやアルゼンチンへ渡った同僚たちもいるが、フェレル医師は責めはしない。「目の前にいる子供のがんの腫瘍は日に日に大きくなる。それなのに何も手を施せず、悪化するのを黙って見ているしかない。外科医として、こんなにつらいことはないんだ」【カラカスで朴鐘珠】

　◇ベネズエラの主な出来事◇

１９９８年　チャベス元陸軍中佐が大統領当選

２００２年　反チャベス派軍事クーデター失敗

　　０４年　チャベス氏の罷免を求める国民投票が否決

　　０６年　チャベス氏が国連総会でブッシュ米大統領（当時）を「悪魔」と非難

　　０９年　大統領の再選制限撤廃を国民投票で承認

　　１２年　チャベス氏４選、マドゥロ氏副大統領就任

　　１３年　チャベス氏死去

　　　　　　マドゥロ氏が暫定大統領就任、その後大統領当選

　　１５年　議会選で野党大勝

　　１６年　マドゥロ氏の罷免求める国民投票手続き中止
1292：チバＱ：2017/06/07(水) 21:28:57: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170607k0000m030101000c.html
＜ベネズエラ＞政府、過度の市場介入
06月06日 21:25毎日新聞

＜ベネズエラ＞政府、過度の市場介入
カラカス市内を走る高速高架道路。かつて繁栄したカラカスでは１９５０年代に高速道路網が整備された＝ベネズエラの首都カラカスで２０１７年５月２３日、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　原油確認埋蔵量世界一のベネズエラはかつて、南米で最も経済発展が進んだ国と言われた。日本が１９６４年の東京五輪に先立ち首都高速道路を建設する際、５０年代に完成していたカラカスの高速高架道路を手本にしたとの逸話もある。どこで歯車が狂ったのか。

　カラカス在住の経済評論家、ルイス・ビセンテ・レオン氏は「チャベス政権以降の政府の市場への過度な介入政策が過ちだった」と語る。９９年に大統領に就任し、反米左派の代表格として知られた元軍人のチャベス氏は「２１世紀の社会主義」を唱えて貧者救済政策を掲げ、貧困地区で無料の住宅建設や食品の値段を抑える価格統制を実施。民間企業の国有化も進め、「経済成長に最も必要とされる競争原理を廃止した」とレオン氏は批判する。

　集票を狙った「バラマキ政策」に、原油価格が最高で１バレル＝１４０ドルを超えたチャベス政権時には潤沢なオイルマネーをつぎ込めた。チャベス氏の死後、２０１３年に後継の大統領となったマドゥロ氏も同じ政治路線を歩んだ。だが、原油価格が１４年に１バレル＝４０ドル程度まで暴落。外貨不足に伴って輸入品の購買力が大幅に低下し、ベネズエラの輸入総額は１２年の６６０億ドル（約７兆３０００億円）から、１６年の１７８億ドル（約２兆円）へと、ほぼ４分の１にまで激減した。１６年の経済成長率はマイナス９．７％にまで落ち込んだ。

　マドゥロ氏は国民向けの演説で、米政府が仕掛けた「経済戦争」によって自国経済が苦境に追い込まれていると主張するが、その根拠は示していない。

　失政の責任を問う世論は高まり、１５年の議会選で野党が３分の２超の議席を獲得して大勝。野党は１６年、マドゥロ氏罷免を目指して国民投票の手続きを始めたが、政権の息のかかった選挙管理当局が手続きを中止した。最高裁もマドゥロ氏の影響下にあり、３月末には議会の立法権を停止すると警告。物不足で我慢の限界に達していた国民に野党が反政府デモを呼びかけた。

　だが、ベネズエラ情勢に詳しい外交筋は「国民にデモ疲れが生じて徐々に下火になり、野党は独裁に打つ手をなくす」と分析。軍事クーデターでの政権交代も「可能性は１％以下」という。マドゥロ政権は軍人を閣僚や次官クラスに重用し、反乱への意欲を抑えているとみられるためだ。

　民主主義の軽視ぶりを近隣国から批判されても、マドゥロ政権は４月、米州機構（ＯＡＳ、加盟３５カ国）脱退を表明するなど、意に介していない。米国は人権侵害などを理由にベネズエラ副大統領や最高裁判事らの米国内の資産を凍結する制裁を発動。ただ、ベネズエラ産石油の４５％を輸入するなど、経済的なつながりが深く、断交までは踏み込めないのが実情だ。「外圧」も効かず、ベネズエラ国民が苦境から脱する道は見えていない。【カラカスで朴鐘珠】
1293：チバＱ：2017/06/10(土) 22:42:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000060-mai-m_est
＜南スーダン＞避難民ら深刻な食糧危機　内戦「人災だ」
6/10(土) 18:58配信毎日新聞
＜南スーダン＞避難民ら深刻な食糧危機　内戦「人災だ」
「食糧が底を突き、木の葉をゆでて食べていました」と話すニャロック・コットさん＝ジョングレイ州ルオスケで６月１日、小泉大士撮影
　中東・アフリカの４カ国が今、「過去７０年で最悪レベル」（国連食糧農業機関）の食糧危機に見舞われている。そのうちの一つ、南スーダンでは「陸の孤島」のような森の奥に、飢えに苦しむ人々の姿があった。食糧難の最大の要因は内戦。国連関係者はこう憤る。「これは天災じゃない。人災だ」【ルオスケ（南スーダン北部）で小泉大士】

【写真で見る】栄養不良の子供が多く、２歳の乳児の手足は細く腹がふくれていた

　５月末、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の緊急支援に同行し、支援拠点のジョングレイ州ルオスケに入った。周辺の避難民らは反政府勢力を率いるマシャール前第１副大統領と同じヌエル人。政府軍の襲撃から逃げてきた人が多い。

　「３カ月間、こんな木の葉を食べてしのいできました」。ニャロック・コットさん（２１）が見せてくれた鍋には、食用でない青葉がいっぱいだ。１歳の長女は手足が細いのに腹は膨れ、抱き上げると背骨が浮き上がって見える。典型的な栄養失調状態。気温４０度ほどの炎天下、大量のハエが飛び交い、衰弱した人々の肌にまとわりつく。劣悪な環境で感染症も広がっている。コットさんも「下痢や高熱が２週間続いた」。住民らによるとコレラの疑いで「１４人が死んだ」。

　２０１３年末に内戦状態となった南スーダンでは今、国民の半数近い５５０万人が食糧不足に直面する。戦闘で農地が荒れたうえ、物資輸送も滞っているからだ。国連南スーダン人道調整官のユージン・オウス氏は言う。「これは人災。戦争が暮らしを破壊し、農耕もできなくなった」

　◇政府軍の掃討作戦　農業が壊滅的な被害

　深刻な食糧危機に直面する南スーダン。政府軍と反政府勢力の戦闘が続けば、被害がさらに拡大することが懸念される。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると▽ソマリア▽南スーダン▽ナイジェリア▽イエメン－－の中東・アフリカ４カ国で計２０００万人以上が食糧難に陥っている。だが、南スーダンについて世界食糧計画（ＷＦＰ）南スーダン事務所のジョージ・フォミニェン氏は「干ばつに見舞われたソマリアとは（要因が）異なる」と言う。

　南スーダンでは昨年７月に和平協定が破綻し、内戦が再燃。主要な穀物生産地の南部イエイ周辺で政府軍が反政府勢力の掃討作戦を展開したため、農業が壊滅的な被害を受けた影響が大きい。人々は何度も避難を強いられ、農地は荒れ放題となった。北部のジョングレイ州や一部地域で「飢饉」が宣言されたユニティ州、西部のワウなどでは戦闘による情勢悪化で外から物資が入ってこなくなった。反政府勢力支配地域に食糧が流入しないよう政府軍が支援活動を妨害しているとの批判も出ている。

　雨期が本格化する８～１０月には「９割の道が通行不能」（フォミニェン氏）になるため、ＷＦＰなどはその前に備蓄用の食糧を運ぼうとしているが、援助関係者に対する襲撃や輸送中の支援物資の略奪が絶えないという。

　記者が訪れたジョングレイ州ルオスケの避難民らは、反政府勢力のトップと出身民族が同じというだけで政府軍側に追い立てられてきた人たちだった。避難民の男性（６０）は自宅に侵入した兵士に妻（２５）と４人の子供が射殺されたと言い「兵士は子供や女性を手当たり次第にレイプし、殺した。なぜ指導者の権力争いに市民が巻き込まれなければならないのか」と嘆く。

　ＩＣＲＣがルオスケで４月中旬に行った調査によると、子供の２８％、妊産婦の４３％が栄養不良で、避難民全体では重度の人が１５％に上った。今が種まきの時期だが、貯蔵用の種子まで食べ尽くしてしまったという。

　長引く紛争で国全体の経済も崩壊。今は戦闘が起きていない首都ジュバでも、超インフレで食糧価格が高騰し、栄養不良の子供が急増している。ＩＣＲＣのアルヨナ・シネンコ氏は「２１世紀になってもこの状況に置かれているのは衝撃的だ。紛争は食糧不足などさまざまなレベルの人道危機を起こしている」と語った。
1294：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:01:41: 散々経済力を背景に好き勝手きたアメリカが云うなよなあ。。
今中国のやってる事は半世紀前辺りにアメリカがやってきた事に比べれば随分紳士的・現代的だ。

経済力用いた責任逃れ「許されない」米国務長官、中国に警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000031-jij_afp-int
6/5(月) 16:07配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は5日、中国が経済力を利用して南シナ海（South China Sea）や北朝鮮問題における国際的な責任から逃れることは「許されない」と警告した。

　オーストラリア・シドニー（Sydney）でジュリー・ビショップ（Julie Bishop）豪外相と会談したティラーソン長官は、米政府としては中国との「生産的な関係を強く望んでいる」としつつも、中国は重要な外交問題で十分な役割を果たさなければならないと指摘した。

　その上で、「中国が経済力を利用して他の問題から逃れることは、許されない。南シナ海の軍事拠点化であろうと、北朝鮮に適切な圧力をかけないことであろうとだ」とティラーソン長官は強調。「経済力や貿易力が強くなるにつれて、安全保障面での責任も大きくなることを認識しなければならない」と警告した。【翻訳編集】 AFPBB News
1295：とはずがたり：2017/06/12(月) 20:21:33: イランは中国資金に期待するが、中国の製品と労働者の流入は歓迎せず―両国、「野蛮欧米人に囲まれた文明国」との歴史認識を共有―中東専門家
レコードチャイナ 2017年6月9日 12時48分 (2017年6月12日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170609/Recordchina_20170609002.html

田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長と高橋和夫・放送大学教授が日本記者クラブで講演。イランは「中国からの資金供給を歓迎するが、中国製品と中国人の労働者が入ってくることに対して歓迎しない」などと語った。写真は講演する田中氏（左）と高橋氏。(Record China)
[拡大写真]

2017年6月8日、イラン情勢に詳しい田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長と高橋和夫・放送大学教授が日本記者クラブで講演。イランの中国との関係について、田中氏は「欧米の対イラン制裁による厳しい時に、（経済支援などで）一番付き合ってくれた中国に対し恩義を感じている」と指摘した。中国主導のインフラ投資銀行（AIIB）や一帯一路（海と陸のシルクロード）構想に関しては、「資金が供給されるのは歓迎するものの中国製品と中国人の労働者が入ってくることに対して歓迎しない」と語った。高橋氏は「イランと中国は古代から文明国同士だったとの歴史認識を共有、現在も欧米など“野蛮国”に囲まれていると認識。イランは日本が米国ににらまれたら守ってくれないことをよく知っているので、中国の方を頼りにしている」と分析した。

両氏の発言要旨は次の通り。

田中氏＝サウジアラビアはじめ大半の中東諸国がAIIBに加盟、イランも遅れて加盟した。欧米の対イラン経済制裁による厳しい時に、（経済支援などで）一番付き合ってくれた中国に対し恩義を感じている。米国の意向を気にすることなく動いてくれたのが中国だった。ありがたいが、とんでもないものを売りつけられたとの批判が（イラン国内で）あるのも事実だ。

イランは一帯一路にも入っているが、隣国パキスタンに対する警戒がある。資金が入ってくるのは歓迎だが、中国製品と中国人労働者が入ってくることに対して歓迎しない。中国は国連安保理で拒否権を持っているので、いざとなった時に頼りになる相手だと認識している。

高橋氏＝イラン人は中国人に対し「かなわないな」という印象を持っている。中国人と一緒にいると、中国人も自己を主張するので、自分を見せられているようで嫌になるのではないかと思う。

イランと中国はともに野蛮人＝欧米人に囲まれた古くからの文明国であるとの歴史認識と被害者意識を共有している。中国の場合は欧米だけでなく日本にも辱められてきた。イランは日本が米国ににらまれたら守ってくれないことをよく知っているので、中国の方を頼りにしている。（八牧浩行）
1296：チバＱ：2017/06/13(火) 20:32:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000022-mai-m_est
＜リビア＞故カダフィ大佐の次男、恩赦で釈放…武装組織
6/13(火) 10:45配信毎日新聞
＜リビア＞故カダフィ大佐の次男、恩赦で釈放…武装組織
リビアの反体制派に拘束された直後のセイフ・イスラム被告＝首都トリポリ近郊で２０１１年１１月、ＡＰ
　【カイロ篠田航一】リビア西部ジンタンに拠点を置く武装組織「アブバクル・アルサディク旅団」は、元最高指導者の故カダフィ大佐の次男で２０１１年１１月から身柄を拘束されていたセイフ・イスラム被告（４４）を釈放したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。セイフ・イスラム氏は１１年の反政府デモ弾圧に関与した殺人などの罪に問われ、首都トリポリの裁判所が１５年に死刑判決を言い渡していた。釈放は９日。セイフ・イスラム氏は大佐の後継者と目された旧政権の事実上のナンバー２だった。釈放後の行方は不明。

　リビアではカダフィ政権崩壊後の内戦で、複数の勢力が支配地域を独自に統治する国家分裂状態が続いている。今回の釈放は、リビア東部トブルクを拠点とする暫定議会が出した恩赦に基づく措置という。
1297：チバＱ：2017/06/16(金) 12:46:33: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170616k0000e030265000c.html
＜米国＞キューバ渡航を厳格化…規制緩和転換、国交は維持

12:10

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１６日、南部フロリダ州マイアミで演説し、オバマ前政権が進めた対キューバ制裁緩和策の転換を表明する。米国民のキューバ渡航規定の厳格化と、キューバ軍などが管理する企業との取引制限が柱。キューバや米観光業界から反発が上がる可能性がある。

　両国内の大使館の活動など、２０１５年のオバマ政権時に約半世紀ぶりに回復した国交関係は維持する。トランプ氏は昨年の大統領選中、オバマ政権のキューバ政策を「軍政を助け、キューバ国民の抑圧を拡大するもの」と批判。見直しを掲げていた。ホワイトハウス高官は１５日、記者団に「選挙公約を果たすものだ」と説明した。

　見直しでは米国民の個人でのキューバ渡航を制限。軍や情報機関が管理する企業との取引や資金提供も規制する。米国民はキューバ政府の運営するホテルや軍管理の企業が関わるレストランなどを利用できなくなる。キューバの主要産業である観光への影響が予想され、米国の航空業界などからも懸念の声が上がっていた。

　トランプ氏は昨年の大統領選で、キューバのフィデル・カストロ政権（当時）と戦った在米亡命キューバ人らからなる、ピッグス湾事件退役軍人協会から推薦を受けている。
1298：チバＱ：2017/06/19(月) 07:21:39: https://news.goo.ne.jp/topstories/world/1117/26237d4d6ccdb027f62fe9b61bd54da7.html
バヌアツ大統領が急死＝サイクロン復興に尽力

06月18日 14:21

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツからの報道によると、ボールドウィン・ロンズデール大統領が１７日、首都ポートビラの病院で急死した。６７歳だった。心臓発作を起こし、病院に搬送されていた。

　キリスト教の聖職者を経て、２０１４年に大統領に当選。１５年３月、超大型サイクロン「パム」がバヌアツを直撃した際には、国連防災世界会議出席のため滞在中の仙台市から、世界に向けて緊急支援を要請した。帰国後、被災した島々の復興に尽力した。

　内政の混乱の収拾にも努めた。１５年の外遊中に、大統領代行を務めた議員が自身を含む議員１４人の贈収賄罪を無断で恩赦。ロンズデール氏は「不当行為」と憤って恩赦を撤回し、その後、議会解散に踏み切った。
1299：とはずがたり：2017/06/19(月) 08:22:16: 台湾からパナマをかすめ取った中国、寝返ったパナマ
Beijing Just Poached Panama, Among the Last of Taiwan’s Remaining Friends
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7800.php
2017年6月14日（水）19時30分
ベタニー・アレン・イブラヒミアン
1300：チバＱ：2017/06/25(日) 19:30:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000024-jij-int
前大統領、上院選出馬か＝アルゼンチン
6/25(日) 16:55配信時事通信
　【ブエノスアイレスAFP＝時事】アルゼンチンのフェルナンデス前大統領（64）が、10月の上院選出馬を検討している。

　自ら立ち上げた新党の幹部らが24日、明らかにした。

　フェルナンデス氏は2007年、夫だった故キルチネル大統領の後継者として大統領選に勝利。連続3選禁止で出馬できなかった15年の大統領選で、マクリ現大統領に政権を譲った。今は在任中の不正疑惑で法廷に立つ身だが、上院議員になれば有罪でも収監は免れ、19年の次期大統領選出馬をうかがうことになる。
1301：チバＱ：2017/06/26(月) 20:05:29: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170626k0000e030189000c.html
＜南スーダン＞「世界最悪の人道危機」国連調整官オウス氏
11:16毎日新聞

＜南スーダン＞「世界最悪の人道危機」国連調整官オウス氏
国連南スーダン人道調整官のユージン・オウス氏＝国連南スーダン派遣団提供
(毎日新聞)
　【ジュバで小泉大士】国連南スーダン人道調整官のユージン・オウス氏が毎日新聞の書面インタビューに応じた。内戦が続く同国の現状について「世界最悪の人道危機の一つである一方、援助関係者にとっても最も危険な場所になっている」と強調し、紛争当事者に対してただちに戦闘を停止するよう求めた。

　南スーダンでは政府軍と反政府勢力の戦闘が激化し、４月だけでも２０万人以上が家を追われ、これまでに３７０万人が国内外に逃れた。国民の３人に１人以上の計算となり、アフリカ最大の難民発生国となっている。

　オウス氏は「食糧不足や栄養不良が拡大し、コレラもまん延している。市民の殺害やレイプ、子ども兵の徴用も後を絶たない」と懸念を示した。

　また長引く紛争の影響で経済危機も深まっている。２月のインフレ率は約４２５％で、穀物やパンの価格が前年同期の５倍以上に跳ね上がるなど、一般市民の家計を著しく圧迫しているという。

　国連や援助機関は紛争地などへの支援物資の輸送を続けているが、オウス氏は「人道支援を安全に行う環境が完全に欠如している」と指摘。殺害された援助関係者は今年に入って少なくとも１５人、内戦開始の２０１３年末以降では８２人に上る。治安の悪化によって１～４月に２００人の援助関係者が活動地域からの退避を余儀なくされたという。

　オウス氏はすべての紛争当事者が「一刻も早く停戦を実施すべきだ」とし、「緊急支援を届けるため、国際人道法を順守するよう求める」と強く訴えた。
1302：チバＱ：2017/06/27(火) 20:14:14: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062701001508.html
豪、海外生まれが２６％に　国勢調査、進むアジア化

2017年6月27日 18時02分

　【シドニー共同】オーストラリア統計局が２７日発表した２０１６年の国勢調査で、海外生まれが全体の約２６％を占め、うちアジア出身の割合が英国など伝統的な欧州出身を初めて上回った。前回調査の１１年以降に移住してきた１３０万人の内訳では中国、インドが増加しており「アジア化への節目だ」（地元紙）との見方も出ている。
　毎年多くの移民を受け入れ、多文化主義を国是とするオーストラリア。自身か両親の一方が海外生まれは約４９％になり、両親がともに国内生まれの割合にほぼ並んだ。全体の５分の１が家庭で英語以外を話し、使用言語は約３００。昨年末の人口は約２４４０万人。
1303：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:28:09: 中ロ首脳会談、北朝鮮のミサイルで米国の対応も非難
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170705-00000010-jnn-int
TBS系（JNN） 7/5(水) 5:14配信

　ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が４日、モスクワで会談し、両国の結束力を強く打ち出す中、４日の北朝鮮によるミサイル発射について、北朝鮮だけでなくアメリカの対応も批判しました。

　「ロシアと中国が共に優先する外交政策は、北東アジアの平和が揺るがない安定した状態を保障するために朝鮮半島問題を包括的に解決することです」（ロシアプーチン大統領）

　ロシアと中国は首脳会談後の共同声明で、北朝鮮の弾道ミサイル発射の発表を「受け入れられない」と非難し、改めて国連安保理決議を順守するよう強く訴えました。同時に朝鮮半島での米韓の軍事演習やアメリカのミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備の中止も求め、北朝鮮のみならず、アメリカも非難して、世界での主導権を握っていこうとする中ロの姿勢を示しました。

　また、ロシアと中国の間の経済協力を含む２０もの合意文書が交わされたほか、ロシア連邦の最高位にあたる勲章が習主席に授与されるなど、今週後半にドイツで開かれるＧ２０サミットを前に、強固な２国間関係をアピールしました。（05日04:53）
最終更新:7/5(水) 12:28
1304：チバＱ：2017/07/09(日) 14:52:32: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK787SRSK78UHBI02T.html
禁錮１３年の野党指導者を自宅軟禁に　ベネズエラ

01:43

　南米ベネズエラで２０１４年、反政府デモを扇動したとして逮捕され、禁錮約１３年９カ月の刑で収監されていた野党指導者レオポルド・ロペス氏（４６）が自宅軟禁に移された。同国最高裁が８日、発表した。ロペス氏は反政権派の中心人物で、同氏の収監に対しては国際社会からも「人権侵害」「政治弾圧」などの批判が寄せられていた。

　ロペス氏の弁護士は、同氏が８日朝時点で自宅に戻っているとツイートした。同氏は１４年２月、４０人以上が死亡、数百人が負傷した反政府デモを扇動したとして逮捕され、１５年９月に有罪判決を受けて軍事刑務所に収監されていた。同氏は「拷問を受けた」などと訴え、収監中も国民にデモを呼びかけていた。

　政治と経済の混乱が続くベネズエラでは４月以降、マドゥロ大統領の強権姿勢に抗議し、大統領選の前倒しや民主的手続きの尊重を求める反政府デモが全土で続発。デモ参加者ら約９０人が死亡している。ロペス氏は政府による弾圧の象徴とされ、妻や野党勢力が政権批判を続けてきた。（サンパウロ＝田村剛）
1305：チバＱ：2017/07/09(日) 15:04:20: 8040 チバＱ 2017/07/06(木) 17:51:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000079-jij-asia
バヌアツ大統領にモーゼズ氏＝プロテスタントの聖職者
7/6(木) 17:30配信時事通信
　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで大統領選挙が実施され、プロテスタントの長老派教会牧師のタリス・モーゼズ氏が新大統領に選出された。

　大統領は国家元首で、任期は5年。オーストラリアのメディアが6日報じた。報道によると、汚職に揺れたバヌアツ政界で新大統領に対しては「道徳的な指導者になってほしい」という島民の願いが何より強い。

　大統領だったボールドウィン・ロンズデール氏が6月17日、心臓発作で急死したのに伴い、大統領選が行われた。16人が立候補し、議会と地域評議会で構成する選挙委員会が3度の投票を行い、モーゼズ氏が勝利を収めた。人口約27万人のバヌアツでは、プロテスタント系のキリスト教徒が多数を占める。
1306：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:47:39: 初顔合わせの米ロ首脳会談、結果はプーチンの圧勝
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7960.php
2017年7月13日（木）10時10分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

＜トランプは懸念された失言や失敗こそなかったが、ロシアの大統領選介入疑惑は事実上「不問」に＞

今月、Ｇ20首脳会議に合わせてドイツのハンブルクで初の首脳会談をした際、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が何を話したのか、正確なことは永遠に謎のままになるかもしれない。

両首脳ともそれぞれの思惑があるし、アメリカのティラーソン国務長官はいつも多くを語らず、ロシアのラブロフ外相の言葉も当てにならない。公式の記録係は同席しておらず、通訳者のメモが流出することもまずあり得ない。

それでも、ここまでの報道からいくつか言えることがある。最も重要なのは、首脳会談がプーチンにとって大成功だったということだ。

ティラーソンは首脳会談後の記者会見で、トランプがロシアの米大統領選介入疑惑に複数回言及したと述べた。しかし、ラブロフによれば、プーチンは疑惑を否定し、トランプもその説明を受け入れたという。

ラブロフが誇張して話している面はあるだろう。それでも、両首脳が「過去のことを蒸し返す」のではなく「前に進む」ことで合意したと、ティラーソンも述べている。要するに、プーチンは、アメリカの民主主義に対して情報戦争を仕掛けておきながら、その代償を支払わずに済むことになったのだ。

トランプにしては上々？
約2時間15分の首脳会談で多くの時間が割かれたのは、シリア問題だった。両首脳は、シリア南西部の停戦に合意した。この停戦が持続すれば確かに意義は大きいが、ティラーソンも認めているように、細部の詰めはまだこれからだ。

ウクライナ問題も話題に上りはしたものの、両国がウクライナ問題担当の特別代表を選任することで合意した以外はほとんど進展がなかったようだ。対ロ制裁やクリミアの帰属、ウクライナ東部からのロシア軍の撤退時期といった問題が話し合われたかは、ティラーソンもラブロフも一切言及していない。

米ロ関係が緊張状態にあることを考えれば、このくらい冷静な話し合いができれば上出来だったという見方もできるだろう。だが、今回の会談でトランプよりプーチンのほうが目的を達したことは間違いない。

まずプーチンは、自身をアメリカの大統領と同格の指導者として印象付けることに成功した。首脳会談の写真ではプーチンではなくトランプのほうが握手の手を差し出しており、トランプはプーチンと会談できて「光栄」と発言してもいる。

もっと重要なこともある。プーチンは、昨年の米大統領選への介入疑惑を厳しく追及されずに済んだ。そればかりか、（少なくともトランプの望む結果をもたらせれば）次の大統領選に再び介入することへの暗黙の了解まで取り付けたと感じている可能性もある。

それに対して、トランプはどのような成果を上げたのか。プーチンのような人物との2時間余りの会談の間、冷静さを保つ能力を持っていることは、とりあえず実証できた。私たちに知らされている限り、大きな失言や失敗もなかったらしい。

トランプのこれまでの言動を考えれば、ヘマをしでかさなかっただけでも収穫と言えなくもない。しかし、それではあまりに情けない。このようなグローバルな外交の場でアメリカの大統領に期待されるのは、その場をどうにか乗り切ることではなく、リーダーシップを振るうことのはずだ。

☆本誌7月11日発売最新号掲載☆
1307：チバＱ：2017/07/13(木) 17:46:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000515-san-s_ame

ルラ・ブラジル元大統領に禁錮９年６月判決　直ちに上訴方針

7/13(木) 8:55配信

産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】ＡＰ通信などによると、南米ブラジルの連邦裁判所は１２日、収賄の罪などに問われているルラ元大統領に、禁錮９年６月の判決を言い渡した。ルラ氏の弁護士は直ちに上訴する方針。裁判所の判事は上訴期間中は収監されないと説明した。

　判決によれば、ルラ氏はブラジルの建設会社が国営石油会社ペトロブラスと契約できるよう便宜を図った見返りに、海沿いの高級マンションの１室と、その改装費を賄賂として受け取ったとしている。ルラ氏は公判で「（賄賂を）依頼したことも、受け取ったこともない」と起訴内容を否認していた。

　ルラ氏は２００３年から１０年まで大統領を務め、昨年のリオデジャネイロ五輪や１４年のサッカー・ワールドカップを招致した。世論調査では退任時に８３％の支持率があった。

　同氏は来年予定される大統領選に出馬する意向を表明しているが、有罪が確定すればその道は絶たれる。
.

【関連記事】
1308：チバＱ：2017/07/13(木) 17:56:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000032-mai-s_ame

＜ブラジル＞ルラ元大統領に実刑判決　収賄罪など

7/13(木) 10:40配信

毎日新聞
ブラジル労働党のイベントに出席したルラ元大統領＝ブラジリアで５日、ＡＰ

　【サンパウロ朴鐘珠】ブラジルの大手企業から賄賂を受け取ったとして収賄罪と資金洗浄罪に問われたルラ元大統領（７１）に対し、同国南部パラナ州連邦地裁は１２日、禁錮９年６月の実刑判決を言い渡した。ルラ氏は控訴する見通し。控訴審で有罪判決が確定するまで刑務所には収監されず、出馬を表明している来年１０月の次期大統領選への立候補資格も維持できる。

　判決によると、ルラ氏は大手建設会社ＯＡＳが国営石油会社ペトロブラスから工事を受注するのに便宜を図り、見返りとして大統領在任中の２００９年、サンパウロ郊外の海岸沿いに高級マンション１戸を、妻マリザ氏名義でＯＡＳから譲渡された。

　ＯＡＳからの賄賂はマンションの購入資金と改装費用など総額３７０万レアル（約１億３０００万円）に上る。また贈賄側のＯＡＳ幹部５人と、ルラ氏の個人事務所幹部１人にも最長で１０年８月の懲役刑が言い渡された。

　ルラ氏は汚職を否認し、司法によって「政治的迫害を受けている」と主張してきた。

　左派労働党のルラ氏は０３～１０年に大統領を２期務めた。人気は根強く、世論調査によると、次期大統領選に出馬が予想される顔ぶれの中で最も高い支持率を得ている。現地報道によると、控訴審で判決が確定するまでに１年半はかかる見込みで、現時点ではルラ氏が大統領選への出馬を断念する可能性は低い。１審の有罪判決が選挙戦に悪影響を及ぼすのは必至だが、労働党にはルラ氏に代わる有力政治家が育っていない。ルセフ前大統領の弾劾で下野した同党にとって、ルラ氏の裁判の行方が復権の命運を握る。

　この日判決のあった裁判とは別に、ルラ氏は職権乱用や捜査妨害罪に問われた四つの事件で起訴されている。
1309：チバＱ：2017/07/13(木) 18:11:21: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707130043.html
ブラジル汚職スキャンダルは重大局面　ルラ元大統領、有罪確定なら大統領選出馬の道断たれる

17:39

　【ロサンゼルス＝中村将】南米ブラジルの政財界を巻き込んだ一連の汚職事件は重大局面を迎えた。同国パラナ州の連邦裁判所は１２日、収賄の罪に問われたルラ元大統領に禁錮９年６月の判決を言い渡した。ルラ氏は来年の大統領選に改めて出馬する意向を示し、世論調査でも高い支持率を得ているだけに、汚職スキャンダルに対する国民の怒りに拍車がかかりそうだ。

　ＡＰ通信などによると、判決は、ルラ氏がブラジルの建設会社が国営石油会社ペトロブラスと契約できるよう便宜を図った見返りに、海沿いの高級マンション１室と改装費を賄賂として受け取った、としている。ルラ氏の弁護士は上訴する方針で、上訴期間中は収監されることはない。

　国営石油会社ペトロブラスに端を発した一連の汚職事件で起訴された政治家や企業幹部は２７０人以上に上り、捜査当局は「オペレーション・カーウォッシュ（洗車）」と名付け捜査を継続している。

　２００３年から１０年まで大統領を務めたルラ氏は昨年のリオデジャネイロ五輪や１４年のサッカー・ワールドカップを招致した立役者で、在任中は８０％以上の支持率を得たこともあった。

　ルラ氏の後継のルセフ前大統領は汚職事件への国民の不満が増大する中、国家会計の不正操作に関わったとして、昨年、弾劾裁判で罷免された。副大統領から昇任したテメル大統領にも食肉会社に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った疑惑が浮上。検察当局との攻防が続く。テメル氏の最近の支持率はわずか７％。

　貧困層を中心に高い支持を得ているルラ氏は来年の大統領選に出馬が予想される顔ぶれの中でも支持率で頭ひとつ抜け出しているが、有罪判決が確定すれば、出馬の道自体が絶たれることになる。
1310：とはずがたり：2017/07/14(金) 12:59:47: 大中華共栄圏だなあ。。

覇権目指す中国、戦前の日本？　専門家の直撃に、中国軍幹部が本音「中国の勢力圏からの米国の退場目指す」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000005-withnews-cn
7/13(木) 7:05配信 withnews

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で東南アジア諸国の関係者らとあいさつを交わす中国代表団長の何雷氏（右）＝石原孝撮影＝朝日新聞
　アジア太平洋地域で存在感を高める中国にどう向き合えばいいのか――。いまや日本の外交・安全保障にとって最大のテーマの一つ、「対中国政策」。6月初旬にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、まさにこうした問題が焦点になりました。会議に参加した日米関係が専門の神戸大学大学院・簑原俊洋教授は、期間中に中国海軍の幹部と接触。「覇権に挑戦しているという意味において、現在の中国は1930年代の日本の行動と酷似している」と語ります。（朝日新聞政治部記者・園田耕司、松井望美）

なぜ米国の「中国批判」に説得力がないのか
　「国際社会の利益を侵害し、規則に基づいた秩序を壊す中国の行動を容認しない」。今年のシャングリラ・ダイアローグ（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）では米国のマティス国防長官が演説し、南シナ海や東シナ海への進出を強める中国を強く批判しました。簑原教授はマティス氏のこうした演説を高く評価しました。

　「今年の会議は、南シナ海問題をめぐる中国の強硬な姿勢に対する反発は変わりませんでしたが、トランプ大統領が率いる米国の方向性がいま一つはっきりしないことに起因する『不安感』が蔓延していました。そんな中、マティス氏は大変良いスピーチをしました」

　「『私たちは従来通りアジア地域にコミット（関与）しており、法の支配による秩序を守るため、あなたたちと共に安定に寄与する』と訴え、さらには、台湾にも言及して中国側の出席者を怒らせました」

　ただ、簑原教授はマティス氏の演説がトランプ政権の「総意」なのか、疑問視しました。その例として、6月にサウジアラビアなど中東4カ国が踏み切ったカタールへの断交をめぐる大統領と閣僚の足並みの乱れを指摘します。中東最大級の米空軍基地があるカタールにマティス氏は配慮を示す態度を取っていますが、肝心のトランプ氏はツイッターでサウジ側を明確に支持する考えを表明しました。

　「マティス氏が心底からスピーチで述べたように信じていたとしても、彼は大統領ではありません。サウジによるカタール国交断絶へのトランプ氏の対応が如実に示すように、大統領と国防総省の政策は一枚岩ではなく、マティス氏が価値観を共有するアジアの同盟国との関係の重要性をいくら訴えたとしても、説得力がいまひとつなのです」

日本の出方を探る中国軍幹部の本音は……
　簑原教授は会議で、中国海軍の幹部と同席したと言います。日本に対する彼らの関心は何なのでしょうか。

　「晩餐会で、中国海軍の上級大佐が横に座りました。彼は『日本は高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD〈サード〉）を配備する可能性がありますか』『憲法改正の可能性はありますか』『日米防衛協力はさらに深化しますか』などと、安全保障分野での日本の対応に強い関心を示し、根掘り葉掘り聞いてきました」
1311：とはずがたり：2017/07/14(金) 12:59:59: >>1310-1311
　では、そんな幹部に、簑原教授はどう答えたのでしょうか。

　「逆に私は『あなたたちは大国へと台頭し、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島も手中に収め、もうすでに勝っていると言えなくはありません。これ以上に何を求めているのですか？』と聞きました」

　「すると、彼は『中国の勢力圏からの米国の退場だ』と答えたんです。中国の目標は日米同盟にくさびを打ち込み、日本を米国から孤立させて、自分たちの勢力圏に組み込むことにあるのだと、私は理解しました」

今の中国は、戦前の日本に似ている！？
　中国軍幹部の「本音」が垣間見えたとき、簑原教授は戦前の日本を思い起こしたと言います。

　「覇権に挑戦しているという意味において、現在の中国は1930年代の日本の行動と酷似していると思います。日本も大陸に進出して満州事変を起こし、力による現状変更を強行して、満州を『核心的利益』と位置付けました。同様に、中国も大胆な現状変更を実施して南沙諸島やその周辺海域を『核心的利益』であると一方的な主張を展開しています」

　「今回の会議で中国が各国から批判をされたように、当時の日本も国際会議で行動を厳しく追及されました。歴史の傾向やパターンは繰り返されます。第2次世界大戦後、米国が作った戦後秩序は70年以上続いてきましたが、いかなる体制も永続はしません。米国の国力は相対的に小さくなってきていて、米国主導の戦後体制には、ほころびが見え始めてきているんです」

　戦前の日本は「東亜新秩序」、のちに「大東亜共栄圏」を打ち立てて英米主導の国際秩序に挑戦しました。同様に、現在の中国も自国にとって有利な国際秩序を打ち立てて新たな覇権を築こうとしているのでしょうか。簑原教授は「一部の中国研究者と私の意見が分かれるところですが」と前置きしつつ、米国の覇権に中国が挑戦する「覇権挑戦期」にあるのだと分析します。

　「一部の中国研究者は、世界は中国によって『覇権移行期』に突入していると考え、米国の覇権は確実に終末期を迎えていると捉えています。しかし、私はそうは見ていません。世界は『覇権挑戦期』の局面に入っていて、覇権移行の成否はまだ決していないと考えています」

　「米国は復元力のある国家なので、新たな大統領の下、中国の膨張政策に対抗するシナリオは否定できませんし、中国の国力のファンダメンタルズ（基礎的財政力）も盤石ではありません」

　そのうえで、簑原教授は「域内覇権」という言葉を使い、現在の中国の目指す国際秩序を解説してくれました。

　「覇権国家には『域内覇権』と『グローバルな覇権』があり、今の中国が目指しているのは『域内覇権』であるというのが、私の見解です。かつてのスペインとポルトガルのように世界を二分し、米中の勢力圏に分割するＧ２構想（２大大国構想）を狙っているのです。実際、中国は伝統的に米国の勢力圏にあったフィリピンを自陣に引き込むのにある程度成功し、韓国と台湾に対してもかなり圧力を加えています」

　そうした中国の動きに対し、会議では日米同盟への期待感があったと、簑原教授は解説します。

　「会議に参加した東南アジア諸国のメンバーは言葉を慎重に選びながらも、中国の君臨するアジアの将来に対する憂いを示し、牽制できるのは日米両国による断固とした姿勢しかないと示唆していました」
1312：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:00:40: 「パリ協定」で協議継続へ＝テロ対策強化で一致―米仏首脳会談
時事通信社 2017年7月14日 05時45分 (2017年7月14日 09時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170714/Jiji_20170714X635.html

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１３日、トランプ米大統領とパリのエリゼ宮（大統領府）で会談し、米国が離脱を決めた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の扱いについて協議を続ける考えで一致した。
　マクロン氏は会談後の記者会見で、「米国の判断を尊重するが、私はパリ協定を強く支持する」と両者の溝が埋まらなかったことを説明。その上で「話し合いを続けることが大切だ」と述べた。トランプ氏は、今後の協議を通じて「何かが起こるかもしれない」と語ったが、具体的な内容には踏み込まなかった。
　テロ対策に関しては、イスラム過激主義者がインターネットを通じて行っているテロリスト勧誘活動の取り締まりを強化するため協力することで合意。シリアで進む過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討をにらみ、シリアの政治的安定に向けたロードマップ（行程表）の策定に取り組む方針も確認した。
1313：チバＱ：2017/07/18(火) 15:25:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000054-jij-int
ベネズエラ、制憲議会選めぐり緊張高まる＝野党がゼネスト呼び掛け
7/18(火) 14:44配信時事通信
　【サンパウロ、ワシントン時事】南米の産油国ベネズエラで、マドゥロ大統領が反政府デモに対抗するため、30日に憲法改正に向けた制憲議会議員選挙を強行する構えを見せていることをめぐり、緊張が高まっている。

　国会で多数派を占める野党連合は17日、選挙に反対するため、20日に24時間のゼネストを行うよう国民に呼び掛けた。

　野党連合のゲバラ国会副議長は「ベネズエラの崩壊を許すわけにはいかない。力を合わせてマドゥロ政権を拒絶せねばならない」と強調した。

　野党側は、マドゥロ政権が目指す憲法改正は国会の力をそぐ意図があると警戒している。16日には制憲議会選の是非を問う独自の「国民投票」を実施。野党側によると、投票した約753万人のうち98％以上が反対票を投じた。

　ベネズエラは原油価格の下落などで深刻な経済危機に陥っており、マドゥロ氏の強権姿勢と相まって反政府デモが活発化。4月から各地で衝突が頻発し、約100人の死者が出た。月末にかけて、さらに情勢が不安定化する恐れがある。
1314：チバＱ：2017/07/18(火) 20:55:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800749&g=int
テロ対策で「スーパー省庁」＝軍迅速投入も検討－豪

１８日、オーストラリアの首都キャンベラで記者会見するターンブル首相（左）とダットン移民・国境警備相（中央後ろ）（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は１８日、首都キャンベラで記者会見し、テロ対策強化の一環で、内務省を新設すると発表した。連邦警察や情報機関、国境警備など複数の機関を傘下に集めた「スーパー省庁」になる。
　首相は「テロリストは手口を進化させており、対応する側も進化が必要だ」と力説。治安関連では４０年以上ぶりの大型再編になる。初代内相には、ダットン移民・国境警備相が就任する。
　豪州でもイスラム過激派が絡んだ複数のテロや未遂事件が起きており、対応力強化が急務。政府は１７日にも、テロ鎮圧に国防軍を速やかに投入できるよう、法改正を目指す方針を表明した。現行法では、各州は地元警察による自力での事件解決が困難になった場合にのみ軍派遣を要請する仕組みだが、事件発生直後の投入要請を可能にする。（2017/07/18-15:47）　関連ニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800716&g=int
豪、二重国籍でまた議員辞職＝外国籍放棄怠る

オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員＝５月９日、キャンベラ（ＥＰＡ＝時事）
　【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員（４０）は１８日、二重国籍だったことが判明したとして、議員辞職した。
　緑の党では、もう一人の副党首、スコット・ラドラム上院議員（４７）が先週、ニュージーランドとの二重国籍を理由に議員辞職したばかり。ウオーターズ氏も改めて調べ、生地カナダの国籍を放棄する手続きを怠り、二重国籍であることが分かったという。
　移民国家の豪州は二重国籍に寛容で、国民の６人に１人に当たる推定４００万人が二重国籍者。しかし、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。ウオーターズ氏は記者会見で「議員にも海外生まれは多い。辞職者がこれ以上出なければいいが」と語った。緑の党は対策として、候補者の国籍保有状況を事前に確認する仕組みを導入する考えだ。
　ウオーターズ氏は５月、議会の規定改正を受けて議場で次女に授乳を行い、「豪史上初」と話題を集めた。（2017/07/18-15:19）
1315：チバＱ：2017/07/18(火) 20:56:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800653&g=int
元政敵ウマラ氏にパン差し入れ＝フジモリ氏、「獄中の友情」－ペルー

ペルーのフジモリ元大統領＝２０１５年１月、リマ（ＡＦＰ＝時事）
　【リマＡＦＰ＝時事】服役中のペルーのフジモリ元大統領が、収賄の疑いで１３日に「予備的拘束」が決定、収監されたかつての政敵、ウマラ前大統領にパンとチーズを差し入れした。フジモリ氏の次男ケンジ氏が１７日付のペルー紙コメルシオで明らかにした。

収監前のペルーのウマラ前大統領（左）＝１３日、リマ（ＥＰＡ＝時事）
　ケンジ氏は１４日にフジモリ氏と面会。それに先立ち、収監されたばかりのウマラ氏とも面会し、房内にタオルすらなかったことをフジモリ氏に話した。するとフジモリ氏は「これを持って行きなさい」とパンとチーズを取り出し、毛布やコートと共に、ウマラ氏に届けるよう指示したという。
　ウマラ氏は陸軍将校だった２０００年に当時のフジモリ政権の退陣を求め、反乱を起こすなど、フジモリ氏の政敵だった。ケンジ氏は「政治は政治。人生とはまた別だ。今は傷を癒やす時間だ」と語り、獄中での「友情」を強調した。
1316：とはずがたり：2017/07/22(土) 08:18:32: 「安倍首相夫人は英語話さない」トランプ大統領発言に波紋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011067331000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
7月21日 8時20分

アメリカのトランプ大統領は今月上旬にドイツで開かれたＧ２０サミットの夕食会で、隣に座った安倍総理大臣の夫人の昭恵氏について、「すばらしい女性だが、英語を話さない。ハローも言わないくらいだ」と述べ、波紋を広げています。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズによりますと、トランプ大統領はインタビューで今月上旬にドイツで開かれたＧ２０サミットの夕食会について、「私は安倍総理大臣の夫人の隣に座った。彼女はすばらしい女性だが、英語を話さない」と述べました。

そして記者から「全く話さないのか」と質問されると、「ハローも言わないくらいだ」と答えたうえで、「日本語の通訳がいなければ厳しかっただろう」と述べました。

これに対してアメリカメディアは、昭恵氏が２０１４年にニューヨークで英語でスピーチしたことがあると指摘し、その際の動画や昭恵氏の学歴を掲載して、トランプ大統領の発言を疑問視しています。

一部では「昭恵氏はトランプ大統領と話すのを避けるため、英語がわからないふりをしたのかもしれない」といった臆測まで出ていて、波紋を広げています。
1317：チバＱ：2017/07/25(火) 18:47:27: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170725X933.html
反対派、再ゼネストで対抗＝制憲議会選控え、さらに緊張―ベネズエラ
17:09時事通信

　【サンパウロ時事】南米の産油国ベネズエラで、反米左派のマドゥロ大統領が国内外の反対を押し切って３０日に実施をもくろむ制憲議会選挙が目前に迫った。マドゥロ氏は２４日のテレビ番組で「右翼の帝国主義者は自分たちがベネズエラを操れると思っているが、この国で命令を下せるのは国民だけだ」と正当性を主張。これに対して反対派はゼネストを呼び掛けて対抗し、緊張がさらに高まっている。

　同国では経済危機の深刻化とともに、マドゥロ氏への反発が強まるばかり。４月に始まった反政府デモによる死者は１００人に達している。混乱が拡大する中、マドゥロ氏がたどり着いたのが憲法改正だった。

　改憲の理由は不明確だが、国会で多数派を占める野党連合は、マドゥロ氏が国会解散も含め強大な権限を持つ制憲議会を手に入れることで、野党の力をそごうとする意図は明らかだと主張。選挙不参加を決めた。
1318：チバＱ：2017/07/25(火) 18:49:29: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707250006.html
左翼ゲリラが政党に、南米コロンビアで９月から
09:19産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】ロイター通信によると、南米コロンビア政府と和平合意に達した左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は２４日、９月１日に政党に生まれ変わると発表した。和平合意には、ＦＡＲＣが２０１８年と２２年の国会議員選挙で、上下両院に最低各５議席を確保できる内容が含まれている。政党結成はその一環。
1319：チバＱ：2017/07/27(木) 10:23:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170726X005.html
リビア、来春選挙で合意＝混乱終結へ前進―パリ
07月26日 06:07時事通信

　【パリ時事】リビア西部の首都トリポリを拠点とし、国連が支持する「統一政府」のシラージュ首相と東部で勢力圏を広げている民兵組織「リビア国民軍」指導者のハフタル将軍は２５日、パリ郊外で会談し、停戦と来春の選挙実施で合意した。会談を主催したフランスのマクロン大統領は「勇気ある歴史的な決断だ」とたたえた。

　仏大統領府が発表した共同声明は「停戦に合意し、テロとの戦い以外の軍事行動は控える」と明記。その上で「大統領選と議会選を可能な限り早く実施するために尽力する」と強調した。マクロン氏は選挙の時期について「来春だ」と説明している。ただ実施に当たっては治安や経済の安定が課題で、すんなり実現するかは不透明だ。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400826&g=int
リビア東西トップ会談へ＝仏

リビア東部で覇権を築きつつあるハフタル将軍（左）と西部の首都トリポリに拠点を構えるリビア統一政府のシラージュ（サラジ）首相（ＡＦＰ＝時事）
　【パリＡＦＰ＝時事】フランス大統領府は２４日、声明を出し、リビア情勢に関し、西部の首都トリポリに拠点を構え国連が支持するリビア統一政府のシラージュ（サラジ）首相と、東部で覇権を築きつつある民兵組織「リビア国民軍」指導者、ハフタル将軍が２５日にパリ郊外で会談すると発表した。
　声明は「政治的合意形成をフランスが促したい」と決意を表明。会談はマクロン仏大統領が主催する。（2017/07/24-17:18）
1320：チバＱ：2017/07/27(木) 15:23:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072401130&g=int

大統領が国会封鎖＝議長不信任阻止が狙いか－モルディブ

モルディブのヤミーン大統領＝２０１４年４月、東京（ＡＦＰ＝時事）

　【コロンボＡＦＰ＝時事】インド洋の島国モルディブのヤミーン大統領は２４日、国会を封鎖し、議員が議場へ入るのを阻止した。大統領派の議長に対する不信任案可決を防ぐためとみられる。

　野党は声明を出し「軍が今朝、国会の門という門に錠をかけ、議員を国会から閉め出した」と大統領を批判した。野党議員数人が突入を試みたが、軍に唐辛子スプレーをかけられ排除された。政府は沈黙を保っている。（2017/07/24-22:07）
1321：チバＱ：2017/07/27(木) 22:54:24: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707270033.html
ベネズエラ、制憲議会選めぐり緊迫　米政府は政権側に制裁
19:24産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】政情不安が続く南米ベネズエラで今月３０日、新しい憲法をつくるメンバーを選ぶ制憲議会選挙が行われる。野党連合が過半数を占める国会を無力化するために反米左派のマドゥロ大統領が主導したもので、野党側は反発している。米財務省は２６日、制憲議会選の実施に対し、ベネズエラの現職閣僚や元政府高官ら１３人に対する経済制裁を決定。緊張が高まっている。

　政情不安に加え、物不足や物価上昇など深刻な経済的困窮を背景に政権に対する国民の不満が増大していることに危機感を抱いたマドゥロ氏は今年５月、「平和実現のために憲法を変える」と訴え、新憲法を制定する議会を招集すると発表した。制憲議会選はそのための選挙となる。

　野党側は、国民投票の実施などのプロセスを経ていないとして反発。２６日から２日間の全国ストライキに入った。西部メリダ州では反政府デモに参加した男性が治安部隊との衝突で死亡。４月からのデモによる死者は約１００人となっている。

　今月１６日に野党連合が組織した「国民投票」では、制憲議会の設置に約７２０万人が反対した。野党連合は独裁色を強めるマドゥロ氏は制憲議会を優先し、国会に代わる機関にする可能性があるとして、警戒している。

　一方、米国のムニューシン財務長官は「制憲議会選で選ばれた者は米国の制裁対象になることを理解しなければならない」と強調した。米財務省も「国民は圧倒的に制憲議会選に反対している」と指摘している。マドゥロ氏は、首都カラカスで行った演説で、「制裁は違法かつ無礼だ」として、米国の制裁に猛反発している。
1322：チバＱ：2017/07/27(木) 22:55:04: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170727X247.html
オニール首相再選へ＝連立政権にめど―パプア総選挙
17:29時事通信

　【シドニー時事】今月上旬に投票が締め切られたパプアニューギニアの国会（一院制）議員選挙は、２７日までの開票で与党・人民国民会議が第１党の座を確保する勢いで、オニール首相の再選がほぼ確定した。

　人民国民会議は単独での過半数確保は難しい情勢だが、リードを維持。他の３党から連立政権樹立へ協力を取り付けた。オニール首相は「国民の期待に応えられるよう政権運営能力を高めたい」と抱負を語った。
1323：チバＱ：2017/07/28(金) 19:53:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-35104949-cnn-int
ベネズエラ政府、選挙前の抗議運動禁止　国会副議長「屈せず」
7/28(金) 12:56配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　南米ベネズエラ政府は２７日、制憲議会選挙の投票を３０日に控え、２８日から８月１日まで抗議運動を禁止すると発表した。２８日に大規模デモを計画していた野党側にとっては直接的な打撃となる。

同国では選挙に反対する野党の主導でゼネストが展開され、全土の商店や事業所などが２７日までの２日間にわたって休業していた。

レベロル内務司法相によると、禁止の対象になるのは「全ての公的会合や抗議運動、集会など、選挙過程を妨害する可能性のある行為」。違反すれば５～１０年の禁錮を言い渡される可能性がある。

３０日の選挙では、１９９９年に制定された憲法の改正に向け、制憲議会（定数５４５議席）の議員が選ばれる。これに対して野党側は、野党が多数を占める国民議会を実質的に入れ替えて、マドゥロ大統領の権限を強化することが狙いだとして大統領を批判。これに対して大統領は、秩序を取り戻すために改憲が必要だと訴えている。

国民議会のフレディ・ゲバラ副議長は２７日夕、抗議デモは３０日まで続けると宣言し、「我々は屈しない」と強調した。

ベネズエラは政情不安と経済危機が深刻化する中で、何カ月にもわたって抗議デモが続いていた。

ゼネストが展開された２６～２７日にかけては、デモに関連して少なくとも７人が死亡した。このうち１６歳の少年は、２６日のデモに参加していて銃で撃たれ、翌日死亡した。

２６日には覆面姿で石や火炎瓶を投げるデモ隊と、警官隊との衝突も起きた。

ベネズエラの政情不安に関連した４月以来の死者は、２７日現在で１１１人に上る。負傷者は１９００人を超えている。
1324：チバＱ：2017/07/28(金) 20:05:40: http://www.sankei.com/world/news/170728/wor1707280018-n1.html
2017.7.28 10:05

ブラジル政権の支持率５％　過去３０年余で「最低」
【ロサンゼルス＝中村将】ＡＰ通信によると、南米ブラジルで２７日に公表された世論調査の結果、テメル政権を「たいへんすばらしい」「すばらしい」と支持した人は５％にとどまった。地元メディアは１９８６年３月以降、「最低の支持率」と報じている。

　一方、テメル政権を「最悪」「悪い」と答えた人は７０％に上った。調査は今月中旬、約２千人を対象に実施された。

　政財界を巻き込んだ汚職が次々と表面化する中、テメル大統領にも疑惑が浮上し、連邦検察は先月、収賄罪で起訴した。テメル氏は疑惑を否定している。

　ブラジルでは、現職大統領を刑事裁判にかけるには連邦議会下院の３分の２の賛成が必要だが、与党が多数派を占めている。
1325：チバＱ：2017/07/28(金) 20:26:35: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170726k0000e030291000c.html
＜リビア＞対立勢力が停戦合意、来春にも大統領選　仏が仲介
07月26日 11:27毎日新聞

＜リビア＞対立勢力が停戦合意、来春にも大統領選　仏が仲介
リビアの地図
(毎日新聞)
　【パリ賀有勇、カイロ篠田航一】国家分裂状態が続くリビアを巡り、西部の首都トリポリを拠点とするシラージュ暫定首相と、東部で武装組織「リビア国民軍」を率いるハフタル将軍が２５日、パリ郊外で会談し、停戦で合意した。２０１８年春の大統領選・議会選の実施や、テロ組織掃討作戦での相互協力も確認した。

　会談を仲介したフランス大統領府が発表した。マクロン大統領は「政治的正統性はシラージュ氏にある。軍事的正統性はハフタル氏にある。両者は共に行動することを決意した」と述べ、テロ対策以外での武力の不行使などを盛り込んだ共同宣言に合意したことを明らかにした。

　今回の停戦合意で内戦は沈静化する可能性もあるが、武装勢力が各地に割拠した状態は続いており、実際に混乱が収拾し、民主化が進展するかは予断を許さない状況だ。

　リビアは１１年の中東民主化要求運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊した後、複数の勢力が支配地域を独自に統治する内戦状態に突入。混乱に乗じ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も国内に浸透するなど治安が悪化していた。

　１５年１２月には国連の仲介で主要政治勢力が統一政府樹立に合意したが、東部トブルクを拠点とする「暫定議会」はシラージュ暫定首相が統治する西部の政府を拒否。暫定議会は同じ東部を拠点とするハフタル将軍と協力しており、「東西分裂」が鮮明になっていた。

　リベラル色の強いシラージュ暫定首相は国連の支援を受ける一方、イスラム過激派掃討を続けるハフタル将軍はエジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の支持を受けている。

　リビア情勢の安定化は、リビアを経由し地中海で欧州を目指す移民・難民の流入問題対策でも重要課題となっている。
1326：チバＱ：2017/07/28(金) 23:38:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000088-mai-s_ame
＜ベネズエラ＞制憲議会選３０日投票　野党と政府緊張高まる
7/28(金) 20:48配信毎日新聞
＜ベネズエラ＞制憲議会選３０日投票　野党と政府緊張高まる
ゼネストで道路が封鎖され、商業活動も停止し閑散としたカラカス東部の高級住宅街＝ベネズエラの首都カラカスで２０１７年７月２７日、朴鐘珠撮影
　【カラカス朴鐘珠】南米ベネズエラで憲法改正を目的とした制憲議会選の投票が３０日に迫った。選挙を不当と主張する野党は候補者を擁立せず、投票直前まで大規模な抗議デモを展開するよう国民に訴える。政府は２７日、選挙妨害を意図するデモを一切禁止すると発表。国内の緊張は極度に高まっている。

　レベロル内相兼法相は２７日にテレビ演説し、投票日前後の２８日から３１日の間、「集会やデモなど、選挙の過程を妨害する可能性のある、あらゆる行為を禁止する」と発表した。違反者は最高で禁錮１０年に処されるとも警告。２８日に国内全土で反政府デモを呼びかける野党をけん制した。

　議会（国会）で多数派を占める野党は、独裁色を強めるマドゥロ大統領の退陣を求めて４月以降の連日、反政府デモを指揮してきた。議会のゲバラ副議長は２７日に記者会見し「我々はひざまずきはしない。立ち止まりもしない。闘ってみせる」と述べた。

　制憲議会は憲法の草案作りを行う機関で、三権（大統領、議会、裁判所）を上回る最高権力が保障される。１９９９年の憲法改正時には、制憲議会の設置を問う国民投票を経たが、今回は国民投票をしていないため、野党は制憲議会選を不当としてボイコット。与党一色の制憲議会が発足すれば議会が閉鎖され、マドゥロ体制の独裁が確立するとして、野党は警戒する。

　デモ隊と治安部隊との衝突などによる犠牲者数は既に１００人を超える。投票日に向けて政府が規制強化を公言したことで、さらなる治安悪化の恐れもある。米国務省は２７日、在ベネズエラ米大使館職員の家族に出国を指示し、職員に対しても本人の意思による出国を許可した。

　野党は制憲議会選への最後の抵抗策として、２６日朝から４８時間の国内一斉ストライキ（ゼネスト）に踏み切ったが、効果は不明だ。首都カラカスでは２７日、野党支持者が多い富裕層の住む市東部で、覆面姿の若者を中心とする反政府デモ隊の過激派が道路をがれきで封鎖し、一帯の商業活動は停止した。

　一方、政権支持層の多い貧困地区や、政府官庁街のある市西部一帯ではゼネストが実施されず、通常のにぎわいを見せていた。官庁街の商店主たちにゼネストに参加しない理由を聞くと、一様に口を閉ざした。電化製品を扱う女性店主は「この辺りはコレクティーボ（政権支持派の武装集団）の監視が厳しい。政府の悪口は言えないし、ストに賛同して店を閉めるなんて無理だ」と語った。
1327：チバＱ：2017/07/30(日) 00:17:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010001-nikkey-s_ame
ベネズエラ＝新憲法作成巡り国が混乱＝議会を無視した一方的立法＝野党と民衆は徹底抗戦に
7/29(土) 10:07配信ニッケイ新聞
ベネズエラ＝新憲法作成巡り国が混乱＝議会を無視した一方的立法＝野党と民衆は徹底抗戦に
27日のマドゥーロ大統領
30日に行われる予定の制憲議会議員選挙を前に、ベネズエラが揺れている。反対派は26、27日に48時間ストを行い、28日も全国規模のデモを呼びかけたが、マドゥーロ大統領は、28日以降、選挙妨害のための活動を行う者に5～10年の刑を科すと宣言するなど、激しい混乱状態となっている。28日付ブラジル国内紙が報じている。
　制憲議会は憲法草案作成のための機関で、三権を上回る権力が保障される。1999年の憲法改正時は国民投票で設置を選ばせたが、今回は国民投票もなく、反対派が違憲と主張。16日に行われた同議会設置の是非を問う国民投票には720万人が参加した。
　ベネズエラでは、15年12月の選挙で、野党側がマドゥーロ大統領の統一社会党に2倍以上の差をつけて圧勝した。
　だが、大統領の議会妨害は続き、法案を作っても体制派判事が多い最高裁がことごとく却下。今年3月には議会の立法権が止められ、議員の法的特権も剥奪など、実質的な独裁状態になった。そんな中で宣言されたのが制憲議会の設置と30日の議員選挙だ。
　野党側は、与党一色の制憲議会が発足すれば議会は閉鎖され、マドゥーロ氏の独裁が確立すると懸念。16日の国民投票に続き、26、27日に48時間のゼネストを敢行したが、ゼネスト中も少なくとも5人が死亡するなど、国内は緊迫した状態が続いている。
　こんな中、マドゥーロ大統領は27日に、選挙を妨害するような抗議行動や集会を行った者は5～10年の実刑を科すと威嚇。その直後、野党側に「平和のための対話の席」に着くよう求めた。だが、その一方で、呼びかけに応じなければ強制的に対話の席に着かせる権限を制憲議会に与える意向も表明した。
　これに対し、野党最大党の民主党統一会議（MUD）は、ツイッターでマドゥーロ大統領に断固反対する意思を表明。MUD指導者のエンリケ・カプリレス氏も「28日のデモ行進は首都カラカスだけでなく、全国で行う」と明言した。
　ベネズエラに対しては国連もかねてから是正勧告を行っており、27日も抗議行動を行う権利を保障するよう求めた。また、米国のトランプ大統領は、マドゥーロ大統領が憲法改正を強行するなら厳しい経済制裁を課すと明言している。
　テメル政権は、ベネズエラのメルコスル参加資格停止を支持し、米州機構に参加する12カ国と共に選挙中止を求める書簡を送付するなどして、マドゥーロ政権を牽制しているが、労働者党（PT）は支持する声明を出している。
1328：チバＱ：2017/07/30(日) 00:19:10: http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290098-n1.html
2017.7.29 23:50

ケニア副大統領宅で銃撃　大統領選目前、緊張高まる

　ケニア西部エルドレットで２９日、武装集団がルト副大統領宅を銃撃し、警察官１人が負傷した。ルト氏と家族は不在で無事だった。ロイター通信が報じた。

　銃撃事件の背後関係は不明だが、ケニアでは８月８日の大統領選を前に与野党間で緊張が高まっている。２００７年の大統領選後には、与野党の支持者が衝突して大規模な暴動が起き、１１００人以上が死亡している。（共同）
1329：チバＱ：2017/07/30(日) 18:34:44: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170730k0000m030116000c.html
＜ベネズエラ＞制憲議会選きょう強行　国際社会が懸念
10:00毎日新聞

＜ベネズエラ＞制憲議会選きょう強行　国際社会が懸念
記者会見で投票日のデモを呼びかける野党指導者のカプリレス・ミランダ州知事＝カラカスで２０１７年７月２８日、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　【カラカス朴鐘珠】南米ベネズエラで憲法を改正するための制憲議会選挙（定数５４５）は、３０日投開票される。反米左派のマドゥロ大統領は、国会で多数を占める野党連合や国際社会の反対を押し切る形で選挙を強行する構え。米国など国際社会は野党を弾圧する中での選挙実施に懸念を示している。

　マドゥロ氏は２８日、テレビ演説で「野党連合は敗者。票で罰を与えよう」と国民に投票を呼びかけた。

　米国のペンス副大統領は２８日、政治犯として自宅軟禁中の野党・大衆意志党のレオポルド・ロペス党首に電話し、制憲議会選が実施されれば米政府がベネズエラに対して「素早く経済的行動を取る」と制裁を示唆した。

　２０１３年４月の前回大統領選挙でマドゥロ氏に惜敗した野党リーダーのカプリレス・ミランダ州知事は２８日夜、カラカス市内で会見し、３０日に全国で抗議デモを行うようアピール。「我々は恐怖を克服しなければならない」と力説した。

　憲法改正に反対している野党連合は選挙に候補者を擁立していないため、野党支持者の多くは投票を棄権する見通し。カプリレス氏は支持者に対し、投票所を取り囲むような妨害行為はせず、各州都の大通りで平和的に行進するよう求めた。政府は投票日前後の２８～３１日は集会やデモを禁じており、野党支持者と治安部隊が衝突する恐れもある。

　カラカス市内は２８日、散発的な小規模デモと治安部隊の小競り合いが発生。スーパーマーケットには投票日前後の政情不安に備え、食料を買いだめする市民の姿もみられた。

　マドゥロ政権の支持率は、石油産業に依存した経済政策の失敗などを受け２０％まで下落。制憲議会が発足すれば、国会の権限を奪い、来年末に予定されている大統領選を延期する可能性がある。

　投票は３０日午前６時～午後６時（日本時間３０日午後７時～３１日午前７時）で即日開票され、同日深夜以降に大勢判明の見通し。
1330：チバＱ：2017/07/31(月) 17:39:29: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6248858
ベネズエラ選挙日、街は「戦争」状態に死者相次ぐ
7/31(月) 7:21配信 AFPBB News

(c)AFPBB News
【7月31日 AFP】ベネズエラで30日、国内外から激しい批判を呼んでいる新憲法制定に向けた制憲議会選挙の投票が始まった。同国各地では暴力行為による死者が相次ぎ、候補者や野党幹部が射殺される事件も発生。首都カラカス（Caracas）などではデモ隊が治安当局と衝突する事態となった。

　カラカスに住む女性はテレビ局「Vivo Play」に対し、同市内では兵士らが建物や市民に発砲していると証言し、「これは戦争」と語った。検察当局によると、29日夜から30日にかけて少なくとも9人が死亡し、4か月に及ぶ反政府デモでの死者数は約120人に増加した。

　選挙日に起きた激しい騒乱は、同選挙をめぐる懸念を裏付ける形となった。

　今回の選挙は、窮地に立たされているニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、数か月に及ぶ抗議デモと国際社会からの厳しい批判にもかかわらず招集を決めた制憲議会の議員545人を選出するもの。

　マドゥロ大統領は、野党が多数を占める議会の解散と憲法改定の権限を持つ同議会に、4年間にわたり握ってきた政権を賭けている。

　検察当局によると、同国東南部シウダドボリバル（Ciudad Bolivar）から選挙に立候補していた弁護士（39）が29日夜、自宅に押し入った武装集団の銃撃を受けて死亡した。犯行の動機は明らかになっていない。

　西部タチラ（Tachira）州では、30日のデモ現場で起きた発砲により13歳と17歳の2人が死亡。さらに兵士1人が射殺される事件も起きた。

　北東部クマナ（Cumana）では、野党の地方幹部（30）が反選挙運動中に射殺された。西部メリダ（Merida）州では29日のデモで38歳の男性が死亡し、翌30日のデモでも参加していた28歳と39歳の男性が死亡した。西部バルキシメト（Barquisimeto）では、43人の男性が死亡した。(c)AFPBB News
1331：チバＱ：2017/07/31(月) 17:45:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000078-jij-int
大統領派、制憲議会を掌握＝投票率は41％―ベネズエラ
7/31(月) 16:53配信時事通信
　【サンパウロ時事】南米のベネズエラで30日、新憲法制定のための制憲議会議員選挙（定数545）の投開票が行われた。

　最終結果は公表されていないが、国会で多数を占める野党連合が候補を立てておらず、反米左派のマドゥロ大統領派が議席を独占する見通し。制憲議会は国会をしのぐ権力を有する。

　選管によると、約809万人が投票所に足を運び、投票率は41．53％だった。

　マドゥロ氏は選管発表を受けて「18年前に（前任のチャベス大統領が政権を取り）革命が始まって以来、最大の選挙だった」と勝利宣言。一方、野党指導者のカプリレス氏は「不正なプロセスは受け入れ難い」として、31日以降の反政府デモを強化するよう呼び掛けた。
1332：チバＱ：2017/07/31(月) 17:47:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000506-san-s_ame
ベネズエラ制憲議会誕生へ、野党連合はボイコット　反対デモで７人死亡
7/31(月) 8:46配信産経新聞
　【ロサンゼルス＝中村将】政情不安が続く南米ベネズエラで３０日、新憲法制定のための制憲議会選挙が行なわれ、即日開票された。国会で過半数を占める野党連合は参加を拒否し、反米左派のマドゥロ大統領派で構成する制憲議会（５４５議席）が誕生する。独裁色を強めるマドゥロ政権に米国や中南米諸国は懸念を示しており、ベネズエラの国際社会からの孤立が進みそうだ。

　制憲議会は地域の代表や職業別に選ばれた代表、先住民代表らで構成される。同議会の決定は三権を優越すると憲法で定められ、実質的にマドゥロ政権の意向で政策が決定される。野党主導の国会の立法権は剥奪されるとみられる。

　１９９９年にチャベス前大統領が、大統領権限の強化を目的に設置し、現憲法を制定した。

　ＡＰ通信によると、投票を拒否した野党支持者らは各地で反対デモなどを繰り広げ、治安部隊と衝突。少なくとも７人が死亡した。４月から続く反政府デモに絡む死者は１２０人以上、負傷者は２千人以上となった。首都カラカス東部では警察官７人が負傷した。
1333：チバＱ：2017/08/01(火) 16:40:37: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170801k0000m030118000c.html
＜ベネズエラ＞制憲議会発足へ　２日にも国会閉鎖
07月31日 22:41毎日新聞

＜ベネズエラ＞制憲議会発足へ　２日にも国会閉鎖
バリケードを設置し、治安部隊との衝突に備えるデモ参加者ら＝カラカスで２０１７年７月３０日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【カラカス朴鐘珠】南米ベネズエラで７月３０日、憲法改正手続きに伴う制憲議会選（定数５４５）が投開票された。最終結果は明らかになっていないが、国会で多数を占める野党は候補者を立てず棄権しており、与党が議席を独占する見通し。反米左派のマドゥロ政権は近く制憲議会を発足させ、国会の権限を奪う姿勢を表明。野党デモが激化する可能性もある。

　選挙管理委員会によると、投票率は４１．５３％。有権者約８０９万人が「信任票」を投じた格好だ。選挙速報によると、マドゥロ大統領夫人のシリア氏や与党重鎮のカベジョ元国会議長らが当選した。

　マドゥロ氏は３０日深夜に首都カラカスで支持者を前に演説し「国会による妨害工作もこれまでだ」と勝利宣言。早ければ２日にも制憲議会を発足させ、国会を閉鎖する意向を示した。与党幹部によると、選挙結果確定後、７２時間以内に制憲議会を発足し、まず国会の立法権を剥奪して制憲議会に付与する手続きに入るという。

　一方、野党指導者のカプリレス氏は８００万人以上が投票したとする選管発表に疑念を示し、「不正なプロセスは受け入れ難い」として、デモを強化するよう呼び掛けた。

　投票直前の世論調査では国民の７２％が制憲議会の設置に反対で、「投票に前向き」との回答は２５％にとどまった。英ガーディアン紙は、地元世論調査機関などの調査では投票者は３６０万人程度で、投票率は２０％を下回るとの分析を報じた。

　こうした事態を受け、ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会のアントニオ・タヤーニ議長は３１日、「投票結果を認めることはできない。ベネズエラ国民の願いは政権交代だ。すぐに選挙を実施すべきだ」と非難した。また、スペインやカナダも選挙を強行したマドゥロ政権を批判した。米国はベネズエラの主要産業である石油分野で制裁を検討している。

　制憲議会発足を巡っては、コロンビア、ペルー、アルゼンチンなどが選挙に先立ち承認しない立場を表明。ブラジルとチリも正当性に疑義を呈していた。

　◇４月以降１２５人死亡

　【カラカス朴鐘珠】ベネズエラでは反政府デモが始まった４月１日以降、治安部隊との衝突で少なくとも１２５人が死亡、約２０００人が負傷した。マドゥロ政権の強権的な取り締まりに対する各国の批判の声は強まっており、今後政権がどのような対応を取るか注目される。

　３０日、全土で反政府デモが起こり、治安部隊との衝突で少なくとも計１０人が死亡。コロンビアと国境を接する西部タチラ州では、１３歳と１７歳の若者がデモに参加中に銃撃され死亡。投票所に指定された高校を警備していた男性兵士も頭部を銃撃され死亡した。首都カラカス市内では、デモ隊が治安部隊に火炎びんを投げつけたりするなどして抗議し、政府側は治安部隊が催涙ガスで応戦するなどした。
1334：チバＱ：2017/08/01(火) 16:40:59: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1707310041.html
ベネズエラ制憲議会選で１０人死亡、広がる懸念「受け入れられない」と米国連大使
07月31日 18:04産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】政情不安が続く南米ベネズエラで７月３０日、新憲法制定のための制憲議会選挙が投開票され、反米左派のマドゥロ大統領支持者で構成する議会が誕生する。野党連合が多数派を占める国会の無力化などの狙いがあるとみられ、反マドゥロ派は選挙への参加を拒否。各地でデモ隊と治安部隊が衝突し、死傷者も出た。トランプ米政権が「国民の自己決定権を否定した」と非難声明を出したほか、中南米諸国を中心に懸念が広がっており、マドゥロ政権の国際社会からの孤立が鮮明となってきた。

　ＡＰ通信によると、選挙管理当局は３０日深夜、約８０９万人（投票率４１．５３％）が投票したと発表したが、野党連合の見積もりとは倍以上の開きがある。

　制憲議会は１９９９年にチャベス前大統領が大統領権限の強化を目的に設置。新しい憲法の草案などを作るために招集される。三権（大統領、国会、裁判所）を上回る権力が与えられるとされるが、実質的にマドゥロ政権の意向が反映されるものとなる。議席数は５４５で、選挙区の代表や職業ごとの代表、先住民代表から選ばれる。マドゥロ氏の夫人らも今回当選した。

　マドゥロ氏は制憲議会の発足で、野党主導の国会の解散や立法権の剥奪、自らの任期の延長などが可能になるとの指摘がある。

　検察当局の発表によれば、投票日に各地で行われた反対デモで治安部隊と衝突するなどして１０人が死亡した。治安部隊に狙撃された犠牲者もいた。首都カラカスでは、道路を封鎖した廃棄物が爆発し、警察官７人が負傷した。４月から続く反政府デモに絡む死者は１２０人以上、負傷者は２０００人以上となった。

　ベネズエラは原油価格の下落に伴い、食料や日用品まで不足する深刻な経済危機に陥り、国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、今年のインフレ率は約７２０％と予想される。マドゥロ政権の支持率は約２０％とされるが、制憲議会選の強行実施で国民の反発に一層の拍車がかかりそうだ。

　トランプ米政権はベネズエラに対する追加制裁の検討に入ったとされ、ヘイリー米国連大使もツイッターで「（制憲議会選は）独裁へのさらなる一歩。正当性のない政府を受け入れられない」と表明。アルゼンチン、コロンビア、メキシコ、パナマ、パラグアイ、スペイン、英国、カナダなどもマドゥロ政権の対応に懸念を示している。
1335：チバＱ：2017/08/01(火) 16:41:31: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170801X816.html
ニュージーランド、野党党首が辞任＝総選挙控え支持率低迷
10:09時事通信

　【シドニー時事】ニュージーランドの最大野党・労働党のリトル党首は１日、支持率低迷の責任を取り、党首を辞任する意向を表明した。議員総会が即日開かれ、後任党首にジャシンダ・アーダーン副党首（３７）が選出された。

　同国では９月２３日に総選挙が実施される。労働党は党首交代で態勢を立て直し、政権奪回を目指す。

　最新の世論調査で、イングリッシュ首相が率いる中道右派の与党・国民党が支持率４７％でリード。手堅い経済運営手腕が評価されている。中道左派の労働党は２４％と大きく水をあけられ、危機感が強まっていた。
1336：チバＱ：2017/08/01(火) 16:44:20: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170801k0000e030260000c.html
＜ベネズエラ＞国内外で非難強まる　制憲議会選を強行
11:05毎日新聞

＜ベネズエラ＞国内外で非難強まる　制憲議会選を強行
反政府集会でゲバラ国会副議長（中央壇上左端）の演説に耳を傾ける大勢の市民＝ベネズエラの首都カラカスで２０１７年７月３１日午後６時４０分、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　【カラカス朴鐘珠、ワシントン会川晴之】南米ベネズエラでマドゥロ政権が制憲議会選挙を強行したことに対し、国内外で反発が広がっている。投開票から一夜明けた３１日には首都カラカスで抗議デモがあったほか、米国はマドゥロ大統領を制裁対象に指定したと発表。中南米の国々も相次いで非難声明を出すなど、批判の声は強まっている。

　米財務省の発表によると、マドゥロ氏は米国内の資産が凍結され、米企業などとの取引も禁止される。会見したムニューシン米財務長官は、マドゥロ氏を「民意を無視する独裁者であることが確認された」と非難。ベネズエラの主要産業である石油部門に対する制裁については「あらゆる選択肢を検討している」と述べるにとどめた。

　周辺国からも批判の声が上がった。メキシコは声明で「選挙の実施は民主主義に反しており、危機を深めた」と懸念を示し、アルゼンチンやブラジルなども非難声明を出した。スペインメディアによると、ペルー政府は８月８日に周辺国の外相を集めてベネズエラへの対応を議論する。

　一方、マドゥロ大統領は３１日のテレビ演説で、「私は外国の命令になど従わない。尊敬するトランプ米大統領、やれるものならやってみろ」と挑発した。

　首都カラカスでは３１日夜、市街地の路上で反政府集会が行われ、数千人が参加。野党の指導者も集まり、抗議運動を継続する方針を改めて表明した。

　集会では参加者が声を合わせて「欲しいのは自由だ」「ミラフローレス（大統領府）へ針路を取れ」などと連呼。反政府デモの旗振り役で知られるゲバラ国会副議長（３１）は「新たな戦いのページが開かれた。独裁は更に強まり、経済危機も悪化している。我々の置かれた状況は厳しい」と語った。

　この日は治安部隊の姿はなく、反政府デモ隊との目立った衝突もなかった。４月以降、政権側とデモ隊との衝突で１２０人以上の死者が出ており、国際社会は選挙を実施しないよう要求。多くの海外メディアも現地入りしており、マドゥロ政権が過度な取り締まりを控えた可能性がある。
1337：チバＱ：2017/08/01(火) 18:27:29: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017073000125&g=int
エチオピア、「約束の地」で身分証給付＝ラスタファリ運動家に

エチオピア最後の皇帝ハイレ・セラシエ１世の戴冠から８５周年を迎え、歌と演奏で祝うラスタファリ運動家＝２０１５年１１月、中部シャシャマネ（ＡＦＰ＝時事）
　【ナイロビＡＦＰ＝時事】ジャマイカのレゲエミュージシャン、ボブ・マーリー（１９４５～８１年）を通じ世界に知られた「ラスタファリ運動」を信じる人々が、「約束の地」と見なしたエチオピアに移住しながら権利を制約されてきた問題で、エチオピア外務省は、こうした人々に身分証を発給することを決めた。居住権をはじめ、さまざまな権利が認められるようになる。
　ラスタファリ運動家は、エチオピア最後の皇帝ハイレ・セラシエ１世（在位３０～７４年）を救世主と見なし、５０年代からエチオピア移住が盛んになった。皇帝はクーデターで廃位され、暗殺されてしまったが、運動家たちは中部シャシャマネに数百人が今も暮らす。
　ただ、外務省報道官は２８日、「わが国に彼らが存在することを彼ら自身が確認する際、疑問点があったから、そこを解決した」と強調。身分証を給付しても、国民と認められるわけではない。こうした身分証はエチオピアに貢献した外国人、エチオピア系イスラエル人にも給付される。（2017/07/30-06:14）
1338：チバＱ：2017/08/01(火) 18:30:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100669&g=int
国庫金横領で前大統領に逮捕状＝マラウイ

マラウイのバンダ前大統領＝２０１４年５月、リロングウェ（ＡＦＰ＝時事）
　【ブランタイア（マラウイ南部）ＡＦＰ＝時事】アフリカ南東部マラウイの警察は３１日、国庫金の大規模横領事件に絡み、バンダ前大統領の逮捕状を取った。警察報道官はＡＦＰ通信に「前大統領の職権乱用とマネーロンダリング（資金洗浄）への関与を裏付ける確かな証拠を得た」と語った。
　２０１３年に政府当局者らが３０００万ドル（約３３億円）の国庫金を横領したことが発覚。マラウイ最大の金銭スキャンダルとされ、バンダ前大統領は１４年の大統領選で敗れた。（2017/08/01-14:16）
1339：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:38:23: Politics
中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
http://newsphere.jp/politics/20140818-2/
Aug 18 2014
1340：チバＱ：2017/08/02(水) 02:30:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000109-asahi-int
ベネズエラ、野党指導者を拘束　制憲議会選挙に抗議で
8/1(火) 21:49配信朝日新聞デジタル
　南米ベネズエラのマドゥロ大統領が新憲法制定のための制憲議会選挙を強行したことを受け、トランプ米政権は７月３１日、マドゥロ氏に対する金融制裁を発表した。マドゥロ氏が幅広い人権侵害に関わったとして「憲法と民主的な秩序の決裂を示している」と厳しく非難した。一方、ベネズエラでは、自宅軟禁の状態だった野党の有力指導者２人が相次いで連行され、緊張が高まっている。

　米財務省の制裁で、マドゥロ氏が持つ米国内の資産が凍結され、米国の市民や企業との取引ができなくなる。ムニューシン財務長官は声明で「昨日の非合法の選挙は、マドゥロ氏がベネズエラ国民の意思を軽視する独裁者であることを裏づけた。制裁により、米国は彼の政権の政策への反対とベネズエラ国民への支持を明確にする」と述べた。

　米政府は「ベネズエラは世界有数の原油の埋蔵量があるにもかかわらず、政府が広範な汚職に関わり、数千万人の国民が飢えている」とも指摘。米メディアによると、米政府はベネズエラとの原油取引の禁止などの追加制裁も検討しているという。ただ、物不足やインフレに直面する国民への影響が大きいため、追加制裁には懸念の声もある。

　ロイター通信によると、マドゥロ氏は「帝国の命令は受け入れない。ドナルド・トランプよ、制裁を続けるがいい」と反論。「米国では、対立候補より３００万票少なくても大統領になることができる。何と素晴らしい民主主義だ」として、昨年の米大統領選でトランプ氏がクリントン元国務長官より得票総数が少なかったことを引き合いに出して皮肉った。

　一方、ベネズエラ国内では、反政府デモを扇動したなどとして有罪判決を受けて自宅軟禁の状態だった野党指導者レオポルド・ロペス氏とアントニオ・レデスマ氏が７月３１日深夜、相次いで情報機関職員に連行された。両氏の家族がツイッターで明らかにした。

　ロペス氏は７月に軍事刑務所から自宅に移され軟禁が続いていたが、制憲議会選挙に抗議するデモを自宅から呼びかけていた。反政府デモの全土での広がりを受け、マドゥロ政権が今後、さらに厳しい対応に出る可能性がありそうだ。

　強行された制憲議会選挙では、投票者数について与野党の主張が割れている。

　政府の管轄下にある選挙管理当局は、２千万人弱の有権者のうち８００万人超が投票したと発表。しかし、野党がボイコットする中で強行された制憲議会選挙に投票するのはマドゥロ政権の支持者がほとんど。７月の世論調査でマドゥロ氏の支持率が２割を下回るなか、野党側は２０１３年の大統領選でマドゥロ氏が得票した約７５０万票を上回るはずがないと主張し、独自調査から実際の投票者数は３００万人未満だったとしている。

　７月中旬に野党が行った非公式の国民投票では、７００万人以上が制憲議会選挙の実施に「反対」票を投じた。そのため、野党側は「選管発表は国民投票の投票者を上回るように操作された数字だ」と批判している。

　デモが激化した今年４月以降、市民と治安部隊の死者は１２０人以上。

　米国や中南米諸国はマドゥロ政権の対応を強く批判しており、ペルー政府は対応を検討するため各国外相の緊急会議を８月８日にリマで行うと発表した。（ニューヨーク＝五十嵐大介、カラカス＝田村剛）
1341：チバＱ：2017/08/02(水) 09:39:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000014-jij_afp-int

選挙控えたケニア、選管幹部が拷問死電子投票システムの責任者

8/1(火) 10:28配信

ＡＦＰ＝時事

ケニア・ナイロビの刑務所で、総選挙に向けて受刑者の有権者登録をする様子（2017年2月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】大統領選と総選挙を8日に控えたケニアで、選挙の不正防止で重要な役割を担う電子投票システムの責任者の男性が拷問を受けて死亡しているのが見つかった。選挙管理機関が7月31日明らかにした。同氏は殺害の脅迫を受けていたともいい、人権団体が早急な捜査を求めている。

　殺害されたのは、独立選挙管理・選挙区画定委員会（IEBC）でIT（情報技術）部門のナンバー2だったクリス・ムサンド（Chris Msando）氏。IEBCのワフラ・チェブラティ（Wafula Chebukati）委員長は記者団に「拷問を受けて殺害されたのは間違いない」と述べている。

　ムサンド氏は、電子式の有権者識別・開票システムの責任者を務めていた。IEBCに近い筋によると、投票結果の操作に使われる恐れがあるシステム上の抜け道をふさぐ作業に関わっていたという。

　ケニアでは2013年の総選挙で電子投票システムが障害を起こし、野党側がIEBCの不正行為だと非難した経緯があり、今回も同システムに注目が集まっている。先週にはウィリアム・ルト（William Ruto）副大統領の自宅が何者かに襲撃され、警官2人が死傷する事件も起きている。

　人権団体はムサンド氏の殺害を強く非難している。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は直ちに捜査を行うよう要求。国際法律家委員会（ICJ）のケニア支部は同氏が「複数の殺害脅迫を受けたと警察に通報していた」とも明かし、同じく捜査を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News
1342：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:01:23: ベネズエラ当局が「投票数水増し」制憲議会選、協力企業が告発
http://www.afpbb.com/articles/-/3137941?cx_part=txt_topstory
2017年08月03日 07:29　発信地：カラカス/ベネズエラ

【8月3日 AFP】ベネズエラで先月末に行われた制憲議会選挙について、投票技術を提供した英企業スマートマティック（Smartmatic）は2日、選挙管理当局による公式発表で投票者数が水増しされていたことを明らかにした。間もなく発足する制憲議会の正当性に対する疑念がさらに深まっている。

　危機に陥っているベネズエラでの憲法改定を目的とした制憲議会選は、数か月におよぶ街頭デモと国際社会からの批判にもかかわらず実施された。制憲議会は野党が支配する国会を超える権限を持ち、発足初日の3日からは国会に代わる立法機関となる。

　スマートマティック社はロンドン（London）で開いた記者会見で、選挙の公式結果は投票率を実際より多く見せるために「改ざんされた」と説明。同社のアントニオ・ムヒカ（Antonio Mugica）最高経営責任者（CEO）は「われわれの推定では、実際の投票数と当局発表との間に少なくとも100万票の違いがある」と述べた。

　親ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権派のベネズエラ選挙管理当局の発表では、全有権者2000万人の40％に相当する800万人以上が投票したとされていた。だが選挙委員5人のうち唯一の野党代表は2日、不正行為があったと指摘している。

　野党側は、実際の投票者数は350万人前後で、その大半が職を失うことを恐れた政府職員だったとしている。調査会社データナリシス（Datanalisis）の世論調査によると、国民の70％が新制憲議会の招集に反対している。(c)AFP/Maria Isabel SANCHEZ
1343：とはずがたり：2017/08/03(木) 19:01:14: 中印の国境紛争、ＢＲＩＣＳ首脳会議に影
ロイター 2017年8月3日 16時48分 (2017年8月3日 18時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170803/Reuters_newsml_KBN1AJ0UY.html

［北京　３日　ロイター］ - 中国とインドの国境紛争が再燃する中、中国の習近平国家主席は９月上旬に福建省で開くＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）首脳会議で、インドのモディ首相と気まずい対面を迫られそうだ。
外交官らによると、中国政府は首脳会議の前に国境紛争を解決できるよう望んでいる。いかなる障害も取り除いて、同会議を新興国間の協力と友好の舞台として演出するためだ。
ただ、それは難しいかもしれない。中国は２日、中国領に不法に越境してきたインド軍について、インドが「でっちあげ」の言い訳をしていると強い調子で非難。「中国は正当で合法的な権利と利益を守るため、必要なすべての措置を取る」（外務省）と強調した。
中印の軍隊は、中国とインド、ブータンが国境を接するドクラム地区でにらみ合いを続けている。
インドも、係争地での中国による道路建設が現状の変更につながるとの主張を繰り返し表明。同国外務省は２日夜に発表した声明で「インドは、中国との国境地帯での平和と安定が、中国との二国間関係の円滑な発展にとって重要な前提条件だと考えている」と指摘した。
両国の協議は水面下で行われているが、ほとんど進展していないもようだ。
ＢＲＩＣＳ首脳会議で事情に詳しい北京の関係筋は「両国のメディアが事態を煽っていることが問題だ。中国もインドも後に引けなくなっている」と語った。
1344：チバＱ：2017/08/04(金) 19:20:29: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080400887&g=int
女王の隣に埋葬はイヤ＝不満抱く殿下が表明－デンマーク

デンマークのマルグレーテ女王（右）と夫のヘンリック殿下＝４月１６日、デンマーク中部オーフス（ＤＰＡ＝時事）
　【ストックホルムＡＦＰ＝時事】デンマーク王室は３日、マルグレーテ女王（７７）の夫、ヘンリック殿下（８３）が死後に妻の隣に埋葬しないでほしいとの意向を示したと明らかにした。ヘンリック殿下は自身が女王の補佐的な役割にとどまっていたことに長らく不満を抱いていた。
〔写真特集〕世界のロイヤルファミリー

　ヘンリック殿下はフランス生まれ。１９７２年の女王の即位に伴い、「王配（女王の夫）」となったが、本人は王の称号を与えられることを望んでおり、たびたび不満を口にしていた。殿下は２０１６年にすべての公務から退いている。
　デンマーク紙ＢＴによれば、ヘンリック殿下の意向を女王も受け入れた。デンマーク王室では君主夫妻がロスキレ大聖堂に共に埋葬されることが慣例となっているが、これが破られる。（2017/08/04-16:51）　関連ニュース