国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1162：とはずがたり：2017/01/21(土) 14:47:13: プーチン・習・エルドアン・安倍に共通するのは経済後回し・大衆煽動であるね。独立心に富む企業の不在ってのも日本と同じだ。
今トランプもそれに加わった訳だ。日本は結構この流れに(ポピュリズムに関しては民主党政権どころか小泉政権から)先行してたと云へるな(;´Д｀)
で，これら中露日トの経済低迷にアメリカが追随仕様としてゐるのが現状だ。実際孫正義を含む企業家が一斉にトランプに阿り始めてる。

2017年 01月 17日 17:06 JST
コラム：復活する独裁主義、共通する不吉な経済兆候
http://jp.reuters.com/article/column-autocracies-revive-idJPKBN1500JN?sp=true
Edward　Hadas

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界各国の政治体制に独裁主義が復活しつつある。ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、トルコのエルドアン大統領といったあたりがその先駆けだ。主要国の指導者として権力を手にし、個人崇拝的な支持を確立している。

これらの支配者には多くの共通点があるが、マクロ経済政策となると話は別である。

かつては、強権的な政府というものは似たり寄ったりの経済目標を掲げていた。独裁体制が台頭した過去の時期として最も近いのは１９３０年代だが、イタリアのファシスト党も、ドイツのナチスも、雇用創出と産業振興を表明していた。スターリン率いるソ連とアタチュルク率いるトルコは、性急な近代化を推進した。少し時代は後になるが、毛沢東体制下の中国も同じ課題を掲げた。いずれも自給自足的な経済を支持し、不正な蓄財を嫌悪していた。

今日では、独裁政権が掲げる目標はさまざまである。プーチン氏は、２０００年に初めて政権の座に就いたときは経済改革に関心を持っていたようだが、２００３年には方針を変更した。それ以来、同氏は力強い現代的な経済を構築することにはほとんど関心を示していない。国際通貨基金の試算によれば、２００６年の時点でロシア国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はドイツの５３％だったが、１０年後でも５４％でしかない。

経済制裁が響いていることは確かだが、成長が見られない理由の大半は自業自得である。石油価格が１０年間にわたって高水準を続けたことの恩恵は、投資に回されるのではなく、不当に誰かの懐に収まるか、浪費されてしまった。医療、教育、物理的インフラといった主要な公共システムは荒廃したままである。

２００８年と２０１４年に石油価格が急落しても、プーチン氏の政策は変わらなかった。石油・天然ガスへの依存を減らすという点で、プーチン氏はほとんど何の手も打っていない。カーネギー・モスクワ・センターの２０１５年の分析によれば、ロシアＧＤＰの５７％、政府歳入の６０％は、石油・天然ガスに依存しているという。

これと正反対に近いのが中国の成長志向だ。貧しかった中国にとって、ここ数十年はＧＤＰの成長がすべての基準とされてきた。習主席は自称「新毛沢東主義」を掲げるものの、それが持続的な経済拡大という公約を妨げる様子は見られない。

この中国の体制のもとで、過去１０年間、ＧＤＰは年平均１０．２％の成長を遂げてきたとされている。だがＧＤＰに執着するあまり、環境汚染や、ＧＤＰ成長を押し上げるだけの無意味な投資など、それ以外の経済的問題がまん延する結果になっている。債務も急速に拡大しており、中国の金融システムは、定員オーバーの老朽化したジェットコースターのような状況を呈しつつある。

次にエルドアン政権下のトルコだが、これもやはりまったく違う状況だ。前首相の立場から現在では大統領となったエルドアン氏のもとで、独裁政権ならではの経済無策ぶりは驚くほどのひどさだ。プーチン氏同様、当初は経済の改善に関心を示していたエルドアン氏だが、その後はずっと経済以外の問題が優先されている。

結果として、国民１人あたりＧＤＰはこの１０年間で対ドイツ比４０％から４４％に伸びただけで、経済成長の実績はあまりパッとしないが、それさえも巨額の経常赤字に支えられている状況だ。同じ時期、経常赤字は対ＧＤＰ比で平均５．７％となっている。インフレ率は年平均８．３％と政治不安を招きかねない水準だが、恐らくこれにも貿易不均衡が影響している。

だがエルドアン氏は、危機的なインフレや外国からの資金流入の途絶を心配するどころか、経済安全保障をますます低下させている。大半が高学歴であるギュレン運動支持者を政府から（最近では経済界からも）追放したことで、トルコ経済の能力と信頼性は確実に低下するだろう。
1163：とはずがたり：2017/01/21(土) 14:47:33: >>1162-1163
このように、現代では独裁体制をとる諸国の経済は非常に多様になっているが、１つ重要な共通点がある。

それは、独立心に富む企業の不在である。ロシア、中国、トルコの３カ国には、いずれも活発な民間部門が存在するが、どれほど資金と機会に恵まれていても、あえて政府の方針に楯突こうという起業家はいない。強力で恣意的な指導者に抵抗することはあまりにもリスクが大きいからだ。トランプ次期米大統領のツイートを見て投資計画を変更した米国企業も、同じ問題を抱えつつある。

新たな独裁体制のもとでは、厳しい締め付けの代わりにご褒美もある。政府内部であれ民間部門であれ、国家経済の内部に食い込めれば、米国企業のＣＥＯでさえ引け目を感じるほどの巨富を得ることができる。自由な民主主義体制の国では「腐敗」と呼ばれる状況だ。

ロシア、中国、トルコでは、民衆から搾取する半ば公的な許可（ただし気まぐれに取り消されてしまう可能性もある）により、臆病な貴族社会が生まれている。政府に取り入るチャンスがある以上、習主席の進める腐敗撲滅キャンペーンの成功も限定的なものにとどまりそうだ。

独裁体制の復活はまだ最近の話である。だが、経済への関心よりも国内政策を優先する風潮は、グローバルビジネスにとっては不吉な兆候だ。それはより多くの腐敗をもたらすだけでなく、自国の独裁者のご機嫌をとる必要のために国際的な協力が低下してしまうからだ。トランプ氏とその新政権は、「プーチノミクス」を模倣することのコストを慎重に考えるべきだ。
1164：チバＱ：2017/01/22(日) 07:10:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000097-asahi-int
「居座り」ガンビア大統領、退陣表明　近隣国の圧力受け
朝日新聞デジタル 1/21(土) 23:51配信

　西アフリカのガンビアで、任期満了後も大統領職に居座り続けていたヤヤ・ジャメ氏は２１日、国営テレビで退陣を表明した。西アフリカ諸国はガンビア国内に軍隊を派遣し、ジャメ氏に退陣するよう圧力を加えていた。

　ガンビアでは昨年１２月１日に大統領選があり、野党候補のアダマ・バロウ氏が、２２年間権力を握ってきたジャメ氏に勝利した。ジャメ氏はいったん敗北を認めたが、その後、「重大な不正があった」と選挙のやり直しを要求。任期が切れた今月１９日以降も退陣を拒否していた。

　西アフリカ諸国は、ジャメ氏に選挙結果を尊重するよう要求した。バロウ氏は１９日、避難先の隣国セネガルのガンビア大使館で大統領就任を宣言。これを受け、セネガル軍などは部隊をガンビア国内に派遣し、ジャメ氏への辞任圧力を強めていた。
1165：チバＱ：2017/01/22(日) 12:24:30: http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010848111_20170121.html
落選後も居座り続けた大統領がようやく退陣表明ガンビア
01月21日 17:43NHKニュース＆スポーツ

選挙で敗れた大統領が任期が切れたあとも居座り続け、緊張が高まっていたアフリカのガンビアで、大統領が２１日、ようやく退陣を表明し、最後の局面で周辺国の軍事介入は避けられた形となりました。
1166：チバＱ：2017/01/22(日) 12:29:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000084-mai-m_est
＜ガンビア＞ジャメ大統領が退陣…独裁２２年、亡命へ
毎日新聞 1/21(土) 22:38配信

＜ガンビア＞ジャメ大統領が退陣…独裁２２年、亡命へ
ヤヤ・ジャメ大統領＝ＡＰ
　【ヨハネスブルク小泉大士】１８日の任期満了後も大統領職に居座っていたガンビアのジャメ大統領は２１日未明、国営テレビを通じて演説し、退陣を表明した。周辺諸国の軍事介入で強制排除される寸前に、新大統領への権限移譲を受け入れた。

　ジャメ氏は「国家指導者としての権限を手放すことを決意した。一滴の血も流す必要はないと考えた」と述べ、２２年にわたる長期独裁政権が幕を閉じた。

　ジャメ氏は２１日中にも出国する見通しで、亡命先としてギニアなどが浮上している。

　西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は１９日、ガンビア領内への軍部隊派遣に踏み切り、ジャメ氏に圧力をかけていた。ギニアやモーリタニアの大統領が２０日、ガンビアを訪れ、大統領官邸に居座り続けるジャメ氏を約１２時間にわたって説得。身の安全を保証することなどで合意が成立したとみられる。

　アダマ・バロウ新大統領は１９日に隣国セネガルのガンビア大使館で就任宣誓。ジャメ氏の退陣を受けて、近くガンビアへ帰国する。

　ジャメ氏は１９９４年のクーデターで権力を握って以来、反体制派の弾圧などを繰り返し、独裁的な政権運営を批判されてきた。
1167：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:20:06: 米中露で剥き出しのエゴイスティックな剥き出しの力の国際政治の時代が始まってまた大勢の人間が死ぬとしたら非常に残念だがアメリカ人(の田舎者ども)は自分らは死なないと思ってるから平気なんだろう。。

トランプ政権、国際拠出金４割削減狙う？　米ＮＹＴ報道
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1V35CZK1VUHBI00F.html
13:46朝日新聞

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。

　同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。

　分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに反発。国連を「集まって話して楽しむだけのクラブ」と批判していた。

　ただ、パレスチナの加盟を巡って、米国はこれまでも国内法に従い、国連機関への拠出金を凍結している。大統領令で改めて示すことによって、国連側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝杉山正）
1168：とはずがたり：2017/01/28(土) 09:07:26: 米の姿勢は「挑戦だ」と仏大統領シェアツイート
「米新政権、欧州に挑戦」＝独首相と対応協議―仏大統領
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/0e4e32ac30a6db1187f435f114c6b8bf.html
(時事通信) 00:07

２０日、仏北東部ジェラールメで講演するオランド大統領。「われわれは開かれた世界経済の中で生きている。孤立は望ましくない」と述べ、保護主義的な姿勢を強めている米国のトランプ新大統領を批判した。【AFP＝時事】
２０日、仏北東部ジェラールメで講演するオランド大統領。「われわれは開かれた世界経済の中で生きている。孤立は望ましくない」と述べ、保護主義的な姿勢を強めている米国のトランプ新大統領を批判した。【AFP＝時事】
(時事通信)
　【パリ時事】フランスのオランド大統領は２７日、ドイツのベルリンで記者会見し、トランプ米大統領が自国優先の姿勢を強めていることについて「率直に言って、欧州に対する挑戦だ」と述べた。オランド氏は同日、メルケル独首相と会談。ワシントンで米英首脳会談が予定されていることを踏まえ、米新政権への対応を協議した。

　オランド氏は会見で、米国と欧州の対立点として「貿易のルールや世界の紛争解決に対する姿勢」を挙げた。トランプ氏が、欧州連合（ＥＵ）ではなくＥＵから離脱する英国との貿易協定に前向きな意向を示し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州各国の負担増を求めていることなどを批判した発言とみられる。
1169：チバＱ：2017/01/29(日) 12:30:06: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1701270009.html
【大内清の中東見聞録】革命で春は来なかった…「アラブの春」から６年、地域大国エジプトの地位危うく
01月28日 12:04産経新聞

【大内清の中東見聞録】革命で春は来なかった…「アラブの春」から６年、地域大国エジプトの地位危うく
(産経新聞)
　「アラブの春」と呼ばれた現象を覚えているだろうか。

　露天商のチュニジア人青年が焼身自殺したのを契機とする抗議デモで２０１１年１月に同国のベンアリ大統領が亡命し、間もなく中東・北アフリカ各国に反政府デモが拡大した。本稿で取り上げるエジプトではムバラク政権が退陣（１１年２月）し、リビアやイエメンでは内戦や市街戦の末に政権が倒れた。シリアでは今も内戦が続く。

　民主化への期待が込められた「春」という明るい表現とは裏腹に、中東は混乱期に入った。あれから６年。９０００万人超とアラブ最大の人口規模を誇るエジプトは国際的地位が低下しただけでなく、当時と変らぬ社会不満をはらんだままでいる。

　エジプトは、サウジアラビアなど湾岸諸国のように豊富な地下資源は持たないものの、人口の多さや比較的高い教育水準、文化的な発信力の強さなどを背景に「アラブの盟主」として振る舞ってきた。アラブ諸国が加盟するアラブ連盟の本部はカイロ中心部にあり、事務局長にはエジプト人が就くのが慣例だ。

　アラブ諸国で初めてイスラエルと平和条約を結んだ１９７９年以降は地域安定の要の一つと位置付けられ、米国からは毎年十数億ドルの軍事・経済援助を受け取ってきた。イスラエルとパレスチナの和平プロセスでも調整・仲介役として存在感を示した。

政権崩壊で一変

　しかし、「アラブの春」でムバラク政権が崩壊したことで、状況は一変する。

　エジプトは１９８０～９０年代にイスラム過激派を徹底して取り締まって以降、中東でもっとも安全と評された国だったが、警察が弱体化したことで治安が悪化。主要な外貨収入源だった観光客も激減し、外貨準備高が減少したことに伴って闇両替が横行してインフレが進んだ。

　政治面では１２年、実質的に初めての民主的な選挙でイスラム原理主義組織ムスリム同胞団主導のモルシー政権が誕生したが、１年後に大規模な反政府デモを受けた軍クーデターで排除され、混乱が続いた。東部シナイ半島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力の脅威も強い。

「面目失った」

　シリア内戦やリビアの分裂、サウジとイランの対立を背景にしたイエメン内戦など各地で軍事衝突が続いている中でも、紛争解決に向けた外交力を発揮する機会はほとんどなかった。低迷する経済を下支えするためにサウジなど湾岸アラブ諸国の支援に頼らざるを得なかったことも、外交力低下の要因だろう。

　エジプト外交の迷走ぶりを象徴づけているのが、昨年１２月の国連安全保障理事会での、イスラエルによる入植地建設を非難する決議案をめぐるゴタゴタだ。

　同決議案は当初、エジプトが取りまとめ役となって提出されたが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（６７）からの働きかけを受けたドナルド・トランプ米次期大統領（７０）＝当時＝がエジプトのシーシー大統領（６２）と電話協議し、エジプトは決議案を撤回した。

　しかし、共同提案国だったマレーシアやニュージーランド、セネガル、ベネズエラが再提出し、エジプトは結局、これに賛成。当時のオバマ米政権も拒否権を行使せず決議案は採択された。トランプ氏が何を材料に決議案撤回を迫ったかは不明だが、外交筋は、外部からの圧力に屈したエジプトは「大国としての面目を失ってしまった」と嘆く。

　国力が低下したことで外国からの圧力が作用しやすくなり、結果として外交でも方針が定まりにくくなっている面があることは否めない。
1170：チバＱ：2017/01/29(日) 12:30:26: ６年前の破壊衝動

　６年前、ムバラク政権を崩壊に追い込んだデモ参加者の多くは若者で、口々に「自由」や「民主化」を叫んでいた。その根底にあったのは、新しい政治体制のビジョンなどではなく、あまりにも大きな貧富の格差への怒りや強すぎる警察力への反発、縁故主義がはびこる社会への破壊衝動だった。

　デモが急拡大した１１年１月２８日の夜、夜間外出禁止令の中、暴徒化した市民が、ショッピングモールや高級マンションを略奪・放火する現場を取材したことがある。若い略奪者たちは、血走った目で「これが革命だ！」と叫びながら、手当たり次第にものを運び出したり壊したりしていた。路上には焼けた警察車両が転がっていた。こうした破壊行為がカイロ各所で起きた。

　現在のシーシー政権は、昨年１１月に変動為替相場制への移行に踏み切るなど、一連の経済改革に着手している。外国からの投資が加速することへの期待は大きい。経済再建のためにも、国内の秩序維持はシーシー政権の最優先課題といえる。

悪夢のシナリオ「エジプトから難民流出」

　ただ、若者が抱く閉塞（へいそく）感は相変わらずだ。当局はデモを徹底規制することで不満の封じ込めを図っているが、それは警察への不満を強めることにもつながっている。英紙ガーディアンは２日の社説で、「多くの面で今日の状況は（６年前よりも）いっそう危険だ」と警告した。

　富裕層でなければ高い水準の教育は受けられず、たとえ大学に入っても有力なコネがなければ満足に就職することができない。ならば、違法な手段であっても欧米に渡りたい－。こう考える若者も実に多い。

　エジプト人の知人から、こんな笑えないジョークを聞いたことがある。「『革命』をやったけど、春は来なかった。これで国がダメになったら、数百万人がボートで地中海を渡るだろう。その破壊力はシリア難民の比じゃない」。難民・移民を規制するべきだとの声が強まる欧米をはじめ、国際社会にとっては悪夢のシナリオ。このジョークが現実にならないことを祈っている。（カイロ支局長）
1171：チバＱ：2017/01/29(日) 12:30:51: ６年前の破壊衝動

　６年前、ムバラク政権を崩壊に追い込んだデモ参加者の多くは若者で、口々に「自由」や「民主化」を叫んでいた。その根底にあったのは、新しい政治体制のビジョンなどではなく、あまりにも大きな貧富の格差への怒りや強すぎる警察力への反発、縁故主義がはびこる社会への破壊衝動だった。

　デモが急拡大した１１年１月２８日の夜、夜間外出禁止令の中、暴徒化した市民が、ショッピングモールや高級マンションを略奪・放火する現場を取材したことがある。若い略奪者たちは、血走った目で「これが革命だ！」と叫びながら、手当たり次第にものを運び出したり壊したりしていた。路上には焼けた警察車両が転がっていた。こうした破壊行為がカイロ各所で起きた。

　現在のシーシー政権は、昨年１１月に変動為替相場制への移行に踏み切るなど、一連の経済改革に着手している。外国からの投資が加速することへの期待は大きい。経済再建のためにも、国内の秩序維持はシーシー政権の最優先課題といえる。

悪夢のシナリオ「エジプトから難民流出」

　ただ、若者が抱く閉塞（へいそく）感は相変わらずだ。当局はデモを徹底規制することで不満の封じ込めを図っているが、それは警察への不満を強めることにもつながっている。英紙ガーディアンは２日の社説で、「多くの面で今日の状況は（６年前よりも）いっそう危険だ」と警告した。

　富裕層でなければ高い水準の教育は受けられず、たとえ大学に入っても有力なコネがなければ満足に就職することができない。ならば、違法な手段であっても欧米に渡りたい－。こう考える若者も実に多い。

　エジプト人の知人から、こんな笑えないジョークを聞いたことがある。「『革命』をやったけど、春は来なかった。これで国がダメになったら、数百万人がボートで地中海を渡るだろう。その破壊力はシリア難民の比じゃない」。難民・移民を規制するべきだとの声が強まる欧米をはじめ、国際社会にとっては悪夢のシナリオ。このジョークが現実にならないことを祈っている。（カイロ支局長）
1172：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:27:44: 中国メディアがさっそく見抜いたトランプ政権の「弱点と限界」　警戒と楽観のはざまで…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00050791-gendaibiz-int&p=1
現代ビジネス 1/24(火) 9:01配信

「連携して未来を前進させていこう」
　可笑しな時代になったものだ。次の二つの演説を読み較べてほしい。まず一つ目は、下記だ。

　〈「いまは最良の時代であり、最悪の時代でもある」――かつて英国の作家ディケンズは、産業革命後の社会をこう描写した。現在のわれわれも、同様の矛盾した中で生活している。

…　整理すると、世界経済の成長、コントロール、発展の仕方に問題があるわけで、いずれも解決不能なものではない。…

　世界史の発展はわれわれに教えている。困難に直面しても、怒りに溺れることなく、他者を叱責することなく、信心を放棄することなく、責任を逃避することなく、一致団結して困難に打ち勝てと。歴史というのは、勇敢な者が創造していくものだ。われわれは信心を掲げて行動に乗り出し、共に連携して未来を前進させていこうではないか！　〉

　だいぶ要約して訳出したのだが、それでも長くなってしまったことをご寛恕願いたい。

「自国の製品を買い、自国の人間を雇用する」
　次に、もう一つの演説は、下記である。こちらは16分ほどの演説の要約だ。

　〈すべてが変わる。いま、ここから始まる。世界がこれまで見たことのない歴史的な運動の一部を担うのだ。この運動の中心には、国家はその国民のために奉仕するという重要な信念がある。…

いまこの瞬間から、貿易、税金、移民、外交などの問題に対する決断は例外なく、自国の労働者と家族の利益のために下す。私は、他国が自国の製品を作り、自国の企業を略奪し、自国の雇用を破壊する行為と戦っていく。そして雇用と国境、富と夢を取り戻す。

　私は2つの簡単なルールを守る。それは自国の製品を買い、自国の人間を雇用するということだ。すべての国に、自国の利益を最優先する権利があるのだ。他者に自分の生き方を押しつけることはしないが、私たちの生き方が輝くことによって、他国の人々の手本となるだろう。
…
　私たちは行動を起こす時が来た。空虚な話はもう止めにしようではないか。私たちは再び盛え、繁栄するのだ〉

「仮想敵国」と「最重要の同盟国」
　前者は、1月17日にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会、通称「ダボス会議」のオープニング・セレモニーでの習近平主席のスピーチだ。

　一方、後者は、1月20日のトランプ大統領の就任演説である。トランプ大統領が34回も連呼した「アメリカ」という単語を、あえて「自国」と意訳して紹介した。

　自由・民主・グローバルスタンダードといった「理念」を持つ日本人としては、前者の演説には全面的に共感できるが、後者の演説には眉をひそめてしまうのではなかろうか。

　だが、前者の演説は、安倍晋三政権が「仮想敵国」と考える中国の習近平主席によるもので、後者の演説は、安倍政権が「最重要の同盟国」とするアメリカのトランプ大統領のものなのだ。

　これを、日本としてはどう解釈、もしくは「咀嚼」すればよいのだろうか？　
　ちなみにトランプ新大統領は、就任した当日に、ホワイトハウスのホームページで、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を宣言した。皮肉なことにこの日は、日本が、批准を終えた最初の加盟国として、ニュージーランドにあるTPPの事務局に登録した日だった。

　昨年11月17日にトランプタワーを訪問した安倍首相は、「TPPは単なる経済協定ではなく、21世紀のアジア太平洋のグローバルな秩序作りを、中国ではなく日米主導で行うものだ」と必死に説得した。だがトランプ新大統領は、その声に耳を傾けることもなく、完全に無視した格好だ。

　無視と言えば、他にもある。これまでアメリカで新大統領が就任すると、世界のどの首脳よりも先に日本の首相が訪米し、日米首脳会談を開いて「揺るぎない日米同盟」を世界に誇示することを慣習としてきた。

　唯一の例外は、2001年1月に就任したブッシュJr大統領で、この時は日本をライバル視する韓国の金大中大統領が先行してしまった。その一週間後にワシントン入りした森喜朗首相は、2番目の外国首脳として3月19日に日米首脳会談を開いたが、そのわずか1ヵ月後の4月26日に辞職してしまった。
1173：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:27:59: >>1172-1173
　ある日本の外交関係者が語る。

　「トランプ大統領の頭の中は、1980年代でストップしてしまっているようだ。最も尊敬する人物はレーガン大統領で、レーガン・サッチャー時代の米英同盟を復活させようとしている。

　そのためトランプ新大統領にとって、外交上最も大事なのは、EUからの離脱を決めたイギリスとの二国間同盟だ。だからイギリスのメイ首相を27日にホワイトハウスに招いて、米英首脳会談を開く。その次に重要なのは、『国境に壁を築く』と宣言している隣国のメキシコと決着をつけることだ。それで31日に、メキシコのペニャニエト大統領をホワイトハウスに招いて首脳会談を開く。

　イギリスとメキシコの次に重要なのは、ロシア、中東、そして中国だろう。だからこれらの国との『外交戦』を展開するだろう。日本は、これらが片付いてからの後回しということだ」

　日本メディアは当初、トランプ大統領と安倍首相との日米首脳会談は1月27日が有力と報じていたが、その後、2月初旬にトーンダウンした。その理由は、アメリカの国務省幹部を始めとする「トランプ外交チーム」の人事がまだ固まっていないからだという。

　だが実際には、そんなこととはお構いなしに、トランプ外交は1月20日の政権発足以来、フル回転しているのだ。つまり、日本は後回しにされたと客観的判断をすべきなのである。前出の外交関係者が続ける。

　「あくまで個人的な意見だが、トランプ大統領の就任演説を聞いていて、背筋が寒くなってきた。第一に、自由・民主といった理念がない。第二に、同盟国である日本はおろか、世界のことをまるで念頭に入れていない。これはもしかして、日米同盟にとって危機的状況かもしれない。

　逆に、中国はあの演説を聞いて歓喜したのではないか。今後、台湾を攻めようが南シナ海を支配しようが、アメリカ軍は関知しないと確信を持ったに違いない。まさにこれからは、アジアの覇権は中国が握る時代になると思ったことだろう」

引き渡された「核のボタン」
　では、中国では、トランプ政権誕生はどう報じられていたのか。

　私は、就任セレモニーの時、テレビでNHKを見ながら、その一方でインターネットで中国中央テレビ(CCTV)のニュースチャンネルを見ていた。CCTVのワシントン特派員の女性は、次のように伝えた。

　「こちらワシントンは、『反特』(反トランプ)の嵐です！　就任時の支持率38％、反対派を抑えるために1億ドル以上の警備費、そして60人もの民主党議員の不参加。そんな中で『核のボタン』が、オバマからトランプへと引き渡されたのです」

　北京のスタジオのアナウンサーの脇には、米中関係の専門家たちが居並び、次々に厳しい表情でコメントしていった。

　「トランプ時代が始まったが、新大統領は政治家としての経験もないのだから、まず1年は学習期だ。そのため、約15人の顧問が周囲についている。その中で警戒すべきは、国家通商会議の議長に就いたピーター・ナバロだ」

　「トランプ新大統領は、まずは『外交戦』よりも『内戦』を起こすだろう。だがアメリカの『内戦』には、中国も関係してくるからやっかいだ。『米国優先』ならまだよいが、『米国独行』は許さない」

　「トランプは中国との関係を、単純な二国間関係としてか見ていない。世界の中の中米関係の視点がない。テロ対策から気候問題まで、世界には中国とアメリカが協力して成しえる重要なイシューが多く存在することを知るべきだ」

　「『トランプ外交』は、まずはロシアに重点を置くだろうが、米ロ関係改善は、それほど簡単にはいかないはずだ。2008年にメドベージェフ大統領が誕生した時も、米ロの雪解けと言われたが、すぐに対立を始めた」

　「昔気質の商人であるトランプは、どうやら中米が国交正常化した1979年当時の中米関係を思い描いているようだ。いまや中国は名実ともに、世界ナンバー2の大国になったのだから、1年くらいかけて誤解を解いていかねばならない」

日米中の三角関係から目が離せない
　その後の中国の報道をチェックしてみると、トランプ大統領の行動や発言を追ったものの他に、保護貿易への警戒心が滲み出ている印象を持った。

…
中国はトランプノミクスへの警戒感を隠さない。だが、軍事面では沈黙を保っている。日米同盟の弱体化を見守っているのかもしれない。

　ただ、トランプ大統領は宣誓に臨む前、あまりに緊張して何度も水を飲んでいた。その姿は、世界最強国家のリーダーというより、年老いた爺さんだった。その様子を見ていて、本人が口で言うほどパワフルな政権にはならないかもしれないと思った。…
近藤大介
1174：チバＱ：2017/01/30(月) 23:47:27: http://www.cnn.co.jp/world/35095682.html

ガンビア新大統領が帰国、前任者の亡命受け
2017.01.27 Fri posted at 16:27 JST
（ＣＮＮ）西アフリカのガンビアで、退陣を拒否していた前大統領が国外へ亡命したのを受け、選挙で勝利したバロウ新大統領が２６日、隣国セネガルから帰国した。地元のジャーナリストによれば、空港では多くの市民が大統領を出迎えたという。
バロウ大統領は１２月の選挙で現職のジャメ前大統領に勝利したが、ジャメ氏は外国からの干渉などを理由に選挙結果を受け入れず、大統領の座に居座って政権移譲を拒否していた。
だが国連安保理やアフリカ連合（ＡＵ）、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は選挙で選ばれた正統な後継者としてバロウ氏を支持した。
新大統領に就任するはずだったバロウ氏は１月１９日、セネガルで就任宣誓を行った。ＥＣＯＷＡＳは同日、ガンビアに派兵してジャメ氏に揺さぶりをかけた。
２１日になってジャメ氏はようやく退陣を受け入れ、赤道ギニアへと出国した。

バロウ氏は不動産開発業者で、１９６５年のガンビア独立以降、３人目の大統領となる。
２６日の就任式で、新大統領は「法による統治と（社会の）基礎である自由を尊重する」と誓い、「有意義な民主改革」を行うと公約した。
ジャメ前大統領は１９９４年の軍事クーデターで政権を掌握、１２月の選挙では５期目を狙っていた。
今年に入ってアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは、ジャメ政権が野党支持者を摘発するとともに、独立系の３つのラジオ局を閉鎖したと非難する共同声明を出していた。
1175：とはずがたり：2017/02/01(水) 20:14:33: >従来は、アメリカ大統領が国賓としてイギリスに招待されるのは就任後かなり経ってからだった。リケッツ卿は、トランプが就任早々に招待を受けるという「異例の名誉」にあずかる資格は特にないのではないかと疑問を呈す
流石大英帝国元首だなあ(;´Д｀)
メイも孤立する仲間だと思って異例の厚遇しようとしてやらかしたんだな。。

トランプ「異例の招待」に英国民猛反発でエリザベス女王の戸惑い
Donald Trump State Visit Puts Queen in ‘Very Difficult Position'
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6857.php
2017年2月1日（水）17時06分
コナー・ギャフィー

＜イギリスのメイ首相がエリザベス女王の名代としてトランプの訪英を要請したところへ、世界を揺るがした「移民制限令」をトランプが発令。イギリスでは訪英中止を求める声が強まり、メイ首相もエリザベス女王も困った立場に＞

イギリスのテリーザ・メイ首相は先週、ドナルド・トランプ米大統領に年内の訪英を正式に要請した。エリザベス女王からの招待を伝える形だ。だがこれは「時期尚早」であり、エリザベス女王を「きわめて困難な立場」に追い込むだろう。英タイムズ紙宛ての投稿のなかで、2006～2010年までイギリス外務次官を務めたピーター・リケッツ卿は言う。

イギリス国家安全保障会議の元メンバーでもあるリケッツ卿は、この招待は英王室を「政治的な議論」に巻き込む危険性あり、招待の時期も早過ぎて前例がないとする。公式訪問の場合は、女王主催の歓迎レセプションがバッキンガム宮殿で開かれるのが通例だ。

従来は、アメリカ大統領が国賓としてイギリスに招待されるのは就任後かなり経ってからだった。リケッツ卿は、トランプが就任早々に招待を受けるという「異例の名誉」にあずかる資格は特にないのではないかと疑問を呈す。バラク・オバマ前大統領がイギリスを公式訪問したのは就任してから2年4カ月後、ジョージ・W・ブッシュ元大統領も2年10カ月後のことだった。

「（トランプが）どのような大統領になるのかわかるまで様子を見てから、女王に招待を進言するほうがはるかに賢明だった」とリケッツ卿は述べている。

トランプ政権は「EUの脅威」
アメリカ訪問中のメイが1月27日にトランプを招待すると、1月30日にはイギリスの首相官邸周辺で政府への抗議デモが発生。「Shame on May（恥を知れ、メイ）」というスローガンが叫ばれる騒ぎとなった。トランプ訪英の取り消しを求める署名は、1月31日午前（現地時間）までに160万件を超えた。

トランプは1月27日、難民受け入れの120日間停止と、シリア難民受け入れの無期限禁止を明記した大統領令に署名した。はまた、イスラム教徒が多数を占める7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の国民の入国についても90日間禁止を命じている。

メイは、アメリカの後に公式訪問したトルコで、難民受け入れを禁止した大統領令に関して意見を問われたが、この時は批判を避けた。だが首相官邸はのちに、メイは難民受け入れ禁止に「同意しない」とする声明を発表した。イギリス外務大臣のボリス・ジョンソンは1月30日に下院で、大統領令は「差別的で分裂を生む」と発言している。また野党労働党議員はトランプの大統領令を非難する動議を提案している。非難は国外にも広がり、EUのドナルド・トゥスク大統領は1月31日、トランプ政権を「EUを揺るがす外的な脅威だ」と指摘した。

どんなかたちの訪問であれ、気候変動に関して相反する考え方を持つトランプとチャールズ皇太子の関係が、事態をより複雑にする可能性がある。チャールズ皇太子は気候変動への取り組みを熱心に訴えている。一方のトランプは、気候変動は「中国のでっちあげ」だと述べたことがある。

トランプがイギリスを公式訪問する際に、チャールズ皇太子が気候変動の件を持ち出す可能性もあるかもしれない。ガーディアン紙によれば、皇太子は面会の可能性を正式には否定していない。
1176：チバＱ：2017/02/01(水) 20:59:48: http://www.sankei.com/world/news/170131/wor1701310017-n1.html
2017.1.31 10:22

モロッコがアフリカ連合に再加盟、３２年ぶりに対立解決

　アフリカ連合（ＡＵ）は３０日、エチオピアで開催中の首脳会議で、モロッコの再加盟を賛成多数で承認した。モロッコは領有権を主張する西サハラの加盟に抗議し、ＡＵの前身であるアフリカ統一機構（ＯＡＵ）を１９８５年に脱退していた。これでアフリカ大陸全ての５４カ国と西サハラがＡＵに加盟した。

　モロッコの再加盟には３９カ国が賛成した。一部の国には既に加盟している西サハラを実効支配するモロッコの再加盟を認めるのは矛盾があると反対する意見もあった。

　西サハラは天然資源が豊富で、スペインが７５年に領有権を放棄すると独立派住民らがポリサリオ戦線を結成、翌年独立を宣言した。ポリサリオ戦線は地域の帰属を問う住民投票を求めるが、モロッコは自国の主権下で自治権を付与することを提案している。（共同）
1177：チバＱ：2017/02/02(木) 05:30:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3115085
【AFP記者コラム】分裂と混迷のリビアから続ける報道
2017年01月27日 19:44　発信地：トリポリ/リビア
【1月27日 AFP】今リビアから報道するということは、控えめに言っても難題だ。敵対し合う2つの政府が国内の異なる場所に樹立されている。何十もある武装組織が、それぞれの縄張りで幅を利かせている。

　これらのいずれかが世界に何かを発信しようとするときには、ソーシャルメディア、主にフェイスブック（Facebook）を活用する。だがこれらの発表が、実際に起こっていることを本当に反映していると確信することは決してできない。そのせいで混乱が生じることもある。特にここでは国民の大半がフェイスブックからニュースを得ているのだからなおさらだ。

　私が毎日最初にしなければならないことの一つは、こちらとあちらの政府、さらにこちらとあちらの民兵組織のそれぞれについて、その日の担当者を特定することだ。連絡先はころころ変わる。幹部や広報担当者もしかりだ。

　おまけに国家は二分されている。国際社会が後ろ盾となっている政府は西部に位置する首都トリポリ（Tripoli）にあり、一方、元リビア軍将官ハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏と近隣諸国の支持を受ける政府は東部を拠点としている。両政府がそれぞれ独自の通信機関を抱えているが、名称はどちらも「国営リビア通信（LANA）」だ。両方のLANAがそれぞれの政府の声明文を発表し、さらに相手側の信頼性をおとしめようとする。

　よって私の仕事には困難が付きまとう。例えば、東部の政府がトリポリで起きた衝突の死者数を公表したとする。トリポリの政府からはまだ衝突に関する発表さえない。その場合、私は東部政府の発表をうのみにして良いのだろうか？　

　真の状況を見極めるため、複数の情報筋（5～6つあるのが理想）を確保するようにしている。そうして初めて、情報を外に出すことができる。

　私が仕事をするのは大抵夜だ。リビア人は就寝するのも起きるのも非常に遅い。だから情報の大半は夜入ってくる。だから事件が起こって現場に向かおうとすると厄介なことになる。全土に無数の検問所があり、犯罪率は異常に高く、誰の慈悲を乞わざるを得なくなるか知る由もない。

　リビア人にとって、ニュースの主な入手源はソーシャルメディアだ。ここでは誰もが携帯電話を持っている。だがインターネットにアクセスできるからといって、十分に情報を得ていることを意味するわけではない。当局者らは、あるメディアに対して発した声明を、その直後に別のメディアに否定してみせることもままある。

■真実とうそ、そのはざまにある何もかも

　真実とうそ、そしてそのはざまにあるありとあらゆる情報──とにかく全てがフェイスブックに投稿される。ネットへのアクセスが遮断されれば、この国の状況はましになるのではという気さえすることもある。そうすれば人々はうわさにもアクセスしなくなる。そもそも出回っている情報の約9割がうわさ話なのだ。

　1人の民兵が「製油所でトラブル」とフェイスブックに書き込んだだけで、複数のガソリンスタンド前に長蛇の列ができてしまう。

　誰もがフェイスブックのページを持っているという現状に、利点がないわけではない。例えば中部の沿岸都市シルト（Sirte）にある病院の公式ページでは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との衝突の犠牲者名簿が毎日更新されている。

　時に現代と昔ながらのやり方が併用されて、ユーモラスな結果が生まれることもある。例えば数人の民兵がソーシャルメディア上で共同声明を出すとする。旧式に文書に署名・押印した上で、声明が本物だと証明するために、いかにも現代式にその写真を添付するのだ。

　国の治安部隊の不在も事態を複雑にしている。国連（UN）とトリポリの政府は、政府機関や大使館の警護に当たる「大統領警備隊」なる組織の創設を検討している。

　どこかで何かが起きた場合に情報を得るには、その区域を牛耳っている民兵組織を通す必要がある。ただし民兵組織は支配地域内の秩序維持という名目で政府から財政支援を受けているため、自分たちの縄張り内で衝突が発生した場合を除き、毎度口を開いてくれるとは限らない。
1178：チバＱ：2017/02/02(木) 05:30:25: 　現場で直接情報収拾に当たってみることももちろん可能だが、外国人にとっては危険を伴う。私のようにチュニジア出身で、リビア国内でも同姓が見つかる「近場の外国人」でもそうだ。民兵組織の支配地域は常に変化し、検問所は林立し、スパイ容疑をかけられることも珍しくない。

　こういうジグソーパズルのような状況の中で働くには、一定のノウハウが必要だ。例えばシルトでは、帳面よりもカメラで仕事をした方が良い。地元民兵らは私が鉛筆を出して何をしているのかといぶかしみ、スパイに違いないと断定されてしまう。

　それはムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権下でも同じだった。カメラを持っていたおかげで危機的状況を回避できたこともあった（ジャーナリストならばカメラを持っているはずだと思われたようだった）。ところが首都トリポリでは真逆だ。どんな場合でもカメラを取り出してはいけない。

　首都には首都ならではの難しさがある。表立って取材して良い時と、用心すべき時をわきまえなければならない。市内に民兵組織がいくつあるのか、またそれぞれの支配地域はどこなのか、誰も正確には把握していない。数十の組織が存在し、複数のグループを取り仕切る上部組織が少なくとも5つあるのは間違いない。だが厳密にはいくつあるのか、答えられる人間はいない。その点、地方都市は1つまたは2つの地元部族を主とする民兵組織が取り仕切っているので分かりやすい。

リビア・ベンガジ南部での衝突（2016年11月撮影）。(c)AFP/Abdullah Doma
　私はいつも、状況が落ち着いている時ほど細心の注意を払う。そんな時こそ、事態が悪い方へ急変しやすい。そうなると運悪く検問所で足止めされることもある。

　こういう状況である以上、プライベートを楽しむ時間など最低限になってしまう。外国人の友人がいるが、会うのは週末だけ。平日に会うのは危険過ぎる。大使館もなければ、非政府組織（NGO）もほとんどない。欧州連合（EU）のNGOが戻ってくるはずなのだが、まだ実現していない。犯罪率は極端に高く、とりわけ外国人が狙われる。リビア人は大半が武装しているため、泥棒も地元住民の家に侵入する危険は冒さない。ロケット発射装置を備え付けてある家に入ってしまうかもしれないのだから…。

リビアの首都トリポリの市場（2016年3月撮影）。(c)AFP/Mahmud Turkia

私はもう何年も暮らしてリビアをよく知っているし、今も本心からこの国が好きだ。ここにAFPの支局を開設したのは2008年、欧米の通信社としては初めてだった。2011年2月の革命を現地で取材したのもわが社だけだ。私は当時、トリポリ郊外にあるAFPカメラマンの家にかくまってもらい、そこから記事を書き続けた。玄関がノックされるたびに心臓が止まりそうだった。2015年にいったんリビアを離れてヨルダンで休んだが、今年また戻ってきた。

　2011年のリビアでは、記者はどこへ行っても歓迎された。だがそれはもう遠い昔の話だ。今は私が話す相手の多くが、私のことをフランス政府のスパイだと思い込んでいる。

　苦労しているのは私だけではない。記者仲間の多くがこの国を去っていった。停電や電話回線の遮断のせいで、仕事環境はますます厳しくなっている。

　私が最も恐れているのは空港の閉鎖だ。民兵組織が統制しているため、急いで出国したい時に問題になりかねない。ある意味、今のリビアは何もかもが偶然的だったカダフィ時代と変わらない。しかも今はそこに、治安上の混乱が加わっている。

　民兵組織は、地元の「有力者ら」からなるどちらかの政府から資金を得ている。中には密航に関わって金もうけをしている民兵組織もある。彼らは沿岸警備を担うが同時に、欧州行きを切望する移民らがひしめく船の出航も管理している。時には密航あっせん業者を阻止し、自分たちの「仕事」を続けるためとして政府に金銭を要求することもある。

　一方でリビアは素晴らしい国でもある。優美な景観に恵まれ、生活のリズムはゆったりしており、古代ローマ時代にさかのぼる遺物の保存状態も良い。

リビアの首都トリポリから130キロのフムス郊外にあるローマ時代の都市遺跡レプティス・マグナ（2016年12月撮影）。(c)AFP/Mahmud Turkia
　この国の最大の問題は、国よりも地方、地方よりも部族が優先されることにある。おのおのに強烈な独立心があるため、国の一致団結を保つ集合体が生まれにくいのだ。(c)AFP/Imed Lamloum

このコラムは、駐リビアのイメド・ラムルム（Imed Lamloum）記者が、ピエール・セレリエ（Pierre Celerier）記者と共同執筆し、パリ（Paris）本社のヤナ・ドゥルギ（Yana Dlugy）記者が英訳し、2017年1月11日に配信された記事を日本語に翻訳したものです。
1179：とはずがたり：2017/02/02(木) 20:22:17: トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000080-jij-n_ame
時事通信 2/2(木) 15:49配信

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。

　政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。

　豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。

　トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領らとも電話で話したことを挙げ、「この（豪首相との）電話が飛び抜けて最悪だ」と吐き捨てるように言った。1時間を予定していた電話は、25分で切り上げられたという。

豪から密航収容者受け入れ＝トランプ米大統領が確認
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000377&g=use

　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は３０日の記者会見で、豪州に難民認定を求めて密航した収容者を米国に移住させる計画について、トランプ大統領が同首相との電話会談で、オバマ前政権から引き継ぐことを確認したと明らかにした。「難民の押し付け」とも言える措置のため、強硬な移民政策を取るトランプ政権が受け入れを拒否する可能性が指摘されていた。

　豪州は密航船対策として、ボートでやってきた難民希望者を南太平洋のナウルやパプアニューギニアに置く収容所で審査する仕組みを採用。難民と認定されても豪州定住は認めない。大半の収容者は母国にも戻れず、行き場を失った状態だったが、昨年１１月に当時のオバマ政権が一時的措置として、収容者の米国移住に同意した。
　両施設には、中東出身者を中心に約１６００人が収容されている。国連や人権団体は、収容所の環境は過酷で、「非人道的な難民政策」と非難してきた。ただ、豪国内では、ターンブル政権が講じる厳格な密航船対策を支持する声が多い。（2017/01/30-14:32）
1180：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:41:57: >>1175
女王陛下が何をしてくれるかとっても楽しみ。

2017年 02月 4日 18:01 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ氏への「英国女王流」おもてなし
http://jp.reuters.com/article/column-queen-trump-peter-apps-idJPKBN15J07F?sp=true

［２日　ロイター］ - 英国のエリザベス女王は、たとえ我慢のならない相手であっても、外国首脳と会うときは常に非の打ち所のない振る舞いを見せる。ただし、厳しいメッセージを送る場合には、きつい１発をお見舞いすることで有名だ。

元駐サウジアラビア英国大使のシェラード・カウパー・コールズ氏によれば、女王がかつてサウジアラビアの主要王族の一員を招き、王室の使用するランドローバーの前部座席に座らせ、王室領バルモラルをドライブしたことがあったという。

このとき女王は突然運転席に移り、スコットランドの風景のなか、存分に車を走らせ、皇太子を仰天させた。もちろん、サウジアラビアでは女性の運転が禁じられている。第２次世界大戦中に軍の技術者としての訓練を受けた女王は、そうした制約に対する自分の見解を行動で示したようである。

こうしたエピソードが世間で話題になることはめったにない。どのようなテーマであれ、王族との会話を公にしないのが英国の慣例だからだ。とはいえ、女王が礼節と様式について自分なりの考え方を持っていることは明白である。

さて、君主として世界最長の在任期間となる９０歳のエリザベス女王は、これまでで最も始末に困る国賓の訪問を受けようとしている。トランプ米大統領だ。

トランプ大統領の訪英に向けた招待を撤回すべきだとまで主張する英国民も多い。イスラム教国７カ国とのつながりを持つ者の渡航を制限する米大統領令が出されて以来、さらにその声が高まっている。

トランプ氏の訪英阻止を求める請願はすでに１５０万人以上の署名を集めている。議会において、この問題に関する拘束力を伴わない討論を実施させるのに十分な数だ。昨年も似たような趣旨の反トランプ派の請願によって議会での討論が行われたが、政府がトランプ氏への招待を本当に撤回する見込みはほとんどない。

英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受け、まだ条件も定まらないブレグジットに向けて英国がヨロヨロと進むなかで、英国政府はこれまで以上に米政府との良好な関係を必要としている。具体的には、トランプ大統領にできるだけ満足してもらう必要がある。つまり、トランプ氏に「女王に歓迎されている」という印象を与える必要があるようだ。

具体的には、どういうことになるのか。女王自身を含むロイヤルファミリ―は、評判のよろしくない、あるいは少なくとも民主的な説明責任を果たしているかどうかも疑わしい、さまざまな国家指導者と顔を合わせてきた。多くの場合、それは、英国の経済的、外交的、地政学的な利益のためだった。それも王族に欠かせない務めなのだ、と多くの人が賛同するだろう。

英国は以前からずっと、米国との「特別な関係」にこだわり続けてきた。イラクやアフガニスタンへの軍事介入も含め、さまざまな行動の少なくとも一部は、そうした関係を維持する必要があるからという理由で正当化されてきた。

実際、米国と早期に貿易協定を締結し、米国の外交上の影響力を利用して他国にも同様の協定締結を促すという見通し（というより必須に近いが）は、「ブレグジット後」の悩める政権にとっては魅力的である。だが、これほど評価の別れる米国の指導者に傾倒しすぎることは、王室はさておき、メイ英首相にとっては、むしろ仇になる可能性がある。

外国の指導者、特に歴代の米国大統領は、女王や他の主要なロイヤルファミリーとの面会を強く求めるのが普通である。オバマ前大統領は昨年半ばに行われた最後の訪英の際、エリザベス女王の９０歳の誕生祝いに出席し、女王のひ孫、つまりウィリアム王子の息子で王位継承者でもあるジョージ王子にもしっかりと面会している。

トランプ氏の熱意も、前任者に負けるとも劣らないようだ。「王室について報道されるたびにテレビにかじりついていた」とトランプ氏自身が評するスコットランド生まれの母親からの遺伝だろうか。

だが訪英に対するトランプ氏の期待を満たすことは難しいかもしれない。

たとえばサンデータイムス紙の報道によれば、トランプ氏はチャールズ皇太子との面会を望んでいないと明言しているという。恐らくこれは、同皇太子が環境問題・気候変動問題に強い関心を抱いていることが広く知られているからだろう。

外国の指導者が、就任後のこれほど早い時期に、完全な国賓として招待される、つまり、実質的にはその折々の政権ではなく君主の主催する威風堂々たる歓待を受けることは珍しい。
1181：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:42:12: >>1180-1181
オバマ氏もジョージ・Ｗ・ブッシュ氏も、大統領として３回目の訪英で初めて国賓としての待遇を受けた。最初の訪英時から正式な国賓としての扱いを受けた最も新しい例はロナルド・レーガン氏だが、このときは就任から約１８カ月が経過していた。だがトランプ氏は、無作法なほど性急な形で、国賓待遇を受けようとしているようだ。

大統領の訪英がいつ実現するのか、まだ正確には分からない。メイ首相は、先週ワシントンにトランプ氏を訪れた際に招待状を渡したと話している（こうした招待状は、厳密には首相官邸からではなく、バッキンガム宮殿から送られるもので、恐らくこれは、政治的にどうしても有害であると判明した場合に、メイ首相がトランプ氏訪英から距離を置くための便利な口実になる）。

だがガーディアン紙によれば、これほど早期に国賓待遇での招待が行われた要因の多くは、首相官邸に由来しているという。米国の新大統領との良好な協力関係を確保したいという気持ちが尋常でないほど強いことがその一因である。そうした関係のなかには、もちろん、何らかの種類の貿易協定の締結が含まれており、トランプ氏もその実現を公言している。

ガーディアン紙の報道では、首相官邸は、英国政界におけるブレグジット支持派の派手な面々の幾人かがトランプ氏と独自の会見を早々に実現したことにも動揺したという。

トランプ氏は、当選から数日も経たないうちに、ニューヨークで英国独立党のナイジェル・ファラージ前党首と会談した。ブレグジット運動を展開した元閣僚のマイケル・ゴーブ氏も、大統領就任式後まもなく独自の会見を実現した。どちらの人物もメイ首相との折り合いが特に良いわけではないと考えられており、メイ首相は明らかに、できるだけ早く自分もトランプ氏との関係を構築したいと考えている。

トランプ氏のように評価の別れる大統領が相手だと、関係の構築には複雑な政治的計算が伴う。もっぱら右派と目されるデイリーメール紙でさえ、トランプ氏の最も性差別的な発言のいくつかは言語道断だとみなしている。あるいは少なくとも、女性を中心とする同紙の読者がそうみなしていると考えているようだ。

メイ首相がワシントン訪問に向かう前、同紙は首相に対して、女性に対する軽蔑的なコメントについて釈明を求めるよう要望した（メイ首相はＢＢＣに対し、トランプ氏のそうした女性蔑視の発言は受け入れがたいと話したが、ホワイトハウス訪問の際にメイ首相がこの点を話題にしたという裏付けはない）。

全般的には、メイ首相とトランプ氏との会談に対するメディアの反応は、ほぼメイ首相が期待した程度に好意的だった。会談は誠意のこもったものであり、英国側が「特別な関係」にどれだけ重きを置いたかを考えれば、概ねうまく行った。

２人の首脳がしっかり手を取り合っている写真は、人によっては少し親密すぎると見たようだが、大統領がスロープや階段、傾斜を気にしていたというのが一因であったと説明されている。どうやら彼には安心感が必要だったのだ。

恐らく英国の当局者にとってもっと気になるのは、これほど風変わりな米国大統領が、女王とのやり取りに何を期待しているのかという点である。ある英タブロイド紙によれば、英国の当局者は、トランプ氏が優先しているのは、自分の訪英がオバマ氏のときに比べて「より良い」ものであると感じられることだ、と考えているという。

トランプ氏の最大の希望が、女王が見守るなかで、バルモラルの王室領内でゴルフをする許可を得ることであっても不思議はない、と彼らは示唆している。

だが、トランプ氏は今回の訪英をあまり楽しめないはずだ。英国は貿易協定を必要としているかもしれないが、９０歳の女王は、まだいくつかの手厳しい切り札を隠し持っている可能性がある。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
1182：チバＱ：2017/02/05(日) 21:40:31: http://www.cnn.co.jp/business/35096076.html
アフリカ初の高速鉄道、モロッコで１８年開通へ
2017.02.04 Sat posted at 17:53 JST
（ＣＮＮ）北アフリカのモロッコで、商都カサブランカからタンジールまでの３５０キロを結ぶ高速鉄道が計画され、２０１８年の開通へ向けての車両走行の試験などが繰り返されている。アフリカ大陸での高速鉄道計画は初めて。
使用される車両はフランス製の２階建てのＴＧＶ。最大速度で時速約３２２キロの走行が可能としている。カサブランカ、タンジール間の所要時間は２時間をわずかに超える見通しで、現行と比べ半分以上の短縮となる。
この高速鉄道事業は約１０年にわたって計画されていたもので、総工費は２０億米ドル（約２２６０億円）。モロッコ政府の他、フランス、サウジアラビア、クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も資金援助している。
２００キロを超える線路が既に完成し、同事業に絡んで約５０００人が新規に雇用された。
国王のモハメド６世やモロッコ政府は高速鉄道は同国に富と威信を与え、経済成長にもつながると期待している。乗客の大幅増加を生み、観光が促進され、各都市で広範な経済成長を助け、投資が増大されるとも見込んでいる。
モロッコ国鉄幹部はフランス紙ルモンドとの最近の会見で、高速鉄道による両都市間の列車乗客は３年間の営業後に黒字も見込める年間６００万人を目指すとの目標数値を示した。現行の列車利用客は年間３００万人。
高速鉄道の料金設定については、割高にならないと主張。国民の懐具合を考慮した料金の列車にするとし、富裕層だけに用意されるような鉄道は不要とも述べた。
この高速鉄道計画に対しては国内に高価な馬鹿げた事業との批判も出ている。一部の議会議員や活動家らは事業中止の運動を進め、投資は質低下が目立つ公共サービスにまず向けられるべきと主張。モロッコは貧困国であり、政策の最優先課題は教育とも強調している。ただ、事業の工事は相当程度まで進んでおり、中途での中止は不可能ともみられている。
モロッコではこの他にも、停滞気味の自国経済を活性化させるため世界で最大規模の太陽光発電所や複数の大型港湾などの公共事業の建設も進められている。アフリカ開発銀行は２０１６年版の各国の経済見通しで、モロッコ政府はビジネス環境の改善や外資の呼び込みで改革や大型投資を続けていると分析していた。
フランスの経済アナリストはモロッコの高速鉄道計画について、鉄道事業が大きな補助金に支えられているフランス方式を踏襲していると指摘。利用乗客が２、３年内に当初の予想数字に達しなかった場合、政府は補助金の支払いを迫られるだろうとも予測した。
別のアナリストは高速鉄道は外国の投資家を印象づける材料になるだろうが、モロッコの国内経済には課題もあると分析。貧弱な統治能力、汚職や成果が極めて乏しい教育システムなどの問題点に注意を向けた。その上で、不公平な開発政策に自足している政府の政策の在り方を反映しているともし、「１つの地域には世界に誇れる設備があり、他の地域には未舗装の道路が存在している」との矛盾点を指摘した。
1183：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:15:25: イギリスには式部長官なんて職があるのか！式部卿のあった平安時代(式部卿等律令制度そのものは平安時代どころか形式的には明治維新迄続いたんだけど)みたいだな♪

BBC News
2017年2月7日
英下院議長、トランプ米大統領の議会演説に「強く反対」　与党から批判
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8845
BBC News

英下院のジョン・バーコウ議長は6日、ドナルド・トランプ米大統領が英国を公式訪問するにあたり、英議会で演説することに「強く反対する」と下院に伝えた。「人種差別と性差別に反対すること」は「極めて重要な事柄」だと理由を説明した。

議事に沿って答える形で、バーコウ議長は、貴族院や下院で演説することは「自動的な権利」ではなく、「しかるべき功績によって獲得する栄誉」だと述べた。

英議会建物の中でも最古のウェストミンスター・ホールの「鍵をもつ」のは3人で、自分はそのひとりだと述べた上で、バーコウ議長は「入国禁止命令を実施する前でも、私はトランプ大統領がウェストミンスター・ホールで演説することに強く反対しただろう。入国禁止命令を実施した今となっては、私はますます、トランプ大統領がウェストミンスター・ホールで演説することに強く反対する」と表明した。

議長はさらに、議事堂内でレセプションなどに使われることの多いロイヤル・ギャラリーでの演説についても、招待するしないの判断に自分も関わることになると説明。その上で、「私はロイヤル・ギャラリーでの演説にトランプ大統領を招待したくない」と言明した。

「我々は米国との関係を大事に思っている。もし公式訪問が実現するのなら、それは下院議長の職権をはるかに超越した事柄だ」と議長は認めた上で、「ただし、少なくともこの場所に関しては、我々が人種差別と性差別に反対し、法の前の平等と司法の独立を支持しているということは、下院にとってきわめて重要な事柄だ」と強調した。

野党の労働党やスコットランド国民党（SNP）は議長の発言を称賛したが、下院議長は政治的中立が求められる立場のため、批判する声もある。バーコウ氏は下院議長に選出されるまでは、保守党議員だった。議長が下院の最高権限所有者で、議事進行と場内の秩序維持に責任を持つ。

公式訪問の中止を呼びかけていたジェレミー・コービン労働党党首は、バーコウ議長の発言を歓迎。自由民主党のティム・ファロン党首も、トランプ氏を「歓迎しない」と述べた。

一方で、大統領選の最中からトランプ氏を支持してきたイギリス独立党（UKIP）前党首のナイジェル・ファラージ氏は、バーコウ議長が「立場を乱用」し、「偉大な役職を貶めた」と非難した。

保守党からも、バーコウ議長を批判する声が相次いでいる。元閣僚の保守党議員はBBCに、バーコウ氏は辞任目前に違いないと述べた。別の保守党議員は、「許される限界をはるかに越えている」と批判。別の保守党議員は、下院にとって恥ずかしい発言で、大勢が怒っていると話した。

下院外交特別委員会のクリスピン・ブラント委員長（保守党）は、バーコウ議長は自分の発言の責任をとることになると述べた。トランプ氏の公式訪問については「誰もが強い意見を持っているが」、「一般論として議長は審判役を務めるべきで、そうした論争に自ら飛び込んでいくべきではない」と話した。
1184：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:15:45: >>1183-1184
トランプ氏が英国公式訪問に招待されたことは、テリーザ・メイ英首相が1月末にホワイトハウスで首脳会談した後に明らかにされた。

バーコウ議長によると、ウェストミンスター・ホールの「鍵を持つ」のは下院議長のほか、貴族院議長のファウラー卿と、英議会議事堂となっているウェストミンスター宮殿の特定部分を管理する式部長官の合計3人。

貴族院の報道官は「議長は、バーコウ氏の発言について相談を受けていない」とコメント。「貴族院を前にあす、議長は自らの発言をする」と明らかにした。

メイ首相は、トランプ政権による入国制限命令に「同意しない」と批判したものの、公式訪問に招待したことは正しい判断だと主張している。

英議会での米大統領演説は公式に提案されたわけではなく、公式訪問の日程も定まっていない。

英首相官邸は「今年中に大統領を英国に歓迎することになり、楽しみにしている」、「公式訪問の日程や内容は、いずれ取りまとめられる」とコメントした。

英国を公式訪問した外国首脳は常に議会演説するわけではないが、最近ではコロンビアのフアン・マヌエル・サント大統領が昨年演説。2015年には中国の習近平・国家主席、2014年にはドイツのアンゲラ・メルケル首相がそれぞれ議会で演説した。

バラク・オバマ前米大統領は2011年にウェストミンスター・ホールで演説した。

＜解説＞「前例のない叱責」――エレナー・ガーニエBBC政治編集委員

前例のない、そしてとてつもない叱責だった。

要するにトランプ大統領を英下院に招待しない、下院議員を前に演説する機会を提供しないということで、外交上の肘鉄を食らわせたに等しい。

下院本会議場では与野党を問わず多くの議員が、ジョン・バーコウ議長の発言に拍手した。しかし、職権乱用で失言だと批判する声もある。

メイ首相は、トランプ政権と新しい特別な関係を築こうと、ことさらにあからさまに努力している。バーコウ議長の判断は、その足を引っ張る可能性がある。

（英語記事　Speaker Bercow: Trump should not speak in Parliament）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/38890002
1185：チバＱ：2017/02/08(水) 21:18:12: http://www.afpbb.com/articles/-/3117019
南スーダン、1か月で5.2万人が国外退避国連「大量虐殺」を警告
2017年02月08日 09:39　発信地：国連本部/米国
【2月8日 AFP】国連（UN）のアダマ・ディエン（Adama Dieng）事務総長特別顧問（ジェノサイド防止担当）は7日、政府軍と反体制派の戦闘が続く南スーダンから、1月だけで5万2000人余りが隣国のウガンダに逃れたと発表した。戦闘によって「大量虐殺が生み出される恐れがある」と改めて警鐘を鳴らした。

　ディエン氏の声明によると、ウガンダに退避したのは主に首都ジュバ（Juba）の南に位置する複数の町の住民。民間人の殺害や家屋の破壊、性的暴行が行われたと証言しているという。

　声明では「サルバ・キール（Salva Kiir）大統領は暴力を終わらせ平和をもたらすと約束しているが、現在も衝突が続いており、大量虐殺が行われるリスクが依然として付きまとっている」と警告した。

　ディエン氏が特に危機感を示したのが、大規模な暴力の懸念から住民が退避している南部の都市カジョケジ（Kajo-Keji）の状況。同地には5日、状況を調べるため国連の平和維持活動（PKO）のチームが数日遅れで到着している。(c)AFP
1186：チバＱ：2017/02/09(木) 15:12:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-35096319-cnn-int
ハイチで新大統領が就任　１年の不在に終止符

CNN.co.jp 2/9(木) 12:14配信

（ＣＮＮ）　カリブ海のハイチの新大統領にジョブネル・モイーズ氏（４８）が就任した。これにより、約１年間続いた大統領不在の状態に終止符が打たれた。

７日に就任したモイーズ新大統領は首都ポルトープランスの大統領府で「われわれはともに、国を発展させるための国家プロジェクトを実行することとなる。知っての通り、私の優先課題は農業だ。この国の若者や男女に職を与えるために農業の近代化が必要だ」と述べた。ロイター通信が伝えた。

モイーズ氏はバナナの輸入業者で政治経験はない。１月に大統領選挙での当選が発表された。大統領選は当初、２０１５年に行われたが不正投票疑惑からやり直しに。そのやり直し選挙も「安全上の懸念」から２度にわたり延期された。

マーテリー前大統領は、昨年２月に任期が切れて退任。これ以来、議会が選任した暫定大統領と暫定政府が国の運営に当たってきた。

モイーズ新大統領は、繊維産業を振興するとともに、一部の工業製品に免税措置を導入することで雇用を創出すると公約している。

世界銀行によればハイチ経済は「投資の減少や不安定な政治環境、深刻な干ばつの後の農業部門の回復の遅れ」から減速が続いている。

ハイチは昨年１０月に大型ハリケーン「マシュー」の直撃を受け、約１０００人が死亡、１４０万人が人道援助が必要な状態に置かれるという被害を受けた。また、２０１０年の大地震では２２万～３１万６０００人が死亡している。
1187：チバＱ：2017/02/09(木) 15:16:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000506-san-s_ame

サントス大統領に裏金疑惑、コロンビア当局が調査

産経新聞 2/9(木) 9:08配信

　【ロサンゼルス＝中村将】２０１４年の南米コロンビア大統領選で、再選されたサントス大統領の陣営が、ブラジルの建設会社オデブレヒトから１００万ドル（約１億１２００万円）の違法な資金を受け取った疑惑が浮上した。コロンビア検察当局は８日、選挙管理当局に調査を求めた。

　サントス氏は左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平交渉などで昨年ノーベル平和賞を受賞。同氏は疑惑を否定し、ツイッターで「できるだけ早く、徹底調査を行うよう選管に求める」と協力姿勢を示した。

　ロイター通信などによると、サントス氏への疑惑は、コロンビア政府の発注事業をめぐり、オデブレヒトへの便宜供与の見返りに収賄をした疑いのある元上院議員を捜査する過程で浮上した。
1188：チバＱ：2017/02/09(木) 15:28:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000125-jij-m_est
ソマリアで大統領選＝現職ら出馬、テロ警戒

時事通信 2/8(水) 21:08配信

　【ロンドン時事】アフリカ東部のソマリアで8日、大統領選挙が行われた。

　首都モガディシオからの報道によると、再選を目指す現職のモハムド大統領を含め約20人が立候補。当初は昨夏にも実施の予定だったが、治安や手続き上の問題から延期が繰り返された。

　投票は一般有権者でなく、上下両院議員が厳重警備された空港の格納庫内で実施。国内でテロを繰り返すイスラム過激派アルシャバーブが、選挙の混乱を狙って攻撃を仕掛ける恐れがあり、首都では投票前から厳戒態勢が敷かれた。全体の3分の2を得票する候補がいない場合、上位4人で再投票が行われ、この中の上位2人が決選に臨む。
1189：チバＱ：2017/02/09(木) 16:17:51: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0366756.html
ソマリア、元首相が当選　大統領選、空港内で投票

02/09 05:05、02/09 05:45 更新
大統領選の勝利を喜ぶアブドラヒ氏（中央）＝８日、ソマリア・モガディシオ（ＡＰ＝共同）

　【ナイロビ共同】ソマリアで８日、大統領選が実施され、上位３人による第２回投票に進んだ。アブドラヒ元首相が勝利、２位の現職モハムド氏が敗北を認めて決選投票を辞退したため、アブドラヒ氏の当選が決まった。アブドラヒ氏は即日大統領に就任した。ＡＰ通信などが伝えた。

　上下両院議員らによる第２回投票で、アブドラヒ氏は１８４票、モハムド氏は９７票を獲得した。テロや襲撃を警戒し、投票は厳重な警備が敷かれた首都モガディシオの空港内の飛行機格納庫で行われた。
1190：チバＱ：2017/02/09(木) 16:37:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000043-asahi-int

ソマリア大統領に元首相　「過激派との闘いの始まり」

朝日新聞デジタル 2/9(木) 11:20配信

　アフリカ東部ソマリアで８日、大統領選が実施され、アブドラヒ元首相が、現職のモハムド氏を破り、当選した。アブドラヒ氏は即日、大統領に就任した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　同国ではイスラム過激派「シャバブ」がテロを頻発させている。アブドラヒ氏は米国の市民権を持ち、米国の大学で学び、外交官として勤務した経験がある。対テロ政策で米国との協調が期待されている。

　大統領選の投票は、テロを警戒して厳重に警備された首都モガディシオの空港施設内で、上下両院議員らによって実施された。アブドラヒ氏は当選後、「これはシャバブや汚職に対する闘いの始まりだ」と訴えた。

　ソマリアは１９６０年、伊信託領や英領から独立。６９年にクーデターで政権を掌握したバレ政権が９１年に崩壊し、無政府・分断状態に陥った。２０１２年、モハムド氏が大統領に選出され、２１年ぶりに統一政府が発足した。

　国内ではシャバブのテロが多発しており、先月２５日にも、政治家らが利用するモガディシオのホテルが襲われ、２８人が死亡。シャバブが犯行声明を出した。

　トランプ米大統領は先月、ソマリアを含む中東・アフリカ７カ国の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名していた。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
1191：チバＱ：2017/02/10(金) 11:37:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000118-jij-asia
亡命の元大統領、来年再出馬へ＝帰国の意向―モルディブ

時事通信 2/9(木) 18:51配信
【コロンボAFP＝時事】政治亡命中のモルディブのナシード元大統領は9日、2018年に実施予定の次期大統領選に出馬するため帰国する意向を表明した。

　
　ナシード氏は同日、スリランカに亡命中の野党モルディブ人民主党（MDP）幹部とコロンボで会合後、記者団に対し、「MDPは候補擁立を決めた。私が候補者となることが有望だ」と語った。

　ナシード氏は08年、モルディブ初の民主的選挙で大統領に選出されたが、13年の選挙でヤミーン大統領に僅差で敗北。15年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けた後、16年1月に治療名目で渡英し、政治亡命が認められた。
1192：とはずがたり：2017/02/12(日) 14:39:48: トランプの入国制限に関しては日本に発言権ないよね。今迄こっそり謝絶し続けてきてあんま目立たなかったけど，本来は可成り批判されてもやむなしのレベル。。

トランプ以上の入国制限?　日本へ難民申請1万901人に認定僅か28人
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/190128.php
2017年2月10日（金）19時34分

２月９日、２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が明らかにした。写真は２０１５年９月、都内で行われた難民認定の拡大を求めるデモ（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）
２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が９日に明らかにした。１５年から３３１５人（約４４％）増加した。このうち、１５年中に難民と認定されたのは２８人で、前年の２７人をわずかに上回った。

難民申請者の国籍は、インドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人、ベトナム１０７２人など。

認定者の国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人などとなっている。

認定者数は２０１３年に６人、１４年に１１人、１５年に２７人と推移していた。

日本の難民認定数は、他の先進国と比べ、極端に少ない。

欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットによると、欧州では昨年１─６月に４９万５０００件以上の難民申請を処理し、約２９万３０００人が認定された。

人口が日本の３分の２程度のドイツでは、２０１６年に７４万５５４５件の難民申請を受け付け、２５万６０００人超を難民と認定している。

日本に住むトルコ国籍のクルド人、スレイマン・ユーチェル氏（３２）は４月、３度目の難民申請も不認定とされた。同氏はロイターの取材に「難民制度は本当に厳しい。日本政府は私の生活を決めている。どうなるのか、選択がない」と述べた。

他の多くの難民申請者と同様、同氏は就労許可がないため働けず、移動の自由もないという制限のもとで暮らしている。

(宮崎亜巳)
［ロイター］
1193：チバＱ：2017/02/13(月) 14:10:27: http://mainichi.jp/articles/20170213/k00/00e/030/118000c

南スーダン
難民の子供、栄養失調やトラウマに苦しむ
毎日新聞2017年2月13日 10時24分(最終更新 2月13日 10時24分)
【ヨハネスブルク小泉大士】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１０日、内戦状態が続く南スーダンから国外に逃れた人が１５０万人を超えたと発表した。急激な増加と資金難から支援が追いつかない状態。難民の６割以上が子供で、多くは重度の栄養失調やトラウマに苦しんでいるという。

　昨年７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、和平協定が破綻して以降、各地で急速に治安が悪化。昨年１年間に新たに７６万人以上が難民となり、９月以降の４カ月間で約５０万人が国外に脱出した。

　南スーダンからの難民を受け入れているのは、ウガンダ（６９万８０００人）▽エチオピア（３４万２０００人）▽スーダン（３０万５０００人）－－など。国内避難民も２１０万人に上り、総人口１２３４万人（２０１５年推定）の約３割が家を追われたことになる。

　ＵＮＨＣＲは南スーダンについて、アフリカで最大、世界的にもシリアやアフガニスタンに次ぐ規模の難民危機なのに「十分な関心が払われず、慢性的な資金不足が続いている」と訴えた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170213/k00/00e/030/118000c#csidx18422821a0bfba9b6aa5cce8ae5a907
Copyright 毎日新聞.
1194：チバＱ：2017/02/13(月) 14:54:37: http://www.afpbb.com/articles/-/3117452
民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現南スーダン

2017年02月11日 17:32　発信地：ナイロビ/ケニア
【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会（JMEC）」を率いるフェスタス・モハエ（Festus Mogae）ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で行った記者会見で明らかにした。

　モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ（Juba）で戦闘が発生し1万人以上が国連（UN）基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。（犯罪組織結成の）原因は食料不足だ」と語った。

　南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領の民族ディンカ（Dinka）人とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領の民族ヌエル（Nuer）人の間で戦闘が勃発した。

　モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

　モハエ氏によると、他民族への復讐（ふくしゅう）心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

　国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20～30%増加するとみられている。(c)AFP
1195：チバＱ：2017/02/13(月) 14:55:07: http://www.afpbb.com/articles/-/3117570
南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難

2017年02月13日 11:25　発信地：ナイロビ/ケニア
【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と出身民族ディンカ（Dinka）人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

　辞任したトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍（SPLA）本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

　シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

　シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP
1196：チバＱ：2017/02/19(日) 19:00:22: http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/030/028000c
南スーダン

閣僚や軍幹部辞任相次ぐ　「民族浄化」に抗議

毎日新聞2017年2月19日 18時16分(最終更新 2月19日 18時17分)
　【ヨハネスブルク小泉大士】内戦状態の南スーダンで、政府閣僚や軍幹部の辞任が相次いでいる。最大民族ディンカ人中心の政府軍による「民族浄化」に抗議するなどして、この１週間で４人の高官が離反。国際的な批判を受けてキール政権は近く「国民対話」を始めると表明したが、民族間の緊張緩和や和平に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。

　離反した高官はディンカ人ではなく、戦闘が激化している南部エクアトリア地方の出身者らだ。政府軍の副参謀長だったトーマス・シリロ中将が辞表を提出して以降、１８日までにラム労相やニャゴ軍法務総監、ロキ軍法会議議長が次々と辞任を表明した。

　毎日新聞が入手した文書によると、ラム労相は大統領と対立するマシャール前第１副大統領に「最大限の忠誠を誓う」と反政府勢力への合流を表明。ニャゴ総監も、ディンカ人による民族支配を守るため「戦争犯罪、人道に対する罪、虐殺、民族浄化を行った」とキール政権を非難した。非ディンカに対する犯罪を処罰せず「兵士によるレイプが日常化している」とも述べた。

　南スーダンの紛争はこれまで、ディンカ人のキール派とヌエル人のマシャール派との対立構図で語られてきた。だが、ディンカ人による支配への反発から民族意識が高まり、最近は２大民族以外の武装集団も台頭。地元記者は「もはやキール派対マシャール派の構図に収まらず、事態は歯止めがきかなくなっている」と語った。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/030/028000c#csidx753b064dd0097568f9d40557f01f235
Copyright 毎日新聞
1197：チバＱ：2017/02/19(日) 19:04:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000008-jij_afp-int
南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難
ＡＦＰ＝時事 2/19(日) 11:10配信

南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難
南スーダンの首都ジュバの大統領府前で記者会見に臨むサルバ・キール大統領（2016年7月8日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ（Henry Oyay Nyago）准将は18日までに、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。　

【関連写真】マシャール前副大統領

　同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

　AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた（キール大統領）の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ（Dinka）人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

　18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ（Khalid Ono Loki）大佐の辞表の内容も明らかになった。

　ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン（Paul Malong Awan）参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

　政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

　ガブリエル・ドゥオ・ラム（Gabriel Duop Lam）労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領に対する忠誠を表明した。

　高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1198：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:46:30: 米国と中国、足並み揃えた方向転換
中国の「様子見作戦」がひとまず奏功
http://jp.wsj.com/articles/SB10675506150565094895104582618052421916604
By CAROL E. LEE AND TE-PING CHEN
2017 年 2 月 13 日 07:09 JST

【ワシントン】中国の習近平国家主席との9日夜の電話会談に先立って、ドナルド・トランプ米大統領は「米中関係の礎」を破棄するとの脅しを撤回することを決めた。アジア政策継続に向けた動きの一環だった。

　トランプ氏は台湾を外交的に認めないという長年の米中合意を破棄する可能性を示唆していたが、米政府高官によると、電話会談が始まってから5分もしないうちにこの問題は解消された。習氏が「（台湾を中国の一部とみなす）『一つの中国』政策を支持してほしい」と述べると、トランプ氏は「要請に応じて支持する」と応じたという。

　トランプ氏としては「脅し」から大きく後退した格好だが、米国のアジア政策にとって極めて重要な経済や安全保障をめぐる交渉を進めるチャンスを得たともいえる。

　米政府高官によると、両首脳は貿易から私生活や家族にいたるまでさまざまなテーマについて45分間にわたって議論した。

「中国との関係がリセットされたことを確認する機会となった」（同高官）。

　トランプ氏にとって、ホワイトハウスが数日がかりで設定した今回の電話会談は習氏と直接言葉を交わす機会でもあった。大統領就任前のトランプ氏が台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行ってから数週間が経っていた。

　一方、習氏は電話会談で、米国の新政権に対する中国の様子見作戦が実ったこと確認した。中国政府はトランプ政権に対し、米国の「一つの中国」支持が両国関係にとって破ることができない前提条件であることを表明していた。

　中国政府はトランプ氏が態度を変えて、「一つの中国」政策を支持したことを称賛した。中国の国営新華社通信によると、習氏は電話会談で感謝の意を表明。また米政府高官によると、習氏は米大統領選でのトランプ氏の勝利をたたえ、トランプ氏はこれに感謝した。

　トランプ氏が先週、メッセージを送ったのは中国にとどまらない。習氏との電話会談に続き、10日には日本の安倍晋三首相とホワイトハウスで会談した。

米中の親密な関係は「日本にも利益」

　安倍氏との会談後、共同記者会見に臨んだトランプ大統領は日本やその他のアジア太平洋諸国に対し、アジアにおいて米国の軍事プレゼンスを縮小してこれまでの政策を白紙に戻すことはないことを念押しした。トランプ氏がアジア太平洋地域での米国の軍事力増強に疑問を呈したり、選挙期間中には日本や韓国などの核武装の必要性に示唆したりしたため、同盟国は懸念を強めていた。

　トランプ氏は記者会見で「日本とその施政下にあるあらゆる地域の安全保障および極めて重要な日米の同盟関係の一層の強化に関与する」、「日米同盟は太平洋地域の平和と安定の礎である」と述べた。

　そのうえで、習国家主席との電話会談や米中の親密な関係が日本にも利益をもたらすと指摘した。
1199：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:46:46: >>1198-1199
　大統領は習氏との電話会談について「非常に温かい会話だった。われわれはとてもうまくやっていく過程にあると思う」とし、「そうなれば中国、日本、米国を含めたこの地域の全ての国にとって非常によい結果をもたらすだろう」と語った。

　中国のアナリストは、トランプ氏の姿勢の変化は避けられなかったとみる。

　南開大学（中国・天津）の張睿壮・国際関係教授は「（中国側が）進んで対応をとる必要がないこともある」と指摘する。「むしろトランプ氏にしばらく時間を与えて、本人が徐々に事態を認識するようにしたほうがいい」。

　しかしトランプ氏の方針転換には落胆の声も聞かれた。

　コンサルティング会社パーク・ストラテジーズのアジア専門家で上級副社長のショーン・キング氏は「トランプ氏は最終的には『一つの中国』政策を再確認すると思ってはいたが、その前に、この政策の発端や現状での妥当性についてよりオープンで率直な議論があることを期待していた」と話す。

　キング氏は、トランプ氏の方針転換によって台湾の蔡総統は打撃を受けるだろうと語った。

　台湾では、昨年12月のトランプ氏と蔡氏の電話会談をめぐって歓迎の声が上がる一方で、台湾が米中関係において交渉のカードになるのではないかなどの不安も広がった。中共内戦を経て蒋介石率いる国民党が1949年に台湾に政府を樹立して以降、中国政府は台湾を中国の一部だと考えている。

為替操作国の指定もいったん取り下げ

　トランプ氏は大統領就任以来、アジアへの姿勢を緩和している。「一つの中国」政策を尊重することに合意したのもその一環だ。トランプ氏はそれまで、蔡氏との電話会談は大した問題ではないとしており、安全保障や経済をめぐる対中交渉で「一つの中国」政策を交渉の手段に使うと約束していた。

　選挙期間中には、中国からの輸入品に45％の関税を課すとおどしをかけ、大統領就任初日に中国を為替操作国に指定することも約束した。しかし先月、大統領就任前のトランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し、まず中国と話したいと述べ、これらの公約を取り下げた。

　トランプ氏は10日、中国の指導者に過去の人民元安誘導について指摘を続けるかとの質問に対し、為替の評価に関して近く「公平な条件」が整うと約束した。

　トランプ氏は「（公平な条件が整うことが）貿易などで公平に競争できる唯一の方法」と述べたが、詳細には言及しなかった。

　米政府高官によると、米中首脳の電話会議では、経済問題についての議論の中で為替問題への言及があったが、主要テーマではなかったという。

　ジョンホプキンス大学高等国際問題研究大学院のデービッド・ランプトン教授は中国側に、核開発をめぐって北朝鮮への圧力を強化したり、米中投資条約の協議を進めるなどの対応をとる用意があるかもしれないとみている。米中関係をより前向きな方向に動かすためだ。

　ランプトン氏は「私が中国の立場だったら、（『一つの中国』政策を尊重するという）米国の声明を歓迎はしても、当然とは受け止めないだろう」と指摘。米国が『一つの中国』政策を支持したことで「他の分野で緩やかな進展があるかもしれないが、長期的には「一つの中国」をめぐる合意は両国のやりとりの中で修正の対象となる」と語った。
1200：チバＱ：2017/02/20(月) 18:56:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000027-jij-int
左派リード、2位追い上げ＝大統領選の開票続く―エクアドル

時事通信 2/20(月) 9:09配信
　【サンパウロ時事】南米エクアドルで19日、コレア大統領（53）の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、即日開票された。

　選管速報（開票率78％）によると、与党の左派レニン・モレノ元副大統領（63）が得票率39％で首位に立ち、野党の右派ギジェルモ・ラソ元銀行頭取（61）が29％で追っている。複数の出口調査では、第1回投票で決着がつくかどうかの判断が分かれている。

　終盤に追い上げ、接戦に持ち込んだラソ氏は決選投票をにらみ、「今こそ、大いなる団結のときだ」と訴えて、3位以下の候補に支援を要請。政権交代への意欲を示した。

　選挙戦は、2007年から3期10年、反米左派を掲げたコレア氏の路線継承が争点。下半身まひで車椅子を使うモレノ氏は、コレア氏後継の立場を強調するとともに、社会福祉政策の充実を公約に掲げた。

　これに対しラソ氏は、通商政策の拡大などを訴えるとともに、左派路線からの転換を国民に呼び掛けている。
1201：チバＱ：2017/02/20(月) 18:59:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-35096842-cnn-int
ソマリア首都の市場で爆発、３０人死亡　５０人負傷

CNN.co.jp 2/20(月) 11:43配信
モガディシオ（ＣＮＮ）　ソマリアの首都モガディシオにある市場で１９日、自動車爆弾による爆発があり少なくとも３０人が死亡した。地元警察幹部がＣＮＮに明らかにした。

病院関係者によれば爆発で５０人以上が負傷しており、一部は重体。負傷者の大半は市場にいた商人と買い物客だという。重傷者が多いため、警察は今後死者数が増える公算が大きいとしている。

死亡した中には兵士も含まれている。市の広報担当者は爆発物を満載した車両が混雑した市場で爆発したと説明した。

犯行声明は出されていない。ソマリアでのテロ発生は米国籍を持つモハメド・アブドゥライ・ファルマージョ氏が選挙で新大統領に選出された８日以降で初めて。
1202：チバＱ：2017/02/20(月) 19:01:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000106-jij-int
左派候補首位、混戦に＝大統領選開票―エクアドル

時事通信 2/20(月) 18:27配信
　【サンパウロ時事】南米エクアドルで19日に行われた大統領選挙の開票作業は20日未明まで続いた。

　選管速報（開票率85％）によると、現職コレア氏の後継で与党左派のレニン・モレノ元副大統領（63）が39．1％を獲得し、首位に立っている。ただ当選に必要な得票率に達するかは微妙な状況で、4月の決選投票にもつれ込む可能性もある。

　2位の野党右派ギジェルモ・ラソ元銀行頭取（61）が28．3％で追う展開。16％超を得票した3位の候補者は「ラソ氏支持に回る」と野党共闘を表明しており、決選投票になれば一転、モレノ氏が苦しい立場に追い込まれそうだ。

　反米左派を掲げたコレア氏は2007年の就任後、反米同盟のキューバやベネズエラに接近。原油輸出で得た資金を社会福祉政策に投じ、一時は貧困層を中心に7割近い支持率を得た。モレノ氏は「この革命は決して止められない」とコレア路線継承を訴え、選挙戦を優位に進めた。

　ただ、資源ブームの終わりとともに経済は失速している。11年に7．9％だった成長率は16年にマイナス2．3％に落ち込む見通し。不況への不満を訴える国民に対し、ラソ氏は外国投資誘致や雇用拡大を訴え、支持を拡大している。
1203：チバＱ：2017/02/20(月) 20:36:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3118507
コンゴ軍が民間人虐殺か、動画公開に米国務省「深く憂慮」
2017年02月20日 18:45　発信地：ワシントンD.C./米国
【2月20日 AFP】米国務省は19日、アフリカ中部にあるコンゴ民主共和国の軍兵士らが非武装の民間人50～100人を射殺している様子を映したとする動画が公開されたことについて、「深く憂慮する」との声明を発表した。

　18日に公開された動画には、武装した兵士らが女性や子どもを含む民間人に向けて予告なく発砲し殺害しているとみられる場面が映されている。

　米国務省のマーク・トナー（Mark Toner）報道官代行は、声明で「事実と確認された場合、このような超法規的な殺害は甚だしい人権侵害に当たる。既に脆弱な国家においては、暴力と不安定な情勢の拡大をあおりかねない」と非難した。

　さらに、「直ちに徹底的な調査を開始し、国際的な人権監視団体と共同で、このような凶悪な人権侵害を行った加害者らを特定し、関与が証明された者には責任を取らせるようコンゴ政府に求める」と声明は述べている。

　約7分間のこの動画が撮影されたのは、コンゴ軍と部族長カムウィナ・ンサプ（Kamwina Nsapu）氏率いる民兵組織の衝突が続いている村だとみられる。しかし、コンゴ政府は「ばかげた偽物だ」と一蹴し、「（映画の）『ランボー（Rambo）』のシーン」のようだとして動画の信ぴょう性を疑う姿勢を示している。(c)AFP
1204：チバＱ：2017/02/21(火) 18:50:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-35096910-cnn-int
南スーダンで飢饉、人口の４割に飢えの危機

CNN.co.jp 2/21(火) 10:05配信
（ＣＮＮ）　内戦状態が続くアフリカの南スーダンで飢饉（ききん）が発生して１０万人が飢餓寸前に追い込まれ、人口の約４０％に当たる４９０万人あまりが緊急援助を必要とする状況に陥っていることが２１日までに分かった。援助が届かない地域では飢えによる死者も出始めており、さらに１００万人が飢饉に見舞われる恐れもあるという。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、半年以内に２億５００万ドルの資金を注入しなければ、ＷＦＰによる食糧供給も底を突くと訴えた。

南スーダンは２０１１年にスーダンから独立したが、３年前から続く内戦のために大量の難民や避難民が発生し、経済は破綻（はたん）した。２０１６年７月には戦闘が激化して、かつて農業が盛んだったエクアトリア地方も戦場となった。

ＷＦＰや非政府組織によると、急性栄養失調に陥っている子どもは１００万人を超えている。

ＷＦＰの担当者は「我々が最も恐れていたことが現実になった。多くの世帯が生き延びるためのあらゆる手段を使い果たした」と指摘する。

人道支援団体オックスフォムのエマ・ドルー氏によれば、内戦のために農業を営むこともできなくなった人たちは、ごみや残飯をあさるしか生きる手段がない状況に追い込まれ、「衝突に阻まれて支援も届かない人たちが究極の代償を支払っている」という。

ドルー氏は今回の飢饉を「人が作り出した悲劇」と形容し、必要とする人たちに援助を届けるための停戦を呼びかけている。

ＷＦＰの広報によると、食糧不安や飢え、栄養不良は３年前に衝突が発生して以来、着実に悪化を続けていた。戦闘が激しい地域に人道支援団体が到達することは極めて難しいといい、「我々の食糧も６月末までに底を突く可能性がある。ニーズはあまりに大きい」と危機感を募らせる。

国連によれば、これまでに１５０万人が南スーダンの内戦を逃れて国境を越え、ウガンダに避難した。これによってアフリカで最大規模の難民危機が発生しているという。

国連難民高等弁務官事務所では、ウガンダの難民キャンプは南スーダンの市民であふれていると指摘し、「南スーダンはもっと注目される必要がある」と訴えた。
1205：チバＱ：2017/02/22(水) 19:45:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000083-mai-soci
＜エクアドル＞大統領選は決選投票へ　上位２候補で４月２日

毎日新聞 2/22(水) 19:37配信
【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルで１９日、任期満了に伴う大統領選の投票があり、上位２候補で４月２日に決選投票が行われることが確実になった。選挙管理当局が２１日に発表した。

　開票率９５％の時点で、１位は左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６３）で、得票率３９．２％。２位は右派野党・クレオ党のギジェルモ・ラソ元グアヤキル銀行頭取（６１）で、得票率２８．３％。１位候補が１回目の投票で当選するには、有効票の過半数を得るか、得票率で４０％以上を獲得したうえで２位に１０ポイント差をつけるのが条件だった。

　モレノ氏は、現職のコレア大統領（５３）の後継者。南米では近年、左派政権の低調が目立っており、エクアドルでも政権交代が実現するか注目が集まる。
1206：とはずがたり：2017/02/25(土) 05:04:31: オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発
Australia's Refugee Policy Is A Crime Against Humanity
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7057.php
2017年2月24日（金）18時20分
レベッカ・ハミルトン（米アメリカン大学ロースクール准教授）

＜国外の収容所で難民を虐待するオーストラリア政府の行為に関し、人権弁護士らがICCに訴追を要求。先進国が人道犯罪で国際的に裁かれる最初の例になるかもしれない＞

米スタンフォード大学ロースクールの国際人権クリニックは先週、著名な人権弁護士が名を連ねる108ページの報告書を国際刑事裁判所（ICC）に提出した。オーストラリア政府と民間請負業者の「人道に対する罪」を告発し、訴追を促すものだ。

ICCではこれまで、主にアフリカや旧ユーゴスラビアのような途上国における大量虐殺や戦争犯罪を審理してきた。オーストラリア政府や企業が訴追されれば、先進国では初の事例となる。

報告書は、オーストラリアの歴代政権が難民や移民に対する人道犯罪を知りながら放置していたと主張する。被害者側にもし「罪」があるとすれば、迫害から逃れてオーストラリアに保護を求めたことだけだ、と──。

欧米では最近、長い苦労の末に勝ち取った国連難民条約の難民保護規定を放棄しようという動きが目立っている。国家ぐるみの難民虐待をICCに提訴するには今が絶好のタイミングだ。ICCにとっても、自分たちは途上国の犯罪だけを扱うのではなく、先進国の犯罪も裁く意志があると示せる重要な機会だ。

わざと非人道的な環境に
今回問われている人道に対する罪のなかには、拷問や強制退去などが含まれる。いずれも、2001年の9.11テロ後にテロ予防策としてオーストラリアが導入した難民抑制策「パシフィック・ソリューソン（太平洋での解決）」に起因している。

オーストラリア政府は業者に委託し、難民や移民の上陸を船が領海に入る手前で阻止している。海上で捕まえて、そのまま南太平洋の島国ナウルやパプアニューギニアのマヌス島にある収容所に移送しているのだ。領海手前ならまだ入国前、難民条約で規定された保護の責任は負わなくてもいい、という論法だ。

海外の収容所は表向きは民営だが、実質的にはオーストラリア政府は管理している。施設の維持費を負担し、運営方針を定め、民間業者と契約して運営させている。人権団体は収容所ではびこる深刻な暴力と虐待を何度も訴えてきた。だがその非人道的な状態を作り出すことこそが、オーストラリア政府の狙いだという。

そしてこの犯罪は、政治信条の右や左とは関係なく続いている。オーストラリアの現在の政権与党は中道右派の自由党だが、難民や移民の扱いに関する基本方針は過去10年変わらず、中道左派の労働党政権下でも継続してきた。

この政策は、オーストラリアの長い歴史の中で定着してきた人種差別とも合致している。「白豪主義」と呼ばれる政策によってオーストラリアは、ヨーロッパ系以外の移民の受け入れを体系的に排除してきた。この政策が公式に廃止されたのは1973年のことだ。

先週ICCに提出された証拠書類は、収容所の元職員の話として、オーストラリア政府がさらなる難民申請を思い止まらせるためにわざと劣悪な施設の環境を放置し、子どもにひどい仕打ちをしたと指摘している。罪を自覚していた政府は、収容所の惨状から世間の目をそらすため、あらゆる手段に出た。内部告発を刑事罰の対象にして、難民が司法審査を受けにくくする制限も設けた。
1207：とはずがたり：2017/02/25(土) 05:04:46: >>1206-1207
オーストラリアがパプアニューギニアのマヌス島とナウルに収容所を置いたのにも理由がある。どちらも長年オーストラリアが搾取してきた島だ。特にナウルは面積約20平方キロという世界最小国の1つで、国外の勢力に対する備えが脆弱だ。貴重な資源であるリン鉱石の輸出で栄えた時期もあったが、オーストラリアやイギリスなどが手当り次第に掘り尽くした結果、国土は丸裸にされ、不毛の地に変わり果てた。今や収容所の受け入れと引き換えにオーストラリアから受け取る金が、ナウルの最大の収入源だ。

最後の刑事裁判所
子どもに対する暴力や性的虐待はもちろんのこと、収容施設では全体的な生活環境そのものが非人道的だ。ICC宛ての書類によるとマヌス島の施設では、収容者は熱帯の厳しい暑さで日陰すらない環境なのに、摂取できる飲料水の量が1日500ミリリットルに制限されていた。イラン出身の24歳の男性は皮膚に小さな発疹の症状が出た後、敗血症で死亡した。施設の不衛生な環境と、島内の診療所における不適切な処置が原因だった。

ナウルについても、就寝施設で1つのテントに最大50人もの収容者が押し込められるうえ、場所がちょうどリン鉱石の元採掘現場に当たるため、そこから発生する有害な塵の影響で特に子どもが慢性の呼吸器病を患っていると指摘した。

ICCは当事国の司法制度に訴追能力がないと認められる場合に限り、犯罪行為を裁ける。いわば最後の刑事裁判所だ。オーストラリアがICCで裁かれるのを避けたければ、一番手っ取り早いのは国内の法廷で訴追することだ。

設立から15年間、ICCはアフリカ諸国で起きた戦争犯罪や人道犯罪ばかりを執拗に訴追したとして痛烈な批判を浴びてきた。昨年は2008年のジョージア（グルジア）紛争での戦争犯罪に関する捜査開始を決定するなど、アフリカ一辺倒だった姿勢は変わりつつある。それでもAU（アフリカ連合）は加盟国にICCからの脱退を呼びかけるなど反感は今も消えない。

ICCがナウルとマヌス島での人道に対する罪の訴追に踏み切れば、加害者が先進国でも容赦せず、重大犯罪を起訴する姿勢を示すことができる。欧米諸国が第2次大戦後最悪の難民危機への対応に追われるなか、もし2つの島で起きている犯罪行為に目をつぶれば、オーストラリアの難民虐待を常態化させ、他の国々に悪しき前例を残してしまう。

もしICCが弱い立場の難民に対する犯罪行為の捜査にすら手を付けないなら、何のための国際法廷かと問われても仕方がない。

From Foreign Policy Magazine
1208：とはずがたり：2017/03/05(日) 09:35:57: 四半世紀ぶり首相復活＝大統領側近バクリ氏が就任－スーダン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030500201&g=int

　【ハルツームＡＦＰ＝時事】１９８９年のクーデターに伴い事実上廃止されたスーダンの首相職が最近、四半世紀ぶりに復活した。スーダン議会が昨年暮れ、首相職復活を決議し、バシル大統領（７３）が１日、バクリ第１副大統領（６８）を指名。バクリ氏は翌日、就任宣誓した。
　大統領側近のバクリ氏は、情報機関トップや閣僚を歴任した政権の重鎮。宣誓演説で「国民対話に参加する全政党、全勢力を調和させる歴史的転換点にスーダンは立っている」と訴えた。バシル政権は２０１５年から一部野党勢力を取り込んだ「国民対話」を始めており、首相職復活も対話を受けた改革の一つに位置付けられる。
　首相職を置いてもバシル大統領がクーデター以来維持する絶対的権力は変わらない。バクリ氏は首相就任後も、第１副大統領を兼務する。スーダンの週刊紙エラフのハレド・ティガニ編集長は「バシル体制の延長線上の首相でしかないが、バクリ氏がどうにかして指導力を示すようになれば、また違ってくる」と分析している。（2017/03/05-07:07）
1209：チバＱ：2017/03/08(水) 10:58:54: http://www.afpbb.com/articles/-/3120269
南スーダン飢饉、湿地に隠れ水生植物で飢えしのぐ

2017年03月06日 13:04　発信地：レール/南スーダン
【3月6日 AFP】2月最終週の週末、南スーダンの飢饉（ききん）の中心地では、緊急の食糧支援を求めて、大勢の人々が避難している湿地の中から姿を現した。

　以前は油田の警備員として働いていたというボル・モルさん（45）は、過去数か月にわたり、家族を死なせないようにと必死で努力してきた。彼は近くの川や沼で魚を突き、そして3人の妻は食べるために水生植物を集めているのだという。

　運が良ければ1日に1回、食事を取ることができる。少なくとも湿地の中にいれば、兵士たちに略奪される危険からは逃れられる。

　レール（Leer）郡Thonyor村の灼熱の太陽の下で数千人の人々と一緒に食糧支援を待っていたモルさんは、つえを片手に持ちながら「ここの暮らしは無意味だ」と話した。

　この村での救援活動を前に、関係機関は住民が登録できるセンターの設置を求めて、政府、そして反政府勢力との交渉を進めた。

　国連（UN）はこの1週間前、南スーダンの一部地域における飢饉を宣言した。だが推定10万人に影響を及ぼしているこの飢饉は、悪天候や自然災害が原因ではない。3年以上続く紛争が原因でもたらされたものだ。

　3年以上続く紛争は、農業を妨げ、食料品店を破壊し、そして人々を家から追いやった。食糧など物資の輸送は故意の妨害に遭い、関係者も標的にされた。

　この紛争が壊滅的な被害をもたらしていることは、学校や病院の焼け焦げた壁や破壊された家屋や公共の建物、かつて盛況だった市場の荒廃ぶりなどを見れば一目瞭然だ。

　和平協定は2015年8月に署名されたが、完全に履行されたとは言い難い。昨年12月には再び政府軍の進軍があり、さらに5万6000世帯が家を追われて湿地に避難した。

　紛争によって農業や畜産業を営むことが難しくなるなか、人々は野生植物を取って食べたり、狩りに出たりしながら、緊急の食糧支援を待つしかない状況にまで追い込まれてしまった。食糧支援の頻度は極めて少なく、十分な食べ物を得られるとは到底言えない状況だ。

　この紛争と戦火からの逃亡は人々の生活を一変させた。モルさんの子どもたちは過去3年間学校には行っていない。「現在、大半の人がこの湿地のなかで暮らしている。ここの子どもたちを見れば、涙が出るだろう。ひど過ぎる状況だ」とモルさんは話した。

　北部ユニティー州（Unity State）の飢饉の中心地の外でも、主に戦闘が最も激しい地域で500万人近くが食糧の支援を必要としている。「最大の問題は治安が悪いために、こうした地域へのアクセスが極めて困難になっていることだ」と、世界食糧計画（WFP）のジョージ・フォミニェン（George Fominyen）氏は指摘している。(c)AFP/Waakhe Simon WUDU
1210：チバＱ：2017/03/08(水) 22:08:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000066-reut-m_est
南アフリカ、ＩＣＣ脱退を正式に撤回　国連に通知
ロイター 3/8(水) 15:51配信

［国連　７日　ロイター］ - 南アフリカは７日、同国の最高裁が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からの脱退は「違憲で無効」と判断したことを受け、ＩＣＣからの脱退を正式に撤回した。

国連のウエブサイトよると、南アフリカは国連のグテレス事務総長にその旨を通知。３月７日付の国連の文書によると、脱退撤回は「即有効」になる見通しだという。

南アフリカは２０１５年、大量虐殺や戦争犯罪に関与したとしてＩＣＣが逮捕状を出したスーダンのバシル大統領を逮捕せず、ＩＣＣから非難されたことを受けて、ＩＣＣ脱退の意向を表明。昨年１０月、国連に脱退の意向を通知していた。

ＩＣＣを巡っては、アフリカ諸国が不公平に標的とされていると懸念を強めていたほか、南アフリカは外交特権を認める同国の法律と相いれないと語っていた。
1211：チバＱ：2017/03/08(水) 22:10:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000019-jij_afp-int
南スーダンに新たな反政府組織、政府軍の元副参謀総長が結成宣言
ＡＦＰ＝時事 3/8(水) 12:19配信

南スーダンに新たな反政府組織、政府軍の元副参謀総長が結成宣言
銃を突き上げるスーダン人民解放軍の兵士ら。南スーダンの首都ジュバ近郊で（2016年4月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】南スーダン政府軍の元副参謀総長トマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）氏は6日、同国の政権打倒に向け新たな反政府組織を結成したと表明した。南スーダンでは3年以上にわたり内戦が続いている。

　先月辞任し、「部族的に仕組まれた戦争」を引き起こしているとして、サルバ・キール（Salva Kiir）政権を激しく非難していたスワカ氏は6日、反政府組織「救国戦線（NAS）」の結成を宣言し、南スーダンの国民に対し「キール政権を打倒するため立ち上がる」よう呼び掛けた。

　スワカ氏は声明で「救国戦線は、わが国の健全性を取り戻し正常な状態にするためキール政権は退陣すべきという結論に至った。彼は、さらなる流血の事態を起こさずに大統領の座を明け渡すべきだ」と述べた。

　政府軍であるスーダン人民解放軍（SPLA）のルル・ルアイ・コアング（Lul Ruai Koang）報道官（准将）は、新しい反政府勢力について「日の目を見ることがない武装勢力がまた一つ誕生しただけ」と一蹴した。

　スワカ氏が南スーダンの国内外から政治的・軍事的にどの程度の支持を受けているのかは不透明だ。救国戦線結成を宣言する17ページの文書に署名したのはスワカ氏1人だけで、同氏がキール大統領に対抗する幅広い動きを起こせるのか疑問視されている。【翻訳編集】 AFPBB News
1212：チバＱ：2017/03/08(水) 22:14:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000025-mai-m_est
＜ソマリア＞干ばつ深刻化…イスラム過激派、伸長も
毎日新聞 3/8(水) 10:19配信

　◇国連事務総長が警告

　【ヨハネスブルク小泉大士】国連のグテレス事務総長は７日、干ばつの影響が深刻化しているアフリカ東部のソマリアを訪れ、国際社会の支援がなければイスラム過激派の伸長を招くと警告した。

　ロイター通信によると、グテレス氏は「テロと戦うには、根本的原因に対処しなければならない」と指摘。ソマリアのような国に平和と安定をもたらすことこそ「豊かな国が自分たちを守る一番の方法だ」と述べた。

　ソマリアでは人口の半数近い６２０万人が食糧不足に陥り、国連は８億２５００万ドル（約９４０億円）の緊急支援を呼びかけている。グテレス氏は「豊かな国に気前の良さを求めているのではない。自らの利益になると訴えている」と語った。

　ソマリアのアブドラヒ大統領は、今後２カ月のうちに雨が降らなければ「２６万人が死亡した２０１１年の大干ばつと同様の人道危機が起きる」と述べ、早急な支援を求めた。

　ソマリアではイスラム過激派アルシャバブによるテロが頻発し、テロと干ばつの二重苦に見舞われている。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、イエメン、ナイジェリア、ソマリア、南スーダンの中東・アフリカ４カ国で、子供約１４０万人が深刻な栄養失調で年内に死亡する危険にさらされている。
1213：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:24:07: メルケル独首相、トランプ大統領と初会談緊張感漂う冷たい雰囲気
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000004-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 3/18(土) 8:44配信

メルケル独首相、トランプ大統領と初会談緊張感漂う冷たい雰囲気
米首都ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見を終えて握手するドイツのアンゲラ・メルケル首相（左）と米国のドナルド・トランプ大統領（右、2017年3月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】訪米中のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は17日、米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と初めて会談した。2人の間に冷ややかな雰囲気が漂う中、貿易から移民問題に至るあらゆる点で両首脳の意見の違いが際立った。

【関連写真】こわばった表情のメルケル首相

　北大西洋条約機構（NATO）や防衛予算、自由貿易協定などに言及した両首脳の合同記者会見では、気まずい空気が流れる瞬間が幾度とあり、2人の間にはほとんど共通点が存在しないことが見てとれた。

　ホワイトハウスのイーストルーム（East Room）で行われた約30分間の会談でトランプ氏はNATO加盟国が防衛費の「公平な負担」をしていないと非難し、「公平で互恵的な貿易」協定を要求し、メルケル首相の表情はこわばったままだった。

　物理学者の肩書きも持つメルケル首相は、長年バラク・オバマ（Barack Obama）米前大統領に最も近い国際政治上のパートナーだった。2人は強い信頼関係でつながり、熟考した交渉法にも共通点があった。

　トランプ氏は今年1月の大統領就任前からメルケル首相による難民受け入れ政策を「破滅的な誤り」と呼び、同首相が「ドイツを滅ぼしつつある」とほのめかして基本的な姿勢を示していた。

　メルケル首相はトランプ大統領との共同記者会見で「直接対話することは、お互いについて話すことよりもずっと素晴らしい。私たちの会談がそれを証明している」と述べた。しかし、そんな比較的明るい瞬間にも両首脳の間には緊張が存在していた。

　オバマ前大統領に盗聴されたというトランプ氏の根拠ない批判に対する怒りが広がる中、同氏はオバマ政権がメルケル首相の電話を盗聴していたという過去の話を持ち出し、「（オバマ）前政権による盗聴に関しては、少なくとも私たちには共通点があると言えるだろう」と冗談を言ったが、メルケル首相は大々的な政治的醜聞に関するトランプ大統領の冗談をユーモアとして受け取らなかったようだ。【翻訳編集】 AFPBB News
1214：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:24:30: 英国、トランプ氏監視疑惑は「ばかげている」言及の米政府を批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3121868?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3121874
2017年03月18日 07:21　発信地：ロンドン/英国

【3月18日 AFP】米大統領報道官が、就任前のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が英情報機関・政府通信本部（GCHQ）による監視対象になっていたとの疑惑に言及した問題で、英政府は17日、米政府からこの疑惑には今後言及しないとの確約を得たと発表した。GCHQはこれに先立ち、この疑惑を「ばかげている」と一蹴する異例の声明を出していた。

　米FOXニュース（Fox News）が報じたこの疑惑は、バラク・オバマ（Barrack Obama）前大統領が米国の法律を迂回するためGCHQを通じてトランプ氏を監視していたというもので、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官が16日の会見で言及した。

　GCHQ報道官は16日夜、この疑惑を「ナンセンスだ」などと一蹴。テリーザ・メイ（Theresa May）英首相の報道官も翌17日、こうした主張は「無視されるべき」とした上で、「われわれは米政府に対してこれを明確に伝え、こうした疑惑には二度と言及しないという確約を得た」と述べた。

　同報道官は、キム・ダロック（Kim Darroch）駐米英大使とマーク・ライアル・グラント（Mark Lyall Grant）英首相補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウス（White House）と直接対話したと述べたが、この件に関し米政府が英国側に謝罪したかどうかについては言及を避けた。

　一方ホワイトハウスは17日、スパイサー報道官は英国がトランプ氏を監視していたと述べたわけではなく、「単にそのような報道があったことを指摘しただけで、特定の報道を支持したわけではない」と弁明した。(c)AFP/Dario THUBURN
1215：チバＱ：2017/03/20(月) 17:23:24: http://www.afpbb.com/articles/-/3121917
ガーナの新大統領、副大臣ら含め110人の内閣発足
2017年03月18日 16:59　発信地：アクラ/ガーナ
【3月18日 AFP】西アフリカのガーナで、1月に就任したナナ・アクフォアド（Nana Akufo-Addo）大統領が、副大臣らを含め110人からなる新内閣を発足させ、物議を醸している。

　同国政府史上最多数の任命に対し、ソーシャルメディアやラジオ番組では批判が巻き起こっているが、アクフォアド大統領は17日、「必要な投資」だとして自身の決定を正当化した。

　同大統領は国営テレビのインタビューで「これだけの大きな政府のコストについて、人々が懸念していることは分かっている」と認めた上で、「これは必要な投資だ」と述べた。また人々が考えるほどコストはかからないと強調し「例えば副大臣50人のうち42人は元々議員で、議員を大臣に転換させた場合に国庫が負担する限界コストは最小限だ」と述べ、「国を迅速に変化」させるためには必要な数だと語った。

　昨年12月の大統領選で当選した際、数々の経済問題の修正や政治腐敗との闘いを約束したアクフォアド大統領は、自身の大臣たちは「仕事をする」と強調した。

　一方、野党・国民民主会議（NDC）のジョージ・ローソン（George Lawson）副書記長はAFPに対し、閣僚らが増えることは「ガーナ経済衰退の原因になる」として同大統領の決定を批判した。(c)AFP
1216：チバＱ：2017/03/20(月) 17:24:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3121879
飢饉発生しても武器の購入続ける南スーダン政府、国連秘密報告書
2017年03月18日 10:38　発信地：国連本部/米国
【3月18日 AFP】南スーダンはサルバ・キール（Salva Kiir）政権の軍事行動を主原因とする飢饉（ききん）に陥っているにもかかわらず、同国政府は石油収入を武器の購入に費やしていることが、国連（UN）の秘密報告書で17日、明らかになった。

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　AFPが入手したこの48ページにわたる国連専門家パネルの報告書は、南スーダンへの武器禁輸を求めている。同内容の決議案は米国が支持していたが、昨年12月の国連安全保障理事会（UN Security Council）で否決された。

　この報告書は「さまざまな調達元から南スーダンに武器が流入し続けており、近隣諸国が協調して南スーダンに武器を流していることも多々ある」と述べていた。

　同委員会によると、南スーダン政府が正規軍、治安部隊、民兵組織、そして「キール大統領派」用の武器の調達を続けているという圧倒的な数の証拠がある。

　同専門委員会の見積もりによると、南スーダンは歳入の97%を石油の先売りに頼っており、2016年3月下旬から10月下旬にかけての石油収入は総額約2億4300万ドル（約274億円）だった。

　この報告書によると、南スーダンの歳出の少なくとも半分――おそらく実際はそれよりずっと多い金額――が武器購入をはじめとする安全保障に割り当てられている。

　北部ユニティー州（Unity State）では10万人が餓死し、さらに100万人が餓死寸前となる事態に陥り、飢饉の発生が宣言された中、南スーダン政府は武器の購入契約を結び続けている。(c)AFP/Carole LANDRY
1217：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:21:02: トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170121-00066831/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/21(土) 17:49

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。

ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。

その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆襲でもあります。

反歴史的な「国民」
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」と叫び、「国民の結束」を求めました。その一方で、ムスリムやヒスパニックをはじめとする外国人、そして性的少数者に対する排他的な言動は、「それらを排除することで理想的な米国社会を取り戻せる」という前提に基づいています。裏返せば、そこには「理想的な米国人」イメージに基づく「国民」イメージがあるのですが、その要素としては白人、キリスト教徒、異性愛者などの属性を見出すことができます。

ただし、米国社会がこれらの属性をもつ人々によってのみ支えられてきたというのは、一種の神話に過ぎません。

20世紀を代表する政治哲学者の一人ハンナ・アレントは、著書『革命について』で、アメリカ革命（日本でいうアメリカ独立戦争）とフランス革命を「自由の創設」という観点から比較して、前者を成功、後者を失敗と分類しました。フランス革命は貧困や格差といった社会問題をエネルギーにしていたがゆえに、王政の打倒と生活状況の改善がイコールで想定されていました。しかし、政治体制が変更されただけで人々の生活がよくなるはずはなく、国王を断頭台に送っても一向に社会問題が解決しないことが人々の不満を増幅させた結果、ロベスピエールの恐怖政治やナポレオンの登場といった政治的混乱が生まれました。これに対して、アメリカ革命は入植して既に経済的に自立していた独立自営農民を主体としていたため、その目的は「自分たちで自分たちのルールを作る」ことに集中し、それ以上のものを政府に求めることはありませんでした。その結果1787年に制定された合衆国憲法は、修正を重ねながらも、基本的に現在まで続いていますが、これは20世紀に至るまで王政、共和政、帝政などが目まぐるしく入れ替わったフランスと比較して、米国の政治的安定を示すといえます。

ただし、ここで注意すべきは、貧困や格差が蔓延していた当時のヨーロッパ諸国と異なり、なぜ当時の米国人が経済的に自立していたか、ということです。ここに関して、さすがにというべきか、アレントは奴隷制の存在を指摘することを忘れませんでした。つまり、黒人奴隷の困苦のうえに白人入植者の経済的自立は成立していたといえます。

当時の法律では、奴隷に人権は認められていなかったので、法的には「黒人は米国人でなかった」となります。とはいえ、少なくとも「米国社会がキリスト教徒の白人のみで成り立ったことは一度たりともない」ことだけは確かです。つまり、トランプ氏あるいはその支持者が振りまく「国民」イメージは反歴史的な「過去のイメージ化」によって立つもので、現在の米国人の多数派を占める属性をもって「国民」と強弁する傾向が顕著といえるでしょう。

フィクションの誕生
もちろん、特定の属性をもって「国民」イメージが作られることは、トランプ氏に始まったことではありません。その古典的な例として知られるのは、1492年のスペインにおけるユダヤ教徒追放令です。

15世紀のスペインでは、中央集権体制が急速に形作られていました。そのなかで「スペイン」という国家のメンバーである「スペイン人」イメージを作る際、「キリスト教徒」であることが共通項として想定されたといえます。ヨーロッパでユダヤ人が迫害されたことは広く知られていますが、それはキリスト教が絶対的な権威だった中世よりむしろ、「国家」や「国民」という概念が普及した近代において、より激しくなったのです。
1218：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:21:33: ただし、このような強制的措置もありながらも、近代西洋では「国民」イメージが比較的受け入れられやすい環境にあったことも確かです。ヨーロッパの国境線は非常に複雑ですが、それは数百年に渡って幾度となく戦争を繰り返して確定されたものです。そのため、長い時間をかけて、文化や言語の広がりが、国境線によって相当程度区切られることになりました。

また、政治学者アーネスト・ゲルナーが指摘するように、18世紀に生まれた産業革命も、「国民」イメージの形成を促した条件になりました。産業革命によって資本主義経済が発達したことは、貴族と平民といった封建的身分制を破壊しました。それまで、一つの国であっても貴族と平民は別個の存在としてあり、「国民同士」ではありませんでした。つまり、身分制の崩壊は、それに代わる新たな「我々」イメージの形成を促したといえます。それに加えて、産業化が進んだことで、各国では農村や地方を単位とする自給自足に毛の生えた状態から、一つの国を単位とする国民経済が生まれました。それは、やはり長い時間をかけて、人々の移動範囲や、法律の適用範囲にもおよそ重なって発達したことで、人々に「国家」や「国民」といったイメージを抱かせやすくしたといえます。

つまり、国境線で文化がかなりの程度区切られ、そのなかで人々の生活圏が確立したことで、西洋では「国民」としての自覚をもちやすい環境が醸成されたのです。

これと連動して、アメリカ革命やフランス革命に象徴されるように、18世紀の西洋では民主主義が普及しましたが、これも「国民」イメージの形成と無縁ではありませんでした。専制支配を拒絶した後、国家の主権を引き継ぐ主体が誰なのかという話になった時、一番分かりやすかったのは「総体としての国民」でした。

こうして、例えスイスのように公用語が4つあったとしても「スイス人」がいるように、西洋世界では文化的な違いを超えて、フィクションとしての「国民」が実際に存在するものとして扱われるようになったのです。フィクションとしての「国民」が多少なりともリアリティあるものとして普及したことは、西洋に特有の条件が重なった、極めて特殊なものだったといえるでしょう。

開発途上国の苦悩
このフィクションは、18世紀からの列強による植民地支配と、19－20世紀にかけての独立を通じて、非西洋世界に「移植」されることになりました。しかし、当然というべきか、現在の先進国の多くを占める西洋世界で長期にわたって形作られたこのフィクションが非西洋世界、つまり現在の多くの開発途上国に定着することは困難でした。

開発途上国の多くでは、選挙が行われていたとしても民主主義が必ずしも定着しておらず、個人の権利などが制約されがちです。その一方で、強権的な政府は国民統合の求心力としてナショナリズムを叫ぶことが一般的で、そのなかで支配者個人がカリスマ化されることも稀ではありません。その大きな背景には、「国民」としての意識の薄さがあげられます。

例えば、イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が倒され、2005年の選挙で初めて民主的な政府が樹立されました。しかし、その結果として誕生したマリキ政権のもとで、人口の約60パーセントを占めるシーア派が政府の要職を占め、豊富な石油資源からの収入のほとんどは中央政府を通じてシーア派に手厚く配分されました。露骨なシーア派優遇にスンニ派やクルド人が不満を募らせたことは、いわば当然でしたが、米国などがこれに忠告すると、マリキ首相（当時）は「イラク・ナショナリズム」を前面に掲げ、これに反発しました。この状況下で台頭した「イスラーム国」（IS）に、スンニ派住民のなかから自発的に参加する人々が現れたことは、不思議ではありません。すなわち、マリキ首相も、ISを支持したスンニ派住民も、「イラク国民」という、あるのかないのか分からない結びつきより、「シーア派」、「スンニ派」という確固たる結びつきを選んだといえます。

イラクのように激しい戦闘にまで至るケースは稀ですが、多くの開発途上国ではフィクションとしての「国民」が、文字通りのフィクションに過ぎないものになりがちです。そこには、多くの開発途上国に共通する条件があります。現在の国境線の多くは植民地支配の遺物であり、現地の文化や言語の広がりと無縁にひかれたものです。そのため、一つの国のなかに多くの民族や宗派が林立したり、逆に一つの民族や宗派が国境線で分断されたりすることは珍しくありません。
1219：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:22:33: これに加えて、多くの開発途上国では、西洋世界のように「国家」が経済的単位として成立することもありませんでした。イラクの石油に象徴されるように、帝国主義時代にアジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカでは西洋向けの輸出産品の生産が中心の経済構造が確立され、その傾向はグローバル化によって加速しました。つまり、フィクションとしての「国民」を、多少なりともリアリティあるものとして受け入れることを可能にする物質的な条件も、開発途上国では揃わなかったのです。

例えば、アフリカ大陸で最も人口の多いナイジェリアの場合、公式に確認されているだけで250以上の民族がいるといわれます。ワールドカップなどでナショナルチームを応援することはあっても、サッカーの試合が終わればそれまでの、極めて薄い国民意識しかない国がほとんどであることに鑑みれば、多くの開発途上国が分離独立運動を抱えていることは、偶然ではありません。

そのような状況の下で、国家権力を握る（多くの場合は多数派の）民族や宗派は、ナショナリズムを叫ぶことで、自分たちの支配を正当化しやすくなります。しかし、その実態は、イラクのシーア派のように、特定の集団の利益を代弁したものに過ぎず、それがあからさまであるほど、力ずくで抑え込むか、経済的な利益をばらまくことでしか、自らの正当性を保てなくなります。こうしてみたとき、開発途上国に「独裁者」と呼ばれる人間が多いことも、選挙がただ多数派の支配を追認する儀式でしかないことも、経済的な恩恵を与えることが前面に出やすいことも、全て当然の帰結といえるでしょう。

それは裏返せば、我々が「普遍的なもの」とみなしがちな「国民」という観念そのものが、近代西洋（と日本のようなごく例外的な国）においてのみ、多少なりともリアリティをともなって成立した、きわめて特殊なものであることを意味するのです。

開発途上国の逆襲
ところで、今さらいうまでもなく、トランプ氏の大統領就任だけでなく、ヨーロッパでの極右政党の林立や分離独立運動の高まりなど、日本を含む先進国では「国民」を強調する勢力の台頭が目立ちます。その直接的な背景には、移民の急増や経済的な困難があげられますが、これらはいわば、これまで先進国でフィクションとしての「国民」が広く受け入れられていた状況が覆った結果といえます。

グローバル化によってヒトの移動が自由化したことで、先進国にはそれまで以上に多くの地域から人間が集まるようになりました。いまやムスリムがロンドン市長になる時代です。その一方で、やはりグローバル化によって、先進国企業が開発途上国への進出を加速させました。それは従来以上に生産活動を活発化させる原動力になったとはいえ、経済的な単位としての「国家」のリアリティを、限りなく薄くする効果もあったといえます。こうして、フィクションとしての「国民」に、多少なりともリアリティを与えていた、先進国に特有の特殊条件は衰退していきました。

しかし、この状況は、これまでみてきたように、開発途上国ではむしろ当たり前のことでした。先述のように、西洋世界で生まれた「国民」の観念は、いわば西洋世界やごく少数の例外でのみ成立する特殊なもので、世界中のほとんどの地域では、まさにフィクション以外の何物でもないものであり続けました。その結果、開発途上国では、ナショナリズムを高唱しながらも、批判的な勢力をムチで抑えるとともに経済的な恩恵というアメを与えることで、分裂する国内を支配する権威主義的な政府が多くならざるを得ませんでした。それは、「特殊なもの」を「普遍的なもの」として植え付けてきた無理が生んだものともいえます。

言い換えると、先進国を中心とするグローバル化が進行した1990年代以降、開発途上国からヒトやモノが押し寄せるなかで、フィクションとしての「国民」を成立させていた特殊条件が衰退したことは、開発途上国が長く直面し、苦労してきた状況が、先進国に上陸したことを意味します。トランプ氏やその周辺が「白人キリスト教徒の共和国」を理想化することは、「選挙で多数派を獲得した」ことを錦旗に、特定の文化集団の利益を「国民の利益」と位置付け、それ以外を（程度の差はあれ）合法的に抑え込もうとする点で、マリキ前首相がシーア派を優遇しながらイラク・ナショナリズムを高唱したことと、大差ありません。
1220：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:22:53: >>1217-1220
こうしてみたとき、グローバル化は結果的に、植民地時代以来、西洋世界から押し付けられた基準により開発途上国が抱えてきた苦悩を、先進国に逆流させる契機になったといえるでしょう。そこには、一種のブーメラン効果を見出すことができます。

こうして生まれたトランプ現象、BREXIT、極右政党の林立、分離独立運動の活発化などは、フィクションである「国民」をリアリティあるものとして受け止められなくなったときに生まれたもので、「フィクションを本当のものにしようとする」試みともいえるでしょう。言い換えるなら、既存の国境線を否定するISを、近代西洋が生んだ「国民」というフィクションを全否定する急進派とするなら、トランプ氏はフィクションとしての「国民」にしがみつく守旧派の代表格と呼べます。

とはいえ、米国社会が白人のみで成立したことがないように、フィクションを現実にしようとすることは、開発途上国に「国民」を生み出そうとしたのと同様に、無謀と言わざるを得ません。むしろ、そこで求められるべきは、文化的に林立し、海外との経済取引に依存する現代社会に適応した、新たな「国民」イメージを構築することのはずです。少なくとも、環境に適応せずに「過去のイメージ」に囚われることが、生産的でないことだけは確かといえるでしょう。

六辻彰二
国際政治学者
博士（国際関係）。アフリカをメインフィールドに、米中関係から食糧問題、宗教対立に至るまで、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く、深く、分かりやすく解説します。
1221：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:23:37: 2017年 03月 23日 14:15 JST
欧米に跨がる記事なんで此処へ。欧州に投下して米国にも転載した方がいいかな。。

コラム：揺れる欧州の不運、盟友国に「気まぐれトランプ氏」
http://jp.reuters.com/article/europe-trump-column-idJPKBN16U0DX?sp=true
John　Lloyd

［２０日　ロイター］ - トランプ大統領とメルケル首相の初顔合わせとなった米独首脳会談は、悪天候のため予定より３日遅れて１７日に開催された。政治的、倫理的、そして人格的にも極端に対照的な両首脳の会談は、天候同様に険悪なものになり得た。

だが、冷淡な空気の漂う共同記者会見の様子からすると、感情的な爆発は抑えられたようだ。ともに世界で最も大きな政治的権力を持つ男性と女性の間で行われた会合の詳細が、調査報道によって再現されることを願いたいものだ。

共同記者会見の席上でトランプ大統領は、両首脳がオバマ前政権による盗聴行為の犠牲者仲間だという演出をぎこちなく試みたが（メルケル首相の携帯電話は米国家安全保障局により盗聴されていた）、メルケル氏は戸惑った表情を浮かべただけだった。そこには、仲間意識は微塵も感じられなかった。

トランプ大統領は場当たり的な人物だ。彼が抱く今日の愛は、明日の裏切りだ。大統領就任後、初の海外首脳として迎えたメイ英国首相に対して「特別な関係」を連発したトランプ大統領だったが、その後、大統領候補だった自身の電話を盗聴する際にオバマ氏が英政府通信本部（ＧＣＨＱ、米国の国家安全保障局に相当する）の助けを借りたとの言いがかりをつけた。

トランプ大統領は、ＧＣＨＱの関与についてはフォックスニュースに出演したゲストの発言を引用しただけだと述べている。右派として知られる同局は、その後この関与についての告発から距離を置いている。

だが、トランプ大統領が他の危機へと取り組んでいく一方で、英国の情報機関関係者にとってこの件は重大な意味を持っている。米国の治安当局との緊密な協力は彼らにとって必要不可欠だが、規模に劣るパートナーであるだけに、軽視されることには神経を尖らせている。トランプ大統領の主張に対する抗議のなかで、ＧＣＨＱは（通常では使わない）「馬鹿げている」「ナンセンス」という２つの言葉を使った。彼らの憤りの深刻さを物語っている。

今回の対立は米英両国の亀裂を示すものとされているが、事情はもっと複雑であり、トランプ大統領時代が続くうちに、その複雑さはさらに深まっていく可能性が高い。米国の情報機関は、英国の持つネットワークを本当に重視している。そのなかには、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドといった英語圏諸国の組織との情報共有が含まれており、米英を含めたいわゆる「５つの目」を構成している。

本人以外は誰も信じていないことの裏付けを取るよう汚れ仕事を押しつけてくるトランプ大統領に、憲法上、仕えなければならない米情報コミュニティのいら立ちが、最近の報道からも伝わってくる。

トランプ大統領は彼自身の基準に従って、あるいは親密なアドバイザーの基準に従って行動している。それは制度や関係が、驚くほど大統領の気分に左右されるということであり、「米国第一」の旗印に合うようなインフラや政策の提供に向けて突進するということである。

トランプ支持者は欧州のナショナリストたちを仲間だと思っている。少なくとも、彼ら同様、各国の愛国精神の追求に熱心だと思っており、それはロシアのプーチン大統領とも共通する視点だ。

だが先週のオランダ下院選挙におけるヘルト・ウィルダース氏率いる極右政党「自由党」の敗北は、たとえ移民に反対しており、イスラム主義者による攻撃を恐れているとしても、大半の欧州市民が超えようとはしない一線を示しているのかもしれない。モロッコ出身の移民について懸念しているかもしれないが、それでもウィルダース党首のように彼らを「人間のクズ」と呼ぼうなどとは思わないものなのだ。

今回の勝利は、オランダという小さな国が過去数十年のあいだに実現した最も重要な選挙結果となる。これによって、欧州全域に限らず、主流派に属する各国の政治家は、ほっと安堵のため息をついた。

先日のオーストリア大統領選で敗北したポピュリスト的なナショナリズムは、軽蔑していたオランダ中道政党を倒すこともできなかった。何といっても、ロッテルダムはロンドンと同様、ムスリムの市長を擁しているのだ。
1222：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:23:54: >>1221-1222
トランプ大統領は欧州で人気を博するまでには至っていない。

オランダのニュース番組「Sunday with Lubach」での愉快なエピソードのなかで、「神が創造した最高の脱税システム」をオランダの魅力の１つとしてトランプ氏に紹介するなど、同氏は常に風刺されている。右派ナショナリスト政党はトランプ氏を好み、何百万人もの支持者を抱え、世論調査でリードすることも多いが、それでも彼らは多数派ではない。

現在、最も権力の座に近いと思われる欧州のナショナリストは、自分の地域や国をＥＵから、あるいは少なくとも統一通貨ユーロから離脱させたいと考えている人々ではない。それは、ある地域（彼らに言わせれば「国」なのだが）を本国から分離独立させようとしている政党だ。

その最たるものがスコットランド国民党である。彼らは「超リベラル」「超欧州主義」と見られたがっており、あらゆる種類の移民を歓迎している。英スコットランド自治政府のスタージョン首相によれば、移民は「スコットランドで暮らすことを希望するという、われわれに名誉を与える存在」なのである。

スペインのカタルーニャ地方のナショナリストも、同じようなアプローチをとっている。彼らにとってナショナリズムとは、旧来の「国家」の悪い部分をすべて捨て去る方法なのだ。

依然としてＥＵで有力な勢力は、基本的な立ち位置として、リベラルな国際主義と全般的に平和主義的な視点を掲げている。彼らは、加盟国のいっそう緊密な統合が唯一の道だと考えている。それは欧州委員会のユンケル委員長が堅持する立場だ。だが、ユンケル委員長などのＥＵ幹部は、これまでのところ、その面ではあまり成果を挙げていない。

ＥＵは崩壊していないし、近い将来そうなる可能性も低い。ほとんどの国では福祉や医療制度に負担がかかっているが、それでも十分機能している。世界的な基準に比べれば、所得も全般的に高い。社会の偉大な麻薬である娯楽は今や多様化しており、過去のどの時期と比べても、より刺激的で、自由に入手可能だ。暴力的な抗議行動はめったにない。

とはいえ、こうした状況が変化する可能性はある。

いくつかの大国、特にイタリアとスペインでは、特に若年層を中心とする失業率が、ここ数カ月わずかに下がったとはいえ、依然として非常に高い。若者の実に３分の１以上が仕事を見つけられず、反抗勢力の潜在的な予備軍になっている。ギリシャでは若者の失業率が約４５％に上り、一時は６０％にも達していた。

今週末、ＥＵの基礎となったローマ条約の締結６０周年を祝うため、欧州２７カ国の首脳が集まる。英国のメイ首相は欠席する予定だ。出席する意味がないと考えている。首脳たちはＥＵの未来を思い描こうとしているが、英国はその未来には含まれていないのだから。

ローマで２７カ国の首脳が祝福する伝統は、素晴らしいものだ。かつてはいがみ合っていた諸国間の協力、旧共産圏諸国のＥＵへの包摂、貧困地域への支援、そして大学や非政府組織、企業、政党、各国政府のあいだで形成された数千もの新たな協力関係。さらには欧州各国・諸国民のあいだの差異と類似性についての理解の深まりなどが挙げられる。

だがその伝統は、ＥＵを袋小路に追い込んでいる遺物でもある。極右は敗北に苦しんでいるが、ＥＵ全域に及ぶ彼らの数百万もの支持者は消滅しないだろう。

国民国家から権力を奪うのではなく、それを返していくような方向で、ナショナリストのバブルをはじけさせるような、思い切った変化が必要だ。容易なことではない。このような状況下において、ＥＵがどうなろうと気にしない人物が「一番の友好国」の指導者とは、何という最悪の巡り合わせだろうか。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
1223：チバＱ：2017/03/26(日) 20:57:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000045-asahi-int
武装勢力が襲撃、警察官４０人殺害　コンゴ民主共和国
朝日新聞デジタル 3/26(日) 19:48配信

　アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で２４日、約４０人の警察官が武装勢力に襲われ、殺害された。ＡＰ通信などが２５日に伝えた。

　現場は同国中部の中央カサイ州。周辺地域では昨年、２期の任期が切れても大統領職を続けようとするカビラ大統領に武装勢力が反発。４００人以上が死亡し、市民ら２０万人以上が住む場所を追われた。

　与野党は年内に大統領選を実施し、カビラ氏の３選は認めないことで合意しているが、カビラ氏は従わないとの見方もあり、混乱が続いている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
1224：チバＱ：2017/04/01(土) 17:36:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000022-mai-s_ame
＜ベネズエラ＞最高裁、議会立法権の剥奪も…政権批判に警告
毎日新聞 4/1(土) 10:44配信

　【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラの最高裁判所が、マドゥロ政権の政策に議会が抵抗を続ける場合は立法府としての機能を停止する方針を打ち出し、議会だけでなく、周辺国も反発している。

　ベネズエラの議会は野党が過半数を占める。最高裁は先月２９日、議会に立法権の剥奪を警告すると発表。理由として、政府が計画する国営石油公社の新規事業の予算化に議会が反対していることが「不敬行為」に当たるためと指摘した。

　実際に議会が停止されるかは不明だが、ボルヘス議長は３０日、「マドゥロ大統領にやりたい放題の権力を与えるもので、まさしく独裁だ」と非難。これを受け、国内では反政府デモも起きている。また、南北アメリカ諸国の国際機関「米州機構」のアルマグロ事務総長は３０日、ツイッターで「ベネズエラの政権内クーデターに抗議する」と述べ、米州機構の緊急会合開催を要請した。ペルー外務省は同日、駐ベネズエラ大使の一時帰国を発表した。

　原油価格の暴落で深刻な経済危機に陥るベネズエラでは、左派政権に対する国民の不満が高まっている。昨年、マドゥロ氏の罷免を求める国民投票の実施に向けた署名集めの動きがあったが、選挙管理当局が手続き上の不備を理由に署名活動を停止させた。
1225：チバＱ：2017/04/01(土) 17:38:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-35099082-cnn-int
最高裁が議会の権限剥奪、大統領派に権力集中　ベネズエラ
CNN.co.jp 3/31(金) 13:28配信

（ＣＮＮ）　南米ベネズエラの最高裁判所は３１日までに、野党勢力が過半数を占める議会からすべての権限を剥奪（はくだつ）し、最高裁に移管する決定を下した。議会は野党が過半数を占める一方、最高裁の判事はマドゥロ大統領派が多数を占めている。

この決定は、立法・行政・司法の三権すべてがマドゥロ大統領の与党・統一社会党によって支配されることを意味する。

国民議会のフリオ・ボルヘス議長は３０日、「ニコラス・マドゥロ（大統領）はクーデターを起こした」と述べた。

マドゥロ大統領は国営テレビに出演し、最高裁の決定について生放送でこう語った。

「私は憲法の非常事態の条文に基づく特別な権力を与えられた。これは最高裁の命令だ。歴史的な判断だ」

今回の決定は、中南米諸国に衝撃を与えた。ペルー政府はこれを受けてベネズエラとの外交関係を断ち、大使を召還した。

ペルー外務省の声明によれば、同国のクチンスキ大統領は最高裁の決定を「法による統治を粉砕し、憲法による民主的な秩序の解体に等しい専横的な手段だ」と非難した。

最高裁が問題視したのは、裁判所によって無効とされた選挙で「当選」した候補３人の議員就任を議会が認めたことだ。

野党指導者の１人エンリケ・カプリレス氏は３０日、訪問先のコロンビアで「ベネズエラでは、政府は憲法の枠外で機能している。ついには独裁政権が生まれた。彼らは一線を超えたのだ」と、最高裁の決定を非難した。

経済危機にあるベネズエラでは基本的な食糧や医薬品が不足。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同国の今年のインフレ率が１６６０％に達すると予測している。
1226：チバＱ：2017/04/01(土) 17:39:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000545-san-s_ame
エクアドル大統領選　２日に決戦投票　左派政権の継承が焦点
産経新聞 4/1(土) 17:29配信

　【ロサンゼルス＝中村将】南米エクアドルのコレア大統領の任期満了に伴う大統領選決選投票が２日、行われる。与党で左派の前副大統領、レニン・モレノ氏（６４）と、野党右派の元銀行頭取、ギジェルモ・ラソ氏（６１）による戦い。左派政権の衰退が著しい南米で、コレア氏の反米左派路線が継承されるかが焦点となる。

　８人の候補者によって争われた２月の第１回投票の得票率はモレノ氏が３９・３６％、ラソ氏は２８・０９％でそれぞれ決選投票に進んだ。

　決選投票の選挙戦では、ラソ氏が第１回投票で敗退した候補の票を取り込み、支持基盤を拡大。モレノ氏も終盤に差しかかり票を固めている。調査会社「セダトス」の直近の世論調査によると、支持率ではモレノ氏が５２・４％、ラソ氏は４７・６％となっている。

　１９９８年に強盗に襲われ車いす生活のモレノ氏はコレア氏の後継候補。社会福祉の充実を訴える。ラソ氏は左派路線からの転換を掲げ、外国投資などを重視する方針を表明している。
1227：チバＱ：2017/04/02(日) 22:05:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170403k0000m030078000c.html
＜ベネズエラ＞大統領、進む強権化　「立法権剥奪」は断念
21:48毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラのマドゥロ政権が強権色を強めている。野党が過半数を占める議会の機能を停止させ、立法権を最高裁に移そうとした動きは周辺国の批判を浴びて断念した。だが国内には専制を防ぐ手段がほとんど残されておらず、マドゥロ大統領の任期が切れる２０１９年１月まで現状が続くことを、周辺国は懸念している。

　「マドゥロはクーデターを謀った。これはまさに独裁だ」。ロイター通信によると、議会のボルヘス議長は３月３０日、記者会見で大統領を糾弾すると、その場で最高裁の決定書のコピーを破り捨てた。最高裁はその前日、議会が反政権的な態度を改めない場合、立法権を剥奪するとしていた。野党議員の呼びかけに応じて３１日には首都カラカスなど数都市で反政府デモが実施されたが、いずれも小規模で治安当局に即座に抑え込まれた。

　マドゥロ氏の支持率は就任直後の１３年４月は５５％だったが、１６年１０月に２０％まで下落した。下落の引きがねになったのは１４年以降の原油価格低迷だ。輸出収入の９割以上を原油に依存していた国庫は外貨収入が激減し、食料品や医薬品、生活必需品の輸入が滞った。１６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比マイナス１８．６％を記録し、物価上昇率は８００％に達した。

　１５年１２月の議会選で、野党連合は定数の３分の２超を獲得。しかし、政権寄りの最高裁が当選した野党議員３人に選挙違反の疑いがあるとして議会の正当性を認めず、議会決議は一切効力を持たないとする決定を、１６年１月に出した。

　議会を無力化された野党はマドゥロ氏の罷免を求める国民投票の実施に向けて署名集めを進めたが、選挙管理当局が１６年１０月、「手続き上の不正」を理由に署名集めを無効と見なした。野党は国民に再三デモ参加を訴えかけたが、政権はデモに協力した企業を接収すると圧力をかけるなどして妨害した。

　南米の関税同盟「南部共同市場」（メルコスル）は１６年１２月、人権弾圧を問題視しベネズエラの加盟資格を停止。南北アメリカ諸国の国際機関「米州機構」（ＯＡＳ）は３日にベネズエラ問題で緊急会合を開く。
1228：チバＱ：2017/04/03(月) 11:30:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00000066-mai-s_ame
＜ベネズエラ＞大統領、進む強権化　「立法権剥奪」は断念

毎日新聞 4/2(日) 21:49配信
【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラのマドゥロ政権が強権色を強めている。野党が過半数を占める議会の機能を停止させ、立法権を最高裁に移そうとした動きは周辺国の批判を浴びて断念した。だが国内には専制を防ぐ手段がほとんど残されておらず、マドゥロ大統領の任期が切れる２０１９年１月まで現状が続くことを、周辺国は懸念している。

　「マドゥロはクーデターを謀った。これはまさに独裁だ」。ロイター通信によると、議会のボルヘス議長は３月３０日、記者会見で大統領を糾弾すると、その場で最高裁の決定書のコピーを破り捨てた。最高裁はその前日、議会が反政権的な態度を改めない場合、立法権を剥奪するとしていた。野党議員の呼びかけに応じて３１日には首都カラカスなど数都市で反政府デモが実施されたが、いずれも小規模で治安当局に即座に抑え込まれた。

　マドゥロ氏の支持率は就任直後の１３年４月は５５％だったが、１６年１０月に２０％まで下落した。下落の引きがねになったのは１４年以降の原油価格低迷だ。輸出収入の９割以上を原油に依存していた国庫は外貨収入が激減し、食料品や医薬品、生活必需品の輸入が滞った。１６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比マイナス１８．６％を記録し、物価上昇率は８００％に達した。

　１５年１２月の議会選で、野党連合は定数の３分の２超を獲得。しかし、政権寄りの最高裁が当選した野党議員３人に選挙違反の疑いがあるとして議会の正当性を認めず、議会決議は一切効力を持たないとする決定を、１６年１月に出した。

　議会を無力化された野党はマドゥロ氏の罷免を求める国民投票の実施に向けて署名集めを進めたが、選挙管理当局が１６年１０月、「手続き上の不正」を理由に署名集めを無効と見なした。野党は国民に再三デモ参加を訴えかけたが、政権はデモに協力した企業を接収すると圧力をかけるなどして妨害した。

　南米の関税同盟「南部共同市場」（メルコスル）は１６年１２月、人権弾圧を問題視しベネズエラの加盟資格を停止。南北アメリカ諸国の国際機関「米州機構」（ＯＡＳ）は３日にベネズエラ問題で緊急会合を開く。
1229：チバＱ：2017/04/03(月) 11:57:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000043-mai-s_ame
＜エクアドル大統領選＞左派与党モレノ氏が当確

毎日新聞 4/3(月) 11:20配信
【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルで２日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、大接戦の末、左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６４）が右派野党クレオ党のギジェルモ・ラソ元国内大手銀行頭取（６１）を小差で抑え、初当選を確実にした。任期は５月２４日から４年間。南米では左派勢力の退潮が目立つが、エクアドルでは現職コレア大統領の後継者が踏みとどまった。

　選挙管理当局の開票速報によると、開票率９４．２７％時点で、モレノ氏が得票率５１．０７％。ラソ氏が４８．９３％。

　現地報道によると、モレノ氏は２日夜、首都キトの政党本部で支持者を前に「我々は勝利した。批判の声にも耳を傾けながら、調和の取れた国政を担っていく」と演説した。

　モレノ氏は２００７～１３年、コレア政権で副大統領を務めた。コレア路線の継承を訴え、左派政権の伝統的な支持層である貧困層に浸透した。公約で貧困層向けの無償住宅建設や高齢者向けの年金創設、障害者の雇用拡大などを掲げた。モレノ氏自身も過去に強盗に銃撃され、下半身が不自由で車椅子を使う。候補者８人が乱立した２月の第１回投票で得票率３９％の首位に立ち、決選投票まで優勢を維持した。

　落選したラソ氏は景気回復へ向け減税、雇用創出や米国との関係改善などを訴えた。
1230：チバＱ：2017/04/03(月) 20:20:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170403k0000e030205000c.html
＜エクアドル大統領選＞左派与党モレノ氏が当確
11:20毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルで２日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、大接戦の末、左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６４）が右派野党クレオ党のギジェルモ・ラソ元国内大手銀行頭取（６１）を小差で抑え、初当選を確実にした。任期は５月２４日から４年間。南米では左派勢力の退潮が目立つが、エクアドルでは現職コレア大統領の後継者が踏みとどまった。

　選挙管理当局の開票速報によると、開票率９５．４７％時点で、モレノ氏が得票率５１．１１％。ラソ氏が４８．８９％。

　現地報道によると、モレノ氏は２日夜、首都キトの政党本部で支持者を前に「我々は勝利した。調和の取れた国政を担っていく」と演説した。一方、ラソ氏は不正があったと主張、再集計を求める考えを示した。

　モレノ氏は２００７～１３年、コレア政権で副大統領を務めた。コレア路線の継承を訴え、貧困層向けの無償住宅建設や高齢者向けの年金創設、障害者の雇用拡大などを公約に掲げた。モレノ氏自身も強盗に銃撃され、下半身が不自由で車椅子を使う。２月の第１回投票で首位に立ち、そのまま優勢を維持した。
1231：チバＱ：2017/04/04(火) 18:35:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000004-mai-s_ame
＜エクアドル＞大統領選　左派が勝利宣言　

毎日新聞 4/4(火) 1:12配信
　【サンパウロ朴鐘珠】ＡＰ通信は３日、南米エクアドルで２日に行われた大統領選の決選投票で、現職コレア政権の路線継承を訴えた左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６４）が勝利を宣言したと報じた。対立候補の右派野党クレオ党のギジェルモ・ラソ元国内大手銀行頭取（６１）は、投開票手続きに不正行為があったと主張しており、選挙管理当局に票の再集計を要請する方針だ。

　選管のポソ委員長は両候補に開票結果の受け入れを求めたが、２日深夜にラソ氏の支持者数千人が首都キトの選管本部へ抗議に押しかける混乱が起きた。

　選管によると開票率９６．８９％の時点でモレノ氏が得票率５１．１３％。ラソ氏が４８．８７％。最終的な確定票発表のめどは立っていない。このままでは国民の分断は必至だ。

　南米では２０１５年以降、左派から右派への政権交代が相次いだが、エクアドルはコレア政権下で貧困率が改善されており、議会選も含めて左派が一定の支持を確保している。

　選挙戦でモレノ氏は低所得者や高齢者、障害者向けの社会福祉制度の拡充を重点的に訴えた。モレノ氏は２月にあった大統領選の第１回投票で、得票率が当選の条件である４０％をわずかに下回る３９％だった。同日の議会選（定数１３７）ではモレノ氏の党と左派系の連立会派が過半数の計７３議席を獲得した。

　ラソ氏は当選した場合、在英エクアドル大使館で保護されている内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者に退去を命じると公言している。
1232：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:56:40: 米中会談最中に中国が反対するシリア攻撃を敢行し中国から賛意も取り付けるなどトランプの圧勝じゃねーか。習め，そんなに弱い立場なのか？？

止まらぬ「トランプ節」にも笑顔保つ習主席　米中会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000004-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/8(土) 3:11配信

意外と似ているトランプ大統領と習近平国家主席
　６日から２日間にわたって開かれた米中首脳会談。実質的な成果を得ようとテレビカメラの前で不満をぶちまけたトランプ米大統領に対し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席はにこやかな表情を崩さず、「良好な関係」を懸命にアピールした。国内の重要行事を控え、何としても米中関係を安定させたい中国の事情がにじんだ。

　両首脳の初顔合わせとなった首脳会談で、中国側が目指したのは何よりも「首脳同士の良好な関係をアピールし、両国関係が改善している雰囲気を作る」（政府に近い学者）ことだった。秋に最高指導部が入れ替わる共産党党大会を控える習指導部にとって、北朝鮮問題や貿易摩擦をめぐって米中関係がぎくしゃくすれば、国内の政治も不安定になりかねないからだ。

　ただそんな中国の事情をよそに、会談前からトランプ節は止まらなかった。パームビーチへ向かう大統領専用機で記者団に、今回の会談を通じて核・ミサイルで挑発を続ける北朝鮮に対して中国が圧力を「強めるようになるだろう」と、制裁強化などの求めに応じるとの期待感を示した。

　貿易問題でも「我々は長年にわたり不公正な扱いを受け、中国とひどい取引をしてきた」と改めて不満を表明。あげくに会談当日にシリア攻撃まで重ねられた。中国はアサド政権の責任を問う国連安保理の決議案にも反対してきただけに、中国にとっては「メンツをつぶされた」と言ってもおかしくない状況だ。

　それでも、国営新華社通信は「協力だけが両国の唯一の正しい選択であり、我々は必ずよいパートナーになれる」との習氏の言葉を紹介。「両首脳は深く、友好的に、長時間会談し、新たなスタート地点から中米関係を発展させることに同意した」とひたすら成果を強調した。また、トランプ政権下でも、外交・安全保障、経済、サイバーなどの４分野で対話メカニズムを活用していく方針も打ち出した。

　さらに新華社は夕食会でのトランプ氏の発言についても「習主席が指導する中国は素晴らしい発展の成果を出し、世界から幅広く尊重されている」「初めて会って意気投合し、良好な友好関係を築いた」と習氏を持ち上げる内容一色。トランプ氏が「全く何も得ていない」と不満を語った場面はばっさり抜かれ、国内向けに両首脳の蜜月ぶりをアピールする狙いは鮮明だった。

　一方、米政府は１日目は会談内容について一切公式発表しなかった。「両国に利益をもたらす結果重視」（トランプ政権幹部）を目指す米側にとって、期待通りの成果が得られなかったと判断しているようだ。

朝日新聞社
1233：とはずがたり：2017/04/08(土) 17:39:04: トランプも結構リップサービスに励んでいると云えるか。

トランプ、習近平と「傑出した関係」構築　問題乗り越えられる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7361.php
2017年4月8日（土）09時13分
REUTERS/CARLOS BARRIA

トランプ米大統領は７日、前日から２日間の日程で始まった中国の習近平国家主席との首脳会談で進展が見られ、米中両国は多くの問題を乗り越えられるとの認識を示した。

トランプ氏は貿易問題や北朝鮮の核開発プログラムなどについて習主席と意見を交換したとし、「米国は中国との関係で目覚しい進展が得られた」と指摘。「これまでに真の進展が見られたが、これからさらに進展させる。習主席との間で傑出した関係を築くことができた」と述べた。

そのうえで「潜在的に非常に悪い問題は解消すると信じている」と語った。

トランプ氏は前週、米国は貿易赤字や雇用の喪失をもはや容認しないとし、習主席との会談は「非常に困難なものになる」と述べていたが、会談２日目となったこの日は論調に変化が見られた。

ただトランプ氏は経済問題で双方がどのように歩み寄ったかなど詳細には触れず、習主席も概ね前向きなトーンを維持しつつ一般的な発言にとどまった。

習主席は「われわれは理解を深めるとともに、手始めとしての仕事の仲や友情、信頼を築くことができた」とした上で、「安定した形で友好関係を発展させていけると確信している。世界の平和と安定に向け、われわれは歴史的な責任を果たしていく」と述べた。これに対し、トランプ氏は「１００％賛成だ」と応じた。

こうしたなか、ロス商務長官は、米国の輸出促進と対中貿易赤字縮小に向けた通商交渉のための１００日計画に関して両首脳が合意したと表明。「問題の範囲や規模を考えると（計画は）野心的かもしれないが、協議ペースでの非常に大きな転換だ」と述べた。

また中国側がマネーサプライやインフレへの影響から貿易黒字の削減に関心を示した、と明らかにした。

この他、ティラーソン国務長官は、北朝鮮問題で両国が協力を強化することや、米中協議の新たな枠組みに関して両首脳が一致したと述べた。

［パームビーチ（米フロリダ州）　７日　ロイター］
1234：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:10:00: 米中、北の核阻止で協力確認、貿易不均衡に取り組み強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000518-san-n_ame
産経新聞 4/8(土) 11:06配信

　【パームビーチ＝山本秀也】米フロリダ州パームビーチで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は７日、２日間の会談日程を終えた。米側によると、両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識を示し、開発阻止への協力で一致した。米中の貿易不均衡では、早期に成果を示す「１００日計画」の策定などで合意した。

　焦点の北朝鮮問題に関する合意は、ティラーソン米国務長官が明らかにした。他方、中国側は国営新華社通信の公式報道で北朝鮮への言及を回避。このため、核開発阻止に向けた軍事手段の是非が米中でどう協議されたのかは不明だ。

　米中の発表をまとめると、両首脳は「米中関係の将来的発展に重要な意味を持つ会談」（習氏）など、米中関係を重視する方針を示し会談を評価した。

　北朝鮮の核問題では、開発阻止への取り組み強化と、国連安保理決議の「完全な履行」を両首脳が確認した。

　地域安全保障では、トランプ氏が東・南シナ海問題を取り上げ、「国際ルールの徹底と非軍事化」を中国に迫った。習氏は米中両軍の信頼醸成の必要を挙げ、統合参謀本部を含む対話を推進する考えを示した。

　米中間の対話枠組みとして、これまでの外交、経済のほか、司法、民間交流を加えた４分野での枠組み構築で合意した。

　米中の貿易不均衡での「１００日計画」は成果を挙げやすい課題を集中的に処理し、米側が不均衡の緩和を実感できるよう取り組む。中国側はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が支援する経済圏「一帯一路」構想に米国が参加するよう促した。

　会談では、トランプ大統領が年内に中国を公式訪問することでも合意するなど、双方は米中関係の強化を打ち出した。
1235：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:24:27: ジョンソン英外相、ロシア訪問中止　シリア情勢受け
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK48777ZK48UHBI02C.html
04月08日 23:03朝日新聞

　英国のジョンソン外相は８日、１０日に予定していた就任後初のロシア訪問を中止すると発表した。同盟国である米国のトランプ政権が、アサド政権が化学兵器を使用したと断定してシリアにミサイル攻撃を行い、アサド政権の後ろ盾であるロシアとの緊張が高まっていることを受けた。

　声明でジョンソン氏は、「シリアでの出来事は状況を根本的に変えた」と指摘。「ロシアが、罪のない市民への化学兵器使用の後でさえ、アサド政権を擁護し続けることを遺憾に思う」と非難した。主要７カ国（Ｇ７）は、１０、１１両日にイタリアで開かれる外相会合でシリア停戦に向けた対応を協議する。（ストックホルム＝渡辺志帆）
1237：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:35:50: 2017.04.09
トランプとプーチンの「蜜月」はなぜ急に失速したか
米露関係を左右するいくつかのトゲ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51379
小泉悠未来工学研究所・客員研究員

「とても、とてもよい関係」

「私はプーチンととても、とてもよい関係を結べるだろうと思う。そして私はロシアととても、とてもよい関係を持てるだろうとも思う」

これは大統領選の期間中にトランプ候補（当時）が行った発言の一つである。

これに限らずトランプ氏は対外政策に関して様々な発言を行ったが、それらをロシア側が好意的に受け止めたことは疑いないだろう。

〔PHOTO〕gettyimages
たとえばトランプ候補の大統領当選が明らかになった翌日の2016年11月10日、ロシアの国営宣伝メディアである「スプートニク」は、トランプ候補が選挙期間中に行った外交政策に関する長大な発言集を掲載した。

当然、そこで抜粋されたものはロシアにとって都合の良いものが主であるが、それゆえにロシアがトランプ政権のどこに期待していたのかを知る手がかりとなる。その一部をさらに抜き出してみよう。

「私はプーチンのことは知らないし、そのことを特に気にしてもいない。だが、米国がロシアとうまくやることができ、ISIS問題で協力できるならグレートだと思う」

「我が政権はISISを打倒し、イスラム過激派のテロリズムを阻止するために我々とパートナーシップを結ぼうと望むいかなる国とも協調する。そして、そこにはロシアも含まれる。もし彼らが我々の側でISISをノックアウトしようと望むなら、それはただよいことだ」

「アサドは悪い奴だ。（中略）だが彼ら（反体制派）がアサドを倒せば（中略）アサドよりも悪いことになるだろう」

「言わせてもらうが、ドイツはなぜウクライナ問題に関してNATOに働きかけないのだ？　なぜウクライナの近隣諸国が対処せず、ロシアとの第三次世界大戦の危険を冒して我々がいつも音頭をとらないといけないのだ？」

「私が聞いたところでは、クリミアの人々は元居た場所よりもロシアに近しいということだ。そのことを直視しなければならない」

これらの発言はたしかにロシアにとって極めて都合のよいものであった。中東においては対ISIS作戦でロシアとの協調を示唆し、ウクライナ問題については米国の関与に消極的であるように見えるためである。

シリアとウクライナに対するロシアの介入がオバマ政権後期における米露関係の棘であったことを考えれば、トランプ政権の成立によって米露関係が協調に転じるだろうとの見通しを抱くのは自然であろう。

さらに、ロシアとの石油ビジネスの経験が長く対露制裁に批判的なティラーソン氏（元エクソンモービル会長）が国務長官に、ロシアとの関係が深いとされるフリン氏（元国防情報局（DIA）長官）が安全保障担当補佐官に任命されたことも、こうした見通しに拍車を掛けた。

なぜ「米露蜜月」は失速したか

しかし、現実には「米露蜜月」の見通しは急速にしぼんでいった。

国防長官に任命された海兵隊出身のマティス氏はその就任演説において、ロシアは「NATOを破壊しようとしている」と発言したほか、親露的とみられたティラーソン氏さえ「ロシアの台頭と拡大に危機感」を持たなければならないと述べた。

さらに親露派人脈の代表格と見られたフリン補佐官は、選挙期間中にロシア大使と不適切な接触を行った上にその事実を正しく報告しなかったとして辞任に追い込まれ、後任には対露強硬派のマクマスター氏（陸軍出身）が就任。

国家安全保障会議のロシア担当上級部長となるヒル氏（ブルッキングス研究所出身）や駐露大使のポストに就くハンツマン氏（ユタ州知事出身）も総じてロシアに対しては警戒的な姿勢で知られる。
1238：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:36:00: 「親露派の多いトランプ政権」というイメージは、名実ともに急速に変化しつつあるのが現状だ。

トランプ大統領自身についても、大統領選挙でロシアと「連携」したとの疑い（いわゆる「ロシア・ゲート」）でFBIが調査に乗り出すなど、ロシアは鬼門となりつつあり、容易にロシア接近を図ることは難しい情勢である。

筆者はトランプ政権の成立によって短期的には米露関係が改善しても、中長期的には米露のすれ違いが前景化するのではないかとの見通しを持っていたが、それさえ望み薄というのが米露関係の現状であろう。

くすぶり続けるウクライナ問題

ここで米露関係の課題を整理してみよう。

オバマ政権後期において米露関係の最大の棘であったのはウクライナ問題である。

ロシアにしてみれば「孤立主義」的なトランプ政権が旧ソ連諸国をロシアの勢力圏として承認し、干渉を控える姿勢を示してくれるのではないか、さらにはウクライナ問題を不問として経済制裁を解除してくれるのではないかというのが大きな期待であった。

ところが上記の理由から、こうした期待はもはや現実的なものとは言いがたくなっている。

筆者は本稿の執筆に先立ち、米国ワシントンD.C.で現地のロシア専門家や安全保障専門家と意見交換を行う機会を持ったが、トランプ政権は当面、ウクライナ問題で従来の姿勢を変えそうもないという見方が支配的であった。

形だけは制裁を維持し、原油掘削技術や資金供与に関する制限（これこそが対露制裁の本丸である）を緩和する可能性についても、否定的な見方が多い。

かといって対露制裁の条件となるウクライナ和平合意（ミンスク合意）の履行は、第一段階の停戦・兵力引き離しの段階で躓いており、結局はウクライナ問題やそれに伴う対露制裁はこのまま継続となる可能性が高いと考えられよう。

欧州「軍事的緊張」のリアル

また、ロシアの振る舞いは欧州諸国の安全保障政策にも大きな影響を与えつつある。

特にバルト三国、ポーランド、スウェーデン等はロシアに備えるための軍事力強化に舵を切りつつあり、徴兵制の復活や民兵組織の設置、国防費の増加等が実際に始まりつつある。

これらの国々はもとからロシアに対して強い警戒感を持ってきたが、ウクライナ危機はその警戒感に現実の裏打ちを与えた。さらにこれまではロシアに対して宥和的な姿勢を示していたドイツもトランプ政権の要求に応える形で国防費の増加へと転じている。

欧州での軍事的危機は、そもそもの発端であるウクライナ危機からもはや切り離され、独立した現象になりつつあると考えられよう。

近年、欧州においてロシアは局所的な軍事的優勢を獲得しつつあるが、これは膨大な軍事負担（2016年度の国防費は3兆9000億ルーブル [日本円で約7兆6000億円] にも及び、これは対GDP比で4.7%に達する）によってかろうじて維持できているものに過ぎず、西欧の経済大国が本格的に軍事費の増加に舵を切れば、このような優勢は比較的短期間で失われる可能性が高い。

トランプ政権のNATO加盟国に対する国防費増額要求は、米国の負担軽減というトランプ大統領の公約を反映したものと考えられるが、副次的にロシアへの圧力としても作用するだろう。

中東でのすれ違い

米露関係のもう一つの棘が中東問題である。

アサド政権、イラン、トルコ、ロシアがシリア情勢の主導権を握り、米国はアサド政権の打倒路線を放棄してISISの打倒でロシアと協調路線に転じること。これがロシアの期待であったが、ここでも微妙なすれ違いが見られる。

たしかにトランプ政権はアサド政権の打倒を公然とは掲げなくなったものの、ロシアの主導権下における協調路線にも舵を切っていないためである。
1239：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:36:21: >>1237-1239
さらに米国はシリアに1000人規模の地上部隊を派遣し、独自のプレゼンスを発揮し始めており、シリア内戦の収拾に向けて米露の立場の食い違いが拡大していく可能性が考えられる。

加えてトランプ政権は当初からイランに対して極めて強硬な姿勢を示しており、これもイランを中東における重要同盟国と見なすロシアとは相容れない点である。

トランプ政権がシリアに対するイランの介入や弾道ミサイル開発、さらには潜在的な核開発能力に対して圧力をかけようとすれば、ロシアはイラン擁護に回らざるを得ず、結果的に米露関係の対立点となることが予想されよう。

「戦略的安定性」を巡って

核抑止を巡る、いわゆる「戦略的安定性」の問題も見過ごせない。

米ソは1987年の中距離核戦力（INF）全廃条約によって射程500?5500kmの地上発射型ミサイルを全廃したが、この数年、ロシアが同条約に違反して長射程の地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を開発・配備しているのではないかと疑惑を米側は提起していた。

これに対してロシア側は疑惑を否定し、米国が欧州に配備しているミサイル防衛（MD）システムがGLCMの発射装置としても転用できるとか、長距離無人機が巡航ミサイルに該当するとして逆に米側の条約違反を非難している状況である。

しかもこの問題は、戦略的安定性を巡るさらに広範な課題に影響を与えそうだ。

第一に、米国では、ロシアの条約違反に対抗して欧州での戦術核戦力やMDシステムを増強すべきであるとの議論や、米国もGLCMを対抗配備すべきであるとの議論が持ち上がっている。

今のところトランプ政権は特定の立場を明らかにしていないが、現在策定作業が行われている核抑止政策の指針「核態勢見直し（NPR）」ではロシアへの抑止力強化が打ち出される方針であるとも伝えられる。

第二に、このようなロシアの振る舞いは、戦略核軍縮にも否定的な影響を及ぼすだろうとの見方が米国の有識者たちの間で広がっている。

現在、米露は2010年に結んだ新戦略兵器削減条約（新START）に基づいて両国の戦略核兵器（射程5500km以上の弾道ミサイルや長距離爆撃機）の削減を進めているが、同条約は2021年に失効する。

したがって、そろそろ後継条約の協議を進める必要があるが、ロシアがINF全廃条約に違反している現状で米側が協議に応じるかどうかは明らかでない。ロシア側も新たな核軍縮条約では核兵器の削減だけでなくMDシステムへの制限などを要求してくると見られ、交渉は容易には進みそうもない。

危機の落としどころが見つからない

このように、米露間では「蜜月」への期待が急失速したばかりか、オバマ政権期以来の安全保障問題が引き続きくすぶり続ける可能性が高い。

もともと米露間には密接な政治・経済・社会的つながりが乏しく、一時的な政治的イニシアチブで関係が改善に向かっても、政治的な動機が失われると本来のすれ違いが顕在化するというパターンを繰り返してきた。筆者が、「蜜月」が短期間で終わるだろうと予測した理由がこれである。

ただし、経済危機下にあるロシアが米国との軍事的対立をいつまでも続けることもまた難しい。ロシアの経済規模は世界第13位に過ぎず、米国をはじめとして西側の経済大国と対峙し続けられる期間はもともとそう長いものではなかった。

したがって、現在の軍事的危機はどこかで落とし所を見つけなければならないが、その着地点が見えないというのが現在の状況であろう。

折しもロシアは来年に大統領選挙を控えており、プーチン大統領が2024年まで政権の座を維持することが確実視されている。

この長期政権の中でプーチン大統領のロシアが米国との共存の道を見つけるのか、経済危機に苦しみながら軍事的対立を続けるのか。今後の7年間は米露関係と世界の大きな岐路であると言えよう。
1240：チバＱ：2017/04/11(火) 16:05:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000041-jij_afp-int

命綱は「木の葉」、南スーダン襲う食糧危機貴重な貯蔵種子も食用に

ＡＦＰ＝時事 4/10(月) 22:07配信

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命綱は「木の葉」、南スーダン襲う食糧危機貴重な貯蔵種子も食用に

南スーダン北西部バハル・アル・ガザール地方アウェルで国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する診療所で治療を受ける急性栄養失調と呼吸困難を起こした生後11か月の赤ちゃん（2016年10月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】南スーダンでは、これまで飢餓が宣言されていなかった地域でも食糧が欠乏し、村人たちは木の葉や栽培用に貯蔵してある種子を食べて飢えをしのいでいると、人道支援団体が10日、警告した。

　非政府組織（NGO）「ノルウェー難民委員会（Norwegian Refugee Council）」によると、同国北部に位置するアウェル（Aweil）州のアウェル中央（Aweil Centre）郡周辺の村が飢餓に陥っている。同郡の東に位置する二つの郡では2月に飢餓宣言が出されている。

　同NGO南スーダン担当責任者のレハナ・ザワール（Rehana Zawar）氏は「住民たちは食糧危機を生き延びるために、どうにか食べることのできる野生のものを食べている。われわれが話した家族は苦いラロップという木の葉を食べていたが、栄養価は低い。こうしたものを食べていては、たちまち栄養失調になってしまう」と述べた。　

　同郡のある村長は、住民の約40％が木の葉を食べ、約半数が貯蔵用の種子にも手を付けていると語っている。NRCは、農村部で種子を食用にしてしまうと来期の種まき分がなくなってしまうため非常に憂慮すべき事態だと述べている。

　南スーダンでは内戦に由来する飢餓が悪循環に陥っており、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年1～3月だけで同国北部から6万人が飢餓のためスーダンへ流入している。すでにユニティ（Unity）のレール（Leer）郡とメイヤンディット（Mayendit）郡では約10万人が飢餓状態に陥っており、援助機関は今後数か月以内にさらに100万人が飢餓の危機に直面すると警告している。

　南スーダンから脱出した難民はこれまでに170万人超、国内避難民は190万人となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1243：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:48:37: モルディブの島民が泳げなくなった訳
急速な発展で失われた「海との密接な関係」
http://jp.wsj.com/articles/SB10433057978138953778204583075880227152110?mod=WSJ_article_EditorsPicks_5
モルディブの首都マレでは、海水浴が可能なエリアがごく限られている
By RAYMOND ZHONG
2017 年 4 月 12 日 06:32 JST

　【マレ（モルディブ）】インド洋に浮かぶモルディブは海に囲まれた楽園と形容されることも多く、その輝くような水の青さはさまざまな紀行文でも紹介されている。だが最近は泳げない島民が増え続けていることが問題となっている。

　「自分も泳げるべきなのだろうが」と話すのは、弁護士のハッサン・シヤムさん（33）。しかし「モルディブ人というだけで海育ちと思われがちだが、実際はそうではない」と続ける。

　1190もの島々からなるモルディブで、住民たちは何世紀にもわたり漁業や貝を採るなどして生活を営んできた。だが海外から裕福な観光客が訪れ始め、豪華なリゾートが建設されたことで状況は一変。高級旅行ブームが押し寄せたことで住民の収入も増え、教育の機会などを求めて首都マレに移り住む島民が増えていった。

　首都マレには現在、約15万人が暮らす。1平方マイル（約2.6平方キロ）に満たない土地に国の人口の40％が集中している計算だ。

　モルディブのライフガード協会が5年ほど前に行った調査では、地元の高校1年生のうち泳げる生徒はわずか10％にとどまった。対照的に赤十字社の2014年の調査によれば、米国のティーンの49％は泳ぐことができる。

　シャーヒナ・アリさん（50）は海の生態系について子供たちにボランティアで教えている。だが最近は近場にあるサンゴ礁よりも他国で雪を見た経験がある子の方が多いという。

　モルディブの海洋研究センターで事務局長を務めるシハム・アダム氏は「急速な発展の副作用だ」と話し、「海と密接な関係はもう失われてしまった」と続ける。

海面上昇も一因に

　この傾向に歯止めをかけようと、民間のスイミングクラブは都市部で育った生徒数百人に泳ぎ方を教えている。だが大人はそう簡単にはいかない。大学講師のアーメド・ファリズ・ニザールさん（33）は泳げない人たちと早朝に集まり、人目が少ない時間帯を狙って練習を続けているという。

　「海で上手に泳いで楽しんでいる人を見ると、自信を失ってしまう」とニザールさんは語る。「こんなに単純なことすら、自分にはできないのか」

　モルディブ国内でも開発が進んでいない場所では、都市部に比べて泳げる人は多い。だが、こうした場所は居住地そのものが危機にさらされている。海面上昇に伴って海水が地下水に混ざるケースも見られる。

　100人程度が居住する島で学校や保健施設を維持し、護岸堤防や海水淡水化プラントを建設するのは非経済的だ。そのため政府はより大きな島に低価格の住宅を建設し、住民たちに移住を促している。

　モルディブのモハメド・ムイズ住宅相は、人が住んでいる187の島の約3分の1を無人島にすることを目指していると話す。そうなれば政府は人口が集中するマレや近隣の島々の開発に力を入れることができる。

　「われわれは移住を強制しない」とムイズ氏は話し、「あくまでもコミュニティーの改善が目的だ」と説明している。　　

アイデンティティー喪失

　マレで弁護士をしている前述のシヤムさんも政府の考えに概ね賛成だ。ただ「（都市部に）移住することで、人々はアイデンティティーを失った。私にもそれが起きた」と述べる。シヤムさんは漁業とスイカ栽培が盛んな島で生まれたが、両親が教育環境を考慮して移住を決断したという。

　当時はマレの海岸も遊泳可能な範囲が広かった。しかし今は沿岸ぎりぎりまで都市化が進む。マレには公営のプールは存在しないため、住民は防波堤に囲まれたごく一部の海でクラゲに混じりながら泳ぐしかない。その向かいには、ディーゼル発電所が建っている。

　専業主婦のハナ・アメド・イマドさんは娘の水泳教室を見守りながら、この環境が「安全ではない」とし、「水は時々汚れている。だが他に泳げる場所がない」と話す。

　マレ近くのクダバンドス島は以前は人気のピクニックスポットだったが、今はリゾート地になっている。またフェイドゥフィノルフ島も学校の遠足場所だったが、今は開発に向けてリース契約が結ばれている。

　一方、イスラム教の国であるモルディブでは、全身を覆う水着を着用していても公の場所では自分の娘を泳がせたくないという親もいる。アイスハス・サウサンさん（28）は、成人女性も他人の目線を気にすることなく泳げる場所を求めていると述べる。

　サウサンさんはモルディブで最も早い女子背泳ぎの選手。今は2020年の東京五輪に向けて特訓中だ。
1244：とはずがたり：2017/04/12(水) 20:23:39: 防衛・安全保障国際・外交中国アメリカ
アメリカは北朝鮮をすぐには空爆しない～米中首脳会談から見えたこと
日本人は、二つの点を誤解している
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51439
近藤大介『週刊現代』編集次長
1245：とはずがたり：2017/04/24(月) 10:13:11: ＜ベネズエラ＞複数の都市で大規模反政府デモ　数万人が参加
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000e030214000c.html
10:56毎日新聞

　【サンパウロ朴鐘珠】ＡＰ通信は南米ベネズエラの複数の都市で１９日、数万人が参加する大規模な反政府デモが起きたと報じた。治安部隊が催涙ガスで鎮圧したが、騒乱に巻き込まれた市民２人が銃撃され死亡した。デモ参加者の死者は今月に入って７人となり、マドゥロ政権の強権化に拍車が掛かっている。

　政権寄りの最高裁が３月末、野党が過半数を占める議会の機能を停止すると警告したのを契機に、国内では政権の独裁に抗議するデモが散発。１９日は独立記念日の祝日で、野党がデモへの参加を国民に呼びかけていた。

　一方、政府は首都カラカス市街地の地下鉄駅を封鎖し、デモ隊の結集を妨げた。デモ隊は移動した先の高速道路などで治安部隊と衝突し、催涙弾と石が飛び交う事態に発展。死亡した市民２人に誰が発砲したかは明らかになっていない。

　ベネズエラのメディアによると、マドゥロ大統領はカラカスでの支持者集会で演説し、反政府デモを「テロ行為」と糾弾した。

　産油国のベネズエラでは近年、原油価格の暴落に伴い外貨収入が激減した影響で、従来輸入に頼ってきた医薬品や食品の不足が深刻化。マドゥロ氏の支持率は２０％まで下落し、早期退陣を求める世論が高まっている。

　延命を図る政権は、与党の敗色が濃厚だった昨年１２月の州知事・議会選を延期したうえ、今月７日には次期大統領選の野党有力候補であるカプリレス・ミランダ州知事の立候補資格も剥奪。こうした強引な手法に周辺国政府は懸念を表明しているが、マドゥロ氏は内政干渉だと突っぱねて態度を硬化させており、混乱が収拾する見通しは立っていない。
1246：とはずがたり：2017/04/27(木) 13:50:01: ベネズエラ、ＯＡＳ脱退へ＝政情不安めぐり「内政干渉」と反発
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170427X541.html
10:28時事通信

　【サンパウロ時事】ベネズエラのロドリゲス外相は２６日、米大陸の３５カ国が加盟する国際機関、米州機構（ＯＡＳ）を脱退すると表明した。ＯＡＳはベネズエラの混乱収束へ圧力を強めており、ロドリゲス氏は「内政干渉に抗議する」と脱退理由を説明した。

　ベネズエラでは４月に入って連日、政府への抗議デモが相次ぎ、３０人近い死者が出ている。強権的対応で沈静化を目指すマドゥロ大統領への国内外の風当たりは強く、ＯＡＳ脱退で国際的な孤立はいっそう深まりそうだ。
1249：チバＱ：2017/05/05(金) 08:45:20: http://www.asahi.com/sp/articles/ASK524S2RK52UHBI01H.html
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ベネズエラ大統領、新憲法制定へ　野党反発、デモ激化も

サンパウロ＝田村剛

2017年5月3日5時40分

拡大するベネズエラの首都カラカスで１日、「独裁はたくさんだ」と書かれた紙を掲げマドゥロ政権に抗議する人たち＝ロイター

　政治の混乱が続く南米ベネズエラのマドゥロ大統領が１日、「国を再建する」として新憲法制定に取りかかる考えを示し、憲法制定議会を招集する大統領令に署名した。経済が急速に悪化し、大規模な反政府デモが連日繰り返されるなか、憲法を変えることで延命を図る狙いがあるとみられる。野党勢力は「民主主義の破壊だ」と強く反発しており、全土に広がる抗議デモがさらに激化する恐れがある。

ベネズエラのデモ激化　政治混乱続き、死者２３人に

　マドゥロ氏は１日、新憲法制定の理由について「腐りきった議会の姿を変えることが必要だ」と演説。憲法制定議会を構成する５００人のうち、約２５０人は労働者階級から選ばれると説明した。新憲法の内容の詳細は不明だが、来年の大統領選の日程や、議会や司法の権限など現行憲法下の秩序に大きく影響する可能性がある。

　２０１３年のチャベス前大統領の死去後、政権を引き継いだ反米・急進左派のマドゥロ政権では、無理な価格統制や、主要輸出品の原油の価格下落などで経済が急速に悪化。物不足で商店前には日常的に行列ができ、治安悪化も深刻化している。

　１５年の総選挙では、マドゥロ…
1250：チバＱ：2017/05/05(金) 08:46:37: http://a.excite.co.jp/News/world_g/20170503/Mainichi_20170504k0000m030021000c.html
＜ベネズエラ＞新憲法制定方針に周辺国が強い警戒感

毎日新聞社��2017年05月03日 18時17分

　【サンパウロ朴鐘珠】独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ大統領が１日、新憲法を制定する方針を発表し、周辺国が強い警戒感を示している。４月に過激化した反政府デモでは約３０人の死者が出ており、混乱を鎮めるすべを持たないマドゥロ政権の迷走ぶりが際立ってきた。

　ロイター通信によると、マドゥロ氏は１日に首都カラカスであったメーデーの集会で、野党が過半数を占める議会が「ファシストによるクーデター」を扇動していると批判。国内に和平を取り戻すため、新憲法を制定する議会を招集すると発表した。ただし新憲法の方向性は明らかにされておらず、実現までには不確定要素が多い。

　政権が突如発表した新憲法制定は民主主義を無視した議会軽視だと周辺国は解釈している。隣国ブラジルのヌネス外相は２日に声明を出し「マドゥロ大統領の憲法制定議会案はクーデターだ」と批判。米国のフィッツパトリック国務副次官補も同日、「ベネズエラ国民の意思を踏みにじる行為に深い憂慮を抱いている」と述べた。アルゼンチンとチリ両政府も懸念を表明した。
1251：チバＱ：2017/05/06(土) 23:24:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3127093
西サハラ独立求める武装組織、モロッコとの交渉用意
2017年05月02日 15:41　発信地：アルジェ/アルジェリア
【5月2日 AFP】西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」は1日、西サハラを実行支配するモロッコとの交渉に臨む用意があるとの考えを示した。ポリサリオ戦線を支援するアルジェリアの首都アルジェ（Algiers）で記者会見を行った同組織の幹部、ムハメド・ハダド（Mhamed Khadad）氏が明らかにした。

　ハダド氏は会見で、ポリサリオ戦線が「自由と国家の独立」を目指す和平プロセスにおいて、アフリカ連合（AU）と国連（UN）も関与すべきと主張した。

　国連監視団の軍事要員によると、ポリサリオ戦線が先月27日から28日にかけ、モーリタニアとの国境に近いゲルゲラット（Guerguerat）地区から撤退したことが確認されたという。

　これを受け国連安全保障理事会（UN Security Council）は、新たな和平イニシアチブと、国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）による平和維持活動（PKO）の1年延長を認める決議を全会一致で採択した。モロッコ政府も安保理決議を歓迎する意向を示している。(c)AFP
1252：チバＱ：2017/05/06(土) 23:24:30: http://www.afpbb.com/articles/-/3127320
南スーダン、「人災」による飢饉で600万人の生命が危機に
2017年05月05日 21:04　発信地：ダーバン/南アフリカ

戦争・紛争
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南スーダン、「人災」による飢饉で600万人の生命が危機に南スーダン北東部マバンの難民キャンプで、マッサージを施される障がいがある子ども（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN
【5月5日 AFP】南アフリカの慈善団体は5日、飢饉（ききん）に見舞われている南スーダンやその周辺国で、年末までに計600万人の命が危険にさらされる可能性があると警告した。一方で国際社会は、最悪の事態を防ぐために必要とされる44億ドル（約4940億円）の支援金の調達に苦慮している。

　慈善団体「ストップ・ハンガー・ナウ・南アフリカ（Stop Hunger Now Southern Africa）」の代表、サイラ・カーン（Saira Khan）氏は、国際社会が南スーダンに支離滅裂な対応をしているため、数百万人の命が脅かされていると警鐘を鳴らした。

　カーン氏は「非常に暗たんたる状況だ。多くの非政府組織（NGO）や各国政府には、何をする必要があるかという点について多くの混乱がみられる」と指摘。「その地域は困難に直面しており、われわれが何もしなければ、飢餓によって年末までに600万人を死なせることになる」と述べている。

　今年2月、南スーダンと国連（UN）は、同国北部のユニティー（Unity）州を中心とする複数の地域で飢饉が発生していると公式に宣言。国連の担当者らは、避けることもできた「人災だ」と述べていた。

　2011年にスーダンからの独立を勝ち取った南スーダンは、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領による権力争いが2013年12月、内戦にまで発展。これまでの死者は数万人に上り、350万人が避難を余儀なくされた。 (c)AFP/Gregory WALTON
1253：チバＱ：2017/05/06(土) 23:25:06: http://www.afpbb.com/articles/-/3126877
西サハラ和平交渉再開に期待、国連安保理全会一致で決議採択
2017年04月30日 15:34　発信地：国連本部/米国
【4月30日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は28日、西サハラ（Western Sahara）問題の解決に向けた和平交渉の再開に向けた決議を全会一致で採択した。

　国連のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）報道官によると、西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」が27日から28日にかけてモーリタニア国境に近いゲルゲラット（Guerguerat）地区から撤退したことを、国連監視団の軍事要員が確認した。

　モロッコ政府がこの地域で舗装道路の建設を始めたことを受け、ポリサリオ戦線は昨年、ゲルゲラット地区に新たな軍事駐屯地を設置。すぐ近くにモロッコ軍の駐屯地があるため緊張が高まったが、モロッコは今年2月、国連の求めに応じてこの地域から撤退していた。

　国連安保理は、新たな和平イニシアチブと、1991年からモロッコとポリサリオ戦線の停戦監視を主な任務としている国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO、450人規模）による平和維持活動（PKO）の1年延長を認める決議を、全会一致で採択した。

　モロッコのナッセール・ブリタ（Nasser Bourita）外相は29日、記者団に対し、ポリサリオ戦線の撤退と安保理決議を歓迎する意向を示した一方、モロッコ政府として引き続き事態を注視していく考えを明らかにした。

　ポリサリオ戦線を支持してきたアルジェリアのラムタン・ラマムラ（Ramtane Lamamra）外相は、この決議は西サハラの「（和平）プロセスを再開させる外交的成果」だとする声明を発表した。
1254：チバＱ：2017/05/06(土) 23:25:48: http://www.afpbb.com/articles/-/3127361
ソマリア政府、会計検査長官を解任国土再建相の射殺受け
2017年05月06日 17:21　発信地：モガディシオ/ソマリア
【5月6日 AFP】ソマリア政府は5日、公共事業・国土再建相が会計検査長官の警護官らに誤って射殺されたとされる事件を受けて、会計検査長官を解任した。

　アバス・アブドラヒ・シラジ（Abbas Abdullahi Siraji）公共事業・国土再建相（31）は今月3日、大統領府前で車に乗っていたところを警護官らに射殺された。

　首相府は緊急閣僚会議の後に声明を出し、ヌール・ジメール・ファラー（Nur Jimale Farah）会計検査長官を解任すると発表した。

　ファラー長官は解任を拒否するとともに、内閣は議会の承認がなければ自身を解任することはできないと報道陣に述べた。一方、逮捕された容疑者3人が自身の警護隊の一員であることを認めた。

　声明によると、ファラー長官と警察署長はシラジ氏射殺事件に関して3人を逮捕し、捜査を進めていると内閣に報告していた。

　射殺事件の全貌はいまだ明らかになっていない。

　複数の治安当局者は、ファラー氏の警護官がシラジ国土再建相の車を、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al Shabaab）の自動車爆弾ではないかと恐れて発砲したのではないかと示唆している。

　首都モガディシオ（Mogadishu）では多くの政府当局者、富裕層、外国人が武装したボディーガードを連れて車を乗り回しているが、そのようなボディーガードは神経を張り詰めており、むやみに発砲することも多い。

　アルシャバーブの戦闘員らが政府当局者を標的とした爆弾攻撃や暗殺が繰り返されている状況であるため閣僚自ら車を運転することはめったになく、シラジ氏が戦闘員と誤認されてしまった可能性も大いにある。

　シラジ氏はソマリア生まれだが、世界最大級の難民キャンプ、ケニアのダダーブ（Dadaab）で成長し、教育を受けた。昨年議員に当選し、今年2月に閣僚となったばかりだった。

　25年にわたる内戦と無政府状態に苦しむソマリアで、シラジ氏のサクセスストーリーは大勢を鼓舞するものとみられていた。このため同氏の死はソーシャルメディアなどで広く惜しまれている。(c)AFP
1255：チバＱ：2017/05/08(月) 06:11:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3127392
ボコ・ハラム、拉致少女82人解放収監者と交換ナイジェリア
2017年05月07日 10:21　発信地：アブジャ/ナイジェリア
【5月7日 AFP】ナイジェリア政府は6日、3年前にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」に拉致された女子生徒200人以上のうち82人が収監者との交換で解放されたと発表した。

　大統領のツイッター（Twitter）アカウントは「当局が拘束しているボコ・ハラムの容疑者の一部との交換で、今日82人の少女が解放された」と述べ、少女らは7日に首都アブジャ（Abuja）に移動し、ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領と面会する予定だと明らかにした。また治安機関や、交渉を仲介したスイス政府と赤十字国際委員会（ICRC）に謝意を示した。

　釈放されたボコ・ハラムの容疑者の人数や氏名などは明らかにされていない。

　ナイジェリアの上院議員で以前ボコ・ハラムとの交渉に加わっていたシェフ・サニ（Shehu Sani）氏はAFPに対し、今回解放された少女らの健康状態は「おおむね良好だ」と語った。交渉は3～4か月にわたって行われ、当初は少女50人を解放する方向で話し合われていたが、その後、人数が増えたという。政府は今後、依然として捕らわれている少女らの解放を求めて交渉を続けていくと同氏は述べた。

■事件発生から3年

　ボコ・ハラムは2014年4月14日、北東部チボク（Chibok）の学校から女子生徒276人を拉致した。その後数時間内に57人が自力で逃げ出したが、残り219人の拘束は続いた。赤十字国際委員会とスイス政府が仲介したボコ・ハラムとナイジェリア政府の交渉によって昨年10月に21人が解放された。他に3人がナイジェリア軍に発見あるいは救出されている。捕らわれている間に出産した少女たちもいる。

　ナイジェリア北東部に厳格なイスラム国家の樹立を目指して蜂起したボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者は、ビデオメッセージで少女たちはイスラム教に改宗したと主張した。2009年以降、ボコ・ハラムの暴力の犠牲となり死亡した人は少なくとも2万人に上っている。

　少女200人以上を拉致という前代未聞の暴挙に世界は怒りの声を上げ、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人（当時）やハリウッドスターたちも解放を訴えた。

　事件発生から3年を迎えた先月、拉致された少女らの親やその支援者らは、この状況は「終わりのない悪夢」だと語っていた。(c)AFP/Ola AWONIYI with Aminu ABUBAKAR in Kano
1256：チバＱ：2017/05/09(火) 21:26:30: https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/030/069000c
ナイジェリア

大統領に健康不安説　３週連続閣議欠席

毎日新聞2017年5月8日 21時44分(最終更新 5月8日 22時58分

　ナイジェリアのブハリ大統領（７４）が３週連続で閣議を欠席し、健康不安説が流れている。政府は打ち消しに躍起だが、詳しい病状を明らかにせず、退陣や休職を求める声が高まっている。

　ブハリ氏は７日、イスラム過激派ボコ・ハラムに拉致されていた女子生徒らと面会。５日の金曜礼拝に続いて公の場に姿を見せたが、７日夜、医療検査のためロンドンへ向かった。１月下旬にも英国での検査名目で休暇を取り、当初は１０日間の予定を２度延長。３月上旬に帰国するまで１カ月半不在が続いた。【ヨハネスブルク】
1257：チバＱ：2017/05/10(水) 22:18:42: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170510k0000e030249000c.html
南スーダン大統領、政府軍参謀長を解任　追放との見方も
22:03朝日新聞

　内戦が続く南スーダンで９日、キール大統領が政府軍のマロン参謀長を解任した。マロン氏は、内戦のきっかけとなった昨年７月の政府軍と反政府勢力の戦闘で、政府軍を率いた実力者。内戦の行方に影響を及ぼす可能性もある。ＡＰ通信などが伝えた。

　ＡＰなどによると、解任は９日夜、国営テレビで発表された。政府は「通常の交代」としているが、軍に強大な影響力を持つようになったマロン氏を、キール氏が「追放」したとの見方も出ている。

　南スーダンでは今年２月、軍幹部らが現政権を非難して相次いで辞任。一部は新たに反政府勢力を組織して政府軍と戦闘を続けており、混乱は深まる一方だ。日本の自衛隊は首都ジュバで国連平和維持活動に参加しているが、５月末に撤収する方針。（カンパラ＝三浦英之）

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5B4HSMK5BUHBI01K.html
:03朝日新聞

　内戦が続く南スーダンで９日、キール大統領が政府軍のマロン参謀長を解任した。マロン氏は、内戦のきっかけとなった昨年７月の政府軍と反政府勢力の戦闘で、政府軍を率いた実力者。内戦の行方に影響を及ぼす可能性もある。ＡＰ通信などが伝えた。

　ＡＰなどによると、解任は９日夜、国営テレビで発表された。政府は「通常の交代」としているが、軍に強大な影響力を持つようになったマロン氏を、キール氏が「追放」したとの見方も出ている。

　南スーダンでは今年２月、軍幹部らが現政権を非難して相次いで辞任。一部は新たに反政府勢力を組織して政府軍と戦闘を続けており、混乱は深まる一方だ。日本の自衛隊は首都ジュバで国連平和維持活動に参加しているが、５月末に撤収する方針。（カンパラ＝三浦英之）
1258：とはずがたり：2017/05/11(木) 09:45:23: 米、ドル高けん制へ＝北朝鮮制裁で連携―Ｇ７
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170511X036.html
02:02時事通信

　【ワシントン時事】米政府高官は１０日までに、イタリア南部バーリで１２、１３両日に開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、トランプ政権が目指す貿易赤字削減に向け、輸出が不利になるドル高を改めてけん制する考えを明らかにした。核開発を進める北朝鮮などに対する制裁強化では、Ｇ７の連携を呼び掛ける。

　ムニューシン財務長官のＧ７参加は初めて。財務省によると、ムニューシン氏はトランプ政権が４月末に打ち出した税制改革案のほか、規制緩和、インフラ投資計画などの実現で成長を目指す方針を説明する。
1259：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:54:54: まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ
A Soviet-Style Collapse
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7564.php
2017年5月11日（木）10時00分
アンダース・アスルンド（大西洋協議会シニアフェロー）

＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞

南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。

原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。

14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。

ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経済政策だ。

石油の輸出で潤っていた当時のソ連政府は、この調子なら奇跡を起こせる、自分の国には経済学の法則など当てはまらないと信じた。そして見境なく歳出を膨張させた。先のことなど考えなかった。

今のベネズエラ政府はマルクス・レーニン主義を標榜してはいない。しかし愚かしい経済政策を進めているという点では当時のソ連指導部と大差ない。主食のパンや肉など基本物資の価格統制を維持し、そのために必要な巨額の補助金も石油収入で賄えると信じ切っていた。

3年前の夏以降、原油価格は半分以下の水準に下がった。そのため収入が減っても政府は手を打たず、原油の増産もしなかった。石油業界を牛耳る国営のベネズエラ石油公社（PDVSA）に増産能力がなかったからだ。それでも政府は財政赤字を解消する方向へ舵を切らず、80年代末のソ連と同じ愚行を続けて破滅に向かっている。

ソ連も、末期には財政赤字が急増していた。86年にはGDPの６％を超え、91年にはGDPの3分の1に達した。輸入品の支払いに充てる外貨準備が減ると紙幣を増刷して国庫の赤字を埋めたものだ。必然的にインフレが激しく高進した。

どうやらベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も、ソ連と同じ財政・金融政策に固執しているようだ。もはや補助金支給の原資はない。しかも事態は悪化する一方だ。

迫るハイパーインフレ
このまま紙幣の増刷を続ければ、やがてハイパーインフレに襲われる。既にインフレ率は年700％とされ、月間50％以上と定義される公式のハイパーインフレに近づいている。

歴史的には、ハイパーインフレの事例は少ない。ジョンズ・ホプキンズ大学応用経済学教授のスティーブ・ハンキーによると、世界史上まだ56例しかなく、その半数が共産主義体制の崩壊に伴う現象だった。ソ連を構成していた15共和国の全てがソ連崩壊時に経験したという。

ハイパーインフレは国民の士気をくじく。いくら働いても意味はないと感じさせてしまう。稼いだ金額に見合う買い物ができないから、労働意欲が湧くはずもない。一方で目先の利く商人は、安全資産の商品や不動産の思惑買いに走る。

結果としてGDPは急激に縮小し、財政の安定が回復しない限り減少の一途をたどる。ソ連ではおそらく91年にGDPが10％ほど減り、ソ連崩壊にかけての88～95年に原油生産は半減した。ベネズエラでも似たようなことが起きているようだ。

ソ連政府は通貨ルーブルの法定平価を非現実的に高く設定しようとした。闇レートの5倍くらいの高さだった。目的は、国民に「豊かさ」の錯覚を抱かせることにあった。だがそのためには食品などと同様に、外貨の購入に国費をつぎ込む必要があった。だから歳出が増えて財政赤字は膨張し、通貨の闇レートは急降下した。
1260：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:55:09: >>1259-1260
やがて国民は闇レートこそ現実の相場だと思い知るようになる。91年12月、ついにソ連崩壊という時点で、ロシア人の月収は米ドル換算で平均6ドルという悲惨な状況だった。今のベネズエラもその方向に進んでいる。

ソ連では同時に対外債務も急増した。今のマドゥロ政権同様、可能な限り多くを可能な限り長期で借りた。貸し手は主として外国政府。ベネズエラの場合、最大の貸し手は中国だ。そして借金を返せない現実を認めず、少しずつ返済を続け、それだけ赤字を増やしている。

もちろんソ連との違いはある。ベネズエラは複数の共和国を抱える連邦国家ではない。愚かな経済政策を採用してはいるものの、共産主義を掲げてはいない。国内にはまともな野党勢力があり、教育水準の高いエリート層もいて、ソ連よりずっと開放性が高い。

それでもベネズエラはソ連経済と同じ末路をたどる恐れがある。仮にマドゥロが政策の不備を認めて方針転換を図ろうとすれば退陣を迫られる。おとなしく辞任はしないだろうから、危機は深まる一方だ。

平穏な政権交代が望めなければ、国民が力でマドゥロ政権を倒すか、大統領が国外へ逃亡する事態もあり得る。あるいは外貨準備を使い果たし、対外債務についてデフォルト（債務不履行）に陥る。つまり何も輸入できなくなり、通貨ボリバルはただの紙くずと化す。

いずれにせよ、マドゥロ政権は長続きしない。多くの国民が辛酸をなめる事態を回避するための対策を講じないまま、遠からず権力の座を追われる。

後継政権が登場したところで選択肢は少ない。極端な経済危機に対しては政策の選択肢などほとんどないものだ。大事なのは予算の均衡を実現すること。短期的に税収増は望めないから、歳出を削減する。決め手は物価補助金の撤廃だ。対外援助も切れば、政府の収支は均衡するかもしれない。

為替レートも変動制であれペッグ制であれ、市場に適合させるべきだ。外貨準備も回復させなければならない。そのために迅速に対応できる唯一の国際機関はIMFだ。ただしIMFの要請に従ってベネズエラ政府がマクロ経済改革に応じることが条件となる。加えて国際社会の協力を得て、債務のリストラに取り組むことも必要だ。

ソ連の状況は、ベネズエラよりずっと困難だった。15の共和国がそれぞれ独立し、独自の通貨を持つ必要があった。それにしても、財政を安定させるまでに費やした7年の歳月は長過ぎた。新生ロシアが苦しいときに、西側諸国は支援を出し渋った。だからその後のロシアは西側から離反していった。

ベネズエラ改革は抜本的かつ迅速であるべきだし、欧米諸国は全面的に財政支援をするべきだ。マドゥロ政権の崩壊は決してきれい事では済まない。だが避けられるものでもない。

政治的な見通しはなかなか立てにくいとしても、深刻な経済危機の行く末は火を見るよりも明らかだ。次の政権が迅速に、正しい政策を実行できるかどうか。時間は限られている。

[2017年5月16日号掲載]
1261：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:22:36: ロシアに「だまされた」米政府、会談写真公開に怒り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000000-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 5/12(金) 4:40配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開したことを受け、米政府内から怒りの声が上がっている。

【写真7枚】ロシア外務省が公開した会談の写真

　一連の写真には、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信（TASS）が配信し、世界中のメディアに掲載された。

　米国は数か月前、昨年の大統領選挙干渉を理由にロシアに制裁を科したばかりで、手厚い待遇で行われた会談は、それだけでもロシア政府にとって大きな外交上の成果とみられていた。

　さらに写真が公になったことで、ロシアが外交上の勝利を収め、トランプ政権の裏をかいたとの見方が生まれた。ホワイトハウス当局者らは、写真公開は信頼への裏切りだとして、怒りを表している。

　当局によれば、トランプ、ラブロフ両氏の会談は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、モスクワ（Moscow）で最近行ったレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官との会談の見返りとして要請していた。

　ホワイトハウス側には、ロシアの公式カメラマンが同席すると伝えられたが、写真は記録のためであり、必ずしも公開はされないとの意向が暗に示されていた。

　ある側近は会談の直後に「われわれの公式カメラマンと、相手側の公式カメラマンが同席した。それだけだ」と述べていたが、写真が国営通信を通じて世界中に広まると、ホワイトハウス側はロシア政府にだまされたと激怒。2人の当局者が、写真を公開するとは聞いていなかったと認めた。

　米上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）は11日に開いた公聴会で、国家安全保障局（NSA）のマイケル・ロジャーズ（Michael S. Rogers）局長に対し、ロシア側カメラマンの大統領執務室への入室を認めたことにより、サイバー手段での侵入を受ける可能性があったかについて追及。同局長は、事前に意見は求められなかったと証言した。【翻訳編集】 AFPBB News