国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1197：チバＱ：2017/02/19(日) 19:04:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000008-jij_afp-int
南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難
ＡＦＰ＝時事 2/19(日) 11:10配信

南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難
南スーダンの首都ジュバの大統領府前で記者会見に臨むサルバ・キール大統領（2016年7月8日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ（Henry Oyay Nyago）准将は18日までに、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。　

【関連写真】マシャール前副大統領

　同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

　AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた（キール大統領）の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ（Dinka）人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

　18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ（Khalid Ono Loki）大佐の辞表の内容も明らかになった。

　ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン（Paul Malong Awan）参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

　政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

　ガブリエル・ドゥオ・ラム（Gabriel Duop Lam）労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領に対する忠誠を表明した。

　高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1198：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:46:30: 米国と中国、足並み揃えた方向転換
中国の「様子見作戦」がひとまず奏功
http://jp.wsj.com/articles/SB10675506150565094895104582618052421916604
By CAROL E. LEE AND TE-PING CHEN
2017 年 2 月 13 日 07:09 JST

【ワシントン】中国の習近平国家主席との9日夜の電話会談に先立って、ドナルド・トランプ米大統領は「米中関係の礎」を破棄するとの脅しを撤回することを決めた。アジア政策継続に向けた動きの一環だった。

　トランプ氏は台湾を外交的に認めないという長年の米中合意を破棄する可能性を示唆していたが、米政府高官によると、電話会談が始まってから5分もしないうちにこの問題は解消された。習氏が「（台湾を中国の一部とみなす）『一つの中国』政策を支持してほしい」と述べると、トランプ氏は「要請に応じて支持する」と応じたという。

　トランプ氏としては「脅し」から大きく後退した格好だが、米国のアジア政策にとって極めて重要な経済や安全保障をめぐる交渉を進めるチャンスを得たともいえる。

　米政府高官によると、両首脳は貿易から私生活や家族にいたるまでさまざまなテーマについて45分間にわたって議論した。

「中国との関係がリセットされたことを確認する機会となった」（同高官）。

　トランプ氏にとって、ホワイトハウスが数日がかりで設定した今回の電話会談は習氏と直接言葉を交わす機会でもあった。大統領就任前のトランプ氏が台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行ってから数週間が経っていた。

　一方、習氏は電話会談で、米国の新政権に対する中国の様子見作戦が実ったこと確認した。中国政府はトランプ政権に対し、米国の「一つの中国」支持が両国関係にとって破ることができない前提条件であることを表明していた。

　中国政府はトランプ氏が態度を変えて、「一つの中国」政策を支持したことを称賛した。中国の国営新華社通信によると、習氏は電話会談で感謝の意を表明。また米政府高官によると、習氏は米大統領選でのトランプ氏の勝利をたたえ、トランプ氏はこれに感謝した。

　トランプ氏が先週、メッセージを送ったのは中国にとどまらない。習氏との電話会談に続き、10日には日本の安倍晋三首相とホワイトハウスで会談した。

米中の親密な関係は「日本にも利益」

　安倍氏との会談後、共同記者会見に臨んだトランプ大統領は日本やその他のアジア太平洋諸国に対し、アジアにおいて米国の軍事プレゼンスを縮小してこれまでの政策を白紙に戻すことはないことを念押しした。トランプ氏がアジア太平洋地域での米国の軍事力増強に疑問を呈したり、選挙期間中には日本や韓国などの核武装の必要性に示唆したりしたため、同盟国は懸念を強めていた。

　トランプ氏は記者会見で「日本とその施政下にあるあらゆる地域の安全保障および極めて重要な日米の同盟関係の一層の強化に関与する」、「日米同盟は太平洋地域の平和と安定の礎である」と述べた。

　そのうえで、習国家主席との電話会談や米中の親密な関係が日本にも利益をもたらすと指摘した。
1199：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:46:46: >>1198-1199
　大統領は習氏との電話会談について「非常に温かい会話だった。われわれはとてもうまくやっていく過程にあると思う」とし、「そうなれば中国、日本、米国を含めたこの地域の全ての国にとって非常によい結果をもたらすだろう」と語った。

　中国のアナリストは、トランプ氏の姿勢の変化は避けられなかったとみる。

　南開大学（中国・天津）の張睿壮・国際関係教授は「（中国側が）進んで対応をとる必要がないこともある」と指摘する。「むしろトランプ氏にしばらく時間を与えて、本人が徐々に事態を認識するようにしたほうがいい」。

　しかしトランプ氏の方針転換には落胆の声も聞かれた。

　コンサルティング会社パーク・ストラテジーズのアジア専門家で上級副社長のショーン・キング氏は「トランプ氏は最終的には『一つの中国』政策を再確認すると思ってはいたが、その前に、この政策の発端や現状での妥当性についてよりオープンで率直な議論があることを期待していた」と話す。

　キング氏は、トランプ氏の方針転換によって台湾の蔡総統は打撃を受けるだろうと語った。

　台湾では、昨年12月のトランプ氏と蔡氏の電話会談をめぐって歓迎の声が上がる一方で、台湾が米中関係において交渉のカードになるのではないかなどの不安も広がった。中共内戦を経て蒋介石率いる国民党が1949年に台湾に政府を樹立して以降、中国政府は台湾を中国の一部だと考えている。

為替操作国の指定もいったん取り下げ

　トランプ氏は大統領就任以来、アジアへの姿勢を緩和している。「一つの中国」政策を尊重することに合意したのもその一環だ。トランプ氏はそれまで、蔡氏との電話会談は大した問題ではないとしており、安全保障や経済をめぐる対中交渉で「一つの中国」政策を交渉の手段に使うと約束していた。

　選挙期間中には、中国からの輸入品に45％の関税を課すとおどしをかけ、大統領就任初日に中国を為替操作国に指定することも約束した。しかし先月、大統領就任前のトランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し、まず中国と話したいと述べ、これらの公約を取り下げた。

　トランプ氏は10日、中国の指導者に過去の人民元安誘導について指摘を続けるかとの質問に対し、為替の評価に関して近く「公平な条件」が整うと約束した。

　トランプ氏は「（公平な条件が整うことが）貿易などで公平に競争できる唯一の方法」と述べたが、詳細には言及しなかった。

　米政府高官によると、米中首脳の電話会議では、経済問題についての議論の中で為替問題への言及があったが、主要テーマではなかったという。

　ジョンホプキンス大学高等国際問題研究大学院のデービッド・ランプトン教授は中国側に、核開発をめぐって北朝鮮への圧力を強化したり、米中投資条約の協議を進めるなどの対応をとる用意があるかもしれないとみている。米中関係をより前向きな方向に動かすためだ。

　ランプトン氏は「私が中国の立場だったら、（『一つの中国』政策を尊重するという）米国の声明を歓迎はしても、当然とは受け止めないだろう」と指摘。米国が『一つの中国』政策を支持したことで「他の分野で緩やかな進展があるかもしれないが、長期的には「一つの中国」をめぐる合意は両国のやりとりの中で修正の対象となる」と語った。
1200：チバＱ：2017/02/20(月) 18:56:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000027-jij-int
左派リード、2位追い上げ＝大統領選の開票続く―エクアドル

時事通信 2/20(月) 9:09配信
　【サンパウロ時事】南米エクアドルで19日、コレア大統領（53）の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、即日開票された。

　選管速報（開票率78％）によると、与党の左派レニン・モレノ元副大統領（63）が得票率39％で首位に立ち、野党の右派ギジェルモ・ラソ元銀行頭取（61）が29％で追っている。複数の出口調査では、第1回投票で決着がつくかどうかの判断が分かれている。

　終盤に追い上げ、接戦に持ち込んだラソ氏は決選投票をにらみ、「今こそ、大いなる団結のときだ」と訴えて、3位以下の候補に支援を要請。政権交代への意欲を示した。

　選挙戦は、2007年から3期10年、反米左派を掲げたコレア氏の路線継承が争点。下半身まひで車椅子を使うモレノ氏は、コレア氏後継の立場を強調するとともに、社会福祉政策の充実を公約に掲げた。

　これに対しラソ氏は、通商政策の拡大などを訴えるとともに、左派路線からの転換を国民に呼び掛けている。
1201：チバＱ：2017/02/20(月) 18:59:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-35096842-cnn-int
ソマリア首都の市場で爆発、３０人死亡　５０人負傷

CNN.co.jp 2/20(月) 11:43配信
モガディシオ（ＣＮＮ）　ソマリアの首都モガディシオにある市場で１９日、自動車爆弾による爆発があり少なくとも３０人が死亡した。地元警察幹部がＣＮＮに明らかにした。

病院関係者によれば爆発で５０人以上が負傷しており、一部は重体。負傷者の大半は市場にいた商人と買い物客だという。重傷者が多いため、警察は今後死者数が増える公算が大きいとしている。

死亡した中には兵士も含まれている。市の広報担当者は爆発物を満載した車両が混雑した市場で爆発したと説明した。

犯行声明は出されていない。ソマリアでのテロ発生は米国籍を持つモハメド・アブドゥライ・ファルマージョ氏が選挙で新大統領に選出された８日以降で初めて。
1202：チバＱ：2017/02/20(月) 19:01:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000106-jij-int
左派候補首位、混戦に＝大統領選開票―エクアドル

時事通信 2/20(月) 18:27配信
　【サンパウロ時事】南米エクアドルで19日に行われた大統領選挙の開票作業は20日未明まで続いた。

　選管速報（開票率85％）によると、現職コレア氏の後継で与党左派のレニン・モレノ元副大統領（63）が39．1％を獲得し、首位に立っている。ただ当選に必要な得票率に達するかは微妙な状況で、4月の決選投票にもつれ込む可能性もある。

　2位の野党右派ギジェルモ・ラソ元銀行頭取（61）が28．3％で追う展開。16％超を得票した3位の候補者は「ラソ氏支持に回る」と野党共闘を表明しており、決選投票になれば一転、モレノ氏が苦しい立場に追い込まれそうだ。

　反米左派を掲げたコレア氏は2007年の就任後、反米同盟のキューバやベネズエラに接近。原油輸出で得た資金を社会福祉政策に投じ、一時は貧困層を中心に7割近い支持率を得た。モレノ氏は「この革命は決して止められない」とコレア路線継承を訴え、選挙戦を優位に進めた。

　ただ、資源ブームの終わりとともに経済は失速している。11年に7．9％だった成長率は16年にマイナス2．3％に落ち込む見通し。不況への不満を訴える国民に対し、ラソ氏は外国投資誘致や雇用拡大を訴え、支持を拡大している。
1203：チバＱ：2017/02/20(月) 20:36:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3118507
コンゴ軍が民間人虐殺か、動画公開に米国務省「深く憂慮」
2017年02月20日 18:45　発信地：ワシントンD.C./米国
【2月20日 AFP】米国務省は19日、アフリカ中部にあるコンゴ民主共和国の軍兵士らが非武装の民間人50～100人を射殺している様子を映したとする動画が公開されたことについて、「深く憂慮する」との声明を発表した。

　18日に公開された動画には、武装した兵士らが女性や子どもを含む民間人に向けて予告なく発砲し殺害しているとみられる場面が映されている。

　米国務省のマーク・トナー（Mark Toner）報道官代行は、声明で「事実と確認された場合、このような超法規的な殺害は甚だしい人権侵害に当たる。既に脆弱な国家においては、暴力と不安定な情勢の拡大をあおりかねない」と非難した。

　さらに、「直ちに徹底的な調査を開始し、国際的な人権監視団体と共同で、このような凶悪な人権侵害を行った加害者らを特定し、関与が証明された者には責任を取らせるようコンゴ政府に求める」と声明は述べている。

　約7分間のこの動画が撮影されたのは、コンゴ軍と部族長カムウィナ・ンサプ（Kamwina Nsapu）氏率いる民兵組織の衝突が続いている村だとみられる。しかし、コンゴ政府は「ばかげた偽物だ」と一蹴し、「（映画の）『ランボー（Rambo）』のシーン」のようだとして動画の信ぴょう性を疑う姿勢を示している。(c)AFP
1204：チバＱ：2017/02/21(火) 18:50:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-35096910-cnn-int
南スーダンで飢饉、人口の４割に飢えの危機

CNN.co.jp 2/21(火) 10:05配信
（ＣＮＮ）　内戦状態が続くアフリカの南スーダンで飢饉（ききん）が発生して１０万人が飢餓寸前に追い込まれ、人口の約４０％に当たる４９０万人あまりが緊急援助を必要とする状況に陥っていることが２１日までに分かった。援助が届かない地域では飢えによる死者も出始めており、さらに１００万人が飢饉に見舞われる恐れもあるという。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、半年以内に２億５００万ドルの資金を注入しなければ、ＷＦＰによる食糧供給も底を突くと訴えた。

南スーダンは２０１１年にスーダンから独立したが、３年前から続く内戦のために大量の難民や避難民が発生し、経済は破綻（はたん）した。２０１６年７月には戦闘が激化して、かつて農業が盛んだったエクアトリア地方も戦場となった。

ＷＦＰや非政府組織によると、急性栄養失調に陥っている子どもは１００万人を超えている。

ＷＦＰの担当者は「我々が最も恐れていたことが現実になった。多くの世帯が生き延びるためのあらゆる手段を使い果たした」と指摘する。

人道支援団体オックスフォムのエマ・ドルー氏によれば、内戦のために農業を営むこともできなくなった人たちは、ごみや残飯をあさるしか生きる手段がない状況に追い込まれ、「衝突に阻まれて支援も届かない人たちが究極の代償を支払っている」という。

ドルー氏は今回の飢饉を「人が作り出した悲劇」と形容し、必要とする人たちに援助を届けるための停戦を呼びかけている。

ＷＦＰの広報によると、食糧不安や飢え、栄養不良は３年前に衝突が発生して以来、着実に悪化を続けていた。戦闘が激しい地域に人道支援団体が到達することは極めて難しいといい、「我々の食糧も６月末までに底を突く可能性がある。ニーズはあまりに大きい」と危機感を募らせる。

国連によれば、これまでに１５０万人が南スーダンの内戦を逃れて国境を越え、ウガンダに避難した。これによってアフリカで最大規模の難民危機が発生しているという。

国連難民高等弁務官事務所では、ウガンダの難民キャンプは南スーダンの市民であふれていると指摘し、「南スーダンはもっと注目される必要がある」と訴えた。
1205：チバＱ：2017/02/22(水) 19:45:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000083-mai-soci
＜エクアドル＞大統領選は決選投票へ　上位２候補で４月２日

毎日新聞 2/22(水) 19:37配信
【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルで１９日、任期満了に伴う大統領選の投票があり、上位２候補で４月２日に決選投票が行われることが確実になった。選挙管理当局が２１日に発表した。

　開票率９５％の時点で、１位は左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６３）で、得票率３９．２％。２位は右派野党・クレオ党のギジェルモ・ラソ元グアヤキル銀行頭取（６１）で、得票率２８．３％。１位候補が１回目の投票で当選するには、有効票の過半数を得るか、得票率で４０％以上を獲得したうえで２位に１０ポイント差をつけるのが条件だった。

　モレノ氏は、現職のコレア大統領（５３）の後継者。南米では近年、左派政権の低調が目立っており、エクアドルでも政権交代が実現するか注目が集まる。
1206：とはずがたり：2017/02/25(土) 05:04:31: オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発
Australia's Refugee Policy Is A Crime Against Humanity
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7057.php
2017年2月24日（金）18時20分
レベッカ・ハミルトン（米アメリカン大学ロースクール准教授）

＜国外の収容所で難民を虐待するオーストラリア政府の行為に関し、人権弁護士らがICCに訴追を要求。先進国が人道犯罪で国際的に裁かれる最初の例になるかもしれない＞

米スタンフォード大学ロースクールの国際人権クリニックは先週、著名な人権弁護士が名を連ねる108ページの報告書を国際刑事裁判所（ICC）に提出した。オーストラリア政府と民間請負業者の「人道に対する罪」を告発し、訴追を促すものだ。

ICCではこれまで、主にアフリカや旧ユーゴスラビアのような途上国における大量虐殺や戦争犯罪を審理してきた。オーストラリア政府や企業が訴追されれば、先進国では初の事例となる。

報告書は、オーストラリアの歴代政権が難民や移民に対する人道犯罪を知りながら放置していたと主張する。被害者側にもし「罪」があるとすれば、迫害から逃れてオーストラリアに保護を求めたことだけだ、と──。

欧米では最近、長い苦労の末に勝ち取った国連難民条約の難民保護規定を放棄しようという動きが目立っている。国家ぐるみの難民虐待をICCに提訴するには今が絶好のタイミングだ。ICCにとっても、自分たちは途上国の犯罪だけを扱うのではなく、先進国の犯罪も裁く意志があると示せる重要な機会だ。

わざと非人道的な環境に
今回問われている人道に対する罪のなかには、拷問や強制退去などが含まれる。いずれも、2001年の9.11テロ後にテロ予防策としてオーストラリアが導入した難民抑制策「パシフィック・ソリューソン（太平洋での解決）」に起因している。

オーストラリア政府は業者に委託し、難民や移民の上陸を船が領海に入る手前で阻止している。海上で捕まえて、そのまま南太平洋の島国ナウルやパプアニューギニアのマヌス島にある収容所に移送しているのだ。領海手前ならまだ入国前、難民条約で規定された保護の責任は負わなくてもいい、という論法だ。

海外の収容所は表向きは民営だが、実質的にはオーストラリア政府は管理している。施設の維持費を負担し、運営方針を定め、民間業者と契約して運営させている。人権団体は収容所ではびこる深刻な暴力と虐待を何度も訴えてきた。だがその非人道的な状態を作り出すことこそが、オーストラリア政府の狙いだという。

そしてこの犯罪は、政治信条の右や左とは関係なく続いている。オーストラリアの現在の政権与党は中道右派の自由党だが、難民や移民の扱いに関する基本方針は過去10年変わらず、中道左派の労働党政権下でも継続してきた。

この政策は、オーストラリアの長い歴史の中で定着してきた人種差別とも合致している。「白豪主義」と呼ばれる政策によってオーストラリアは、ヨーロッパ系以外の移民の受け入れを体系的に排除してきた。この政策が公式に廃止されたのは1973年のことだ。

先週ICCに提出された証拠書類は、収容所の元職員の話として、オーストラリア政府がさらなる難民申請を思い止まらせるためにわざと劣悪な施設の環境を放置し、子どもにひどい仕打ちをしたと指摘している。罪を自覚していた政府は、収容所の惨状から世間の目をそらすため、あらゆる手段に出た。内部告発を刑事罰の対象にして、難民が司法審査を受けにくくする制限も設けた。
1207：とはずがたり：2017/02/25(土) 05:04:46: >>1206-1207
オーストラリアがパプアニューギニアのマヌス島とナウルに収容所を置いたのにも理由がある。どちらも長年オーストラリアが搾取してきた島だ。特にナウルは面積約20平方キロという世界最小国の1つで、国外の勢力に対する備えが脆弱だ。貴重な資源であるリン鉱石の輸出で栄えた時期もあったが、オーストラリアやイギリスなどが手当り次第に掘り尽くした結果、国土は丸裸にされ、不毛の地に変わり果てた。今や収容所の受け入れと引き換えにオーストラリアから受け取る金が、ナウルの最大の収入源だ。

最後の刑事裁判所
子どもに対する暴力や性的虐待はもちろんのこと、収容施設では全体的な生活環境そのものが非人道的だ。ICC宛ての書類によるとマヌス島の施設では、収容者は熱帯の厳しい暑さで日陰すらない環境なのに、摂取できる飲料水の量が1日500ミリリットルに制限されていた。イラン出身の24歳の男性は皮膚に小さな発疹の症状が出た後、敗血症で死亡した。施設の不衛生な環境と、島内の診療所における不適切な処置が原因だった。

ナウルについても、就寝施設で1つのテントに最大50人もの収容者が押し込められるうえ、場所がちょうどリン鉱石の元採掘現場に当たるため、そこから発生する有害な塵の影響で特に子どもが慢性の呼吸器病を患っていると指摘した。

ICCは当事国の司法制度に訴追能力がないと認められる場合に限り、犯罪行為を裁ける。いわば最後の刑事裁判所だ。オーストラリアがICCで裁かれるのを避けたければ、一番手っ取り早いのは国内の法廷で訴追することだ。

設立から15年間、ICCはアフリカ諸国で起きた戦争犯罪や人道犯罪ばかりを執拗に訴追したとして痛烈な批判を浴びてきた。昨年は2008年のジョージア（グルジア）紛争での戦争犯罪に関する捜査開始を決定するなど、アフリカ一辺倒だった姿勢は変わりつつある。それでもAU（アフリカ連合）は加盟国にICCからの脱退を呼びかけるなど反感は今も消えない。

ICCがナウルとマヌス島での人道に対する罪の訴追に踏み切れば、加害者が先進国でも容赦せず、重大犯罪を起訴する姿勢を示すことができる。欧米諸国が第2次大戦後最悪の難民危機への対応に追われるなか、もし2つの島で起きている犯罪行為に目をつぶれば、オーストラリアの難民虐待を常態化させ、他の国々に悪しき前例を残してしまう。

もしICCが弱い立場の難民に対する犯罪行為の捜査にすら手を付けないなら、何のための国際法廷かと問われても仕方がない。

From Foreign Policy Magazine
1208：とはずがたり：2017/03/05(日) 09:35:57: 四半世紀ぶり首相復活＝大統領側近バクリ氏が就任－スーダン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030500201&g=int

　【ハルツームＡＦＰ＝時事】１９８９年のクーデターに伴い事実上廃止されたスーダンの首相職が最近、四半世紀ぶりに復活した。スーダン議会が昨年暮れ、首相職復活を決議し、バシル大統領（７３）が１日、バクリ第１副大統領（６８）を指名。バクリ氏は翌日、就任宣誓した。
　大統領側近のバクリ氏は、情報機関トップや閣僚を歴任した政権の重鎮。宣誓演説で「国民対話に参加する全政党、全勢力を調和させる歴史的転換点にスーダンは立っている」と訴えた。バシル政権は２０１５年から一部野党勢力を取り込んだ「国民対話」を始めており、首相職復活も対話を受けた改革の一つに位置付けられる。
　首相職を置いてもバシル大統領がクーデター以来維持する絶対的権力は変わらない。バクリ氏は首相就任後も、第１副大統領を兼務する。スーダンの週刊紙エラフのハレド・ティガニ編集長は「バシル体制の延長線上の首相でしかないが、バクリ氏がどうにかして指導力を示すようになれば、また違ってくる」と分析している。（2017/03/05-07:07）
1209：チバＱ：2017/03/08(水) 10:58:54: http://www.afpbb.com/articles/-/3120269
南スーダン飢饉、湿地に隠れ水生植物で飢えしのぐ

2017年03月06日 13:04　発信地：レール/南スーダン
【3月6日 AFP】2月最終週の週末、南スーダンの飢饉（ききん）の中心地では、緊急の食糧支援を求めて、大勢の人々が避難している湿地の中から姿を現した。

　以前は油田の警備員として働いていたというボル・モルさん（45）は、過去数か月にわたり、家族を死なせないようにと必死で努力してきた。彼は近くの川や沼で魚を突き、そして3人の妻は食べるために水生植物を集めているのだという。

　運が良ければ1日に1回、食事を取ることができる。少なくとも湿地の中にいれば、兵士たちに略奪される危険からは逃れられる。

　レール（Leer）郡Thonyor村の灼熱の太陽の下で数千人の人々と一緒に食糧支援を待っていたモルさんは、つえを片手に持ちながら「ここの暮らしは無意味だ」と話した。

　この村での救援活動を前に、関係機関は住民が登録できるセンターの設置を求めて、政府、そして反政府勢力との交渉を進めた。

　国連（UN）はこの1週間前、南スーダンの一部地域における飢饉を宣言した。だが推定10万人に影響を及ぼしているこの飢饉は、悪天候や自然災害が原因ではない。3年以上続く紛争が原因でもたらされたものだ。

　3年以上続く紛争は、農業を妨げ、食料品店を破壊し、そして人々を家から追いやった。食糧など物資の輸送は故意の妨害に遭い、関係者も標的にされた。

　この紛争が壊滅的な被害をもたらしていることは、学校や病院の焼け焦げた壁や破壊された家屋や公共の建物、かつて盛況だった市場の荒廃ぶりなどを見れば一目瞭然だ。

　和平協定は2015年8月に署名されたが、完全に履行されたとは言い難い。昨年12月には再び政府軍の進軍があり、さらに5万6000世帯が家を追われて湿地に避難した。

　紛争によって農業や畜産業を営むことが難しくなるなか、人々は野生植物を取って食べたり、狩りに出たりしながら、緊急の食糧支援を待つしかない状況にまで追い込まれてしまった。食糧支援の頻度は極めて少なく、十分な食べ物を得られるとは到底言えない状況だ。

　この紛争と戦火からの逃亡は人々の生活を一変させた。モルさんの子どもたちは過去3年間学校には行っていない。「現在、大半の人がこの湿地のなかで暮らしている。ここの子どもたちを見れば、涙が出るだろう。ひど過ぎる状況だ」とモルさんは話した。

　北部ユニティー州（Unity State）の飢饉の中心地の外でも、主に戦闘が最も激しい地域で500万人近くが食糧の支援を必要としている。「最大の問題は治安が悪いために、こうした地域へのアクセスが極めて困難になっていることだ」と、世界食糧計画（WFP）のジョージ・フォミニェン（George Fominyen）氏は指摘している。(c)AFP/Waakhe Simon WUDU
1210：チバＱ：2017/03/08(水) 22:08:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000066-reut-m_est
南アフリカ、ＩＣＣ脱退を正式に撤回　国連に通知
ロイター 3/8(水) 15:51配信

［国連　７日　ロイター］ - 南アフリカは７日、同国の最高裁が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からの脱退は「違憲で無効」と判断したことを受け、ＩＣＣからの脱退を正式に撤回した。

国連のウエブサイトよると、南アフリカは国連のグテレス事務総長にその旨を通知。３月７日付の国連の文書によると、脱退撤回は「即有効」になる見通しだという。

南アフリカは２０１５年、大量虐殺や戦争犯罪に関与したとしてＩＣＣが逮捕状を出したスーダンのバシル大統領を逮捕せず、ＩＣＣから非難されたことを受けて、ＩＣＣ脱退の意向を表明。昨年１０月、国連に脱退の意向を通知していた。

ＩＣＣを巡っては、アフリカ諸国が不公平に標的とされていると懸念を強めていたほか、南アフリカは外交特権を認める同国の法律と相いれないと語っていた。
1211：チバＱ：2017/03/08(水) 22:10:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000019-jij_afp-int
南スーダンに新たな反政府組織、政府軍の元副参謀総長が結成宣言
ＡＦＰ＝時事 3/8(水) 12:19配信

南スーダンに新たな反政府組織、政府軍の元副参謀総長が結成宣言
銃を突き上げるスーダン人民解放軍の兵士ら。南スーダンの首都ジュバ近郊で（2016年4月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】南スーダン政府軍の元副参謀総長トマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）氏は6日、同国の政権打倒に向け新たな反政府組織を結成したと表明した。南スーダンでは3年以上にわたり内戦が続いている。

　先月辞任し、「部族的に仕組まれた戦争」を引き起こしているとして、サルバ・キール（Salva Kiir）政権を激しく非難していたスワカ氏は6日、反政府組織「救国戦線（NAS）」の結成を宣言し、南スーダンの国民に対し「キール政権を打倒するため立ち上がる」よう呼び掛けた。

　スワカ氏は声明で「救国戦線は、わが国の健全性を取り戻し正常な状態にするためキール政権は退陣すべきという結論に至った。彼は、さらなる流血の事態を起こさずに大統領の座を明け渡すべきだ」と述べた。

　政府軍であるスーダン人民解放軍（SPLA）のルル・ルアイ・コアング（Lul Ruai Koang）報道官（准将）は、新しい反政府勢力について「日の目を見ることがない武装勢力がまた一つ誕生しただけ」と一蹴した。

　スワカ氏が南スーダンの国内外から政治的・軍事的にどの程度の支持を受けているのかは不透明だ。救国戦線結成を宣言する17ページの文書に署名したのはスワカ氏1人だけで、同氏がキール大統領に対抗する幅広い動きを起こせるのか疑問視されている。【翻訳編集】 AFPBB News
1212：チバＱ：2017/03/08(水) 22:14:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000025-mai-m_est
＜ソマリア＞干ばつ深刻化…イスラム過激派、伸長も
毎日新聞 3/8(水) 10:19配信

　◇国連事務総長が警告

　【ヨハネスブルク小泉大士】国連のグテレス事務総長は７日、干ばつの影響が深刻化しているアフリカ東部のソマリアを訪れ、国際社会の支援がなければイスラム過激派の伸長を招くと警告した。

　ロイター通信によると、グテレス氏は「テロと戦うには、根本的原因に対処しなければならない」と指摘。ソマリアのような国に平和と安定をもたらすことこそ「豊かな国が自分たちを守る一番の方法だ」と述べた。

　ソマリアでは人口の半数近い６２０万人が食糧不足に陥り、国連は８億２５００万ドル（約９４０億円）の緊急支援を呼びかけている。グテレス氏は「豊かな国に気前の良さを求めているのではない。自らの利益になると訴えている」と語った。

　ソマリアのアブドラヒ大統領は、今後２カ月のうちに雨が降らなければ「２６万人が死亡した２０１１年の大干ばつと同様の人道危機が起きる」と述べ、早急な支援を求めた。

　ソマリアではイスラム過激派アルシャバブによるテロが頻発し、テロと干ばつの二重苦に見舞われている。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、イエメン、ナイジェリア、ソマリア、南スーダンの中東・アフリカ４カ国で、子供約１４０万人が深刻な栄養失調で年内に死亡する危険にさらされている。
1213：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:24:07: メルケル独首相、トランプ大統領と初会談緊張感漂う冷たい雰囲気
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000004-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 3/18(土) 8:44配信

メルケル独首相、トランプ大統領と初会談緊張感漂う冷たい雰囲気
米首都ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見を終えて握手するドイツのアンゲラ・メルケル首相（左）と米国のドナルド・トランプ大統領（右、2017年3月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】訪米中のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は17日、米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と初めて会談した。2人の間に冷ややかな雰囲気が漂う中、貿易から移民問題に至るあらゆる点で両首脳の意見の違いが際立った。

【関連写真】こわばった表情のメルケル首相

　北大西洋条約機構（NATO）や防衛予算、自由貿易協定などに言及した両首脳の合同記者会見では、気まずい空気が流れる瞬間が幾度とあり、2人の間にはほとんど共通点が存在しないことが見てとれた。

　ホワイトハウスのイーストルーム（East Room）で行われた約30分間の会談でトランプ氏はNATO加盟国が防衛費の「公平な負担」をしていないと非難し、「公平で互恵的な貿易」協定を要求し、メルケル首相の表情はこわばったままだった。

　物理学者の肩書きも持つメルケル首相は、長年バラク・オバマ（Barack Obama）米前大統領に最も近い国際政治上のパートナーだった。2人は強い信頼関係でつながり、熟考した交渉法にも共通点があった。

　トランプ氏は今年1月の大統領就任前からメルケル首相による難民受け入れ政策を「破滅的な誤り」と呼び、同首相が「ドイツを滅ぼしつつある」とほのめかして基本的な姿勢を示していた。

　メルケル首相はトランプ大統領との共同記者会見で「直接対話することは、お互いについて話すことよりもずっと素晴らしい。私たちの会談がそれを証明している」と述べた。しかし、そんな比較的明るい瞬間にも両首脳の間には緊張が存在していた。

　オバマ前大統領に盗聴されたというトランプ氏の根拠ない批判に対する怒りが広がる中、同氏はオバマ政権がメルケル首相の電話を盗聴していたという過去の話を持ち出し、「（オバマ）前政権による盗聴に関しては、少なくとも私たちには共通点があると言えるだろう」と冗談を言ったが、メルケル首相は大々的な政治的醜聞に関するトランプ大統領の冗談をユーモアとして受け取らなかったようだ。【翻訳編集】 AFPBB News
1214：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:24:30: 英国、トランプ氏監視疑惑は「ばかげている」言及の米政府を批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3121868?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3121874
2017年03月18日 07:21　発信地：ロンドン/英国

【3月18日 AFP】米大統領報道官が、就任前のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が英情報機関・政府通信本部（GCHQ）による監視対象になっていたとの疑惑に言及した問題で、英政府は17日、米政府からこの疑惑には今後言及しないとの確約を得たと発表した。GCHQはこれに先立ち、この疑惑を「ばかげている」と一蹴する異例の声明を出していた。

　米FOXニュース（Fox News）が報じたこの疑惑は、バラク・オバマ（Barrack Obama）前大統領が米国の法律を迂回するためGCHQを通じてトランプ氏を監視していたというもので、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官が16日の会見で言及した。

　GCHQ報道官は16日夜、この疑惑を「ナンセンスだ」などと一蹴。テリーザ・メイ（Theresa May）英首相の報道官も翌17日、こうした主張は「無視されるべき」とした上で、「われわれは米政府に対してこれを明確に伝え、こうした疑惑には二度と言及しないという確約を得た」と述べた。

　同報道官は、キム・ダロック（Kim Darroch）駐米英大使とマーク・ライアル・グラント（Mark Lyall Grant）英首相補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウス（White House）と直接対話したと述べたが、この件に関し米政府が英国側に謝罪したかどうかについては言及を避けた。

　一方ホワイトハウスは17日、スパイサー報道官は英国がトランプ氏を監視していたと述べたわけではなく、「単にそのような報道があったことを指摘しただけで、特定の報道を支持したわけではない」と弁明した。(c)AFP/Dario THUBURN
1215：チバＱ：2017/03/20(月) 17:23:24: http://www.afpbb.com/articles/-/3121917
ガーナの新大統領、副大臣ら含め110人の内閣発足
2017年03月18日 16:59　発信地：アクラ/ガーナ
【3月18日 AFP】西アフリカのガーナで、1月に就任したナナ・アクフォアド（Nana Akufo-Addo）大統領が、副大臣らを含め110人からなる新内閣を発足させ、物議を醸している。

　同国政府史上最多数の任命に対し、ソーシャルメディアやラジオ番組では批判が巻き起こっているが、アクフォアド大統領は17日、「必要な投資」だとして自身の決定を正当化した。

　同大統領は国営テレビのインタビューで「これだけの大きな政府のコストについて、人々が懸念していることは分かっている」と認めた上で、「これは必要な投資だ」と述べた。また人々が考えるほどコストはかからないと強調し「例えば副大臣50人のうち42人は元々議員で、議員を大臣に転換させた場合に国庫が負担する限界コストは最小限だ」と述べ、「国を迅速に変化」させるためには必要な数だと語った。

　昨年12月の大統領選で当選した際、数々の経済問題の修正や政治腐敗との闘いを約束したアクフォアド大統領は、自身の大臣たちは「仕事をする」と強調した。

　一方、野党・国民民主会議（NDC）のジョージ・ローソン（George Lawson）副書記長はAFPに対し、閣僚らが増えることは「ガーナ経済衰退の原因になる」として同大統領の決定を批判した。(c)AFP
1216：チバＱ：2017/03/20(月) 17:24:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3121879
飢饉発生しても武器の購入続ける南スーダン政府、国連秘密報告書
2017年03月18日 10:38　発信地：国連本部/米国
【3月18日 AFP】南スーダンはサルバ・キール（Salva Kiir）政権の軍事行動を主原因とする飢饉（ききん）に陥っているにもかかわらず、同国政府は石油収入を武器の購入に費やしていることが、国連（UN）の秘密報告書で17日、明らかになった。

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　AFPが入手したこの48ページにわたる国連専門家パネルの報告書は、南スーダンへの武器禁輸を求めている。同内容の決議案は米国が支持していたが、昨年12月の国連安全保障理事会（UN Security Council）で否決された。

　この報告書は「さまざまな調達元から南スーダンに武器が流入し続けており、近隣諸国が協調して南スーダンに武器を流していることも多々ある」と述べていた。

　同委員会によると、南スーダン政府が正規軍、治安部隊、民兵組織、そして「キール大統領派」用の武器の調達を続けているという圧倒的な数の証拠がある。

　同専門委員会の見積もりによると、南スーダンは歳入の97%を石油の先売りに頼っており、2016年3月下旬から10月下旬にかけての石油収入は総額約2億4300万ドル（約274億円）だった。

　この報告書によると、南スーダンの歳出の少なくとも半分――おそらく実際はそれよりずっと多い金額――が武器購入をはじめとする安全保障に割り当てられている。

　北部ユニティー州（Unity State）では10万人が餓死し、さらに100万人が餓死寸前となる事態に陥り、飢饉の発生が宣言された中、南スーダン政府は武器の購入契約を結び続けている。(c)AFP/Carole LANDRY
1217：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:21:02: トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170121-00066831/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/21(土) 17:49

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。

ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。

その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆襲でもあります。

反歴史的な「国民」
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」と叫び、「国民の結束」を求めました。その一方で、ムスリムやヒスパニックをはじめとする外国人、そして性的少数者に対する排他的な言動は、「それらを排除することで理想的な米国社会を取り戻せる」という前提に基づいています。裏返せば、そこには「理想的な米国人」イメージに基づく「国民」イメージがあるのですが、その要素としては白人、キリスト教徒、異性愛者などの属性を見出すことができます。

ただし、米国社会がこれらの属性をもつ人々によってのみ支えられてきたというのは、一種の神話に過ぎません。

20世紀を代表する政治哲学者の一人ハンナ・アレントは、著書『革命について』で、アメリカ革命（日本でいうアメリカ独立戦争）とフランス革命を「自由の創設」という観点から比較して、前者を成功、後者を失敗と分類しました。フランス革命は貧困や格差といった社会問題をエネルギーにしていたがゆえに、王政の打倒と生活状況の改善がイコールで想定されていました。しかし、政治体制が変更されただけで人々の生活がよくなるはずはなく、国王を断頭台に送っても一向に社会問題が解決しないことが人々の不満を増幅させた結果、ロベスピエールの恐怖政治やナポレオンの登場といった政治的混乱が生まれました。これに対して、アメリカ革命は入植して既に経済的に自立していた独立自営農民を主体としていたため、その目的は「自分たちで自分たちのルールを作る」ことに集中し、それ以上のものを政府に求めることはありませんでした。その結果1787年に制定された合衆国憲法は、修正を重ねながらも、基本的に現在まで続いていますが、これは20世紀に至るまで王政、共和政、帝政などが目まぐるしく入れ替わったフランスと比較して、米国の政治的安定を示すといえます。

ただし、ここで注意すべきは、貧困や格差が蔓延していた当時のヨーロッパ諸国と異なり、なぜ当時の米国人が経済的に自立していたか、ということです。ここに関して、さすがにというべきか、アレントは奴隷制の存在を指摘することを忘れませんでした。つまり、黒人奴隷の困苦のうえに白人入植者の経済的自立は成立していたといえます。

当時の法律では、奴隷に人権は認められていなかったので、法的には「黒人は米国人でなかった」となります。とはいえ、少なくとも「米国社会がキリスト教徒の白人のみで成り立ったことは一度たりともない」ことだけは確かです。つまり、トランプ氏あるいはその支持者が振りまく「国民」イメージは反歴史的な「過去のイメージ化」によって立つもので、現在の米国人の多数派を占める属性をもって「国民」と強弁する傾向が顕著といえるでしょう。

フィクションの誕生
もちろん、特定の属性をもって「国民」イメージが作られることは、トランプ氏に始まったことではありません。その古典的な例として知られるのは、1492年のスペインにおけるユダヤ教徒追放令です。

15世紀のスペインでは、中央集権体制が急速に形作られていました。そのなかで「スペイン」という国家のメンバーである「スペイン人」イメージを作る際、「キリスト教徒」であることが共通項として想定されたといえます。ヨーロッパでユダヤ人が迫害されたことは広く知られていますが、それはキリスト教が絶対的な権威だった中世よりむしろ、「国家」や「国民」という概念が普及した近代において、より激しくなったのです。
1218：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:21:33: ただし、このような強制的措置もありながらも、近代西洋では「国民」イメージが比較的受け入れられやすい環境にあったことも確かです。ヨーロッパの国境線は非常に複雑ですが、それは数百年に渡って幾度となく戦争を繰り返して確定されたものです。そのため、長い時間をかけて、文化や言語の広がりが、国境線によって相当程度区切られることになりました。

また、政治学者アーネスト・ゲルナーが指摘するように、18世紀に生まれた産業革命も、「国民」イメージの形成を促した条件になりました。産業革命によって資本主義経済が発達したことは、貴族と平民といった封建的身分制を破壊しました。それまで、一つの国であっても貴族と平民は別個の存在としてあり、「国民同士」ではありませんでした。つまり、身分制の崩壊は、それに代わる新たな「我々」イメージの形成を促したといえます。それに加えて、産業化が進んだことで、各国では農村や地方を単位とする自給自足に毛の生えた状態から、一つの国を単位とする国民経済が生まれました。それは、やはり長い時間をかけて、人々の移動範囲や、法律の適用範囲にもおよそ重なって発達したことで、人々に「国家」や「国民」といったイメージを抱かせやすくしたといえます。

つまり、国境線で文化がかなりの程度区切られ、そのなかで人々の生活圏が確立したことで、西洋では「国民」としての自覚をもちやすい環境が醸成されたのです。

これと連動して、アメリカ革命やフランス革命に象徴されるように、18世紀の西洋では民主主義が普及しましたが、これも「国民」イメージの形成と無縁ではありませんでした。専制支配を拒絶した後、国家の主権を引き継ぐ主体が誰なのかという話になった時、一番分かりやすかったのは「総体としての国民」でした。

こうして、例えスイスのように公用語が4つあったとしても「スイス人」がいるように、西洋世界では文化的な違いを超えて、フィクションとしての「国民」が実際に存在するものとして扱われるようになったのです。フィクションとしての「国民」が多少なりともリアリティあるものとして普及したことは、西洋に特有の条件が重なった、極めて特殊なものだったといえるでしょう。

開発途上国の苦悩
このフィクションは、18世紀からの列強による植民地支配と、19－20世紀にかけての独立を通じて、非西洋世界に「移植」されることになりました。しかし、当然というべきか、現在の先進国の多くを占める西洋世界で長期にわたって形作られたこのフィクションが非西洋世界、つまり現在の多くの開発途上国に定着することは困難でした。

開発途上国の多くでは、選挙が行われていたとしても民主主義が必ずしも定着しておらず、個人の権利などが制約されがちです。その一方で、強権的な政府は国民統合の求心力としてナショナリズムを叫ぶことが一般的で、そのなかで支配者個人がカリスマ化されることも稀ではありません。その大きな背景には、「国民」としての意識の薄さがあげられます。

例えば、イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が倒され、2005年の選挙で初めて民主的な政府が樹立されました。しかし、その結果として誕生したマリキ政権のもとで、人口の約60パーセントを占めるシーア派が政府の要職を占め、豊富な石油資源からの収入のほとんどは中央政府を通じてシーア派に手厚く配分されました。露骨なシーア派優遇にスンニ派やクルド人が不満を募らせたことは、いわば当然でしたが、米国などがこれに忠告すると、マリキ首相（当時）は「イラク・ナショナリズム」を前面に掲げ、これに反発しました。この状況下で台頭した「イスラーム国」（IS）に、スンニ派住民のなかから自発的に参加する人々が現れたことは、不思議ではありません。すなわち、マリキ首相も、ISを支持したスンニ派住民も、「イラク国民」という、あるのかないのか分からない結びつきより、「シーア派」、「スンニ派」という確固たる結びつきを選んだといえます。

イラクのように激しい戦闘にまで至るケースは稀ですが、多くの開発途上国ではフィクションとしての「国民」が、文字通りのフィクションに過ぎないものになりがちです。そこには、多くの開発途上国に共通する条件があります。現在の国境線の多くは植民地支配の遺物であり、現地の文化や言語の広がりと無縁にひかれたものです。そのため、一つの国のなかに多くの民族や宗派が林立したり、逆に一つの民族や宗派が国境線で分断されたりすることは珍しくありません。
1219：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:22:33: これに加えて、多くの開発途上国では、西洋世界のように「国家」が経済的単位として成立することもありませんでした。イラクの石油に象徴されるように、帝国主義時代にアジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカでは西洋向けの輸出産品の生産が中心の経済構造が確立され、その傾向はグローバル化によって加速しました。つまり、フィクションとしての「国民」を、多少なりともリアリティあるものとして受け入れることを可能にする物質的な条件も、開発途上国では揃わなかったのです。

例えば、アフリカ大陸で最も人口の多いナイジェリアの場合、公式に確認されているだけで250以上の民族がいるといわれます。ワールドカップなどでナショナルチームを応援することはあっても、サッカーの試合が終わればそれまでの、極めて薄い国民意識しかない国がほとんどであることに鑑みれば、多くの開発途上国が分離独立運動を抱えていることは、偶然ではありません。

そのような状況の下で、国家権力を握る（多くの場合は多数派の）民族や宗派は、ナショナリズムを叫ぶことで、自分たちの支配を正当化しやすくなります。しかし、その実態は、イラクのシーア派のように、特定の集団の利益を代弁したものに過ぎず、それがあからさまであるほど、力ずくで抑え込むか、経済的な利益をばらまくことでしか、自らの正当性を保てなくなります。こうしてみたとき、開発途上国に「独裁者」と呼ばれる人間が多いことも、選挙がただ多数派の支配を追認する儀式でしかないことも、経済的な恩恵を与えることが前面に出やすいことも、全て当然の帰結といえるでしょう。

それは裏返せば、我々が「普遍的なもの」とみなしがちな「国民」という観念そのものが、近代西洋（と日本のようなごく例外的な国）においてのみ、多少なりともリアリティをともなって成立した、きわめて特殊なものであることを意味するのです。

開発途上国の逆襲
ところで、今さらいうまでもなく、トランプ氏の大統領就任だけでなく、ヨーロッパでの極右政党の林立や分離独立運動の高まりなど、日本を含む先進国では「国民」を強調する勢力の台頭が目立ちます。その直接的な背景には、移民の急増や経済的な困難があげられますが、これらはいわば、これまで先進国でフィクションとしての「国民」が広く受け入れられていた状況が覆った結果といえます。

グローバル化によってヒトの移動が自由化したことで、先進国にはそれまで以上に多くの地域から人間が集まるようになりました。いまやムスリムがロンドン市長になる時代です。その一方で、やはりグローバル化によって、先進国企業が開発途上国への進出を加速させました。それは従来以上に生産活動を活発化させる原動力になったとはいえ、経済的な単位としての「国家」のリアリティを、限りなく薄くする効果もあったといえます。こうして、フィクションとしての「国民」に、多少なりともリアリティを与えていた、先進国に特有の特殊条件は衰退していきました。

しかし、この状況は、これまでみてきたように、開発途上国ではむしろ当たり前のことでした。先述のように、西洋世界で生まれた「国民」の観念は、いわば西洋世界やごく少数の例外でのみ成立する特殊なもので、世界中のほとんどの地域では、まさにフィクション以外の何物でもないものであり続けました。その結果、開発途上国では、ナショナリズムを高唱しながらも、批判的な勢力をムチで抑えるとともに経済的な恩恵というアメを与えることで、分裂する国内を支配する権威主義的な政府が多くならざるを得ませんでした。それは、「特殊なもの」を「普遍的なもの」として植え付けてきた無理が生んだものともいえます。

言い換えると、先進国を中心とするグローバル化が進行した1990年代以降、開発途上国からヒトやモノが押し寄せるなかで、フィクションとしての「国民」を成立させていた特殊条件が衰退したことは、開発途上国が長く直面し、苦労してきた状況が、先進国に上陸したことを意味します。トランプ氏やその周辺が「白人キリスト教徒の共和国」を理想化することは、「選挙で多数派を獲得した」ことを錦旗に、特定の文化集団の利益を「国民の利益」と位置付け、それ以外を（程度の差はあれ）合法的に抑え込もうとする点で、マリキ前首相がシーア派を優遇しながらイラク・ナショナリズムを高唱したことと、大差ありません。
1220：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:22:53: >>1217-1220
こうしてみたとき、グローバル化は結果的に、植民地時代以来、西洋世界から押し付けられた基準により開発途上国が抱えてきた苦悩を、先進国に逆流させる契機になったといえるでしょう。そこには、一種のブーメラン効果を見出すことができます。

こうして生まれたトランプ現象、BREXIT、極右政党の林立、分離独立運動の活発化などは、フィクションである「国民」をリアリティあるものとして受け止められなくなったときに生まれたもので、「フィクションを本当のものにしようとする」試みともいえるでしょう。言い換えるなら、既存の国境線を否定するISを、近代西洋が生んだ「国民」というフィクションを全否定する急進派とするなら、トランプ氏はフィクションとしての「国民」にしがみつく守旧派の代表格と呼べます。

とはいえ、米国社会が白人のみで成立したことがないように、フィクションを現実にしようとすることは、開発途上国に「国民」を生み出そうとしたのと同様に、無謀と言わざるを得ません。むしろ、そこで求められるべきは、文化的に林立し、海外との経済取引に依存する現代社会に適応した、新たな「国民」イメージを構築することのはずです。少なくとも、環境に適応せずに「過去のイメージ」に囚われることが、生産的でないことだけは確かといえるでしょう。

六辻彰二
国際政治学者
博士（国際関係）。アフリカをメインフィールドに、米中関係から食糧問題、宗教対立に至るまで、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く、深く、分かりやすく解説します。
1221：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:23:37: 2017年 03月 23日 14:15 JST
欧米に跨がる記事なんで此処へ。欧州に投下して米国にも転載した方がいいかな。。

コラム：揺れる欧州の不運、盟友国に「気まぐれトランプ氏」
http://jp.reuters.com/article/europe-trump-column-idJPKBN16U0DX?sp=true
John　Lloyd

［２０日　ロイター］ - トランプ大統領とメルケル首相の初顔合わせとなった米独首脳会談は、悪天候のため予定より３日遅れて１７日に開催された。政治的、倫理的、そして人格的にも極端に対照的な両首脳の会談は、天候同様に険悪なものになり得た。

だが、冷淡な空気の漂う共同記者会見の様子からすると、感情的な爆発は抑えられたようだ。ともに世界で最も大きな政治的権力を持つ男性と女性の間で行われた会合の詳細が、調査報道によって再現されることを願いたいものだ。

共同記者会見の席上でトランプ大統領は、両首脳がオバマ前政権による盗聴行為の犠牲者仲間だという演出をぎこちなく試みたが（メルケル首相の携帯電話は米国家安全保障局により盗聴されていた）、メルケル氏は戸惑った表情を浮かべただけだった。そこには、仲間意識は微塵も感じられなかった。

トランプ大統領は場当たり的な人物だ。彼が抱く今日の愛は、明日の裏切りだ。大統領就任後、初の海外首脳として迎えたメイ英国首相に対して「特別な関係」を連発したトランプ大統領だったが、その後、大統領候補だった自身の電話を盗聴する際にオバマ氏が英政府通信本部（ＧＣＨＱ、米国の国家安全保障局に相当する）の助けを借りたとの言いがかりをつけた。

トランプ大統領は、ＧＣＨＱの関与についてはフォックスニュースに出演したゲストの発言を引用しただけだと述べている。右派として知られる同局は、その後この関与についての告発から距離を置いている。

だが、トランプ大統領が他の危機へと取り組んでいく一方で、英国の情報機関関係者にとってこの件は重大な意味を持っている。米国の治安当局との緊密な協力は彼らにとって必要不可欠だが、規模に劣るパートナーであるだけに、軽視されることには神経を尖らせている。トランプ大統領の主張に対する抗議のなかで、ＧＣＨＱは（通常では使わない）「馬鹿げている」「ナンセンス」という２つの言葉を使った。彼らの憤りの深刻さを物語っている。

今回の対立は米英両国の亀裂を示すものとされているが、事情はもっと複雑であり、トランプ大統領時代が続くうちに、その複雑さはさらに深まっていく可能性が高い。米国の情報機関は、英国の持つネットワークを本当に重視している。そのなかには、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドといった英語圏諸国の組織との情報共有が含まれており、米英を含めたいわゆる「５つの目」を構成している。

本人以外は誰も信じていないことの裏付けを取るよう汚れ仕事を押しつけてくるトランプ大統領に、憲法上、仕えなければならない米情報コミュニティのいら立ちが、最近の報道からも伝わってくる。

トランプ大統領は彼自身の基準に従って、あるいは親密なアドバイザーの基準に従って行動している。それは制度や関係が、驚くほど大統領の気分に左右されるということであり、「米国第一」の旗印に合うようなインフラや政策の提供に向けて突進するということである。

トランプ支持者は欧州のナショナリストたちを仲間だと思っている。少なくとも、彼ら同様、各国の愛国精神の追求に熱心だと思っており、それはロシアのプーチン大統領とも共通する視点だ。

だが先週のオランダ下院選挙におけるヘルト・ウィルダース氏率いる極右政党「自由党」の敗北は、たとえ移民に反対しており、イスラム主義者による攻撃を恐れているとしても、大半の欧州市民が超えようとはしない一線を示しているのかもしれない。モロッコ出身の移民について懸念しているかもしれないが、それでもウィルダース党首のように彼らを「人間のクズ」と呼ぼうなどとは思わないものなのだ。

今回の勝利は、オランダという小さな国が過去数十年のあいだに実現した最も重要な選挙結果となる。これによって、欧州全域に限らず、主流派に属する各国の政治家は、ほっと安堵のため息をついた。

先日のオーストリア大統領選で敗北したポピュリスト的なナショナリズムは、軽蔑していたオランダ中道政党を倒すこともできなかった。何といっても、ロッテルダムはロンドンと同様、ムスリムの市長を擁しているのだ。
1222：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:23:54: >>1221-1222
トランプ大統領は欧州で人気を博するまでには至っていない。

オランダのニュース番組「Sunday with Lubach」での愉快なエピソードのなかで、「神が創造した最高の脱税システム」をオランダの魅力の１つとしてトランプ氏に紹介するなど、同氏は常に風刺されている。右派ナショナリスト政党はトランプ氏を好み、何百万人もの支持者を抱え、世論調査でリードすることも多いが、それでも彼らは多数派ではない。

現在、最も権力の座に近いと思われる欧州のナショナリストは、自分の地域や国をＥＵから、あるいは少なくとも統一通貨ユーロから離脱させたいと考えている人々ではない。それは、ある地域（彼らに言わせれば「国」なのだが）を本国から分離独立させようとしている政党だ。

その最たるものがスコットランド国民党である。彼らは「超リベラル」「超欧州主義」と見られたがっており、あらゆる種類の移民を歓迎している。英スコットランド自治政府のスタージョン首相によれば、移民は「スコットランドで暮らすことを希望するという、われわれに名誉を与える存在」なのである。

スペインのカタルーニャ地方のナショナリストも、同じようなアプローチをとっている。彼らにとってナショナリズムとは、旧来の「国家」の悪い部分をすべて捨て去る方法なのだ。

依然としてＥＵで有力な勢力は、基本的な立ち位置として、リベラルな国際主義と全般的に平和主義的な視点を掲げている。彼らは、加盟国のいっそう緊密な統合が唯一の道だと考えている。それは欧州委員会のユンケル委員長が堅持する立場だ。だが、ユンケル委員長などのＥＵ幹部は、これまでのところ、その面ではあまり成果を挙げていない。

ＥＵは崩壊していないし、近い将来そうなる可能性も低い。ほとんどの国では福祉や医療制度に負担がかかっているが、それでも十分機能している。世界的な基準に比べれば、所得も全般的に高い。社会の偉大な麻薬である娯楽は今や多様化しており、過去のどの時期と比べても、より刺激的で、自由に入手可能だ。暴力的な抗議行動はめったにない。

とはいえ、こうした状況が変化する可能性はある。

いくつかの大国、特にイタリアとスペインでは、特に若年層を中心とする失業率が、ここ数カ月わずかに下がったとはいえ、依然として非常に高い。若者の実に３分の１以上が仕事を見つけられず、反抗勢力の潜在的な予備軍になっている。ギリシャでは若者の失業率が約４５％に上り、一時は６０％にも達していた。

今週末、ＥＵの基礎となったローマ条約の締結６０周年を祝うため、欧州２７カ国の首脳が集まる。英国のメイ首相は欠席する予定だ。出席する意味がないと考えている。首脳たちはＥＵの未来を思い描こうとしているが、英国はその未来には含まれていないのだから。

ローマで２７カ国の首脳が祝福する伝統は、素晴らしいものだ。かつてはいがみ合っていた諸国間の協力、旧共産圏諸国のＥＵへの包摂、貧困地域への支援、そして大学や非政府組織、企業、政党、各国政府のあいだで形成された数千もの新たな協力関係。さらには欧州各国・諸国民のあいだの差異と類似性についての理解の深まりなどが挙げられる。

だがその伝統は、ＥＵを袋小路に追い込んでいる遺物でもある。極右は敗北に苦しんでいるが、ＥＵ全域に及ぶ彼らの数百万もの支持者は消滅しないだろう。

国民国家から権力を奪うのではなく、それを返していくような方向で、ナショナリストのバブルをはじけさせるような、思い切った変化が必要だ。容易なことではない。このような状況下において、ＥＵがどうなろうと気にしない人物が「一番の友好国」の指導者とは、何という最悪の巡り合わせだろうか。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
1223：チバＱ：2017/03/26(日) 20:57:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000045-asahi-int
武装勢力が襲撃、警察官４０人殺害　コンゴ民主共和国
朝日新聞デジタル 3/26(日) 19:48配信

　アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で２４日、約４０人の警察官が武装勢力に襲われ、殺害された。ＡＰ通信などが２５日に伝えた。

　現場は同国中部の中央カサイ州。周辺地域では昨年、２期の任期が切れても大統領職を続けようとするカビラ大統領に武装勢力が反発。４００人以上が死亡し、市民ら２０万人以上が住む場所を追われた。

　与野党は年内に大統領選を実施し、カビラ氏の３選は認めないことで合意しているが、カビラ氏は従わないとの見方もあり、混乱が続いている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
1224：チバＱ：2017/04/01(土) 17:36:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000022-mai-s_ame
＜ベネズエラ＞最高裁、議会立法権の剥奪も…政権批判に警告
毎日新聞 4/1(土) 10:44配信

　【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラの最高裁判所が、マドゥロ政権の政策に議会が抵抗を続ける場合は立法府としての機能を停止する方針を打ち出し、議会だけでなく、周辺国も反発している。

　ベネズエラの議会は野党が過半数を占める。最高裁は先月２９日、議会に立法権の剥奪を警告すると発表。理由として、政府が計画する国営石油公社の新規事業の予算化に議会が反対していることが「不敬行為」に当たるためと指摘した。

　実際に議会が停止されるかは不明だが、ボルヘス議長は３０日、「マドゥロ大統領にやりたい放題の権力を与えるもので、まさしく独裁だ」と非難。これを受け、国内では反政府デモも起きている。また、南北アメリカ諸国の国際機関「米州機構」のアルマグロ事務総長は３０日、ツイッターで「ベネズエラの政権内クーデターに抗議する」と述べ、米州機構の緊急会合開催を要請した。ペルー外務省は同日、駐ベネズエラ大使の一時帰国を発表した。

　原油価格の暴落で深刻な経済危機に陥るベネズエラでは、左派政権に対する国民の不満が高まっている。昨年、マドゥロ氏の罷免を求める国民投票の実施に向けた署名集めの動きがあったが、選挙管理当局が手続き上の不備を理由に署名活動を停止させた。
1225：チバＱ：2017/04/01(土) 17:38:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-35099082-cnn-int
最高裁が議会の権限剥奪、大統領派に権力集中　ベネズエラ
CNN.co.jp 3/31(金) 13:28配信

（ＣＮＮ）　南米ベネズエラの最高裁判所は３１日までに、野党勢力が過半数を占める議会からすべての権限を剥奪（はくだつ）し、最高裁に移管する決定を下した。議会は野党が過半数を占める一方、最高裁の判事はマドゥロ大統領派が多数を占めている。

この決定は、立法・行政・司法の三権すべてがマドゥロ大統領の与党・統一社会党によって支配されることを意味する。

国民議会のフリオ・ボルヘス議長は３０日、「ニコラス・マドゥロ（大統領）はクーデターを起こした」と述べた。

マドゥロ大統領は国営テレビに出演し、最高裁の決定について生放送でこう語った。

「私は憲法の非常事態の条文に基づく特別な権力を与えられた。これは最高裁の命令だ。歴史的な判断だ」

今回の決定は、中南米諸国に衝撃を与えた。ペルー政府はこれを受けてベネズエラとの外交関係を断ち、大使を召還した。

ペルー外務省の声明によれば、同国のクチンスキ大統領は最高裁の決定を「法による統治を粉砕し、憲法による民主的な秩序の解体に等しい専横的な手段だ」と非難した。

最高裁が問題視したのは、裁判所によって無効とされた選挙で「当選」した候補３人の議員就任を議会が認めたことだ。

野党指導者の１人エンリケ・カプリレス氏は３０日、訪問先のコロンビアで「ベネズエラでは、政府は憲法の枠外で機能している。ついには独裁政権が生まれた。彼らは一線を超えたのだ」と、最高裁の決定を非難した。

経済危機にあるベネズエラでは基本的な食糧や医薬品が不足。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同国の今年のインフレ率が１６６０％に達すると予測している。
1226：チバＱ：2017/04/01(土) 17:39:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000545-san-s_ame
エクアドル大統領選　２日に決戦投票　左派政権の継承が焦点
産経新聞 4/1(土) 17:29配信

　【ロサンゼルス＝中村将】南米エクアドルのコレア大統領の任期満了に伴う大統領選決選投票が２日、行われる。与党で左派の前副大統領、レニン・モレノ氏（６４）と、野党右派の元銀行頭取、ギジェルモ・ラソ氏（６１）による戦い。左派政権の衰退が著しい南米で、コレア氏の反米左派路線が継承されるかが焦点となる。

　８人の候補者によって争われた２月の第１回投票の得票率はモレノ氏が３９・３６％、ラソ氏は２８・０９％でそれぞれ決選投票に進んだ。

　決選投票の選挙戦では、ラソ氏が第１回投票で敗退した候補の票を取り込み、支持基盤を拡大。モレノ氏も終盤に差しかかり票を固めている。調査会社「セダトス」の直近の世論調査によると、支持率ではモレノ氏が５２・４％、ラソ氏は４７・６％となっている。

　１９９８年に強盗に襲われ車いす生活のモレノ氏はコレア氏の後継候補。社会福祉の充実を訴える。ラソ氏は左派路線からの転換を掲げ、外国投資などを重視する方針を表明している。
1227：チバＱ：2017/04/02(日) 22:05:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170403k0000m030078000c.html
＜ベネズエラ＞大統領、進む強権化　「立法権剥奪」は断念
21:48毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラのマドゥロ政権が強権色を強めている。野党が過半数を占める議会の機能を停止させ、立法権を最高裁に移そうとした動きは周辺国の批判を浴びて断念した。だが国内には専制を防ぐ手段がほとんど残されておらず、マドゥロ大統領の任期が切れる２０１９年１月まで現状が続くことを、周辺国は懸念している。

　「マドゥロはクーデターを謀った。これはまさに独裁だ」。ロイター通信によると、議会のボルヘス議長は３月３０日、記者会見で大統領を糾弾すると、その場で最高裁の決定書のコピーを破り捨てた。最高裁はその前日、議会が反政権的な態度を改めない場合、立法権を剥奪するとしていた。野党議員の呼びかけに応じて３１日には首都カラカスなど数都市で反政府デモが実施されたが、いずれも小規模で治安当局に即座に抑え込まれた。

　マドゥロ氏の支持率は就任直後の１３年４月は５５％だったが、１６年１０月に２０％まで下落した。下落の引きがねになったのは１４年以降の原油価格低迷だ。輸出収入の９割以上を原油に依存していた国庫は外貨収入が激減し、食料品や医薬品、生活必需品の輸入が滞った。１６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比マイナス１８．６％を記録し、物価上昇率は８００％に達した。

　１５年１２月の議会選で、野党連合は定数の３分の２超を獲得。しかし、政権寄りの最高裁が当選した野党議員３人に選挙違反の疑いがあるとして議会の正当性を認めず、議会決議は一切効力を持たないとする決定を、１６年１月に出した。

　議会を無力化された野党はマドゥロ氏の罷免を求める国民投票の実施に向けて署名集めを進めたが、選挙管理当局が１６年１０月、「手続き上の不正」を理由に署名集めを無効と見なした。野党は国民に再三デモ参加を訴えかけたが、政権はデモに協力した企業を接収すると圧力をかけるなどして妨害した。

　南米の関税同盟「南部共同市場」（メルコスル）は１６年１２月、人権弾圧を問題視しベネズエラの加盟資格を停止。南北アメリカ諸国の国際機関「米州機構」（ＯＡＳ）は３日にベネズエラ問題で緊急会合を開く。
1228：チバＱ：2017/04/03(月) 11:30:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00000066-mai-s_ame
＜ベネズエラ＞大統領、進む強権化　「立法権剥奪」は断念

毎日新聞 4/2(日) 21:49配信
【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラのマドゥロ政権が強権色を強めている。野党が過半数を占める議会の機能を停止させ、立法権を最高裁に移そうとした動きは周辺国の批判を浴びて断念した。だが国内には専制を防ぐ手段がほとんど残されておらず、マドゥロ大統領の任期が切れる２０１９年１月まで現状が続くことを、周辺国は懸念している。

　「マドゥロはクーデターを謀った。これはまさに独裁だ」。ロイター通信によると、議会のボルヘス議長は３月３０日、記者会見で大統領を糾弾すると、その場で最高裁の決定書のコピーを破り捨てた。最高裁はその前日、議会が反政権的な態度を改めない場合、立法権を剥奪するとしていた。野党議員の呼びかけに応じて３１日には首都カラカスなど数都市で反政府デモが実施されたが、いずれも小規模で治安当局に即座に抑え込まれた。

　マドゥロ氏の支持率は就任直後の１３年４月は５５％だったが、１６年１０月に２０％まで下落した。下落の引きがねになったのは１４年以降の原油価格低迷だ。輸出収入の９割以上を原油に依存していた国庫は外貨収入が激減し、食料品や医薬品、生活必需品の輸入が滞った。１６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比マイナス１８．６％を記録し、物価上昇率は８００％に達した。

　１５年１２月の議会選で、野党連合は定数の３分の２超を獲得。しかし、政権寄りの最高裁が当選した野党議員３人に選挙違反の疑いがあるとして議会の正当性を認めず、議会決議は一切効力を持たないとする決定を、１６年１月に出した。

　議会を無力化された野党はマドゥロ氏の罷免を求める国民投票の実施に向けて署名集めを進めたが、選挙管理当局が１６年１０月、「手続き上の不正」を理由に署名集めを無効と見なした。野党は国民に再三デモ参加を訴えかけたが、政権はデモに協力した企業を接収すると圧力をかけるなどして妨害した。

　南米の関税同盟「南部共同市場」（メルコスル）は１６年１２月、人権弾圧を問題視しベネズエラの加盟資格を停止。南北アメリカ諸国の国際機関「米州機構」（ＯＡＳ）は３日にベネズエラ問題で緊急会合を開く。
1229：チバＱ：2017/04/03(月) 11:57:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000043-mai-s_ame
＜エクアドル大統領選＞左派与党モレノ氏が当確

毎日新聞 4/3(月) 11:20配信
【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルで２日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、大接戦の末、左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６４）が右派野党クレオ党のギジェルモ・ラソ元国内大手銀行頭取（６１）を小差で抑え、初当選を確実にした。任期は５月２４日から４年間。南米では左派勢力の退潮が目立つが、エクアドルでは現職コレア大統領の後継者が踏みとどまった。

　選挙管理当局の開票速報によると、開票率９４．２７％時点で、モレノ氏が得票率５１．０７％。ラソ氏が４８．９３％。

　現地報道によると、モレノ氏は２日夜、首都キトの政党本部で支持者を前に「我々は勝利した。批判の声にも耳を傾けながら、調和の取れた国政を担っていく」と演説した。

　モレノ氏は２００７～１３年、コレア政権で副大統領を務めた。コレア路線の継承を訴え、左派政権の伝統的な支持層である貧困層に浸透した。公約で貧困層向けの無償住宅建設や高齢者向けの年金創設、障害者の雇用拡大などを掲げた。モレノ氏自身も過去に強盗に銃撃され、下半身が不自由で車椅子を使う。候補者８人が乱立した２月の第１回投票で得票率３９％の首位に立ち、決選投票まで優勢を維持した。

　落選したラソ氏は景気回復へ向け減税、雇用創出や米国との関係改善などを訴えた。
1230：チバＱ：2017/04/03(月) 20:20:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170403k0000e030205000c.html
＜エクアドル大統領選＞左派与党モレノ氏が当確
11:20毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルで２日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、大接戦の末、左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６４）が右派野党クレオ党のギジェルモ・ラソ元国内大手銀行頭取（６１）を小差で抑え、初当選を確実にした。任期は５月２４日から４年間。南米では左派勢力の退潮が目立つが、エクアドルでは現職コレア大統領の後継者が踏みとどまった。

　選挙管理当局の開票速報によると、開票率９５．４７％時点で、モレノ氏が得票率５１．１１％。ラソ氏が４８．８９％。

　現地報道によると、モレノ氏は２日夜、首都キトの政党本部で支持者を前に「我々は勝利した。調和の取れた国政を担っていく」と演説した。一方、ラソ氏は不正があったと主張、再集計を求める考えを示した。

　モレノ氏は２００７～１３年、コレア政権で副大統領を務めた。コレア路線の継承を訴え、貧困層向けの無償住宅建設や高齢者向けの年金創設、障害者の雇用拡大などを公約に掲げた。モレノ氏自身も強盗に銃撃され、下半身が不自由で車椅子を使う。２月の第１回投票で首位に立ち、そのまま優勢を維持した。
1231：チバＱ：2017/04/04(火) 18:35:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000004-mai-s_ame
＜エクアドル＞大統領選　左派が勝利宣言　

毎日新聞 4/4(火) 1:12配信
　【サンパウロ朴鐘珠】ＡＰ通信は３日、南米エクアドルで２日に行われた大統領選の決選投票で、現職コレア政権の路線継承を訴えた左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６４）が勝利を宣言したと報じた。対立候補の右派野党クレオ党のギジェルモ・ラソ元国内大手銀行頭取（６１）は、投開票手続きに不正行為があったと主張しており、選挙管理当局に票の再集計を要請する方針だ。

　選管のポソ委員長は両候補に開票結果の受け入れを求めたが、２日深夜にラソ氏の支持者数千人が首都キトの選管本部へ抗議に押しかける混乱が起きた。

　選管によると開票率９６．８９％の時点でモレノ氏が得票率５１．１３％。ラソ氏が４８．８７％。最終的な確定票発表のめどは立っていない。このままでは国民の分断は必至だ。

　南米では２０１５年以降、左派から右派への政権交代が相次いだが、エクアドルはコレア政権下で貧困率が改善されており、議会選も含めて左派が一定の支持を確保している。

　選挙戦でモレノ氏は低所得者や高齢者、障害者向けの社会福祉制度の拡充を重点的に訴えた。モレノ氏は２月にあった大統領選の第１回投票で、得票率が当選の条件である４０％をわずかに下回る３９％だった。同日の議会選（定数１３７）ではモレノ氏の党と左派系の連立会派が過半数の計７３議席を獲得した。

　ラソ氏は当選した場合、在英エクアドル大使館で保護されている内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者に退去を命じると公言している。
1232：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:56:40: 米中会談最中に中国が反対するシリア攻撃を敢行し中国から賛意も取り付けるなどトランプの圧勝じゃねーか。習め，そんなに弱い立場なのか？？

止まらぬ「トランプ節」にも笑顔保つ習主席　米中会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000004-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/8(土) 3:11配信

意外と似ているトランプ大統領と習近平国家主席
　６日から２日間にわたって開かれた米中首脳会談。実質的な成果を得ようとテレビカメラの前で不満をぶちまけたトランプ米大統領に対し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席はにこやかな表情を崩さず、「良好な関係」を懸命にアピールした。国内の重要行事を控え、何としても米中関係を安定させたい中国の事情がにじんだ。

　両首脳の初顔合わせとなった首脳会談で、中国側が目指したのは何よりも「首脳同士の良好な関係をアピールし、両国関係が改善している雰囲気を作る」（政府に近い学者）ことだった。秋に最高指導部が入れ替わる共産党党大会を控える習指導部にとって、北朝鮮問題や貿易摩擦をめぐって米中関係がぎくしゃくすれば、国内の政治も不安定になりかねないからだ。

　ただそんな中国の事情をよそに、会談前からトランプ節は止まらなかった。パームビーチへ向かう大統領専用機で記者団に、今回の会談を通じて核・ミサイルで挑発を続ける北朝鮮に対して中国が圧力を「強めるようになるだろう」と、制裁強化などの求めに応じるとの期待感を示した。

　貿易問題でも「我々は長年にわたり不公正な扱いを受け、中国とひどい取引をしてきた」と改めて不満を表明。あげくに会談当日にシリア攻撃まで重ねられた。中国はアサド政権の責任を問う国連安保理の決議案にも反対してきただけに、中国にとっては「メンツをつぶされた」と言ってもおかしくない状況だ。

　それでも、国営新華社通信は「協力だけが両国の唯一の正しい選択であり、我々は必ずよいパートナーになれる」との習氏の言葉を紹介。「両首脳は深く、友好的に、長時間会談し、新たなスタート地点から中米関係を発展させることに同意した」とひたすら成果を強調した。また、トランプ政権下でも、外交・安全保障、経済、サイバーなどの４分野で対話メカニズムを活用していく方針も打ち出した。

　さらに新華社は夕食会でのトランプ氏の発言についても「習主席が指導する中国は素晴らしい発展の成果を出し、世界から幅広く尊重されている」「初めて会って意気投合し、良好な友好関係を築いた」と習氏を持ち上げる内容一色。トランプ氏が「全く何も得ていない」と不満を語った場面はばっさり抜かれ、国内向けに両首脳の蜜月ぶりをアピールする狙いは鮮明だった。

　一方、米政府は１日目は会談内容について一切公式発表しなかった。「両国に利益をもたらす結果重視」（トランプ政権幹部）を目指す米側にとって、期待通りの成果が得られなかったと判断しているようだ。

朝日新聞社
1233：とはずがたり：2017/04/08(土) 17:39:04: トランプも結構リップサービスに励んでいると云えるか。

トランプ、習近平と「傑出した関係」構築　問題乗り越えられる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7361.php
2017年4月8日（土）09時13分
REUTERS/CARLOS BARRIA

トランプ米大統領は７日、前日から２日間の日程で始まった中国の習近平国家主席との首脳会談で進展が見られ、米中両国は多くの問題を乗り越えられるとの認識を示した。

トランプ氏は貿易問題や北朝鮮の核開発プログラムなどについて習主席と意見を交換したとし、「米国は中国との関係で目覚しい進展が得られた」と指摘。「これまでに真の進展が見られたが、これからさらに進展させる。習主席との間で傑出した関係を築くことができた」と述べた。

そのうえで「潜在的に非常に悪い問題は解消すると信じている」と語った。

トランプ氏は前週、米国は貿易赤字や雇用の喪失をもはや容認しないとし、習主席との会談は「非常に困難なものになる」と述べていたが、会談２日目となったこの日は論調に変化が見られた。

ただトランプ氏は経済問題で双方がどのように歩み寄ったかなど詳細には触れず、習主席も概ね前向きなトーンを維持しつつ一般的な発言にとどまった。

習主席は「われわれは理解を深めるとともに、手始めとしての仕事の仲や友情、信頼を築くことができた」とした上で、「安定した形で友好関係を発展させていけると確信している。世界の平和と安定に向け、われわれは歴史的な責任を果たしていく」と述べた。これに対し、トランプ氏は「１００％賛成だ」と応じた。

こうしたなか、ロス商務長官は、米国の輸出促進と対中貿易赤字縮小に向けた通商交渉のための１００日計画に関して両首脳が合意したと表明。「問題の範囲や規模を考えると（計画は）野心的かもしれないが、協議ペースでの非常に大きな転換だ」と述べた。

また中国側がマネーサプライやインフレへの影響から貿易黒字の削減に関心を示した、と明らかにした。

この他、ティラーソン国務長官は、北朝鮮問題で両国が協力を強化することや、米中協議の新たな枠組みに関して両首脳が一致したと述べた。

［パームビーチ（米フロリダ州）　７日　ロイター］
1234：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:10:00: 米中、北の核阻止で協力確認、貿易不均衡に取り組み強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000518-san-n_ame
産経新聞 4/8(土) 11:06配信

　【パームビーチ＝山本秀也】米フロリダ州パームビーチで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は７日、２日間の会談日程を終えた。米側によると、両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識を示し、開発阻止への協力で一致した。米中の貿易不均衡では、早期に成果を示す「１００日計画」の策定などで合意した。

　焦点の北朝鮮問題に関する合意は、ティラーソン米国務長官が明らかにした。他方、中国側は国営新華社通信の公式報道で北朝鮮への言及を回避。このため、核開発阻止に向けた軍事手段の是非が米中でどう協議されたのかは不明だ。

　米中の発表をまとめると、両首脳は「米中関係の将来的発展に重要な意味を持つ会談」（習氏）など、米中関係を重視する方針を示し会談を評価した。

　北朝鮮の核問題では、開発阻止への取り組み強化と、国連安保理決議の「完全な履行」を両首脳が確認した。

　地域安全保障では、トランプ氏が東・南シナ海問題を取り上げ、「国際ルールの徹底と非軍事化」を中国に迫った。習氏は米中両軍の信頼醸成の必要を挙げ、統合参謀本部を含む対話を推進する考えを示した。

　米中間の対話枠組みとして、これまでの外交、経済のほか、司法、民間交流を加えた４分野での枠組み構築で合意した。

　米中の貿易不均衡での「１００日計画」は成果を挙げやすい課題を集中的に処理し、米側が不均衡の緩和を実感できるよう取り組む。中国側はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が支援する経済圏「一帯一路」構想に米国が参加するよう促した。

　会談では、トランプ大統領が年内に中国を公式訪問することでも合意するなど、双方は米中関係の強化を打ち出した。
1235：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:24:27: ジョンソン英外相、ロシア訪問中止　シリア情勢受け
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK48777ZK48UHBI02C.html
04月08日 23:03朝日新聞

　英国のジョンソン外相は８日、１０日に予定していた就任後初のロシア訪問を中止すると発表した。同盟国である米国のトランプ政権が、アサド政権が化学兵器を使用したと断定してシリアにミサイル攻撃を行い、アサド政権の後ろ盾であるロシアとの緊張が高まっていることを受けた。

　声明でジョンソン氏は、「シリアでの出来事は状況を根本的に変えた」と指摘。「ロシアが、罪のない市民への化学兵器使用の後でさえ、アサド政権を擁護し続けることを遺憾に思う」と非難した。主要７カ国（Ｇ７）は、１０、１１両日にイタリアで開かれる外相会合でシリア停戦に向けた対応を協議する。（ストックホルム＝渡辺志帆）
1237：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:35:50: 2017.04.09
トランプとプーチンの「蜜月」はなぜ急に失速したか
米露関係を左右するいくつかのトゲ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51379
小泉悠未来工学研究所・客員研究員

「とても、とてもよい関係」

「私はプーチンととても、とてもよい関係を結べるだろうと思う。そして私はロシアととても、とてもよい関係を持てるだろうとも思う」

これは大統領選の期間中にトランプ候補（当時）が行った発言の一つである。

これに限らずトランプ氏は対外政策に関して様々な発言を行ったが、それらをロシア側が好意的に受け止めたことは疑いないだろう。

〔PHOTO〕gettyimages
たとえばトランプ候補の大統領当選が明らかになった翌日の2016年11月10日、ロシアの国営宣伝メディアである「スプートニク」は、トランプ候補が選挙期間中に行った外交政策に関する長大な発言集を掲載した。

当然、そこで抜粋されたものはロシアにとって都合の良いものが主であるが、それゆえにロシアがトランプ政権のどこに期待していたのかを知る手がかりとなる。その一部をさらに抜き出してみよう。

「私はプーチンのことは知らないし、そのことを特に気にしてもいない。だが、米国がロシアとうまくやることができ、ISIS問題で協力できるならグレートだと思う」

「我が政権はISISを打倒し、イスラム過激派のテロリズムを阻止するために我々とパートナーシップを結ぼうと望むいかなる国とも協調する。そして、そこにはロシアも含まれる。もし彼らが我々の側でISISをノックアウトしようと望むなら、それはただよいことだ」

「アサドは悪い奴だ。（中略）だが彼ら（反体制派）がアサドを倒せば（中略）アサドよりも悪いことになるだろう」

「言わせてもらうが、ドイツはなぜウクライナ問題に関してNATOに働きかけないのだ？　なぜウクライナの近隣諸国が対処せず、ロシアとの第三次世界大戦の危険を冒して我々がいつも音頭をとらないといけないのだ？」

「私が聞いたところでは、クリミアの人々は元居た場所よりもロシアに近しいということだ。そのことを直視しなければならない」

これらの発言はたしかにロシアにとって極めて都合のよいものであった。中東においては対ISIS作戦でロシアとの協調を示唆し、ウクライナ問題については米国の関与に消極的であるように見えるためである。

シリアとウクライナに対するロシアの介入がオバマ政権後期における米露関係の棘であったことを考えれば、トランプ政権の成立によって米露関係が協調に転じるだろうとの見通しを抱くのは自然であろう。

さらに、ロシアとの石油ビジネスの経験が長く対露制裁に批判的なティラーソン氏（元エクソンモービル会長）が国務長官に、ロシアとの関係が深いとされるフリン氏（元国防情報局（DIA）長官）が安全保障担当補佐官に任命されたことも、こうした見通しに拍車を掛けた。

なぜ「米露蜜月」は失速したか

しかし、現実には「米露蜜月」の見通しは急速にしぼんでいった。

国防長官に任命された海兵隊出身のマティス氏はその就任演説において、ロシアは「NATOを破壊しようとしている」と発言したほか、親露的とみられたティラーソン氏さえ「ロシアの台頭と拡大に危機感」を持たなければならないと述べた。

さらに親露派人脈の代表格と見られたフリン補佐官は、選挙期間中にロシア大使と不適切な接触を行った上にその事実を正しく報告しなかったとして辞任に追い込まれ、後任には対露強硬派のマクマスター氏（陸軍出身）が就任。

国家安全保障会議のロシア担当上級部長となるヒル氏（ブルッキングス研究所出身）や駐露大使のポストに就くハンツマン氏（ユタ州知事出身）も総じてロシアに対しては警戒的な姿勢で知られる。
1238：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:36:00: 「親露派の多いトランプ政権」というイメージは、名実ともに急速に変化しつつあるのが現状だ。

トランプ大統領自身についても、大統領選挙でロシアと「連携」したとの疑い（いわゆる「ロシア・ゲート」）でFBIが調査に乗り出すなど、ロシアは鬼門となりつつあり、容易にロシア接近を図ることは難しい情勢である。

筆者はトランプ政権の成立によって短期的には米露関係が改善しても、中長期的には米露のすれ違いが前景化するのではないかとの見通しを持っていたが、それさえ望み薄というのが米露関係の現状であろう。

くすぶり続けるウクライナ問題

ここで米露関係の課題を整理してみよう。

オバマ政権後期において米露関係の最大の棘であったのはウクライナ問題である。

ロシアにしてみれば「孤立主義」的なトランプ政権が旧ソ連諸国をロシアの勢力圏として承認し、干渉を控える姿勢を示してくれるのではないか、さらにはウクライナ問題を不問として経済制裁を解除してくれるのではないかというのが大きな期待であった。

ところが上記の理由から、こうした期待はもはや現実的なものとは言いがたくなっている。

筆者は本稿の執筆に先立ち、米国ワシントンD.C.で現地のロシア専門家や安全保障専門家と意見交換を行う機会を持ったが、トランプ政権は当面、ウクライナ問題で従来の姿勢を変えそうもないという見方が支配的であった。

形だけは制裁を維持し、原油掘削技術や資金供与に関する制限（これこそが対露制裁の本丸である）を緩和する可能性についても、否定的な見方が多い。

かといって対露制裁の条件となるウクライナ和平合意（ミンスク合意）の履行は、第一段階の停戦・兵力引き離しの段階で躓いており、結局はウクライナ問題やそれに伴う対露制裁はこのまま継続となる可能性が高いと考えられよう。

欧州「軍事的緊張」のリアル

また、ロシアの振る舞いは欧州諸国の安全保障政策にも大きな影響を与えつつある。

特にバルト三国、ポーランド、スウェーデン等はロシアに備えるための軍事力強化に舵を切りつつあり、徴兵制の復活や民兵組織の設置、国防費の増加等が実際に始まりつつある。

これらの国々はもとからロシアに対して強い警戒感を持ってきたが、ウクライナ危機はその警戒感に現実の裏打ちを与えた。さらにこれまではロシアに対して宥和的な姿勢を示していたドイツもトランプ政権の要求に応える形で国防費の増加へと転じている。

欧州での軍事的危機は、そもそもの発端であるウクライナ危機からもはや切り離され、独立した現象になりつつあると考えられよう。

近年、欧州においてロシアは局所的な軍事的優勢を獲得しつつあるが、これは膨大な軍事負担（2016年度の国防費は3兆9000億ルーブル [日本円で約7兆6000億円] にも及び、これは対GDP比で4.7%に達する）によってかろうじて維持できているものに過ぎず、西欧の経済大国が本格的に軍事費の増加に舵を切れば、このような優勢は比較的短期間で失われる可能性が高い。

トランプ政権のNATO加盟国に対する国防費増額要求は、米国の負担軽減というトランプ大統領の公約を反映したものと考えられるが、副次的にロシアへの圧力としても作用するだろう。

中東でのすれ違い

米露関係のもう一つの棘が中東問題である。

アサド政権、イラン、トルコ、ロシアがシリア情勢の主導権を握り、米国はアサド政権の打倒路線を放棄してISISの打倒でロシアと協調路線に転じること。これがロシアの期待であったが、ここでも微妙なすれ違いが見られる。

たしかにトランプ政権はアサド政権の打倒を公然とは掲げなくなったものの、ロシアの主導権下における協調路線にも舵を切っていないためである。
1239：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:36:21: >>1237-1239
さらに米国はシリアに1000人規模の地上部隊を派遣し、独自のプレゼンスを発揮し始めており、シリア内戦の収拾に向けて米露の立場の食い違いが拡大していく可能性が考えられる。

加えてトランプ政権は当初からイランに対して極めて強硬な姿勢を示しており、これもイランを中東における重要同盟国と見なすロシアとは相容れない点である。

トランプ政権がシリアに対するイランの介入や弾道ミサイル開発、さらには潜在的な核開発能力に対して圧力をかけようとすれば、ロシアはイラン擁護に回らざるを得ず、結果的に米露関係の対立点となることが予想されよう。

「戦略的安定性」を巡って

核抑止を巡る、いわゆる「戦略的安定性」の問題も見過ごせない。

米ソは1987年の中距離核戦力（INF）全廃条約によって射程500?5500kmの地上発射型ミサイルを全廃したが、この数年、ロシアが同条約に違反して長射程の地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を開発・配備しているのではないかと疑惑を米側は提起していた。

これに対してロシア側は疑惑を否定し、米国が欧州に配備しているミサイル防衛（MD）システムがGLCMの発射装置としても転用できるとか、長距離無人機が巡航ミサイルに該当するとして逆に米側の条約違反を非難している状況である。

しかもこの問題は、戦略的安定性を巡るさらに広範な課題に影響を与えそうだ。

第一に、米国では、ロシアの条約違反に対抗して欧州での戦術核戦力やMDシステムを増強すべきであるとの議論や、米国もGLCMを対抗配備すべきであるとの議論が持ち上がっている。

今のところトランプ政権は特定の立場を明らかにしていないが、現在策定作業が行われている核抑止政策の指針「核態勢見直し（NPR）」ではロシアへの抑止力強化が打ち出される方針であるとも伝えられる。

第二に、このようなロシアの振る舞いは、戦略核軍縮にも否定的な影響を及ぼすだろうとの見方が米国の有識者たちの間で広がっている。

現在、米露は2010年に結んだ新戦略兵器削減条約（新START）に基づいて両国の戦略核兵器（射程5500km以上の弾道ミサイルや長距離爆撃機）の削減を進めているが、同条約は2021年に失効する。

したがって、そろそろ後継条約の協議を進める必要があるが、ロシアがINF全廃条約に違反している現状で米側が協議に応じるかどうかは明らかでない。ロシア側も新たな核軍縮条約では核兵器の削減だけでなくMDシステムへの制限などを要求してくると見られ、交渉は容易には進みそうもない。

危機の落としどころが見つからない

このように、米露間では「蜜月」への期待が急失速したばかりか、オバマ政権期以来の安全保障問題が引き続きくすぶり続ける可能性が高い。

もともと米露間には密接な政治・経済・社会的つながりが乏しく、一時的な政治的イニシアチブで関係が改善に向かっても、政治的な動機が失われると本来のすれ違いが顕在化するというパターンを繰り返してきた。筆者が、「蜜月」が短期間で終わるだろうと予測した理由がこれである。

ただし、経済危機下にあるロシアが米国との軍事的対立をいつまでも続けることもまた難しい。ロシアの経済規模は世界第13位に過ぎず、米国をはじめとして西側の経済大国と対峙し続けられる期間はもともとそう長いものではなかった。

したがって、現在の軍事的危機はどこかで落とし所を見つけなければならないが、その着地点が見えないというのが現在の状況であろう。

折しもロシアは来年に大統領選挙を控えており、プーチン大統領が2024年まで政権の座を維持することが確実視されている。

この長期政権の中でプーチン大統領のロシアが米国との共存の道を見つけるのか、経済危機に苦しみながら軍事的対立を続けるのか。今後の7年間は米露関係と世界の大きな岐路であると言えよう。
1240：チバＱ：2017/04/11(火) 16:05:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000041-jij_afp-int

命綱は「木の葉」、南スーダン襲う食糧危機貴重な貯蔵種子も食用に

ＡＦＰ＝時事 4/10(月) 22:07配信

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命綱は「木の葉」、南スーダン襲う食糧危機貴重な貯蔵種子も食用に

南スーダン北西部バハル・アル・ガザール地方アウェルで国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する診療所で治療を受ける急性栄養失調と呼吸困難を起こした生後11か月の赤ちゃん（2016年10月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】南スーダンでは、これまで飢餓が宣言されていなかった地域でも食糧が欠乏し、村人たちは木の葉や栽培用に貯蔵してある種子を食べて飢えをしのいでいると、人道支援団体が10日、警告した。

　非政府組織（NGO）「ノルウェー難民委員会（Norwegian Refugee Council）」によると、同国北部に位置するアウェル（Aweil）州のアウェル中央（Aweil Centre）郡周辺の村が飢餓に陥っている。同郡の東に位置する二つの郡では2月に飢餓宣言が出されている。

　同NGO南スーダン担当責任者のレハナ・ザワール（Rehana Zawar）氏は「住民たちは食糧危機を生き延びるために、どうにか食べることのできる野生のものを食べている。われわれが話した家族は苦いラロップという木の葉を食べていたが、栄養価は低い。こうしたものを食べていては、たちまち栄養失調になってしまう」と述べた。　

　同郡のある村長は、住民の約40％が木の葉を食べ、約半数が貯蔵用の種子にも手を付けていると語っている。NRCは、農村部で種子を食用にしてしまうと来期の種まき分がなくなってしまうため非常に憂慮すべき事態だと述べている。

　南スーダンでは内戦に由来する飢餓が悪循環に陥っており、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年1～3月だけで同国北部から6万人が飢餓のためスーダンへ流入している。すでにユニティ（Unity）のレール（Leer）郡とメイヤンディット（Mayendit）郡では約10万人が飢餓状態に陥っており、援助機関は今後数か月以内にさらに100万人が飢餓の危機に直面すると警告している。

　南スーダンから脱出した難民はこれまでに170万人超、国内避難民は190万人となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1243：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:48:37: モルディブの島民が泳げなくなった訳
急速な発展で失われた「海との密接な関係」
http://jp.wsj.com/articles/SB10433057978138953778204583075880227152110?mod=WSJ_article_EditorsPicks_5
モルディブの首都マレでは、海水浴が可能なエリアがごく限られている
By RAYMOND ZHONG
2017 年 4 月 12 日 06:32 JST

　【マレ（モルディブ）】インド洋に浮かぶモルディブは海に囲まれた楽園と形容されることも多く、その輝くような水の青さはさまざまな紀行文でも紹介されている。だが最近は泳げない島民が増え続けていることが問題となっている。

　「自分も泳げるべきなのだろうが」と話すのは、弁護士のハッサン・シヤムさん（33）。しかし「モルディブ人というだけで海育ちと思われがちだが、実際はそうではない」と続ける。

　1190もの島々からなるモルディブで、住民たちは何世紀にもわたり漁業や貝を採るなどして生活を営んできた。だが海外から裕福な観光客が訪れ始め、豪華なリゾートが建設されたことで状況は一変。高級旅行ブームが押し寄せたことで住民の収入も増え、教育の機会などを求めて首都マレに移り住む島民が増えていった。

　首都マレには現在、約15万人が暮らす。1平方マイル（約2.6平方キロ）に満たない土地に国の人口の40％が集中している計算だ。

　モルディブのライフガード協会が5年ほど前に行った調査では、地元の高校1年生のうち泳げる生徒はわずか10％にとどまった。対照的に赤十字社の2014年の調査によれば、米国のティーンの49％は泳ぐことができる。

　シャーヒナ・アリさん（50）は海の生態系について子供たちにボランティアで教えている。だが最近は近場にあるサンゴ礁よりも他国で雪を見た経験がある子の方が多いという。

　モルディブの海洋研究センターで事務局長を務めるシハム・アダム氏は「急速な発展の副作用だ」と話し、「海と密接な関係はもう失われてしまった」と続ける。

海面上昇も一因に

　この傾向に歯止めをかけようと、民間のスイミングクラブは都市部で育った生徒数百人に泳ぎ方を教えている。だが大人はそう簡単にはいかない。大学講師のアーメド・ファリズ・ニザールさん（33）は泳げない人たちと早朝に集まり、人目が少ない時間帯を狙って練習を続けているという。

　「海で上手に泳いで楽しんでいる人を見ると、自信を失ってしまう」とニザールさんは語る。「こんなに単純なことすら、自分にはできないのか」

　モルディブ国内でも開発が進んでいない場所では、都市部に比べて泳げる人は多い。だが、こうした場所は居住地そのものが危機にさらされている。海面上昇に伴って海水が地下水に混ざるケースも見られる。

　100人程度が居住する島で学校や保健施設を維持し、護岸堤防や海水淡水化プラントを建設するのは非経済的だ。そのため政府はより大きな島に低価格の住宅を建設し、住民たちに移住を促している。

　モルディブのモハメド・ムイズ住宅相は、人が住んでいる187の島の約3分の1を無人島にすることを目指していると話す。そうなれば政府は人口が集中するマレや近隣の島々の開発に力を入れることができる。

　「われわれは移住を強制しない」とムイズ氏は話し、「あくまでもコミュニティーの改善が目的だ」と説明している。　　

アイデンティティー喪失

　マレで弁護士をしている前述のシヤムさんも政府の考えに概ね賛成だ。ただ「（都市部に）移住することで、人々はアイデンティティーを失った。私にもそれが起きた」と述べる。シヤムさんは漁業とスイカ栽培が盛んな島で生まれたが、両親が教育環境を考慮して移住を決断したという。

　当時はマレの海岸も遊泳可能な範囲が広かった。しかし今は沿岸ぎりぎりまで都市化が進む。マレには公営のプールは存在しないため、住民は防波堤に囲まれたごく一部の海でクラゲに混じりながら泳ぐしかない。その向かいには、ディーゼル発電所が建っている。

　専業主婦のハナ・アメド・イマドさんは娘の水泳教室を見守りながら、この環境が「安全ではない」とし、「水は時々汚れている。だが他に泳げる場所がない」と話す。

　マレ近くのクダバンドス島は以前は人気のピクニックスポットだったが、今はリゾート地になっている。またフェイドゥフィノルフ島も学校の遠足場所だったが、今は開発に向けてリース契約が結ばれている。

　一方、イスラム教の国であるモルディブでは、全身を覆う水着を着用していても公の場所では自分の娘を泳がせたくないという親もいる。アイスハス・サウサンさん（28）は、成人女性も他人の目線を気にすることなく泳げる場所を求めていると述べる。

　サウサンさんはモルディブで最も早い女子背泳ぎの選手。今は2020年の東京五輪に向けて特訓中だ。
1244：とはずがたり：2017/04/12(水) 20:23:39: 防衛・安全保障国際・外交中国アメリカ
アメリカは北朝鮮をすぐには空爆しない～米中首脳会談から見えたこと
日本人は、二つの点を誤解している
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51439
近藤大介『週刊現代』編集次長
1245：とはずがたり：2017/04/24(月) 10:13:11: ＜ベネズエラ＞複数の都市で大規模反政府デモ　数万人が参加
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000e030214000c.html
10:56毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】ＡＰ通信は南米ベネズエラの複数の都市で１９日、数万人が参加する大規模な反政府デモが起きたと報じた。治安部隊が催涙ガスで鎮圧したが、騒乱に巻き込まれた市民２人が銃撃され死亡した。デモ参加者の死者は今月に入って７人となり、マドゥロ政権の強権化に拍車が掛かっている。

　政権寄りの最高裁が３月末、野党が過半数を占める議会の機能を停止すると警告したのを契機に、国内では政権の独裁に抗議するデモが散発。１９日は独立記念日の祝日で、野党がデモへの参加を国民に呼びかけていた。

　一方、政府は首都カラカス市街地の地下鉄駅を封鎖し、デモ隊の結集を妨げた。デモ隊は移動した先の高速道路などで治安部隊と衝突し、催涙弾と石が飛び交う事態に発展。死亡した市民２人に誰が発砲したかは明らかになっていない。

　ベネズエラのメディアによると、マドゥロ大統領はカラカスでの支持者集会で演説し、反政府デモを「テロ行為」と糾弾した。

　産油国のベネズエラでは近年、原油価格の暴落に伴い外貨収入が激減した影響で、従来輸入に頼ってきた医薬品や食品の不足が深刻化。マドゥロ氏の支持率は２０％まで下落し、早期退陣を求める世論が高まっている。

　延命を図る政権は、与党の敗色が濃厚だった昨年１２月の州知事・議会選を延期したうえ、今月７日には次期大統領選の野党有力候補であるカプリレス・ミランダ州知事の立候補資格も剥奪。こうした強引な手法に周辺国政府は懸念を表明しているが、マドゥロ氏は内政干渉だと突っぱねて態度を硬化させており、混乱が収拾する見通しは立っていない。
1246：とはずがたり：2017/04/27(木) 13:50:01: ベネズエラ、ＯＡＳ脱退へ＝政情不安めぐり「内政干渉」と反発
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170427X541.html
10:28時事通信

　【サンパウロ時事】ベネズエラのロドリゲス外相は２６日、米大陸の３５カ国が加盟する国際機関、米州機構（ＯＡＳ）を脱退すると表明した。ＯＡＳはベネズエラの混乱収束へ圧力を強めており、ロドリゲス氏は「内政干渉に抗議する」と脱退理由を説明した。

　ベネズエラでは４月に入って連日、政府への抗議デモが相次ぎ、３０人近い死者が出ている。強権的対応で沈静化を目指すマドゥロ大統領への国内外の風当たりは強く、ＯＡＳ脱退で国際的な孤立はいっそう深まりそうだ。
1249：チバＱ：2017/05/05(金) 08:45:20: http://www.asahi.com/sp/articles/ASK524S2RK52UHBI01H.html
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ベネズエラ大統領、新憲法制定へ　野党反発、デモ激化も

サンパウロ＝田村剛

2017年5月3日5時40分

拡大するベネズエラの首都カラカスで１日、「独裁はたくさんだ」と書かれた紙を掲げマドゥロ政権に抗議する人たち＝ロイター

　政治の混乱が続く南米ベネズエラのマドゥロ大統領が１日、「国を再建する」として新憲法制定に取りかかる考えを示し、憲法制定議会を招集する大統領令に署名した。経済が急速に悪化し、大規模な反政府デモが連日繰り返されるなか、憲法を変えることで延命を図る狙いがあるとみられる。野党勢力は「民主主義の破壊だ」と強く反発しており、全土に広がる抗議デモがさらに激化する恐れがある。

ベネズエラのデモ激化　政治混乱続き、死者２３人に

　マドゥロ氏は１日、新憲法制定の理由について「腐りきった議会の姿を変えることが必要だ」と演説。憲法制定議会を構成する５００人のうち、約２５０人は労働者階級から選ばれると説明した。新憲法の内容の詳細は不明だが、来年の大統領選の日程や、議会や司法の権限など現行憲法下の秩序に大きく影響する可能性がある。

　２０１３年のチャベス前大統領の死去後、政権を引き継いだ反米・急進左派のマドゥロ政権では、無理な価格統制や、主要輸出品の原油の価格下落などで経済が急速に悪化。物不足で商店前には日常的に行列ができ、治安悪化も深刻化している。

　１５年の総選挙では、マドゥロ…
1250：チバＱ：2017/05/05(金) 08:46:37: http://a.excite.co.jp/News/world_g/20170503/Mainichi_20170504k0000m030021000c.html
＜ベネズエラ＞新憲法制定方針に周辺国が強い警戒感

毎日新聞社��2017年05月03日 18時17分

　【サンパウロ朴鐘珠】独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ大統領が１日、新憲法を制定する方針を発表し、周辺国が強い警戒感を示している。４月に過激化した反政府デモでは約３０人の死者が出ており、混乱を鎮めるすべを持たないマドゥロ政権の迷走ぶりが際立ってきた。

　ロイター通信によると、マドゥロ氏は１日に首都カラカスであったメーデーの集会で、野党が過半数を占める議会が「ファシストによるクーデター」を扇動していると批判。国内に和平を取り戻すため、新憲法を制定する議会を招集すると発表した。ただし新憲法の方向性は明らかにされておらず、実現までには不確定要素が多い。

　政権が突如発表した新憲法制定は民主主義を無視した議会軽視だと周辺国は解釈している。隣国ブラジルのヌネス外相は２日に声明を出し「マドゥロ大統領の憲法制定議会案はクーデターだ」と批判。米国のフィッツパトリック国務副次官補も同日、「ベネズエラ国民の意思を踏みにじる行為に深い憂慮を抱いている」と述べた。アルゼンチンとチリ両政府も懸念を表明した。
1251：チバＱ：2017/05/06(土) 23:24:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3127093
西サハラ独立求める武装組織、モロッコとの交渉用意
2017年05月02日 15:41　発信地：アルジェ/アルジェリア
【5月2日 AFP】西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」は1日、西サハラを実行支配するモロッコとの交渉に臨む用意があるとの考えを示した。ポリサリオ戦線を支援するアルジェリアの首都アルジェ（Algiers）で記者会見を行った同組織の幹部、ムハメド・ハダド（Mhamed Khadad）氏が明らかにした。

　ハダド氏は会見で、ポリサリオ戦線が「自由と国家の独立」を目指す和平プロセスにおいて、アフリカ連合（AU）と国連（UN）も関与すべきと主張した。

　国連監視団の軍事要員によると、ポリサリオ戦線が先月27日から28日にかけ、モーリタニアとの国境に近いゲルゲラット（Guerguerat）地区から撤退したことが確認されたという。

　これを受け国連安全保障理事会（UN Security Council）は、新たな和平イニシアチブと、国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）による平和維持活動（PKO）の1年延長を認める決議を全会一致で採択した。モロッコ政府も安保理決議を歓迎する意向を示している。(c)AFP
1252：チバＱ：2017/05/06(土) 23:24:30: http://www.afpbb.com/articles/-/3127320
南スーダン、「人災」による飢饉で600万人の生命が危機に
2017年05月05日 21:04　発信地：ダーバン/南アフリカ

戦争・紛争
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南スーダン、「人災」による飢饉で600万人の生命が危機に南スーダン北東部マバンの難民キャンプで、マッサージを施される障がいがある子ども（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN
【5月5日 AFP】南アフリカの慈善団体は5日、飢饉（ききん）に見舞われている南スーダンやその周辺国で、年末までに計600万人の命が危険にさらされる可能性があると警告した。一方で国際社会は、最悪の事態を防ぐために必要とされる44億ドル（約4940億円）の支援金の調達に苦慮している。

　慈善団体「ストップ・ハンガー・ナウ・南アフリカ（Stop Hunger Now Southern Africa）」の代表、サイラ・カーン（Saira Khan）氏は、国際社会が南スーダンに支離滅裂な対応をしているため、数百万人の命が脅かされていると警鐘を鳴らした。

　カーン氏は「非常に暗たんたる状況だ。多くの非政府組織（NGO）や各国政府には、何をする必要があるかという点について多くの混乱がみられる」と指摘。「その地域は困難に直面しており、われわれが何もしなければ、飢餓によって年末までに600万人を死なせることになる」と述べている。

　今年2月、南スーダンと国連（UN）は、同国北部のユニティー（Unity）州を中心とする複数の地域で飢饉が発生していると公式に宣言。国連の担当者らは、避けることもできた「人災だ」と述べていた。

　2011年にスーダンからの独立を勝ち取った南スーダンは、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領による権力争いが2013年12月、内戦にまで発展。これまでの死者は数万人に上り、350万人が避難を余儀なくされた。 (c)AFP/Gregory WALTON
1253：チバＱ：2017/05/06(土) 23:25:06: http://www.afpbb.com/articles/-/3126877
西サハラ和平交渉再開に期待、国連安保理全会一致で決議採択
2017年04月30日 15:34　発信地：国連本部/米国
【4月30日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は28日、西サハラ（Western Sahara）問題の解決に向けた和平交渉の再開に向けた決議を全会一致で採択した。

　国連のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）報道官によると、西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」が27日から28日にかけてモーリタニア国境に近いゲルゲラット（Guerguerat）地区から撤退したことを、国連監視団の軍事要員が確認した。

　モロッコ政府がこの地域で舗装道路の建設を始めたことを受け、ポリサリオ戦線は昨年、ゲルゲラット地区に新たな軍事駐屯地を設置。すぐ近くにモロッコ軍の駐屯地があるため緊張が高まったが、モロッコは今年2月、国連の求めに応じてこの地域から撤退していた。

　国連安保理は、新たな和平イニシアチブと、1991年からモロッコとポリサリオ戦線の停戦監視を主な任務としている国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO、450人規模）による平和維持活動（PKO）の1年延長を認める決議を、全会一致で採択した。

　モロッコのナッセール・ブリタ（Nasser Bourita）外相は29日、記者団に対し、ポリサリオ戦線の撤退と安保理決議を歓迎する意向を示した一方、モロッコ政府として引き続き事態を注視していく考えを明らかにした。

　ポリサリオ戦線を支持してきたアルジェリアのラムタン・ラマムラ（Ramtane Lamamra）外相は、この決議は西サハラの「（和平）プロセスを再開させる外交的成果」だとする声明を発表した。
1254：チバＱ：2017/05/06(土) 23:25:48: http://www.afpbb.com/articles/-/3127361
ソマリア政府、会計検査長官を解任国土再建相の射殺受け
2017年05月06日 17:21　発信地：モガディシオ/ソマリア
【5月6日 AFP】ソマリア政府は5日、公共事業・国土再建相が会計検査長官の警護官らに誤って射殺されたとされる事件を受けて、会計検査長官を解任した。

　アバス・アブドラヒ・シラジ（Abbas Abdullahi Siraji）公共事業・国土再建相（31）は今月3日、大統領府前で車に乗っていたところを警護官らに射殺された。

　首相府は緊急閣僚会議の後に声明を出し、ヌール・ジメール・ファラー（Nur Jimale Farah）会計検査長官を解任すると発表した。

　ファラー長官は解任を拒否するとともに、内閣は議会の承認がなければ自身を解任することはできないと報道陣に述べた。一方、逮捕された容疑者3人が自身の警護隊の一員であることを認めた。

　声明によると、ファラー長官と警察署長はシラジ氏射殺事件に関して3人を逮捕し、捜査を進めていると内閣に報告していた。

　射殺事件の全貌はいまだ明らかになっていない。

　複数の治安当局者は、ファラー氏の警護官がシラジ国土再建相の車を、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al Shabaab）の自動車爆弾ではないかと恐れて発砲したのではないかと示唆している。

　首都モガディシオ（Mogadishu）では多くの政府当局者、富裕層、外国人が武装したボディーガードを連れて車を乗り回しているが、そのようなボディーガードは神経を張り詰めており、むやみに発砲することも多い。

　アルシャバーブの戦闘員らが政府当局者を標的とした爆弾攻撃や暗殺が繰り返されている状況であるため閣僚自ら車を運転することはめったになく、シラジ氏が戦闘員と誤認されてしまった可能性も大いにある。

　シラジ氏はソマリア生まれだが、世界最大級の難民キャンプ、ケニアのダダーブ（Dadaab）で成長し、教育を受けた。昨年議員に当選し、今年2月に閣僚となったばかりだった。

　25年にわたる内戦と無政府状態に苦しむソマリアで、シラジ氏のサクセスストーリーは大勢を鼓舞するものとみられていた。このため同氏の死はソーシャルメディアなどで広く惜しまれている。(c)AFP
1255：チバＱ：2017/05/08(月) 06:11:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3127392
ボコ・ハラム、拉致少女82人解放収監者と交換ナイジェリア
2017年05月07日 10:21　発信地：アブジャ/ナイジェリア
【5月7日 AFP】ナイジェリア政府は6日、3年前にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」に拉致された女子生徒200人以上のうち82人が収監者との交換で解放されたと発表した。

　大統領のツイッター（Twitter）アカウントは「当局が拘束しているボコ・ハラムの容疑者の一部との交換で、今日82人の少女が解放された」と述べ、少女らは7日に首都アブジャ（Abuja）に移動し、ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領と面会する予定だと明らかにした。また治安機関や、交渉を仲介したスイス政府と赤十字国際委員会（ICRC）に謝意を示した。

　釈放されたボコ・ハラムの容疑者の人数や氏名などは明らかにされていない。

　ナイジェリアの上院議員で以前ボコ・ハラムとの交渉に加わっていたシェフ・サニ（Shehu Sani）氏はAFPに対し、今回解放された少女らの健康状態は「おおむね良好だ」と語った。交渉は3～4か月にわたって行われ、当初は少女50人を解放する方向で話し合われていたが、その後、人数が増えたという。政府は今後、依然として捕らわれている少女らの解放を求めて交渉を続けていくと同氏は述べた。

■事件発生から3年

　ボコ・ハラムは2014年4月14日、北東部チボク（Chibok）の学校から女子生徒276人を拉致した。その後数時間内に57人が自力で逃げ出したが、残り219人の拘束は続いた。赤十字国際委員会とスイス政府が仲介したボコ・ハラムとナイジェリア政府の交渉によって昨年10月に21人が解放された。他に3人がナイジェリア軍に発見あるいは救出されている。捕らわれている間に出産した少女たちもいる。

　ナイジェリア北東部に厳格なイスラム国家の樹立を目指して蜂起したボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者は、ビデオメッセージで少女たちはイスラム教に改宗したと主張した。2009年以降、ボコ・ハラムの暴力の犠牲となり死亡した人は少なくとも2万人に上っている。

　少女200人以上を拉致という前代未聞の暴挙に世界は怒りの声を上げ、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人（当時）やハリウッドスターたちも解放を訴えた。

　事件発生から3年を迎えた先月、拉致された少女らの親やその支援者らは、この状況は「終わりのない悪夢」だと語っていた。(c)AFP/Ola AWONIYI with Aminu ABUBAKAR in Kano
1256：チバＱ：2017/05/09(火) 21:26:30: https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/030/069000c
ナイジェリア

大統領に健康不安説　３週連続閣議欠席

毎日新聞2017年5月8日 21時44分(最終更新 5月8日 22時58分

　ナイジェリアのブハリ大統領（７４）が３週連続で閣議を欠席し、健康不安説が流れている。政府は打ち消しに躍起だが、詳しい病状を明らかにせず、退陣や休職を求める声が高まっている。

　ブハリ氏は７日、イスラム過激派ボコ・ハラムに拉致されていた女子生徒らと面会。５日の金曜礼拝に続いて公の場に姿を見せたが、７日夜、医療検査のためロンドンへ向かった。１月下旬にも英国での検査名目で休暇を取り、当初は１０日間の予定を２度延長。３月上旬に帰国するまで１カ月半不在が続いた。【ヨハネスブルク】
1257：チバＱ：2017/05/10(水) 22:18:42: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170510k0000e030249000c.html
南スーダン大統領、政府軍参謀長を解任　追放との見方も
22:03朝日新聞

　内戦が続く南スーダンで９日、キール大統領が政府軍のマロン参謀長を解任した。マロン氏は、内戦のきっかけとなった昨年７月の政府軍と反政府勢力の戦闘で、政府軍を率いた実力者。内戦の行方に影響を及ぼす可能性もある。ＡＰ通信などが伝えた。

　ＡＰなどによると、解任は９日夜、国営テレビで発表された。政府は「通常の交代」としているが、軍に強大な影響力を持つようになったマロン氏を、キール氏が「追放」したとの見方も出ている。

　南スーダンでは今年２月、軍幹部らが現政権を非難して相次いで辞任。一部は新たに反政府勢力を組織して政府軍と戦闘を続けており、混乱は深まる一方だ。日本の自衛隊は首都ジュバで国連平和維持活動に参加しているが、５月末に撤収する方針。（カンパラ＝三浦英之）

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5B4HSMK5BUHBI01K.html
:03朝日新聞

　内戦が続く南スーダンで９日、キール大統領が政府軍のマロン参謀長を解任した。マロン氏は、内戦のきっかけとなった昨年７月の政府軍と反政府勢力の戦闘で、政府軍を率いた実力者。内戦の行方に影響を及ぼす可能性もある。ＡＰ通信などが伝えた。

　ＡＰなどによると、解任は９日夜、国営テレビで発表された。政府は「通常の交代」としているが、軍に強大な影響力を持つようになったマロン氏を、キール氏が「追放」したとの見方も出ている。

　南スーダンでは今年２月、軍幹部らが現政権を非難して相次いで辞任。一部は新たに反政府勢力を組織して政府軍と戦闘を続けており、混乱は深まる一方だ。日本の自衛隊は首都ジュバで国連平和維持活動に参加しているが、５月末に撤収する方針。（カンパラ＝三浦英之）
1258：とはずがたり：2017/05/11(木) 09:45:23: 米、ドル高けん制へ＝北朝鮮制裁で連携―Ｇ７
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170511X036.html
02:02時事通信

　【ワシントン時事】米政府高官は１０日までに、イタリア南部バーリで１２、１３両日に開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、トランプ政権が目指す貿易赤字削減に向け、輸出が不利になるドル高を改めてけん制する考えを明らかにした。核開発を進める北朝鮮などに対する制裁強化では、Ｇ７の連携を呼び掛ける。

　ムニューシン財務長官のＧ７参加は初めて。財務省によると、ムニューシン氏はトランプ政権が４月末に打ち出した税制改革案のほか、規制緩和、インフラ投資計画などの実現で成長を目指す方針を説明する。
1259：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:54:54: まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ
A Soviet-Style Collapse
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7564.php
2017年5月11日（木）10時00分
アンダース・アスルンド（大西洋協議会シニアフェロー）

＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞

南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。

原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。

14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。

ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経済政策だ。

石油の輸出で潤っていた当時のソ連政府は、この調子なら奇跡を起こせる、自分の国には経済学の法則など当てはまらないと信じた。そして見境なく歳出を膨張させた。先のことなど考えなかった。

今のベネズエラ政府はマルクス・レーニン主義を標榜してはいない。しかし愚かしい経済政策を進めているという点では当時のソ連指導部と大差ない。主食のパンや肉など基本物資の価格統制を維持し、そのために必要な巨額の補助金も石油収入で賄えると信じ切っていた。

3年前の夏以降、原油価格は半分以下の水準に下がった。そのため収入が減っても政府は手を打たず、原油の増産もしなかった。石油業界を牛耳る国営のベネズエラ石油公社（PDVSA）に増産能力がなかったからだ。それでも政府は財政赤字を解消する方向へ舵を切らず、80年代末のソ連と同じ愚行を続けて破滅に向かっている。

ソ連も、末期には財政赤字が急増していた。86年にはGDPの６％を超え、91年にはGDPの3分の1に達した。輸入品の支払いに充てる外貨準備が減ると紙幣を増刷して国庫の赤字を埋めたものだ。必然的にインフレが激しく高進した。

どうやらベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も、ソ連と同じ財政・金融政策に固執しているようだ。もはや補助金支給の原資はない。しかも事態は悪化する一方だ。

迫るハイパーインフレ
このまま紙幣の増刷を続ければ、やがてハイパーインフレに襲われる。既にインフレ率は年700％とされ、月間50％以上と定義される公式のハイパーインフレに近づいている。

歴史的には、ハイパーインフレの事例は少ない。ジョンズ・ホプキンズ大学応用経済学教授のスティーブ・ハンキーによると、世界史上まだ56例しかなく、その半数が共産主義体制の崩壊に伴う現象だった。ソ連を構成していた15共和国の全てがソ連崩壊時に経験したという。

ハイパーインフレは国民の士気をくじく。いくら働いても意味はないと感じさせてしまう。稼いだ金額に見合う買い物ができないから、労働意欲が湧くはずもない。一方で目先の利く商人は、安全資産の商品や不動産の思惑買いに走る。

結果としてGDPは急激に縮小し、財政の安定が回復しない限り減少の一途をたどる。ソ連ではおそらく91年にGDPが10％ほど減り、ソ連崩壊にかけての88～95年に原油生産は半減した。ベネズエラでも似たようなことが起きているようだ。

ソ連政府は通貨ルーブルの法定平価を非現実的に高く設定しようとした。闇レートの5倍くらいの高さだった。目的は、国民に「豊かさ」の錯覚を抱かせることにあった。だがそのためには食品などと同様に、外貨の購入に国費をつぎ込む必要があった。だから歳出が増えて財政赤字は膨張し、通貨の闇レートは急降下した。
1260：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:55:09: >>1259-1260
やがて国民は闇レートこそ現実の相場だと思い知るようになる。91年12月、ついにソ連崩壊という時点で、ロシア人の月収は米ドル換算で平均6ドルという悲惨な状況だった。今のベネズエラもその方向に進んでいる。

ソ連では同時に対外債務も急増した。今のマドゥロ政権同様、可能な限り多くを可能な限り長期で借りた。貸し手は主として外国政府。ベネズエラの場合、最大の貸し手は中国だ。そして借金を返せない現実を認めず、少しずつ返済を続け、それだけ赤字を増やしている。

もちろんソ連との違いはある。ベネズエラは複数の共和国を抱える連邦国家ではない。愚かな経済政策を採用してはいるものの、共産主義を掲げてはいない。国内にはまともな野党勢力があり、教育水準の高いエリート層もいて、ソ連よりずっと開放性が高い。

それでもベネズエラはソ連経済と同じ末路をたどる恐れがある。仮にマドゥロが政策の不備を認めて方針転換を図ろうとすれば退陣を迫られる。おとなしく辞任はしないだろうから、危機は深まる一方だ。

平穏な政権交代が望めなければ、国民が力でマドゥロ政権を倒すか、大統領が国外へ逃亡する事態もあり得る。あるいは外貨準備を使い果たし、対外債務についてデフォルト（債務不履行）に陥る。つまり何も輸入できなくなり、通貨ボリバルはただの紙くずと化す。

いずれにせよ、マドゥロ政権は長続きしない。多くの国民が辛酸をなめる事態を回避するための対策を講じないまま、遠からず権力の座を追われる。

後継政権が登場したところで選択肢は少ない。極端な経済危機に対しては政策の選択肢などほとんどないものだ。大事なのは予算の均衡を実現すること。短期的に税収増は望めないから、歳出を削減する。決め手は物価補助金の撤廃だ。対外援助も切れば、政府の収支は均衡するかもしれない。

為替レートも変動制であれペッグ制であれ、市場に適合させるべきだ。外貨準備も回復させなければならない。そのために迅速に対応できる唯一の国際機関はIMFだ。ただしIMFの要請に従ってベネズエラ政府がマクロ経済改革に応じることが条件となる。加えて国際社会の協力を得て、債務のリストラに取り組むことも必要だ。

ソ連の状況は、ベネズエラよりずっと困難だった。15の共和国がそれぞれ独立し、独自の通貨を持つ必要があった。それにしても、財政を安定させるまでに費やした7年の歳月は長過ぎた。新生ロシアが苦しいときに、西側諸国は支援を出し渋った。だからその後のロシアは西側から離反していった。

ベネズエラ改革は抜本的かつ迅速であるべきだし、欧米諸国は全面的に財政支援をするべきだ。マドゥロ政権の崩壊は決してきれい事では済まない。だが避けられるものでもない。

政治的な見通しはなかなか立てにくいとしても、深刻な経済危機の行く末は火を見るよりも明らかだ。次の政権が迅速に、正しい政策を実行できるかどうか。時間は限られている。

[2017年5月16日号掲載]
1261：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:22:36: ロシアに「だまされた」米政府、会談写真公開に怒り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000000-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 5/12(金) 4:40配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開したことを受け、米政府内から怒りの声が上がっている。

【写真7枚】ロシア外務省が公開した会談の写真

　一連の写真には、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信（TASS）が配信し、世界中のメディアに掲載された。

　米国は数か月前、昨年の大統領選挙干渉を理由にロシアに制裁を科したばかりで、手厚い待遇で行われた会談は、それだけでもロシア政府にとって大きな外交上の成果とみられていた。

　さらに写真が公になったことで、ロシアが外交上の勝利を収め、トランプ政権の裏をかいたとの見方が生まれた。ホワイトハウス当局者らは、写真公開は信頼への裏切りだとして、怒りを表している。

　当局によれば、トランプ、ラブロフ両氏の会談は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、モスクワ（Moscow）で最近行ったレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官との会談の見返りとして要請していた。

　ホワイトハウス側には、ロシアの公式カメラマンが同席すると伝えられたが、写真は記録のためであり、必ずしも公開はされないとの意向が暗に示されていた。

　ある側近は会談の直後に「われわれの公式カメラマンと、相手側の公式カメラマンが同席した。それだけだ」と述べていたが、写真が国営通信を通じて世界中に広まると、ホワイトハウス側はロシア政府にだまされたと激怒。2人の当局者が、写真を公開するとは聞いていなかったと認めた。

　米上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）は11日に開いた公聴会で、国家安全保障局（NSA）のマイケル・ロジャーズ（Michael S. Rogers）局長に対し、ロシア側カメラマンの大統領執務室への入室を認めたことにより、サイバー手段での侵入を受ける可能性があったかについて追及。同局長は、事前に意見は求められなかったと証言した。【翻訳編集】 AFPBB News
1262：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:46:23: 取り敢えず
親中…カンボジア
親中入りしつつあり…タイ・マレーシア
揺さぶり中…フィリピン・韓国・台湾・北朝鮮
対決中…日本
と云った所。

参考
焦点：中国になびくアジア諸国、トランプ氏が招く米国離れ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/3082-3083

ニュース国際・科学結局は中国を利するトランプの素人外交
結局は中国を利するトランプの素人外交
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E192268.html
10:00ニューズウィーク日本版

＜強気の発言はどこへやら、右往左往する素人集団のトランプ政権。一貫性を欠く政策に同盟国の信頼は揺らぐ一方だ＞

ドナルド・トランプ米大統領がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待した。ドゥテルテといえば、麻薬戦争で殺人も辞さず、「犯罪者」を自分の手で殺したと豪語するなど、人権侵害が問題視されている人物だ。

それでもアメリカの重要な同盟国の指導者には違いない。トランプは（歴代の米大統領と同様）倫理的な懸念よりも戦略的インセンティブを優先し、アジア・太平洋という極めて重要な地域で現実的な政策を推進しているにすぎない――。そうした見方もあるかもしれない。なるほど、表面的には現実政治の典型に見えなくもない。

しかしそうした見方は現実とは懸け離れている。リアリスト（現実主義者）にとって、アメリカの安全保障のカギは、南北アメリカ大陸で地政学的優位を堅持し、競合国がヨーロッパやアジアの要所を支配したり、ペルシャ湾周辺の主要なエネルギー資源を牛耳ったりしないようにすることだ。アメリカを除けば、世界で現在「地域覇権国」となる可能性がある国はただ1つ――中国だ。

従って、リアリストにとってアジアにおける最優先課題は、中国がアジアでの優位を強化し、最終的には周辺国にアメリカとの安保協力を破棄させるのを阻止することだろう。協力を破棄されたら、アメリカは西太平洋や東南アジアで大規模な軍事プレゼンスを維持できず、中国が事実上の地域覇権国になるはずだ。

中国はやがて今のアメリカのように他の地域でも意のままに力を誇示するようになり、南北アメリカでも安保協力を確立しようとさえするかもしれない。

当然、アジアにおける現実主義的アプローチは、アメリカが中国の動向に目を光らせ、時にはアジアの協力国と微妙な均衡の上に巧みに連携していくことを必要とする。これは難題で、一貫性と慎重な判断と賢明な外交、それに信頼できる軍事力が必要だ。トランプ政権になっても軍事力はまだ十分残っているが、それ以外の資質は十分とはいえない。

不信感を募らせる同盟国

トランプのこれまでの言動を振り返ってみよう。まず就任前、祝意を伝える台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統からの電話を受けて、台湾を中国の一部と見なす「一つの中国」政策の見直しを示唆したが、その後に撤回。就任4日目にはTPP（環太平洋経済連携協定）離脱を指示する大統領令に署名し、アジアの多くの国々との関係強化につながる重要な協定を台無しに。合意に尽力した各国指導者たちの国内での支持や影響力に打撃を与えた。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談では、難民受け入れをめぐり激怒し、一方的に電話を切ったと報じられた。これを受けて、アメリカとの長年の絆はオーストラリアにとってメリットがあるのか、との疑念に拍車が掛かった。
1263：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:46:37: >>1262-1263
朝鮮半島でもトランプは重要な同盟国との関係を危うくしている。現在配備中のTHAAD（高高度防衛ミサイル）の費用を韓国が負担すべきと主張し、米韓の自由貿易協定（FTA）の再交渉もしくは停止を示唆したのだ。米国防総省が慌ててTHAADの費用は合意どおりアメリカが負担すると訂正したものの、これではワシントンの一貫性や判断に対する同盟国の信頼が強化できるはずがない。

トランプは北朝鮮との戦争の可能性も高めている（戦争になれば韓国への影響は破滅的だ）が、強硬姿勢を見せたと思いきやなぜか実現すれば「光栄だ」と金正恩と会談する意向を示唆。自国の空母の所在を間違えた後だけに、アメリカの指導力に韓国側が懐疑的になるのも無理はないだろう。

問題はそれだけにとどまらない。トランプは中国をライバル、その台頭を抑止すべき相手と考えるどころか、中国にこびている。対北朝鮮政策などで支援を取り付けるのが目当てだ。

（トランプのビジネス上の利益ではなく）アメリカの国益が中国と一致するなら中国と協力して一向に構わないが、そうしたアプローチが中国の周辺国の疑念を呼ぶのは必至だ。中国がアジアのリーダーだという認識を強める結果にもなる。実際にそうなったら、アジアのどの国がアメリカとの密な関係を維持したがるというのか。

ドゥテルテに衝動的に接近したこともトランプ政権の素人ぶりを露呈している。重要な同盟国との関係改善を試みたと言えなくもないが、問題はトランプが誰にも相談せず、ドゥテルテ本人の意向も確認しないまま、招待を公表した点だ。

政治のプロなら承知しているとおり、ホワイトハウスに招待するというのは一大事。入念な下調べをし、当事者双方が合意した上で公表するのが鉄則だ。あいにくドゥテルテは忙し過ぎて招待を受けられないかもしれないと発言、トランプの面目は丸つぶれになった。

まるでドタバタ喜劇のよう

言うまでもなく、こうした手法はおよそ外交政策の現実主義とは対極にある。現実主義者にとって国際政治は極めて重要な問題であり、カギを握る地域と未来のライバルが絡んでいる場合はなおさらだ。現実主義は好ましいパワーバランスを保ち、不可欠な同盟を巧みに管理し、何より、敵も味方もアメリカの行動に見合った行動が取れるようにすることに重点を置く。

このことを指導者が承知している国であれば、人員不足の国務省や適任でない娘のイバンカやその夫のジャレッド・クシュナーを当てにしたり、重要な外交関係を検閲なしのツイート任せにしたりはしないはずだ。トランプ流の外交政策は連続コメディーや喜劇オペラのネタとしては最高だろうが、アメリカにとっては破滅的であると同時に屈辱的だ。

アメリカは最悪の道を進んでいるようだ。トランプは次第に外交政策のエスタブリッシュメントに捕まり、吸収され、封じ込められて、選挙運動中に公約した過激な改革は、マイケル・フリンやセバスチャン・ゴーカといった無能な大統領補佐官らともども徐々にお払い箱にされている。

その結果どうなるか。アメリカは過去四半世紀の大半と同じように、野心的過ぎる外交政策を推進し、引き続き世界の出来事のほとんどを管理しようとするだろう。ただし舵取り役はプロではなく、経験不足で衝動的で適性に欠ける人物だ。

この不幸な状況は筆者のような職業の人間には題材の宝庫だが、アメリカにとってはプラスにならず、現実主義には程遠い。そしてアメリカの不幸を願う連中にとっては思う壺だろう。

From Foreign Policy Magazine

［2017年5月16日号掲載］
1264：とはずがたり：2017/05/12(金) 23:09:57: ベネズエラ先住民、ブラジルへ大量避難　物不足などで
http://www.asahi.com/articles/ASK5C2J8JK5CUHBI006.html?ref=goonews
サンパウロ＝田村剛2017年5月12日11時32分

　政治や経済の混乱が続くベネズエラから多くの先住民が逃れてきているとして、隣国ブラジル北部の都市が緊急事態を宣言した。ベネズエラからは昨年だけで約２０万人が出国したとされる。マドゥロ政権が強権的な姿勢を強めるなか、混乱が深まっている。

　報道によると、ベネズエラと国境を接するアマゾナス州の州都マナウス市が緊急事態を宣言したのは今月４日。今年になってベネズエラ側の先住民族ワラオの約４００人が町にたどり着き、橋の下やバスターミナルで暮らしているという。

　物不足や治安の悪化から、２千キロ近い距離を移動してきた。ブラジルでは昨年も、ベネズエラ人が国境地帯に押し寄せた。物売りや物乞いをして暮らす人の中には子どもや高齢者も多いという。

　ブラジルのメディア、グロボに…
1265：チバＱ：2017/05/20(土) 23:21:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000038-jij-int
テメル大統領が5億円受領か＝検察捜査、政界の混乱必至―ブラジル
時事通信 5/20(土) 11:10配信

　【サンパウロ時事】ブラジルで19日、テメル大統領が、国営石油公社の汚職事件に関与した大手食肉加工会社から選挙資金名目で1500万レアル（約5億1000万円）の賄賂を受領していた疑惑が浮上した。

　最高裁は検察に対し、収賄や捜査妨害容疑で、テメル氏への捜査を許可した。連立与党の一部は政権離脱を検討しているとされ、ブラジル政界の混乱は必至だ。

　最高裁は19日、汚職事件をめぐり、検察との司法取引に応じる食肉加工会社幹部らの映像を公開した。

　この中で幹部らは、大統領選挙があった2014年当時、副大統領だったテメル氏に1500万レアルを渡し、企業取引をめぐって便宜を図ってもらう見返りに、このほかに利益の一部も支払うと約束したと証言した。

　幹部らはまた、ルラ元大統領やルセフ前大統領にも賄賂を贈ったと供述。当時の財務相の指示を受け、海外の口座を通じて送金した1億5000万ドル（約167億円）が、ルセフ氏の選挙活動などに使われたと説明した。

　大手食肉加工会社は政界との関係が深く、幹部らは「これまでに28政党の議員や州知事ら約1830人に対して不正に計約6億レアル（約200億円）を贈った」と話している。

　国営石油公社の汚職事件では、大手食肉会社幹部が政界の大物に賄賂を贈り、捜査に協力しないように働き掛けており、テメル氏もこれを容認していた疑いが持たれている。
1266：チバＱ：2017/05/20(土) 23:22:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051900871&g=int
大統領、辞任を拒否＝議会で弾劾請求の動き－ブラジル

１８日、ブラジルの首都ブラジリアで記者会見するテメル大統領（ＡＦＰ＝時事）
　【サンパウロ時事】ブラジルのテメル大統領は１８日、記者会見を開き、国営石油公社の大型汚職事件をめぐり不正に関与したとの疑惑を全面否定し、「私は辞めない」と繰り返した。ただ、野党などからの辞任要求圧力が高まっており、窮地を乗り切れるかは不透明だ。
　不正疑惑をめぐっては、複数の与野党議員がテメル氏の弾劾を議会に請求。テメル氏を批判して、閣僚の一人が辞任する事態にも発展した。１８日のサンパウロ株式市場は急落し、取引が一時停止されるなど政治、経済両面で大きな影響が出ている。（2017/05/19-15:12）
1267：チバＱ：2017/05/22(月) 00:48:39: http://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210026-n1.html
017.5.21 14:29

ブラジル大統領辞任圧力強まる　改革不透明に
　ブラジルのテメル大統領に政界汚職事件の捜査妨害などの疑惑が浮上し、辞任圧力が強まっている。テメル氏は昨年８月に弾劾で失職したルセフ前大統領の後を継いだが、１年もたたないうちに自らの足元が危うくなってきた。

　「ブラジルが道を踏み外すことはない。私は引き続き政府を率いる」。テメル氏は２０日、首都ブラジリアの大統領府での演説で辞任の意思がないことを改めて強調した。

　最高裁は今月１８日、検察側にテメル氏の捜査を許可。同氏は政界汚職疑惑について多くの情報を持っているとみられる元下院議長（汚職の罪で服役中）に対する口止め料の支払いを容認し、捜査を妨害した容疑などが持たれている。

　この疑惑に絡み司法取引に応じた食肉加工大手企業の幹部が、２０１４年にテメル氏の求めに応じて選挙資金として１５００万レアル（約５億１２００万円）を渡したと証言したことも波紋を広げている。（共同）
1268：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:12:44: トランプ米大統領は貿易と温暖化で孤立か、初参加のサミットで
ロイター 2017年5月26日 16時04分 (2017年5月26日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18M0KH.html

［タオルミナ（イタリア）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領はイタリアで２６日開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、他の参加国首脳から自由貿易の促進や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の順守などを強く求められる見通しだ。
トランプ大統領にとっては初の参加。会議ではこのほかシリア情勢や北朝鮮問題、世界経済なども討議される。また英国の自爆攻撃で２２人が死亡したことから、安全保障面での協力体制も議題となる見込み。
イタリアの外交筋によると、トランプ大統領ら先進７カ国の首脳は２日間の日程を前に多くの課題について意見の一致をみたが、米国は通商政策と環境対策の２点では依然として孤立しているという。
この外交筋によると、欧州連合（ＥＵ）諸国はあらゆる保護貿易主義と戦うと明確にするよう米国に求めているが、トランプ氏になかなか自由貿易の意義を納得させられないでいる。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長は２５日、サミットでは通商問題や温暖化対策問題を巡り活発な議論が交わされると述べた。また、大統領がパリ協定について最終判断を下すのは帰国後だが、経済問題が優先されるとした。
1269：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:50:05: 慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い―国連事務総長
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%9B%E3%81%9A%E3%80%8D%EF%BC%9D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%A8%E9%A3%9F%E3%81%84%E9%81%95%E3%81%84%E2%80%95%E5%9B%BD%E9%80%A3%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7/ar-BBBBO2n?ocid=wispr
時事通信
4 時間前

　【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は２８日、グテレス事務総長が２７日にイタリアで安倍晋三首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い違いが生じている。

　報道官は声明で、グテレス氏は日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したと指摘。ただ、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきだという「原則」について語ったという。
1270：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:48:35: 「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
レコードチャイナ 2017年5月30日 12時50分 (2017年6月2日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170530/Recordchina_20170530025.html

2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙（ライ・ユエチエン）副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。

記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）
1271：とはずがたり：2017/06/02(金) 14:59:53: 2017年5月26日
歴史は繰り返す、米中の覇権争い
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9669
岡崎研究所

　エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。論説の要旨は以下の通りです。

　中国は東アジアや国際秩序においてより大きな役割を求めている。米国は中国のために場所をあけなければならない。キッシンジャーも言うように、米中両国はこの目的に応える方法を見つける必要がある。平和はその結果にかかっている。　

　中国は、大量の難民が自国に流入して来るよりは、金正恩が北朝鮮を支配する方が良い。何よりも、隣に米軍のいる民主的統一朝鮮が出現するのは困る。ところが、トランプがシリアをミサイル攻撃したことで、米国は北朝鮮に対しても単独行動を取る可能性があることがわかった。北朝鮮への対処は、米中協力にとって大きな試練になるだろう。

　しかし、米中の衝突は不可避ではない。40年に及ぶ中国の市場改革の中で米中協力の習慣が確立した。中国の発展は米国による安全保障抜きにはなし得なかった。今や米中は年間貿易額6000億ドル、投資額3500億ドルの世界で最重要の二国間経済関係を築いている。

　また、中国には革命の輸出を願う使命感や野心はない。実際、習の使命は世界の中で中国に更なる役割を確保することのようだ。中国には歴史的に天下＝世界を支配する観念しかないが、今や中国は複数の大国の内の一つになることを受け入れなければならない。

　そんな中、トランプ大統領が誕生した。過去70年、米国の大戦略は、自由貿易、強力な同盟、人権と民主主義を柱としてきたが、トランプは、外交軽視で保護主義と狭量な「米国第一」を標榜する。今のところ、中国はトランプへの懸念と不安を隠し、静観の構えを取るが、水面下では娘婿のクシュナーを介してトランプに影響を及ぼそうと懸命だ。中国はトランプの取引的なやり方をすぐさま把握し、アリババの創業者、馬雲をワシントンに派遣し、馬は米国で百万の雇用を創るとトランプに約束した。その後、中国で何年も滞っていたトランプ・ブランドの保護申請が通り、トランプの反中レトリックもトーンダウンした。

　しかし、米中関係に関する不確実性は依然残っている。一部のトランプ側近は、米中の軍事衝突を不可避と考え、米国の国益を守るには外交ではなく軍事にもカネを使うべきだと主張している。一方、マティス国防長官は、中国の南シナ海での行動への慎重な対応を促し、優先するのは軍事行動より外交だ、と言っている。貿易に関しても、多国間協調路線が支持を得始めている。ただ、トランプ政権でマティスのような「大人」はごく少数だ。また、外交政策チーム、とりわけアジア担当は今も空席が続く。

　トランプのアジア政策がこのように不確かな中、アジアについては、①トランプ政権が攻撃的姿勢を強め、中国を怒らせる、②米国のアジア政策が現実遊離のいい加減なものになり、友好国を不安にさせ、中国をつけ上がらせる、という二つのリスクがある。結果はどちらも同じ様なものになるかもしれない。つまり、力の力学に変化が生じ、情勢が不安定化し、地域的騒乱が起きる危険性がある。
出　典：Dominic Ziegler ‘Disorder under heaven: America and China’s strategic relationship’（Economist, April 22, 2017）
http://www.economist.com/news/special-report/21720714-after-seven-decades-hegemony-asia-america-now-has-accommodate-increasingly
1272：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:00:06: >>1271-1272
　米中関係は、歴史的に見れば既存の覇権国と台頭する新しい大国との関係です。ギリシャの歴史家ツキュディデスが名著『戦史』で描いているように、スパルタに対しアテネが挑戦し、ペロポネソス戦争となりました。現代では19世紀後半の欧州で、既存の覇権国英国、フランス、ロシアに新興ドイツが挑戦し、第一次世界大戦を招きました。

覇権国米国に、中国が挑戦する構図

　米中関係は、特に東アジアにおいて、覇権国米国に、中国が挑戦する構図となっています。
スパルタに対するアテネの挑戦、英国、フランス、ロシアに対するドイツの挑戦はいずれも戦争を招きましたが、エコノミスト誌の指摘するように、米中の衝突は不可避ではありません。中国の台頭は著しい経済発展を原動力としましたが、その経済発展は、中国が米国主導のブレトン・ウッズ体制の恩恵を最大限受ける形で実現しました。世界最重要となった米中の経済関係を特色づけるのは相互依存です。

　これに対して、安全保障面では、エコノミスト誌の指摘を待つまでもなく、アジアを中心に米中両国が覇権を争っています。中国が南シナ海の支配を目論んでいるのに対し、米国はアジアで中国が覇権を握るのを阻止しようとしています。これはうまく管理しないと武力衝突に至る危険があります。

　トランプ政権の誕生で、今後の米中関係は不確実性が高まっています。その大きな要因は、トランプに戦略がないことです。トランプに戦略がないのは対中政策に限ったことではありませんが、米中関係の重要性を考えれば、その影響は大きいです。

　トランプ大統領は取引的やり方を好みますが、エコノミスト誌は中国が早くもそれに付けこみ、雇用の創出を材料に、トランプの対中批判を和らげるのに成功していると言っています。今後、トランプが対中関係の管理で、どんな取引的やり方をするのか予測がつきません。

　今後の米中関係で不確実性が高まっている今一つの理由は、トランプのスタッフの間に意見の対立があることです。対中強硬論を主張する者もいれば、より現実的なアプローチを支持する者もいるとのことです。そのうえ、国務省、国防省の政治任命のポストの多くが未だ空白であるといいます。これでは地に着いた一貫性のある政策の実施はままなりません。

　当面、安全保障分野での最大問題は北朝鮮です。トランプは中国の影響力に期待しているようですが、中国が北朝鮮の体制を危うくするような圧力を北朝鮮に加えるとは考えられません。トランプの中国に対する期待が大きいだけに、中国の圧力が不十分であることが分かった時に、トランプが北朝鮮に独自の行動を取る危険があります。

　北朝鮮情勢は危機をはらんでいますが、米中の利害が正面から対立している問題ではありません。米中双方とも北朝鮮の非核化を望んでいます。したがって、北朝鮮問題をめぐって米中が正面から軍事衝突することは考えにくいです。

　米中関係の深刻な危機となる恐れがあるのは南シナ海問題でしょう。これは上述のように、米中の利害が衝突する状況です。この問題をいかに管理していくかが、米中両国に与えられた大きな課題です。
1273：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:01:13: 8026 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/12(水) 10:59:09
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170412X557.html
ブラジル汚職、現職閣僚９人関与か＝五輪開催リオ市長にも疑惑
09:43時事通信

　【サンパウロ時事】ブラジルの大手紙エスタド・ジ・サンパウロは１１日、最高裁判所が検察に対し、汚職への関与が疑われる現職閣僚９人や上下両院議長、与党議員への捜査を許可したと報じた。捜査リストには、ほかに州知事、リオデジャネイロ五輪を開催した当時の市長も含まれている。

　大規模汚職事件の全容解明に向け、検察は政界中枢への捜査を本格化させる方針。ブラジル政治は大きく混乱する可能性がある。

　エスタド紙は、検察の求めに応じて最高裁が捜査を許可した政治家のリストを入手。これには外相、農牧相、貿易相のほか、与党党首らの名前があった。最高裁はリオ五輪に絡む都市整備で、パエス前市長が賄賂を受け取った疑いにも言及した。

　検察は「テメル大統領も関与した可能性がある」と指摘したが、大統領特権を理由に捜査対象には含めなかったという。
1274：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:01:25: 8027 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/12(水) 17:58:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000013-jij_afp-int

リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買

ＡＦＰ＝時事 4/12(水) 10:47配信

リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買

リビア沖の地中海で救助された不法移民（2017年2月5日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。

【写真】リビア・フムスで、貨物コンテナに閉じ込められた後に治療を受ける移民

　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200～500ドル（約2万2000～5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。【翻訳編集】 AFPBB News
1275：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:01:35: 8028 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/17(月) 17:06:37
https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/030/200000c
南スーダン

戦闘拡大　ＮＧＯ職員など人道支援者にも被害

毎日新聞2017年4月17日 11時08分(最終更新 4月17日 12時50分)
　【ヨハネスブルク小泉大士】国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊が１７日に撤収を始める南スーダン各地で、政府軍と反政府勢力の間の戦闘が拡大している。援助関係者に対する襲撃も多発するなど、戦況のさらなる悪化が懸念されている。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１５日、内戦激化を受けて、東部ジョングレイ州で活動していた人道支援関係者６０人が一時退避を余儀なくされたと明らかにした。北西部ワウで１４日に世界食糧計画（ＷＦＰ）の契約スタッフ３人が殺害されるなど、支援活動は「ますます危険かつ困難になっている」と警告している。

　南スーダンでは、一部地域で飢饉（ききん）が起きるなどかつてない規模で食糧不足が広がっているが、主に政府軍や大統領直属の民兵集団によるとされる援助関係者に対する襲撃や妨害が後を絶たない。

　この１カ月あまりでも、３月中旬に中部イロル付近で国際移住機関（ＩＯＭ）の車列が銃撃を受けて５人が死傷したほか、同下旬にも首都ジュバからジョングレイ州へ移動中のＮＧＯ職員６人が何者かに殺害された。国連によると、２０１３年末に内戦が始まって以降、殺害された援助関係者は８２人に上る。

　国連の専門家などからも、政府軍や民兵が特定の民族を標的とした襲撃を行っているほか、反政府勢力の支配地域への食料供給を妨害し「意図的に飢餓状態を作り出している」との批判が出ている。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）も１５日、声明を発表。西部ラガや上ナイル地方でも新たな戦闘が発生しているとして、政府軍と反政府勢力の双方に自制を呼びかけた。

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/030/200000c#csidx4ae2f0d0b7f33a88a68c8937486e005
Copyright 毎日新聞
1276：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:01:45: 8029 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/18(火) 16:48:04
http://www.afpbb.com/articles/-/3124838
リビアに移民の「奴隷市場」存在か 1人数万円で人身売買
2017年04月12日 10:40　発信地：ジュネーブ/スイス
【4月12日 AFP】国際移住機関（IOM）は11日、欧州を目指すアフリカ人の移民らが奴隷として売買されていると警鐘を鳴らした。こうした「奴隷市場」で被害者は数万円で売買され、中には性奴隷として売られている女性もいるという。

　被害者らの証言を基に明らかにした。より良い生活を夢見て密航業者に金銭を支払った人の多くが人質として拘束され、その家族らが身代金の支払いを強要されている実態が浮き彫りになった。

「リビアの密航ネットワークが強力になるにつれて、人身売買が密航業者の間で広まってきている」

　IOMリビア事務所のオスマン・ベルベイシ（Othman Belbeisi）所長はスイスのジュネーブ（Geneva）で記者会見を開き、リビアでは「奴隷市場」のような状態や人々の拘束が珍しいものではなくなっていると指摘。その裏には金銭を目的とした犯罪組織の活動があると語った。

　ベルベイシ氏によると、移民らは1人当たり200～500ドル（約2万2000～5万5000円）で「市場で商品のように売買」されているという。

　売られた後に何とか逃げ出した人もいるが、多くの人は何か月も拘束された揚げ句、ただで買われたり、転売されたりしているという。

　IOMは被害者数などのデータは示せないとする一方、職員が現地で聞いた証言に基づく話としている。

　あるケースでは、セネガル人の移民が業者に300ドル（3万3000円）余りを支払ってトラックでリビアに入国した後、運転手に業者から代金を受け取ってないと言われ、駐車場で開かれていた「奴隷市場」に連れてこられた。市場では「サハラ以南のアフリカ出身の移民らがリビア人によって売買されていた」という。

　自身も買われた後に民家に連れていかれたところ、そこでは100人以上が人質とされていた。彼らは家族らに電話をかけて、身代金を支払うよう頼むことを強要されていたという。

　IOMはこのほか、女性たちが民間人によって買われ、性奴隷になることを強制されているとも報告している。(c)AFP/Nina LARSON
1277：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:02:01: 8030 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/26(水) 10:38:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042501228&g=int
スーダンが南スーダンを非難＝今も反政府勢力支援

南スーダンのキール大統領＝２月２４日、アディスアベバ（ＡＦＰ＝時事）
　【ハルツームＡＦＰ＝時事】スーダンの情報機関、国家情報治安局（ＮＩＳＳ）は２４日、声明を出し、隣国南スーダンのキール大統領とタバン・デン・ガイ副大統領が先週、スーダンの反政府勢力「スーダン人民解放運動・北部（ＳＰＬＭ－Ｎ）」の幹部らと首都ジュバで会合を開いていたと非難した。声明は「南スーダン政府は今もスーダンの反政府勢力を保護し続けている。干渉をやめるよう警告する」と述べている。

南スーダンのタバン・デン・ガイ副大統領＝２０１６年８月、ハルツーム（ＡＦＰ＝時事）
　ＳＰＬＭ－Ｎは南スーダンと国境を接するスーダン南部の南コルドファン、青ナイル両州で戦闘を続けている。２０１１年に南スーダンがスーダンから独立した後も、双方が互いの反政府勢力を支援していると非難しては、事実無根と交互に否定を続けてきた。（2017/04/25-21:07）
1278：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:02:11: 8031 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/26(水) 15:00:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000061-jij-int
政情不安、止まらぬデモ＝緊張激化で死者26人に―ベネズエラ
時事通信 4/26(水) 14:52配信

　【サンパウロ時事】政情不安が高まるベネズエラで今月上旬から政府への抗議デモが続いている。

　与野党支持者の衝突や略奪が相次ぎ、25日までの死者は計26人に上った。対決姿勢を鮮明にする野党に対し、マドゥロ大統領は強権的対応で難局を切り抜ける構えを見せており、混乱の出口は見えない。

　最高裁は3月末、野党が過半数を占める議会の立法権剥脱を決定。直後に撤回したが、野党の反発は収まらず、連日のデモに発展した。最高裁はこれまでも、議会の決議を無効にするなど、たびたび政権寄りの判断を示しており、怒りを爆発させた民衆が参加して抗議活動は全国に広がった。

　野党側はマドゥロ氏を「独裁者」と非難し、大統領選挙の前倒しや政治犯釈放を要求。「政権が要求をのむまでデモを続ける」と宣言している。一方、野党のデモを「クーデター」と非難する政権の呼び掛けに応じ、政府支持者も街頭に繰り出している。現場では火炎瓶が飛び交い、与野党支持者の間で緊張が激化。武装集団の銃撃などで与野党双方の支持者に死者が出ている。

　催涙ガスやゴム弾でデモ鎮圧に努める治安部隊は約1300人を拘束したが、デモは今後も続く見通しだ。
1279：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:02:28: 8032 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/04/27(木) 19:00:08
http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270020-n1.html
2017.4.27 09:58

ベネズエラが米州機構脱退を表明　デモの死者２９人に、加盟国の脱退は初めて
　【ロサンゼルス＝中村将】南米ベネズエラのロドリゲス外相は２６日、米国やカナダ、中南米諸国が加盟する米州機構（ＯＡＳ、事務局ワシントン）から脱退することを表明した。ＡＰ通信などが報じた。ベネズエラでは政情不安を背景にした反政府デモがほぼ連日行われ、治安当局と衝突し、多数の死者が出ている。ＯＡＳ加盟国からの批判に、ベネズエラは「内政干渉」と反発し、脱退を決断した。

　同通信によると、１９５１年のＯＡＳに発足して以降、加盟国が脱退するのは初めて。脱退の手続きには約２年かかるという。

　ＯＡＳは米州地域の平和と安全保障の強化、紛争の平和的解決などを目的に発足。計３５カ国が加盟する。

　ベネズエラでは３月末、マドゥロ大統領寄りの最高裁が、野党が過半数を占める議会の機能停止を命令。すぐに撤回されたが、野党の反発は収まらず、大規模デモに発展した。

　一連の反政府デモで２６日までに２９人が死亡したほか、４００人以上が負傷。経済低迷も混乱に拍車をかけ、街では略奪も頻発している。

　ＯＡＳは近く、ベネズエラ情勢を協議する外相会合を開催する。
1280：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:02:55: 8033 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/09(火) 20:49:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00010002-reutv-m_est
南アで人種対立、白人農場主が黒人少年を殺害
ロイター 5/9(火) 14:48配信
　南アフリカ北西部の農村で5月8日、16歳の黒人少年殺害容疑の白人農場主2人が保釈されたことがきっかけで、人種間の対立に発展している。容疑者の保釈に抗議するコリニーの黒人住民の抗議デモが暴徒化し、白人農場主の家に放火するなどエスカレート。
　現地からの報道によると、白人農場主Pieter Doorewaard（26）とPhilip Schutte（34）は4月20日、ヒマワリを盗もうとしたMatlhomola Mosweuを捕らえた。
　少年は走行中のトラックから放り投げられ、首の骨を折って死亡したと伝えられる。目撃者は、少年は意図的に放り投げられたと供述しているという。
　これに対して、容疑者2人は、少年を警察に連れて行く途中、トラックから飛び降りて死亡したと主張。
　南アフリカでは、白人農場主と貧しい黒人農夫や住民との間の人種対立が頻発している。昨年、東部ムプマランガ州で起きた事件では、白人農場主2人が無断で敷地内を通ろうとした黒人を殺害。その模様がSNSで公開され、人種対立を煽った。

（南アフリカ、コリニー、5月8日、取材・動画：ロイター、日本語翻訳：アフロ）

最終更新:5/9(火) 14:48
1281：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:03:06: 8034 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/23(火) 17:00:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000029-jij_afp-int
ガンビア前大統領、着服額は56億円現政権が汚職追及
ＡＦＰ＝時事 5/23(火) 16:19配信

ガンビア前大統領、着服額は56億円現政権が汚職追及
ガンビアのブリカマで大統領選の遊説会場に到着し、支援者に笑顔を見せるヤヤ・ジャメ大統領（2016年11月24日撮影、肩書は当時、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】西アフリカ・ガンビアの法相は22日、22年に及ぶ長期政権を敷いた後、昨年の大統領選で敗れて亡命したヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）前大統領について、国費の着服額が少なくとも5000万ドル（約56億円）に上るとの調査結果を明らかにした。アダマ・バロウ（Adama Barrow）現大統領による初の大きな汚職追求の動きだ。

【関連写真】ヤヤ・ジャメ氏

　アブバカル・タンバドウ（Abubacarr Tambadou）法相は記者会見で、ジャメ氏が2013～17年に自ら、あるいは関係者に指示を出して、中央銀行などから少なくとも5000万ドルを違法に引き出していたと述べた。ジャメ前大統領が今年1月に赤道ギニアに亡命するまでに着服したとみられる金額が明るみに出たのは初めて。

　タンバドウ法相は「ヤヤ・ジャメ前大統領と前大統領に直接関係のある企業が国内に持つ資産について、凍結あるいは保全処分をする裁判所命令を得た」とも明らかにした。裁判所命令はジャメ氏やその関係者名義の計88の銀行口座と、ジャメ氏が関係する14社を対象としているという。

　昨年12月の大統領選でバロウ現大統領に敗れたジャメ氏は選挙結果を受け入れず、数週間にわたって抵抗。しかし近隣諸国が軍事介入する姿勢を見せたことを受けて今年1月下旬に出国し、赤道ギニアに亡命した。

　今年4月の議会選では、長く野党だった統一民主党（UDP）がジャメ氏の出国で混乱に陥っている同氏の政党、愛国再建同盟（APRC）を圧倒し、絶対多数を握っている。【翻訳編集】 AFPBB News
1282：とはずがたり：2017/06/02(金) 15:03:17: 8035 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/30(火) 20:05:46
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170531k0000m030020000c.html
＜ブラジル＞テメル大統領に汚職疑惑　検察が捜査開始　
18:02毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】ブラジルのテメル大統領が汚職事件に関与した疑いが強まり、同国検察が捜査を始めた。テメル氏は、昨年８月にルセフ大統領（当時）の弾劾を受けて副大統領から昇格、ルセフ氏の残り任期２０１８年末まで大統領を務めることになっている。だが、捜査の進展次第で任期をまっとうできない可能性が出てきた。

　最高裁は今月１９日、政府系金融機関の不正融資事件で捜査された国内大手食肉加工会社ＪＢＳの社主と取締役が、それぞれ刑の減軽目的で検察の司法取引に応じて供述した映像を公開した。

　映像の中で、社主は１０～１６年、テメル氏の求めに応じ、計７９０万レアル（約２億７７００万円）の賄賂を渡したと証言した。両者はテメル氏の自宅や個人弁護士事務所などで２０回以上、密会を重ねたという。

　また取締役は、テメル氏が副大統領候補としてルセフ氏と共に大統領選に臨んだ１４年、選挙資金名目で１５００万レアル（約５億２０００万円）の賄賂を渡したと証言した。

　この映像公開に先立つ１７日には、ＪＢＳの社主が今年３月にテメル氏と密談した際に会話を盗聴した内容が、大手紙グロボで報じられた。

　社主は、テメル氏が所属するブラジル民主運動党の領袖（りょうしゅう）で収賄罪などで服役中のクニャ前下院議長に対し、他の政治家の汚職の実態を漏らさぬよう、口止め料として賄賂を渡していると語った。賄賂はクニャ氏の関係者を通じて昨年１０月以降、毎月定期的に送金され、総額は５００万レアル（約１億７５００万円）に上る。

　報道を受け、最高裁が１８日に公表した盗聴音声には、社主から報告されたテメル氏が「今後も（送金を）続けなければならない」と指示した声が録音されていた。

　検察は現在、テメル氏を収賄、捜査妨害、組織犯罪企図の容疑で捜査している。テメル氏は国民向けのテレビ演説で不正への関与と辞任を否定。「盗聴音声は意図をもって編集されたものだ」と反論した。

　だが汚職疑惑に抗議する形でフレイレ文化相が辞任したほか、政権を支える連立与党内部でも「盗聴音声が本物と証明されれば連立を解消する」との批判が高まっている。

　仮にテメル氏が起訴されても、大統領が被告として裁判に出廷するには連邦下院の３分の２（３４２議席）が承認する必要がある。現状では定数５１３のうち３４７議席を連立与党が占める。テメル氏が起訴を免れたとしても、連立離脱が加速すれば弾劾を求める動きが活発化する可能性があり、いずれにしても政権の求心力低下は避けられない情勢だ。
1283：とはずがたり：2017/06/03(土) 20:18:08: >>226>>231>>1087-1089>>1122>>1131-1132>>1137>>1158-1161>>1164-1166>>1174>>1281
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/8037

「1000人で中国を征服できる」豪語のガンビア前大統領、赤道ギニアへ亡命―中国メディア
Record china配信日時：2017年1月24日(火) 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/b161892-s0-c10.html

2017年1月23日、中国メディア・網易によると、「1000人で中国を征服できる」と豪語したことで知られる西アフリカ・ガンビアのヤヒヤ・ジャメ前大統領が赤道ギニアへ亡命した。

報道によると、22年間政権の座にあったジャメ氏は、昨年12月の大統領選挙で野党候補のアダマ・バロウ氏に敗北したが、その後も政権に居座り続けていた。

ジャメ氏は現地時間の21日夜、首都バンジュールの空港で、ギニアのアルファ・コンデ大統領と共に小型の航空機に乗り込み、ギニアの首都コナクリに着陸した後、亡命先となる赤道ギニアから派遣された航空機で同国の首都マラボに向かった。ジャメ氏と西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は20日、ジャメ氏が24時間以内にガンビアから離れることで合意していた。バロウ新大統領は19日、隣国セネガルで就任宣誓を行っている。

ジャメ氏は2007年、訪問先の米国でジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）と会談した際、「台湾海峡有事の際は、われわれが1000人の海軍陸戦隊を派遣するだけで、中国の軍事行動を完全に食い止めることができる」と豪語していた。（翻訳・編集/柳川）
1284：チバＱ：2017/06/04(日) 10:52:24: http://www.afpbb.com/articles/-/3130674
国連西サハラ特使にケーラー元ドイツ大統領、和平交渉再開目指す
2017年06月03日 09:02　発信地：国連本部/米国
【6月3日 AFP】ドイツのホルスト・ケーラー（Horst Koehler）元大統領（74）が国連（UN）の西サハラ特使に任命されることが2日分かった。西サハラを実効支配するモロッコと西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」の和平交渉再開を目指す。

　国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は先週、安全保障理事会（UN Security Council）にケーラー氏起用の意向を伝え、反対意見も出ていなかった。

　安保理は今年4月、モロッコとポリサリオ戦線に2012年に行き詰った和平交渉の再開を求める決議を採択していた。(c)AFP
1285：チバＱ：2017/06/04(日) 10:58:14: http://www.afpbb.com/articles/-/3129826
「未婚カップルは年内に結婚を」ブルンジ政府が国民に呼び掛け
2017年05月27日 21:28　発信地：ナイロビ/ケニア
【5月27日 AFP】未婚のカップルは今年中に結婚するように──ブルンジ政府が26日、道徳観を改める取り組みの一環として国民に呼び掛けた。

　過去2年間、断続的に暴力的な政変に見舞われてきたブルンジのピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領は今月、「社会の道徳を改善する」取り組みを開始した。

　内務省の報道官はAFPに対し、同国は人口の爆発的増加に直面しており、原因は「違法な結婚」、一夫多妻、重婚、そして「何百人もの女子生徒が妊娠している」ことだと述べ、さらに、教会と国が認めた結婚が問題の解決策であり愛国的義務だと語った。

　ヌクルンジザ大統領は、ブルンジ人は結婚することにより、お互いへの愛と国への愛を示すべきだと述べ、政府は以降、国中の未婚のカップルに結婚するよう働き掛けている。(c)AFP
1286：とはずがたり：2017/06/04(日) 14:27:06: 中国とEUの協力関係と行きたかったが事態は深刻である。

パリ協定
声明見送り　ＥＵ・中国、通商問題で溝
https://mainichi.jp/articles/20170604/ddm/003/030/073000c
毎日新聞2017年6月4日　東京朝刊

　【ブリュッセル八田浩輔】米国が離脱を決めた地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を巡り、２日の首脳会談で国際社会をけん引していくことで一致した欧州連合（ＥＵ）と中国は、予定していた共同声明を発表しなかった。温暖化対策の共同歩調を演出する一方、通商問題を巡る溝が影を落とした。

　ＥＵ筋によると、共同声明案に盛り込まれた温暖化対策を巡る具体的な協力事項はいずれも予定通り進めることで合意。しかし通商分野で、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の中国の「市場経済国」認定を巡る見解の相違から、声明案の署名が見送られた。非市場経済国の貿易相手国はダンピング（不当廉売）への対抗措置がとりやすくなり、中国は欧米に市場経済国認定を求めている。また中国の鉄鋼の過剰生産でも激しいやりとりがあった模様だ。

　李克強首相との会談後の共同記者会見で、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は、「米国がいようといまいと温暖化との闘いは続く」と述べ「温暖化対策で中国との協力を進展させる」と強調。通商分野での相違を巡りユンケル欧州委員長は「立場の違いは狭まりつつあるが、まだだ」として距離感をにじませた。

ＥＵと中国、共同声明見送り　通商分野の溝、浮き彫りに
http://www.asahi.com/articles/ASK631Q05K63UHBI002.html
ブリュッセル＝津阪直樹、北京＝福田直之2017年6月3日15時53分

　ブリュッセルで２日に開かれた欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議で、両首脳はトランプ米政権が離脱を決めた地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、全面的に履行することで合意したが、予定していた共同声明の発表は見送った。通商分野での対立を解決できなかった。

　ＥＵのユンケル欧州委員長は会議後の共同会見で「米国の不幸な決定について、中国と同じ見解を持ててうれしい。中国とＥＵはパリ協定の実行に向け進んでいく」と述べ、パリ協定の履行では両者の姿勢が一致していると強調した。今後、地球温暖化対策で経済的にも技術的にも協力を強化していくという。

　だが通商分野では、両者の溝が浮き彫りになった。

　中国の李克強（リーコーチアン）首相は会見で、ＥＵ側が成果を強調したパリ協定に言及せず、ＷＴＯ（世界貿易機関）で不利な扱いをされているとして不満を表明した。

　中国はＷＴＯに加盟した２００１年、「非市場経済国」と１５年間みなされることを受け入れた。非市場経済国は、国内価格に比べて大幅に安く外国に輸出する不当廉売の疑いがかけられた場合、他国の価格を判断基準にされるため結論は不利になりがちだ。

　そのため、中国は１５年経った１６年１２月から、平等な扱いを受けられる「市場経済国」として認めるよう求めてきた。李首相は会見で「ＥＵは（市場経済国と認める）義務を履行するべきだ」と訴えた。

　これに対し、ＥＵは中国による鉄鋼の過剰生産を問題視。市場価格を不当に安くしているとして、市場経済国と認定するのに難色を示している。首脳会議でもＥＵ側は鉄鋼問題の解決を求めたが、合意に至らなかった。

　会議後の会見の開始は予定より約３時間遅れた。ＥＵ側が期待した共同声明は見送られ、冷や水をかけられた形になったユンケル氏は「私は短い会議より長い会議を好む。短い会議は、たいてい深い決裂が結論だからだ」と釈明。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は「プロパガンダ（宣伝）ではなく歴史上、最も将来に期待を持たせる首脳会議だった」と言うのが精いっぱいだった。（ブリュッセル＝津阪直樹、北京＝福田直之）
1287：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:28:16: 誰がどう見ても非市場経済国の癖にそれを求めるのも図々しい(＝覇権国家としては当たり前だ)けど，突き放せないEUも可成り立場弱い。

ＥＵと中国、共同声明見送り　通商分野の溝、浮き彫りに
http://www.asahi.com/articles/ASK631Q05K63UHBI002.html
ブリュッセル＝津阪直樹、北京＝福田直之2017年6月3日15時53分

　ブリュッセルで２日に開かれた欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議で、両首脳はトランプ米政権が離脱を決めた地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、全面的に履行することで合意したが、予定していた共同声明の発表は見送った。通商分野での対立を解決できなかった。

　ＥＵのユンケル欧州委員長は会議後の共同会見で「米国の不幸な決定について、中国と同じ見解を持ててうれしい。中国とＥＵはパリ協定の実行に向け進んでいく」と述べ、パリ協定の履行では両者の姿勢が一致していると強調した。今後、地球温暖化対策で経済的にも技術的にも協力を強化していくという。

　だが通商分野では、両者の溝が浮き彫りになった。

　中国の李克強（リーコーチアン）首相は会見で、ＥＵ側が成果を強調したパリ協定に言及せず、ＷＴＯ（世界貿易機関）で不利な扱いをされているとして不満を表明した。

　中国はＷＴＯに加盟した２００１年、「非市場経済国」と１５年間みなされることを受け入れた。非市場経済国は、国内価格に比べて大幅に安く外国に輸出する不当廉売の疑いがかけられた場合、他国の価格を判断基準にされるため結論は不利になりがちだ。

　そのため、中国は１５年経った１６年１２月から、平等な扱いを受けられる「市場経済国」として認めるよう求めてきた。李首相は会見で「ＥＵは（市場経済国と認める）義務を履行するべきだ」と訴えた。

　これに対し、ＥＵは中国による鉄鋼の過剰生産を問題視。市場価格を不当に安くしているとして、市場経済国と認定するのに難色を示している。首脳会議でもＥＵ側は鉄鋼問題の解決を求めたが、合意に至らなかった。

　会議後の会見の開始は予定より約３時間遅れた。ＥＵ側が期待した共同声明は見送られ、冷や水をかけられた形になったユンケル氏は「私は短い会議より長い会議を好む。短い会議は、たいてい深い決裂が結論だからだ」と釈明。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は「プロパガンダ（宣伝）ではなく歴史上、最も将来に期待を持たせる首脳会議だった」と言うのが精いっぱいだった。（ブリュッセル＝津阪直樹、北京＝福田直之）
1288：とはずがたり：2017/06/06(火) 09:51:54: 国連人口基金トップ急死
時事通信社 2017年6月6日 06時11分 (2017年6月6日 09時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170606/Jiji_20170606X485.html

　【ニューヨーク時事】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は５日、オショティメイン事務局長（ナイジェリア出身）が４日夜、自宅で急死したと発表した。６８歳だった。ＵＮＦＰＡは１５０カ国以上で人口政策の支援を行っている機関で、同氏は２０１１年から事務局長を務めていた。死因は不明。
　国連のグテレス事務総長は声明で、「万人の健康や福祉にとっての偉大な推進者を世界は失った」と惜しんだ。ＵＮＦＰＡをめぐっては、トランプ米政権が「強制的な中絶」を支援していると指摘し、資金拠出を停止した。
1289：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:36:11: 豪で立てこもり５人死傷、テロの可能性もあるとみて捜査
TBS News i 2017年6月6日 00時08分 (2017年6月6日 03時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170606/Tbs_news_93043.html

　オーストラリアのメルボルンで５日、女性を人質に立てこもる事件が発生しました。容疑者の男は、その後射殺されましたが、「イスラム過激派のためにやった」と話していたとの情報もあり、地元警察がテロの可能性もあるとみて調べています。
　オーストラリアのメルボルン郊外の宿泊施設で、５日午後４時３０分ごろ、男が女性１人を人質にとって立てこもりました。男は、その後、駆けつけた警官隊により射殺され、人質の女性は無事解放されましたが、容疑者の男に銃で撃たれたとみられる男性１人が現場の宿泊施設で死亡したほか、これまでに警官３人が負傷しました。

　現在、地元警察が、容疑者の男の身元などを調べていますが、事件が起きている時間に、地元テレビ局に、「これは過激派組織『イスラム国』のため、アルカイダのためにやっている」という内容の電話がありました。この電話をかけたのが、立てこもっていた男との情報もあり、地元警察は、テロの可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めています。（06日21:49）
1290：チバＱ：2017/06/07(水) 21:27:59: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170607k0000m030096000c.html
＜ベネズエラ＞「独裁」怒る群衆　財政破綻寸前
06月06日 21:20毎日新聞

＜ベネズエラ＞「独裁」怒る群衆　財政破綻寸前
治安部隊の放水に抵抗する反政府デモ隊＝カラカス市内で２０１７年５月２０日、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　南米ベネズエラで、マドゥロ大統領の退陣を要求する反政府デモが２カ月以上にわたり連日続いている。非政府組織「ベネズエラ社会紛争観測所」の統計によると、政権側のデモ弾圧などによる死者数は６月４日までに８４人に上った。原油価格の暴落で財政破綻寸前に追い込まれた産油国ベネズエラ。「独裁」とまで言われるマドゥロ政権下で苦しむ国民の姿を追った。

　５月２０日、記者は首都カラカスにいた。デモ連続５０日の節目。午前１０時ごろ、国旗と同じ赤青黄の３色柄の帽子をかぶった人々が通りに現れ始めた。集合場所に指定された高速道路の入り口へ黙々と歩く。山に囲まれたカラカスの地形はすり鉢状で、高速道路は鉢の底を東西に走る。山の斜面から染み出た幾筋もの小川が大河へ注ぎ込むかのように見える人々の流れだ。

　午後２時。８車線の高速道路が少なくとも１キロにわたり群衆で埋まった。数万人はいる。トラックの荷台に野党の国会議員が次々に上り、マイクを握って叫んだ。「独裁を許すな！」

　群衆は愛唱歌「ベネズエラ」を口ずさみながら、大統領府がある中心街へと向かっていく。収穫期の畑にそよぐ風、カリブ海の白い波、小麦色に焼けた肌……。歌詞が描くのは豊かな自然と美しい人々だ。

　１時間もたたず状況は一転した。行く手に灰色の装甲車が立ちふさがる。１００メートルほど距離を置き、治安部隊とデモ隊がにらみ合う。デモ隊が石と火炎瓶を投げると、治安部隊が催涙ガス弾で応酬。防毒マスクを装着するデモ隊の若者たちはひるまず前進した。そこへ浴びせられる放水。ぬれた肌に催涙ガスが触れると、カラシを擦り込まれたような激痛が走る。

　長い髪を振り乱した１０代らしき少女が叫んだ。「アセシーノ（人殺し）！」【カラカスで朴鐘珠】

　【ことば】ベネズエラ

　南米北部のカリブ海に面した産油国。原油の確認埋蔵量世界１位、生産量世界１０位。天然ガス確認埋蔵量世界８位。輸出収入の９割超を石油に依存。主要貿易相手は米国、中国、ブラジル。人口約３１５０万人。８５％がカトリック教徒。公用語はスペイン語。
1291：チバＱ：2017/06/07(水) 21:28:29: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170607k0000m030098000c.html
＜ベネズエラ＞患者苦しめる「悪政」　財政切迫、医療費削減
06月06日 21:23毎日新聞

＜ベネズエラ＞患者苦しめる「悪政」　財政切迫、医療費削減
医薬品不足で患者の受け入れ態勢が整わず、がらんとした病室にたたずむフェレル外科医＝カラカス市内の国立小児科病院で２０１７年５月２３日、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　ベネズエラで４月１日に反政府デモが始まって以来、近隣諸国や米国は犠牲者数が増えていることを取り上げ、マドゥロ政権が善良な市民を弾圧していると非難する。だが、治安部隊と衝突するのはデモ隊の中でもごくわずかな過激派だ。マドゥロ政権の「悪政」はむしろ、国民の暮らしをむしばむ形で表れている。その一端が公的医療費の削減だ。

　「じわりじわりと首を絞められるような苦しみを味わっている」。国立小児科病院のアレハンドロ・フェレル外科医（４２）は語る。

　カラカスにある国内最大の小児科総合医療施設だが、入院ベッドは４００床のうち１５０床しか利用されていない。２０１４年からの原油価格暴落で国家財政が切迫すると、輸入に頼っていた薬品や医療機器が十分確保できなくなった。患者の子供らに投薬量が少ない簡易な治療しかできなくなっているのだ。

　医師がメスを握る機会も減った。１０年前なら外科の医局だけで月に約３００件の手術をこなしていた。それが今年４月は１７件だけ。昨年まで医局には１０人の外科医が所属していたが、今も残るのは３人だ。

　病院では５月、腎臓疾患で人工透析を受ける子供らの集団感染が発生した。１６人がブドウ球菌など細菌３種の感染症となり、うち３人が死亡。透析機器の衛生状態に問題があったとみられる。院内には薄手のゴム手袋やマスクの用意さえない。４年前の漏電火災で崩れ落ちた外壁は修復されないままだ。「ここからネズミやゴキブリが出入りしている」と、女性の看護師があきらめ顔で言った。

　透析用のカテーテル（血液が通る管）も患者側が調達しなければならない。入院して透析を受ける７歳の息子に付き添うダイアナ・パラシオスさん（３８）は、カテーテルを非政府組織（ＮＧＯ）の寄付に頼る。不安は、次にいつ寄付があるか見通しが立たないことだという。「息子には水や塩分の摂取を我慢させ、透析治療の間隔を空けさせる無理を強いている」と申し訳なさそうに語った。

　脳疾患の入院患者の母親たちは、ＮＧＯの寄付が途絶えると「食事がご飯とタマネギだけになる」と不満を漏らした。飲み物は粉ミルクの代わりに、米から作るライスミルクが提供されていた。これも寄付だ。

　更に深刻なのは抗生物質の入手が極めて困難なことだ。カラカス市内の薬局では在庫が底を突いており、まれにあっても、点滴１本が公務員の最低月給並み（約１０ドル＝約１１００円）の値段で闇取引されている。

　救いようのない医療の現場に見切りをつけ、近隣国のコロンビアやアルゼンチンへ渡った同僚たちもいるが、フェレル医師は責めはしない。「目の前にいる子供のがんの腫瘍は日に日に大きくなる。それなのに何も手を施せず、悪化するのを黙って見ているしかない。外科医として、こんなにつらいことはないんだ」【カラカスで朴鐘珠】

　◇ベネズエラの主な出来事◇

１９９８年　チャベス元陸軍中佐が大統領当選

２００２年　反チャベス派軍事クーデター失敗

　　０４年　チャベス氏の罷免を求める国民投票が否決

　　０６年　チャベス氏が国連総会でブッシュ米大統領（当時）を「悪魔」と非難

　　０９年　大統領の再選制限撤廃を国民投票で承認

　　１２年　チャベス氏４選、マドゥロ氏副大統領就任

　　１３年　チャベス氏死去

　　　　　　マドゥロ氏が暫定大統領就任、その後大統領当選

　　１５年　議会選で野党大勝

　　１６年　マドゥロ氏の罷免求める国民投票手続き中止
1292：チバＱ：2017/06/07(水) 21:28:57: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170607k0000m030101000c.html
＜ベネズエラ＞政府、過度の市場介入
06月06日 21:25毎日新聞

＜ベネズエラ＞政府、過度の市場介入
カラカス市内を走る高速高架道路。かつて繁栄したカラカスでは１９５０年代に高速道路網が整備された＝ベネズエラの首都カラカスで２０１７年５月２３日、朴鐘珠撮影
(毎日新聞)
　原油確認埋蔵量世界一のベネズエラはかつて、南米で最も経済発展が進んだ国と言われた。日本が１９６４年の東京五輪に先立ち首都高速道路を建設する際、５０年代に完成していたカラカスの高速高架道路を手本にしたとの逸話もある。どこで歯車が狂ったのか。

　カラカス在住の経済評論家、ルイス・ビセンテ・レオン氏は「チャベス政権以降の政府の市場への過度な介入政策が過ちだった」と語る。９９年に大統領に就任し、反米左派の代表格として知られた元軍人のチャベス氏は「２１世紀の社会主義」を唱えて貧者救済政策を掲げ、貧困地区で無料の住宅建設や食品の値段を抑える価格統制を実施。民間企業の国有化も進め、「経済成長に最も必要とされる競争原理を廃止した」とレオン氏は批判する。

　集票を狙った「バラマキ政策」に、原油価格が最高で１バレル＝１４０ドルを超えたチャベス政権時には潤沢なオイルマネーをつぎ込めた。チャベス氏の死後、２０１３年に後継の大統領となったマドゥロ氏も同じ政治路線を歩んだ。だが、原油価格が１４年に１バレル＝４０ドル程度まで暴落。外貨不足に伴って輸入品の購買力が大幅に低下し、ベネズエラの輸入総額は１２年の６６０億ドル（約７兆３０００億円）から、１６年の１７８億ドル（約２兆円）へと、ほぼ４分の１にまで激減した。１６年の経済成長率はマイナス９．７％にまで落ち込んだ。

　マドゥロ氏は国民向けの演説で、米政府が仕掛けた「経済戦争」によって自国経済が苦境に追い込まれていると主張するが、その根拠は示していない。

　失政の責任を問う世論は高まり、１５年の議会選で野党が３分の２超の議席を獲得して大勝。野党は１６年、マドゥロ氏罷免を目指して国民投票の手続きを始めたが、政権の息のかかった選挙管理当局が手続きを中止した。最高裁もマドゥロ氏の影響下にあり、３月末には議会の立法権を停止すると警告。物不足で我慢の限界に達していた国民に野党が反政府デモを呼びかけた。

　だが、ベネズエラ情勢に詳しい外交筋は「国民にデモ疲れが生じて徐々に下火になり、野党は独裁に打つ手をなくす」と分析。軍事クーデターでの政権交代も「可能性は１％以下」という。マドゥロ政権は軍人を閣僚や次官クラスに重用し、反乱への意欲を抑えているとみられるためだ。

　民主主義の軽視ぶりを近隣国から批判されても、マドゥロ政権は４月、米州機構（ＯＡＳ、加盟３５カ国）脱退を表明するなど、意に介していない。米国は人権侵害などを理由にベネズエラ副大統領や最高裁判事らの米国内の資産を凍結する制裁を発動。ただ、ベネズエラ産石油の４５％を輸入するなど、経済的なつながりが深く、断交までは踏み込めないのが実情だ。「外圧」も効かず、ベネズエラ国民が苦境から脱する道は見えていない。【カラカスで朴鐘珠】
1293：チバＱ：2017/06/10(土) 22:42:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000060-mai-m_est
＜南スーダン＞避難民ら深刻な食糧危機　内戦「人災だ」
6/10(土) 18:58配信毎日新聞
＜南スーダン＞避難民ら深刻な食糧危機　内戦「人災だ」
「食糧が底を突き、木の葉をゆでて食べていました」と話すニャロック・コットさん＝ジョングレイ州ルオスケで６月１日、小泉大士撮影
　中東・アフリカの４カ国が今、「過去７０年で最悪レベル」（国連食糧農業機関）の食糧危機に見舞われている。そのうちの一つ、南スーダンでは「陸の孤島」のような森の奥に、飢えに苦しむ人々の姿があった。食糧難の最大の要因は内戦。国連関係者はこう憤る。「これは天災じゃない。人災だ」【ルオスケ（南スーダン北部）で小泉大士】

【写真で見る】栄養不良の子供が多く、２歳の乳児の手足は細く腹がふくれていた

　５月末、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の緊急支援に同行し、支援拠点のジョングレイ州ルオスケに入った。周辺の避難民らは反政府勢力を率いるマシャール前第１副大統領と同じヌエル人。政府軍の襲撃から逃げてきた人が多い。

　「３カ月間、こんな木の葉を食べてしのいできました」。ニャロック・コットさん（２１）が見せてくれた鍋には、食用でない青葉がいっぱいだ。１歳の長女は手足が細いのに腹は膨れ、抱き上げると背骨が浮き上がって見える。典型的な栄養失調状態。気温４０度ほどの炎天下、大量のハエが飛び交い、衰弱した人々の肌にまとわりつく。劣悪な環境で感染症も広がっている。コットさんも「下痢や高熱が２週間続いた」。住民らによるとコレラの疑いで「１４人が死んだ」。

　２０１３年末に内戦状態となった南スーダンでは今、国民の半数近い５５０万人が食糧不足に直面する。戦闘で農地が荒れたうえ、物資輸送も滞っているからだ。国連南スーダン人道調整官のユージン・オウス氏は言う。「これは人災。戦争が暮らしを破壊し、農耕もできなくなった」

　◇政府軍の掃討作戦　農業が壊滅的な被害

　深刻な食糧危機に直面する南スーダン。政府軍と反政府勢力の戦闘が続けば、被害がさらに拡大することが懸念される。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると▽ソマリア▽南スーダン▽ナイジェリア▽イエメン－－の中東・アフリカ４カ国で計２０００万人以上が食糧難に陥っている。だが、南スーダンについて世界食糧計画（ＷＦＰ）南スーダン事務所のジョージ・フォミニェン氏は「干ばつに見舞われたソマリアとは（要因が）異なる」と言う。

　南スーダンでは昨年７月に和平協定が破綻し、内戦が再燃。主要な穀物生産地の南部イエイ周辺で政府軍が反政府勢力の掃討作戦を展開したため、農業が壊滅的な被害を受けた影響が大きい。人々は何度も避難を強いられ、農地は荒れ放題となった。北部のジョングレイ州や一部地域で「飢饉」が宣言されたユニティ州、西部のワウなどでは戦闘による情勢悪化で外から物資が入ってこなくなった。反政府勢力支配地域に食糧が流入しないよう政府軍が支援活動を妨害しているとの批判も出ている。

　雨期が本格化する８～１０月には「９割の道が通行不能」（フォミニェン氏）になるため、ＷＦＰなどはその前に備蓄用の食糧を運ぼうとしているが、援助関係者に対する襲撃や輸送中の支援物資の略奪が絶えないという。

　記者が訪れたジョングレイ州ルオスケの避難民らは、反政府勢力のトップと出身民族が同じというだけで政府軍側に追い立てられてきた人たちだった。避難民の男性（６０）は自宅に侵入した兵士に妻（２５）と４人の子供が射殺されたと言い「兵士は子供や女性を手当たり次第にレイプし、殺した。なぜ指導者の権力争いに市民が巻き込まれなければならないのか」と嘆く。

　ＩＣＲＣがルオスケで４月中旬に行った調査によると、子供の２８％、妊産婦の４３％が栄養不良で、避難民全体では重度の人が１５％に上った。今が種まきの時期だが、貯蔵用の種子まで食べ尽くしてしまったという。

　長引く紛争で国全体の経済も崩壊。今は戦闘が起きていない首都ジュバでも、超インフレで食糧価格が高騰し、栄養不良の子供が急増している。ＩＣＲＣのアルヨナ・シネンコ氏は「２１世紀になってもこの状況に置かれているのは衝撃的だ。紛争は食糧不足などさまざまなレベルの人道危機を起こしている」と語った。
1294：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:01:41: 散々経済力を背景に好き勝手きたアメリカが云うなよなあ。。
今中国のやってる事は半世紀前辺りにアメリカがやってきた事に比べれば随分紳士的・現代的だ。

経済力用いた責任逃れ「許されない」米国務長官、中国に警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000031-jij_afp-int
6/5(月) 16:07配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は5日、中国が経済力を利用して南シナ海（South China Sea）や北朝鮮問題における国際的な責任から逃れることは「許されない」と警告した。

　オーストラリア・シドニー（Sydney）でジュリー・ビショップ（Julie Bishop）豪外相と会談したティラーソン長官は、米政府としては中国との「生産的な関係を強く望んでいる」としつつも、中国は重要な外交問題で十分な役割を果たさなければならないと指摘した。

　その上で、「中国が経済力を利用して他の問題から逃れることは、許されない。南シナ海の軍事拠点化であろうと、北朝鮮に適切な圧力をかけないことであろうとだ」とティラーソン長官は強調。「経済力や貿易力が強くなるにつれて、安全保障面での責任も大きくなることを認識しなければならない」と警告した。【翻訳編集】 AFPBB News
1295：とはずがたり：2017/06/12(月) 20:21:33: イランは中国資金に期待するが、中国の製品と労働者の流入は歓迎せず―両国、「野蛮欧米人に囲まれた文明国」との歴史認識を共有―中東専門家
レコードチャイナ 2017年6月9日 12時48分 (2017年6月12日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170609/Recordchina_20170609002.html

田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長と高橋和夫・放送大学教授が日本記者クラブで講演。イランは「中国からの資金供給を歓迎するが、中国製品と中国人の労働者が入ってくることに対して歓迎しない」などと語った。写真は講演する田中氏（左）と高橋氏。(Record China)
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2017年6月8日、イラン情勢に詳しい田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長と高橋和夫・放送大学教授が日本記者クラブで講演。イランの中国との関係について、田中氏は「欧米の対イラン制裁による厳しい時に、（経済支援などで）一番付き合ってくれた中国に対し恩義を感じている」と指摘した。中国主導のインフラ投資銀行（AIIB）や一帯一路（海と陸のシルクロード）構想に関しては、「資金が供給されるのは歓迎するものの中国製品と中国人の労働者が入ってくることに対して歓迎しない」と語った。高橋氏は「イランと中国は古代から文明国同士だったとの歴史認識を共有、現在も欧米など“野蛮国”に囲まれていると認識。イランは日本が米国ににらまれたら守ってくれないことをよく知っているので、中国の方を頼りにしている」と分析した。

両氏の発言要旨は次の通り。

田中氏＝サウジアラビアはじめ大半の中東諸国がAIIBに加盟、イランも遅れて加盟した。欧米の対イラン経済制裁による厳しい時に、（経済支援などで）一番付き合ってくれた中国に対し恩義を感じている。米国の意向を気にすることなく動いてくれたのが中国だった。ありがたいが、とんでもないものを売りつけられたとの批判が（イラン国内で）あるのも事実だ。

イランは一帯一路にも入っているが、隣国パキスタンに対する警戒がある。資金が入ってくるのは歓迎だが、中国製品と中国人労働者が入ってくることに対して歓迎しない。中国は国連安保理で拒否権を持っているので、いざとなった時に頼りになる相手だと認識している。

高橋氏＝イラン人は中国人に対し「かなわないな」という印象を持っている。中国人と一緒にいると、中国人も自己を主張するので、自分を見せられているようで嫌になるのではないかと思う。

イランと中国はともに野蛮人＝欧米人に囲まれた古くからの文明国であるとの歴史認識と被害者意識を共有している。中国の場合は欧米だけでなく日本にも辱められてきた。イランは日本が米国ににらまれたら守ってくれないことをよく知っているので、中国の方を頼りにしている。（八牧浩行）
1296：チバＱ：2017/06/13(火) 20:32:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000022-mai-m_est
＜リビア＞故カダフィ大佐の次男、恩赦で釈放…武装組織
6/13(火) 10:45配信毎日新聞
＜リビア＞故カダフィ大佐の次男、恩赦で釈放…武装組織
リビアの反体制派に拘束された直後のセイフ・イスラム被告＝首都トリポリ近郊で２０１１年１１月、ＡＰ
　【カイロ篠田航一】リビア西部ジンタンに拠点を置く武装組織「アブバクル・アルサディク旅団」は、元最高指導者の故カダフィ大佐の次男で２０１１年１１月から身柄を拘束されていたセイフ・イスラム被告（４４）を釈放したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。セイフ・イスラム氏は１１年の反政府デモ弾圧に関与した殺人などの罪に問われ、首都トリポリの裁判所が１５年に死刑判決を言い渡していた。釈放は９日。セイフ・イスラム氏は大佐の後継者と目された旧政権の事実上のナンバー２だった。釈放後の行方は不明。

　リビアではカダフィ政権崩壊後の内戦で、複数の勢力が支配地域を独自に統治する国家分裂状態が続いている。今回の釈放は、リビア東部トブルクを拠点とする暫定議会が出した恩赦に基づく措置という。