国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1115：チバＱ：2016/11/25(金) 22:40:10: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161125X756.html
新和平合意、賛否半ば＝国民投票には諮らず―コロンビア
14:31時事通信

　【サンパウロ時事】コロンビアのサントス大統領は２４日、同国最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）のロンドニョ（通称ティモチェンコ）最高司令官と、新和平合意に署名した。国民投票には諮らず、和平賛成派が多数を占める議会で承認される見通し。サントス氏が当初掲げた国民投票で信任を得る機会はなく、新和平合意は賛否半ばする中で正式に成立することになりそうだ。

　「和平は１分も先延ばしできない」「議会は国民の代表だ」。首都ボゴタでの和平署名式で、サントス氏は国民投票を経ず合意承認を取り付ける理由を説明した。政府軍は先週、偶発的衝突で、停戦協定を結ぶＦＡＲＣの戦闘員２人を殺害。半世紀にわたる内戦の終結を急ぐサントス氏の表情には「和平協議が長引けば停戦が崩れ、内戦に逆戻りしかねない」という焦りが浮かんでいた。

　政府とＦＡＲＣは９月に和平で合意したが、合意反対を訴えるウリベ前大統領らの抵抗に遭い、１０月の国民投票で合意は否決された。サントス氏とＦＡＲＣは和平案の一部修正を余儀なくされ、今月１２日にようやく新和平案策定にこぎつけた。

　それでも、ウリベ氏らは新和平案に納得しなかった。ＦＡＲＣ幹部の政治参加を規制しなかったことなどを指摘して、「われわれの主張が反映されていない」と猛反発。自身に有利な議会で強行突破を図ろうとするサントス氏を「再び国民投票で信を問わないのは民主主義への冒涜（ぼうとく）だ」と批判し、溝が広がった。

　徹底抗戦を訴えるウリベ氏の陣営は、２０１８年の大統領選で合意反対を訴える候補者の擁立を目指しているとされる。連続再選が禁じられているサントス氏は出馬しないものの、選挙戦で新和平合意の是非が争点になるのは確実。ノーベル平和賞を受賞するサントス氏に、国民が事実上の審判を下す機会となりそうだ。
1116：チバＱ：2016/11/26(土) 21:57:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000061-jij-int
希代のカリスマ革命家＝世界各地の左翼に影響―フィデル・カストロ氏
時事通信 11/26(土) 17:28配信

　希代のカリスマ革命家がついに逝った。

　米フロリダ半島まで約150キロと目と鼻の先の小さな島国キューバで社会主義革命を成し遂げ、米国と対峙（たいじ）したフィデル・カストロ氏。暗殺未遂事件は600回を超える。革命政権を維持しつつ、天寿を全うしたこと自体、驚異的だった。

　「歴史は私に無罪を宣告する」。カストロ氏が生前残した数々の情熱的な演説の中で最も有名な言葉だ。1953年、親米のバティスタ政権による圧政に抵抗し、若き弁護士カストロ氏は同志らとモンカダ兵営襲撃を敢行した。失敗し拘束されると、自らを裁く公判で類いまれな弁舌を発揮。法廷を「革命プロパガンダ」の舞台に変えた。多くの同志を束ねる求心力、人を引き込む雄弁と情熱。国際社会でも比類のない存在感を持つ指導者だった。

　反米の旗手として、中南米を中心に世界各地の左翼勢力の精神的な支えだった。盟友の故チャベス・ベネズエラ大統領ら強硬な反米左派だけでなく、ブラジルなど穏健左派政権にも多大な影響を与えた。「米国の制裁には100年でも耐えられる」と豪語して制裁を耐え抜き、アフリカへの「革命の輸出」を進めて、非同盟諸国をけん引した。

　圧倒的な指導力で推し進めた革命には副作用もあった。中南米では珍しく非識字者がほぼ皆無という高い教育水準、海外に「輸出」できるほど高度な医療サービスを実現したものの、1991年のソ連崩壊後は、東側陣営への砂糖輸出に頼っていた単一的経済が悪化。経済は長く低迷し、閉塞（へいそく）感の強まったキューバからは亡命・脱出者が続出した。

　後を継いだ実弟ラウル・カストロ現国家評議会議長は立て直しに向けて、米国との国交回復や、市場原理を部分的に導入する経済の段階的自由化を余儀なくされた。

　政界引退後も、国営メディアを通じて国際情勢を精力的に論じ、「帝国主義」に対抗する姿勢が色あせることはなかった。「革命か死か。勝利の日まで」のスローガンに象徴される強烈な革命思想。その精神は、欧米の影響下に入るのを嫌う人々の心を今も鼓舞し続けている。
1117：チバＱ：2016/11/26(土) 22:05:18: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1611260040.html
【カストロ前議長死去】弟・ラウル議長、震える声で深夜の発表…静まり返るハバナ市内
20:04産経新聞

　【ニューヨーク＝上塚真由】フィデル・カストロ前国家評議会議長の訃報は、弟のラウル・カストロ議長によって世界に発信された。キューバでは深夜に発表されたこともあり、ハバナ市の反応は静かだったが、「尊敬する指導者を亡くして悲しい」と米メディアのインタビューに答える市民の姿もみられた。

　「親愛なるキューバ国民よ。深い悲しみとともに、お知らせしなければならない」

　ラウル氏は２５日深夜、キューバ国営テレビを通じて兄のフィデル氏の死去を発表。緑色の軍服に身をつつみ、執務室とみられる部屋でひとりカメラに向かい、震えるような声で文書を読み上げた。最後は「勝利に向かって、常に」という革命のスローガンで締めくくった。

　ロイター通信によると、ハバナ市内は２５日夜、目立った混乱はなく、静まり返っていたという。発表が深夜だったため、多くの市民がフィデル氏の訃報を知らない可能性もある。

　同通信によると、同市内の学生は「とても動揺している。世界中から尊敬され愛されている人だ」と語った。米ＣＮＮテレビは、「尊敬している指導者の死は悲しく、受け入れがたい」などと語る市民の声を伝えた。発表を受け、当局が市内のナイトクラブを閉鎖したという報道もある。

　一方、キューバから政治亡命してきた移民が多く住む米フロリダ州マイアミでは大勢の人が路上に集まり、カストロ時代の終焉（しゅうえん）に歓喜した。人々はキューバの国旗などを振り回し、市内を練り歩いた。米メディアに対し、「自由がようやく訪れる」と叫ぶキューバ系移民の姿もみられた。
1118：チバＱ：2016/11/27(日) 23:52:06: http://www.sankei.com/world/news/161126/wor1611260061-n1.html
2016.11.26 23:43
【カストロ前議長死去】
カリブ海の「赤い植民地」に君臨…反米にのめり込み、あまりに重い負の遺産　
１９６０年５月、釣り大会「ヘミングウェー・カップ」で優勝し、ヘミングウェー（右）と並んで優勝杯を持つフィデル・カストロ首相（ＡＰ）
１９６０年５月、釣り大会「ヘミングウェー・カップ」で優勝し、ヘミングウェー（右）と並んで優勝杯を持つフィデル・カストロ首相（ＡＰ）

　ヒゲ面に軍服姿。「社会主義か死か」というスローガンそのままの姿で、カリブ海の革命政権を率いたキューバの前国家評議会議長フィデル・カストロが死去した。

　農園主の家庭に生まれ、弁護士となりながら、親米バティスタ政権の打倒に身を投じて頭角を現した。蜂起の失敗、投獄、メキシコ亡命という苦節を経て、チェ・ゲバラらと祖国へ再上陸し、キューバ革命は成功した。

　カストロを反米の闘士と持ち上げる声は根強い。だが、英国の歴史家リチャード・ゴットは、著書「キューバ－新たな歴史」で、「キューバはスペイン、米国、そしてソ連による植民地支配を経た世界でもまれな国」と言い切る。

　２０世紀初頭のキューバ独立からバティスタ政権崩壊まで、米国は首都ハバナの政治と精糖業などの主要産業を支配した。革命政権は６０年に米国資産を接収。米側は６１年の国交断絶やピッグズ湾事件などの政権転覆工作、そして長期にわたる経済封鎖を打ち出し、厳しい対立を続けた。

　反米主義にのめり込むあまり、カストロはモスクワの対米戦略に祖国を差し出した。ソ連の弾道ミサイル配備に端を発したキューバ危機（６２年）はその典型であり、東西冷戦下の代理戦争となったアンゴラ内戦への派兵も同様だ。

　２００１年９月、カストロは演説を「祖国か、さもなくば死か。われわれは勝利する」という情熱的な言葉で締めくくった。だが、その長期独裁政権はソ連への忠誠と引き換えに約束され、冷戦崩壊後は反対勢力を抑えることで走りきったにすぎない。本質はカリブ海の革命家というより「赤い植民地」の総督ではなかったか。

　大量のキューバ難民という「棄民」を生んだ国内運営の行き詰まりにも、カストロは在任中、政治の民主化を拒んだ。実弟の現国家評議会議長、ラウル・カストロへの権力移譲は血縁主義との批判を免れない。カリスマ性なき後継政権は、積み残された政治、経済の改革に取り組まざるを得ない。カストロの負の遺産はあまりにも重い。＝敬称略

（元ワシントン支局長　山本秀也）
1119：チバＱ：2016/11/28(月) 00:22:04: http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/030/114000c
スイス国民投票

「脱原発」加速は否決

毎日新聞2016年11月27日 23時11分(最終更新 11月28日 00時13分)
【ローマ福島良典】スイスで２７日、「脱原発」の加速の是非を問う国民投票が実施され、賛成４５．８％、反対５４．２％の反対多数で否決された。可決されれば、国内にある原発５基のうち３基が来年末までに稼働停止となり、２０２９年に脱原発が達成される予定だった。

　２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、スイス政府は国内の原発５基の稼働を段階的に停止し閉鎖する方針を発表したが、脱原発への具体的な日程は決まっていない。

　このため、左派・緑の党は、原発の新規建設を禁じると共に運転期間を最長４５年に限定する構想「計画的な脱原発」を提案し、国民投票実施に必要な署名を集めた。

　スイスの総発電量に占める原発の割合は約３３％。政府や産業界は、脱原発を急げば再生可能エネルギーの生産が追いつかず、ドイツやフランスからの電力輸入が増えることなどを理由に緑の党の構想に反対していた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/030/114000c#csidx4ef1c69b9427504b4ec426fb3fa19ab
Copyright 毎日新聞
1120：チバＱ：2016/11/28(月) 18:59:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800555&g=int

民兵率いる「王」拘束＝警察と衝突で５５人死亡－ウガンダ
ウガンダのムセベニ大統領＝９月１９日、パリ（ＥＰＡ＝時事）

　【カンパラＡＦＰ＝時事】ウガンダ警察によると、西部カセセで２６日、治安部隊と武装勢力が衝突し、５５人が死亡した。警察は２７日、内陸部で一部が独立を目指す「ルウェンズルル王国」の宮殿に踏み込み、武装勢力の黒幕と見なす王国トップのムンベレ王を逮捕した。
　「ルウェンズルル王国」はウガンダとコンゴ（旧ザイール）にまたがる山岳民族の一団で、１９６２年に独立を宣言したことがある。ウガンダ軍を相手に戦闘を続け、８２年に地方自治と引き換えに降伏した。
　警察報道官によると、ムンベレ王の「近衛兵」が手製の手投げ弾を巡回中の治安部隊に投げ、戦闘が始まった。警官１４人と近衛兵を含む武装勢力４１人が死亡した。武装勢力は、コンゴ領内も含む独立国家の創設を住民に説いて回っていた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800582&g=int

コンゴ民族紛争で３４人死亡＝ナンデ人民兵がフツ人攻撃
　【ゴマ（コンゴ）ＡＦＰ＝時事】民族紛争が続くコンゴ（旧ザイール）東部の北キブ州で２７日、ナンデ人の民兵らがフツ人の村にある避難民キャンプを襲い、少なくとも３４人が死亡した。地元当局が明らかにした。
　ナンデ人の民兵集団は「マイマイ・マゼンベ」と名乗っている。「コンゴ軍の陣地をまず攻撃し、別動隊が住民を襲い、銃や刃物で次々殺した」（当局者）。地元人権団体は「民兵がフツ人を探しては殺し、村に放火した」と訴えた。軍関係者は「軍が介入しなければ死者はもっと増えていた」と強調している。（2016/11/28-17:24）
1121：チバＱ：2016/11/29(火) 22:08:52: http://www.afpbb.com/articles/-/3109533?cx_part=txt_topics
ハイチ、やり直しの大統領選第1回投票の暫定結果発表モイーズ氏が当選
2016年11月29日 17:14　発信地：ポルトープランス/ハイチ
【11月29日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチの暫定選挙委員会は28日、27人が立候補した今月20日投票のやり直し大統領選の第1回投票の暫定結果を発表し、ミシェル・マルテリー（Michel Martelly）前大統領が推す実業家のジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）氏が得票率55.67％で当選したと明らかにした。

　ハイチの大統領選では、第1回投票で過半数の票を獲得した候補者がいれば、この時点でその候補者が当選となる。

　2位は野党LAPEHのジュード・セレスタン（Jude Celestin）氏（得票率19.52％）、3位はモイーズ・ジャン・シャルル（Moise Jean Charles）氏（同11.04％）、4位はマリーズ・ナルシス（Maryse Narcisse）氏（同8.99％）だった。

　ハイチの法律では、開票結果に不服のある候補者は12月29日に予定されている正式発表までに選挙裁判所への申し立てを行うことができることになっている。

　今回の選挙はハイチの憲法秩序を回復させる上で重要なステップだった。大統領選の第1回投票は昨年10月に行われたが、独立委員会が大規模な不正があったと認定し野党が抗議したことを受けて選挙結果は無効とされた。

　その後マルテリー前大統領は任期満了を迎えたが憲法の規定により後継大統領に権力を委譲することができず、議会は今年2月にジョスレルム・プリベール（Jocelerme Privert）上院議長を暫定大統領に選出。プリベール暫定大統領の任期は120日間とされていたが、情勢不安と政治的内紛により大統領選は遅れた。

　今年10月9日に大統領選が行われることになったものの、その数日前に大型ハリケーン「マシュー（Matthew）」が上陸したため再び延期されていた。(c)AFP
1122：チバＱ：2016/11/29(火) 22:10:38: http://www.afpbb.com/articles/-/3109563
ビー玉をドラム缶に落として投票へ、ガンビア大統領選
2016年11月29日 18:04　発信地：バンジュール/ガンビア
【11月29日 AFP】12月1日に大統領選が行われる西アフリカの小国ガンビアで28日、投票所での不正行為を防ぎ、文字が読めない有権者でも投票がしやすいビー玉を使った投票方法が公開された。

　ガンビアの独立選挙管理委員会（IEC）は首都バンジュール（Banjul）で記者会見を開き、大統領候補3人に割り振られる金属製のドラム缶を披露した。

　投票所で有権者はカーテンで仕切られた投票スペースに入り、各候補者別に党の色とロゴマークが塗られたドラム缶の一つにビー玉を落とす。その後ベルが鳴り、投票が終わったことを知らせる仕組みとなっている。ドラム缶の底にはおがくず、又は砂がまかれ、ビー玉が弾む音は出ないようになっている。

　IECのマレ・サラ（Malleh Sallah）副委員長は「新しい投票システムはユニークで、われわれはとても誇りに思っている」と述べ、60年前にはこの方法が考案されていたと説明した。またIEC関係者らは、この投票システムを利用すれば、不正投票を防ぎ、文字が読めない有権者も投票がしやすくなり、1人1票の原則が守られると述べた。

　ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領は1日の大統領選で5期目を目指しているが、野党候補への支持が空前の規模で拡大している。ガンビアの有権者人口は約88万人。(c)AFP
1123：チバＱ：2016/11/30(水) 19:50:12: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161130k0000e030178000c.html
＜ジンバブエ＞新札発行「米ドルと等価」インフレ再来懸念も
10:35毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ南部のジンバブエ政府は２８日、米ドルと等価の銀行券の発行を開始した。深刻な現金不足の緩和を狙った措置だが、市民の間では超インフレの再来を招くとの懸念が広がっている。

　ジンバブエでは、２００８年に年２億％の超インフレを経験し、１００兆ジンバブエドルという天文学的な数字の紙幣まで登場した。現在は無価値となった自国通貨を廃止し、代わりに米ドルや南アフリカのランドなどの外貨が使われている。

　ここ数年、失業率が９割に達するなど経済は破綻状態だ。貿易赤字から極端な外貨不足に悩まされており、中央銀行が「自国版米ドル」紙幣の導入を決めた。

　首都ハラレの看護師マザンガさん（３２）は、毎日新聞助手の取材に「米ドルと等価という建前がいつまで続くか」と心配し、年金生活の男性（６４）も「銀行券をもらったらすぐに使わないと紙くずになるかも」と話した。

　すでに価値の下落を見越して南アフリカ資本のスーパーが銀行券の受け取りを拒否し、米ドルでの支払いよりも価格を割高に設定する店もあるという。

　ＡＰ通信によると、ジンバブエの経済コンサルタントは銀行券の導入が進めば、近隣諸国からの輸入に頼る日用品の不足や物価の高騰を招く恐れがあると指摘。「輸入には外貨が必要で、闇市場で両替せざるを得ない。そうなれば必然的に銀行券の価値が下がる」との見方を示した。

　ジンバブエでは、世界最高齢の国家指導者ムガベ大統領（９２）が、３６年間にわたり実権を握り続けている。
1124：チバＱ：2016/12/01(木) 17:39:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000054-reut-s_ame
コロンビア議会、新和平合意を承認　52年の内戦に幕

ロイター 12/1(木) 13:33配信

［ボゴタ　３０日　ロイター］ - コロンビア下院は３０日、５２年にわたる内戦の終結を目指して政府と同国最大の左翼ゲリラ組織、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が署名した新たな和平合意を１３０対０で承認した。

上院では前日の２９日、７５対０で承認された。

合意成立により、ＦＡＲＣは６カ月以内に武装解除し、政党となる。

ウリベ前大統領は、依然としてＦＡＲＣに寛大すぎると反対した。

当初の和平合意が国民投票で否決された後、サントス大統領とＦＡＲＣのロンドニョ最高司令官は先週、新たな和平合意に合意した。
1125：チバＱ：2016/12/01(木) 18:57:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000035-mai-s_ame
＜コロンビア＞内戦終結の和平発効　下院も承認

毎日新聞 12/1(木) 11:23配信

【ハバナ朴鐘珠】コロンビア下院は１１月３０日、政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）の半世紀にわたる内戦を終結させる和平協定を承認し、和平合意が発効した。半年以内の革命軍の武装解除など法律の整備なしに進められる合意項目はただちに履行される。

　和平協定は９月に一度結ばれたが、承認の可否を問う１０月の国民投票で否決された。政府と革命軍は内容を一部修正し、国民投票ではなく上下両院に承認の判断を預けていた。

　上院（定数１０２）は２９日に賛成７５票、反対０票で協定を承認。反対派のウリベ前大統領が率いる野党は、採決を急ぐ政府の方針に抗議して投票を棄権した。３０日の下院（定数１６６）での採決は、賛成１３０票、反対０票で、ウリベ氏の野党などは上院と同様に棄権した。

　革命軍は１９６４年に創設された中南米最大のゲリラ組織。社会主義政権の樹立を目指して政府と抗争し、テロ行為や戦闘によって２２万人が犠牲になった。近年は戦闘が沈静化していたが、コカインの生産と密売に活動の軸を移していた。

　政府と革命軍は２０１２年にキューバとノルウェー政府の仲介で和平協議を開始。サントス大統領は和平協議を進展させた功績を評価され、今年のノーベル平和賞受賞が決まっている。

　◇コロンビア内戦

　社会主義政権樹立を目指し、１９６４年に創設された左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」などと政府軍が戦った内戦。革命軍は山岳地帯に潜伏しながら、公共施設のテロや身代金目的の誘拐を繰り返した。２００１年に日系企業の邦人副社長を誘拐（０３年、遺体発見）するなど邦人も標的にした。民間人を含む約２２万人が死亡し、約７００万人が避難民となった。
1126：チバＱ：2016/12/01(木) 19:00:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100776&g=int

和平履行は前途多難＝大統領選で国民が審判か－コロンビア
３０日、コロンビアの首都ボゴタで、政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の新和平合意を支持し、旗を掲げる男性（ＡＦＰ＝時事）

　コロンビア政府と同国最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が締結した新和平案が３０日、議会で承認された。半世紀に及ぶ内戦の完全終結へ、ＦＡＲＣの武装解除や和平履行のための法整備が今後、本格化する。しかし、課題は山積。反発を強めるウリベ前大統領ら和平反対派が、２０１８年の大統領選に向けて勢いを盛り返す可能性もある。
　長年、辺境の山間部を拠点に武力紛争に携わってきたＦＡＲＣメンバーの社会復帰には、多くの困難が予想される。復帰プログラムがうまく機能しなければ、社会生活になじめず麻薬組織に加わったり、武器を国連監視団に引き渡さず横流ししたりする事態が起き得るためだ。和平プロセスが適切に履行されるか、政府は監督能力が問われる。（2016/12/01-18:20）
1127：チバＱ：2016/12/01(木) 21:32:55: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161202k0000m030083000c.html
＜コロンビア和平＞米の影響力低下　関与強める中国
20:46毎日新聞

　【ワシントン会川晴之、北京・石原聖】政府と左派ゲリラの和平協定が１１月３０日に発効したコロンビアでは、中南米を「裏庭」と見なす米国も積極的に政府側を支援してきた。だが、中南米全体では米国の影響力は相対的に縮小しつつあり、トランプ次期米政権では中南米政策の優先順位の低下も懸念される。一方、中国首脳は南米訪問を繰り返すなど関与を強めている。

　オバマ米大統領は就任直後の２００９年４月、トリニダード・トバゴで開かれる米州機構（ＯＡＳ）首脳会合を前に、中南米諸国との関係を立て直す考えを表明した。断交や経済封鎖などのキューバ政策は「過ち」と謝罪するなど、「低姿勢路線」を打ち出した。

　だが１１年にはベネズエラの反米左派チャベス政権が主導して、米国とカナダを排除した「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）を設立するなど、一時的に反米の動きが盛り上がった。

　来年１月に就任するトランプ次期米大統領は、メキシコなどからの不法移民排除を主張。オバマ氏が昨年、５４年ぶりに国交回復を果たしたキューバとの国交断絶に言及するなど、対中南米強硬姿勢をにじませる。

　二村久則・名古屋大名誉教授（国際関係論）は「トランプ氏が選挙戦で訴えたメキシコ国境の壁建設などを強行すれば、中南米で反米左派勢力が勢いを盛り返す可能性がある」と指摘する。米政府関係者や専門家には「中南米との関係が希薄化し中国の進出が進む」との見方もある。

　一方、中国は、アジア太平洋の経済一体化と通商ルール作りを主導するため、中南米での影響力向上を図る。

　習近平国家主席は１１月、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に合わせ、エクアドル、ペルー、チリの３カ国を公式訪問し、ペルー、チリとは自由貿易促進で一致した。

　習氏の中南米歴訪は１３年、１４年に次いで３度目。昨年も北京でＣＥＬＡＣとの閣僚級会合を初開催した。アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を推進するため、中南米諸国の取り込みを図る姿勢を明示している。
1128：チバＱ：2016/12/02(金) 17:56:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000014-jij_afp-int
南スーダンで「民族浄化」進行、国連の人権視察団が警告

ＡＦＰ＝時事 12/2(金) 11:22配信

【AFP＝時事】（更新）7月に和平合意が崩壊し治安状態が急速に悪化している南スーダンについて、現地を視察した国連人権理事会（UN Commission on Human Rights）の専門家チームは1日、「民族浄化が進行している」と警鐘を鳴らした。

【関連写真】避難民らから話を聞く国連の人権専門家ら

「既に南スーダンの複数の地域で、飢餓や集団レイプ、村々の焼き討ちといった方法を用いた民族浄化が確実に進行している」。国連人権理のヤスミン・スーカ（Yasmin Sooka）氏はこのように述べ、「国内各地、どこを訪れても村人たちは、土地を取り返すためなら血を流す覚悟ができていると話していた」「多くの人々が、もう後戻りできないところまで来たと言っていた」と警告した。

　スーカ氏ら国連の3チームは、南スーダンの現状を調査するため、ベンティウ（Bentiu）、マラカル（Malakal）、ワウ（Wau）など、戦闘が起きている地域を10日間かけて視察。集まった衝撃的な証言をもとに、国連人権理は南スーダンについて「破滅」の寸前にあるとの声明を発表した。

　首都ジュバ（Juba）で記者会見したスーカ氏は、「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ。国際社会には、これを阻止する義務がある」と訴えた。また、政府軍と反政府勢力の双方が戦闘員を集めており、子どもも含まれると指摘。乾季を迎えて今後さらに戦闘が激化するとの見通しを示した。

　2011年にスーダンから独立し「世界で最も若い国」となった南スーダンでは、2013年12月にサルバ・キール（Salva Kiir）大統領が政敵のリヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領（当時）を、クーデターを計画したと非難して解任。以降、キール大統領派の政府軍とマシャール派の反政府勢力との対立が続いている。

　昨年8月に和平合意が結ばれたものの、今年7月にジュバで大規模な戦闘が起きて以降、急速に治安が悪化。国内各地に暮らす64民族の間で暴力行為が急増している。【翻訳編集】 AFPBB News
1129：チバＱ：2016/12/02(金) 17:57:01: http://www.afpbb.com/articles/-/3108239?utm_source=yahoo&utm_medium=news
南スーダンで「大規模な残虐行為」の危険国連事務総長が警鐘

2016年11月17日 10:24　発信地：国連/米国

【11月17日 AFP】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は16日、政府軍と反政府勢力の戦闘が続く南スーダンについて「大規模な残虐行為が発生する非常に現実的な危険」があるとの認識を示した上で、同国に展開する国連の平和維持部隊は大量殺りくを阻止できないと警鐘を鳴らした。

　この日発表した国連安全保障理事会（UN Security Council）向け報告書の中で指摘した。安保理に対して、大量殺りくが起きた場合、国連はどのような行動を取る用意があるのかについて明確に規定する必要があるとも訴えている。

　潘氏は「南スーダンで大規模な残虐行為が発生する非常に現実的な危険があり、特にここ数週間はヘイトスピーチ（差別的な憎悪発言）や、民族対立の扇動が急速に広がっている」と警告。

　国連の平和維持部隊は市民を保護するために「必要なあらゆる手段」を講じるだろうが、「国連の平和維持活動（PKO）には大規模な残虐行為を阻止するだけの人員も能力も備わっていないことは明確に理解されなければならない」と指摘した。

　PKOの国連南スーダン派遣団（UNMISS）には兵士や警官計1万4000人近くが参加しているが、国連による最近の調査報告書では、7月に首都ジュバ（Juba）で発生した激しい戦闘で民間人を守れなかったことが明らかになっている。

　2011年にスーダンから独立した「世界で最も若い国」である南スーダンでは2013年12月以降、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領派とリヤク・マシャール（Riek Machar）前第1副大統領派との戦闘が続いており、これまでに数万人が死亡、250万人以上が避難を余儀なくされている。(c)AFP
1130：名無しさん：2016/12/03(土) 20:25:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000175&g=pol
カストロ氏追悼で大規模集会＝反米同盟首脳ら集結－キューバ

　【ハバナ時事】キューバ革命の指導者フィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け、首都ハバナで２９日、大規模追悼集会が開かれた。野球場ほどの大きさがある会場の革命広場は、式典開始前から駆け付けた多数の市民で埋まった。米国の「覇権」に抵抗を続けたフィデル氏の理念に共鳴する反米諸国をはじめ、各国の首脳や要人が式典に参加。革命の英雄の死を悼んだ。

　「フィデル万歳」の声が上がる中、集会では各国首脳らが順番に演説。反米路線を共に歩んできたエクアドルのコレア大統領は「われわれはフィデル氏が築いた道を受け継いでいく」と語り、会場から大きな拍手を浴びた。
　集会にはベネズエラ、ボリビア、ニカラグアなど中南米の反米諸国の指導者に加え、欧州やアフリカ諸国からも首脳らが駆け付け、連帯を表明した。中国やロシア、北朝鮮も特使を送り、日本からは古屋圭司日本・キューバ友好議員連盟会長が派遣された。
　市民らは、国旗やフィデル氏の写真を手に集会に参加。教師のロサリオ・オチュアさん（５３）は「フィデル氏は多くの遺産をこの国に残した。いつまでも、われわれの心の中で生き続ける」と話した。（2016/11/30-12:31）
1131：チバＱ：2016/12/04(日) 14:34:42: >>1122
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161203/Mainichi_20161203k0000e030171000c.html
＜ガンビア大統領選＞大番狂わせ　現職ジャメ氏が敗北毎日新聞社 2016年12月3日 10時13分 (2016年12月3日 15時30分更新)
　◇野党統一候補のバロウ氏が当選

　【ヨハネスブルク小泉大士】西アフリカのガンビアで１日に実施された大統領選で、選挙管理委員会は２日、野党統一候補のアダマ・バロウ氏（５１）が、５選を目指した現職ヤヤ・ジャメ氏（５１）を破り当選したと発表した。１９９４年のクーデター以来、２２年間にわたり権力を握ってきたジャメ氏が敗北する大番狂わせとなった。

　バロウ氏の得票率は約４６％で、ジャメ氏を９ポイント上回った。ＡＰ通信によると、ジャメ氏は２日、国営放送で「私の時代は終わった」と述べ、選挙結果を受け入れた。政権移譲にも協力すると表明し、政敵を徹底排除してきた独裁者のひょう変ぶりが驚きを持って受け止められている。

　首都バンジュールでは、大勢の人々が街に繰り出し、歓喜に沸いているという。

　ジャメ氏は野党関係者やジャーナリスト、同性愛者らを弾圧し、国際人権団体などから人権侵害や強権体質が批判されてきた人物。かつて「１０億年支配する」と述べ、薬草などを調合して「エイズ治療薬」を作ったり、黒魔術で叔母が死亡したと思い込んで「魔女狩り」を行ったりするなどエキセントリックな言動や行動が目立った。

　実業家出身のバロウ氏は野党７政党から擁立されて立候補。経済再建や民主化などを訴え、急速に支持を広げた。ガンビアは１０月に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からの脱退を表明したが、バロウ氏は撤回する方針という。
1132：チバＱ：2016/12/04(日) 14:59:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00000019-jij_afp-int
ガンビア大統領選、野党連合候補勝利 22年間のジャメ体制に終止符
ＡＦＰ＝時事 12/3(土) 12:49配信

ガンビア大統領選、野党連合候補勝利 22年間のジャメ体制に終止符
ガンビア大統領選の選挙戦中、支持者にあいさつする野党連合候補アダマ・バロウ氏（2016年11月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アフリカ西部ガンビアで1日に行われた大統領選で、野党連合候補のアダマ・バロウ（Adama Barrow）氏が番狂わせの勝利を収め、22年にわたった現職ヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領による体制についに終止符が打たれた。

　バロウ氏は2日、「新たなガンビア」を祝った。ガンビアの人々は街頭に繰り出し、1994年のクーデターでジャメ氏が権力を掌握して以来最大の番狂わせを祝った。

　大統領選の公式結果によると、バロウ氏は得票率45.54%で快勝。バロウ氏は実業家で半年前まで政治的には無名だったが、野党が連合して選出した初めての大統領候補で、かつてない民衆の支持を受けて当選した。

　ガンビアの独立選挙管理委員会（IEC）によると、現職ジャメ氏の得票率は36.66%、第3党候補のママ・カンデ（Mama Kandeh）氏は17.80％だった。投票率は約65%。

　ここ数年間、野党や批判勢力に対する弾圧でしばしば非難されてきたジャメ氏は、テレビ演説で敗北を認め「（ガンビア国民は）私が席を譲るべきだと判断した」と述べた。5期目を目指していたジャメ氏はかつて、神が望むなら10億年間君臨し続けると述べたこともある。しかし、今回の選挙結果は神の意志で、尊重するつもりだと述べた。

　さらにジャメ氏は、ビー玉をドラム缶の中に落とす同国のユニークな投票方式に言及し「選挙で不正を行ったり、結果に異議を唱えたりすることは絶対にない。この選挙は世界中で最も透明性が高く、不正に強い選挙だからだ」と述べた。

　今回のガンビアの選挙では、カーテンで仕切られた投票スペースに有権者が入り、各候補者別に党の色とロゴマークが塗られたドラム缶の一つにビー玉を落とす方式が採用された。【翻訳編集】 AFPBB News
1133：チバＱ：2016/12/05(月) 18:35:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000003-jij_afp-int
ニュージーランド首相、家庭の事情で電撃辞任を表明

ＡＦＰ＝時事 12/5(月) 9:37配信

【AFP＝時事】（更新、写真追加）高い支持率を誇るニュージーランドのジョン・キー（John Key）首相が5日、家庭の事情を理由に電撃的な辞任を表明した。在任8年に及ぶなか、辞めるのに適切な時期と判断したという。

　キー首相は記者会見で「これまでで最も困難な決断だった。次に何をするかは分からない」と述べた。

　辞任の理由についてキー首相は、妻子と一緒に過ごせる時間を増やしたいとする一方、それは「たくさんある要因の一つ」だと説明。「何年にもわたって、同様の境遇にある指導者が（辞任に）踏み出せないのを数多く目にしてきた。理由は分かる。辞めるのが難しい仕事だからだ」とも語った。

　キー首相は、米投資銀行メリルリンチ（Merrill Lynch）の為替トレーダー出身。最近、首相在任8年、中道右派の国民党（National Party）の党首在任10年を迎えたばかりだった。国民の人気は高く、世論調査では来年行われる次回選挙でも国民党を勝利に導くとみられていた。

　国民党は来週会合を開き、新しいリーダーを選出する予定。後任にはビル・イングリッシュ（Bill English）副首相兼財務相が有力視されている。【翻訳編集】 AFPBB News
1134：チバＱ：2016/12/05(月) 19:47:34: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612050041.html
辞意表明のＮＺ・キー首相「家族との時間」を重視　国旗変更の失敗振り返る
12:39産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】ニュージーランドのキー首相（５５）は５日、首都ウェリントンでの定例会見で、「私ができることは全てやった」と述べ、辞任を表明した。キー氏２００８年に国民党党首として総選挙に勝利して首相に就任し、現在３期目。

　財政再建を進めるなどして国民から高い人気を誇るが、突然の辞意表明について、家族との時間を増やしたいと説明。次期総選挙などを見据え、後継に国政を託す考えを示した。

　国民党は１２日に総会開催を予定しており、新党首が選出される。キー氏は会見で、側近のイングリッシュ副首相兼財務相を支援すると表明。後任として有力視されている。　

　キー氏は投資銀行家出身で、世界的な金融危機への対応などで手腕を発揮。一方、今年３月に国旗変更を問う国民投票を行ったが、支持が広がらずに実現に失敗した。

　ニュージーランド議会は先月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、参加１２カ国中初めて、関連する法律改正案を賛成多数で可決した。キー氏は会見で、国旗変更の失敗とともに、ＴＰＰの頓挫見通しを「大きな無念」と振り返った。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20161205-567-OYT1T50043.html
「大切な家族犠牲にした」ＮＺのキー首相辞任へ
12:42読売新聞

　【ジャカルタ＝池田慶太】ニュージーランドのキー首相は５日、記者会見を開き、任期途中の今月１２日に辞任する考えを明らかにした。

　与党・国民党の党首も退く。後任の党首は１２日に選出され、首相を引き継ぐ見通しだ。

　突然の辞任理由について、キー氏は「仕事と愛する国に全てをささげ、私にとって最も大切な家族を犠牲にした」とし、家族の事情を挙げた。ＮＺは来年に総選挙を控えており、「去るには今がふさわしい」とも語った。後任には、ビル・イングリッシュ副首相兼財務相が有力視されている。補欠選挙を避けるため、国会議員にはとどまるという。

　キー氏は米証券大手メリルリンチを経て、２００８年に首相に就任し、現在３期目。昨年から今年にかけて、オーストラリアと酷似する国旗デザインの変更を訴えた国民投票を実施したが、否決された。
1135：チバＱ：2016/12/05(月) 19:59:30: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161205k0000m030059000c.html
＜アンゴラ＞ドスサントス大統領が退任へ
12月04日 21:14毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】ＡＦＰ通信によると、アフリカ南部アンゴラの国営ラジオは２日、ドスサントス大統領（７４）が来年の選挙で再選を目指さず、退任する意向だと伝えた。１９７９年の就任以来、アフリカでは赤道ギニアに次いで２番目の３７年間の長期政権を維持してきた。

　２００２年の内戦終結後３度目となる議会選が１７年８月に予定されているが、与党アンゴラ解放人民運動（ＭＰＬＡ）議長の座はロウレンソ国防相に引き継がれる見通し。１０年公布の新憲法は、議会選で過半数を獲得した政党の代表が大統領になると規定している。

　アンゴラはアフリカではナイジェリアに次ぐ産油国。石油資源に支えられて急成長した経済は近年、原油安で低迷している。
1136：チバＱ：2016/12/06(火) 19:24:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000007-jij_afp-int
ガーナで偽の「米大使館」10年運営ギャングがビザ偽造

ＡＦＰ＝時事 12/6(火) 9:55配信

【AFP＝時事】ガーナの首都アクラ（Accra）で犯罪者らがおよそ10年にわたって偽の「米国大使館」を運営し、偽造した査証（ビザ）を発給していたことが5日、分かった。米国務省が発表した。大使館員をかたっていた者らの正体はトルコ人やガーナ人のギャングだったといい、偽大使館はこのほど閉鎖された。

　国務省のマーク・トナー（Mark Toner）報道官は、この偽大使館で発給されたビザを用いて米国に入国した者はいないとみられると説明した。詐欺師らは失効した本物のビザを入手し、それを基に複製していたという。

「現在、米国のビザを偽造するのは極めて難しい。そのためこの活動（偽造ビザの利用）は失敗した」（トナー氏）

　国務省の先月の発表によると、偽大使館は飛び込みの来訪者は受け付けず、偽職員が西アフリカの遠隔地まで車で行き、だます相手を物色。その後、相手をアクラのホテルまで連れてきて、偽造ビザの料金として最高6000ドル（約68万円）を巻き上げていたという。

　偽大使館がこれほど長期にわたって運営されていた理由について問われたトナー報道官は、被害者が恥ずかしさのあまり通報しなかった可能性があると言及した。【翻訳編集】 AFPBB News
1137：チバＱ：2016/12/11(日) 18:27:59: >>1131-1132の時点では敗北受け入れてたようだけど…
http://www.sankei.com/world/news/161211/wor1612110041-n1.html
2016.12.11 17:00

選挙敗北受け入れないガンビア大統領を強く非難　国連安保理
　国連安全保障理事会は１０日、西アフリカ・ガンビアのジャメ大統領が１日に行われた大統領選挙での敗北を受け入れないと表明したことを強く非難し、平和的な政権移行を促す報道声明を発表した。

　国連の潘基文事務総長も「ジャメ氏の表明に失望した。選挙結果を尊重するよう求める」との声明を発表した。（共同）
1138：チバＱ：2016/12/11(日) 18:32:19: http://www.sankei.com/world/news/161210/wor1612100034-n1.html
2016.12.10 20:46

ガーナ大統領選　野党候補の元外相が当選

大統領選で勝利しスピーチをするナナ・アクフォアド元外相＝９日、西アフリカ・ガーナ（ＡＰ）

　西アフリカのガーナで７日に大統領選挙が実施され、選挙管理委員会は９日、野党候補のナナ・アクフォアド元外相（７２）が再選を目指した現職マハマ氏（５８）を破って当選したと発表した。ロイター通信などが伝えた。

　ガーナはアフリカで最も安定し、民主的な国の一つ。選挙前には両陣営の支持者が衝突して死傷者が出るなど、緊張が高まっていたが、マハマ氏は「ガーナ国民の意思を尊重する」と述べ、選挙結果を受け入れると表明した。

　得票率はアクフォアド氏が５３・８％、マハマ氏は４４・４％だった。アクフォアド氏は経済の構造改革を推進して雇用を創出し、若年層で高い失業率を改善すると訴え、支持を広げた。

　ガーナの経済はカカオ豆や金などの輸出に依存。２０１０年に石油生産を開始し、１１年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１４％に達したが、１４年には約４％に鈍化した。（共同）
1139：チバＱ：2016/12/12(月) 22:08:19: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161212k0000e030137000c.html
＜ＮＺ＞新首相にイングリッシュ氏就任
11:36毎日新聞

　【ジャカルタ平野光芳】ニュージーランドの与党・国民党は１２日、国会議員総会を開き、退任を表明したキー首相の後任にビル・イングリッシュ副首相（５４）を選出した。イングリッシュ氏は同日、首相に就任した。前政権の主要政策をそのまま引き継ぐ方針だ。

　イングリッシュ氏は１９９０年に国会議員に初当選。２００１年から２年間、当時野党だった国民党の党首を務めたが、総選挙の大敗や支持率低迷で解任された。０８年のキー政権発足で副首相に登用されると、財務を中心にキー氏の「右腕」として注目されるように。キー氏が今月５日に突然辞意を表明した際には、後継候補として推していた。
1140：とはずがたり：2016/12/14(水) 19:58:05: 南スーダンは大量虐殺前夜
On the Brink of Genocide
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6525.php
2016年12月13日（火）11時00分
コラム・リンチ

＜民族間の対立激化で全国的な戦乱拡大は必至。ＰＫＯ増派も武器禁輸もやるだけ無駄なのか＞（写真：南スーダン独立の立役者となったスーダン人民解放軍〔ＳＰＬＡ〕は今や新たな戦闘に忙しい）

　南スーダンの政治・治安情勢は著しく悪化しており、組織的なジェノサイド（大量虐殺）の危険性が高まっている――。国連安全保障理事会の専門家パネルがそう警告したのは、先月半ばのこと。これを受け、ついにアメリカは南スーダンへの武器禁輸決議に向けて動き出した。

　だがそれも、もはや手遅れかもしれない。11年に誕生した南スーダンでは、３年前に内戦が勃発。国外から入ってきた大量の武器や弾薬が、政府軍はもとより反政府組織や市民の間にも行き渡り、12月の乾季を前に戦乱拡大は必至の状況になっているのだ。

　これに対してアメリカのオバマ政権の対応は迷走している。ジュネーブの国連人権理事会に派遣されているキース・ハーパー大使は先月末、「南スーダン政府は、（首都ジュバのある）中央エクアトリア州で一般市民を虐殺しているほか、向こう数日または数週間で、大規模な攻撃を計画しているという信頼に足る情報がある」として、国際社会の行動を訴えた。

　ところがニューヨークでは、サマンサ・パワー米国連大使が、武器禁輸決議案の提出棚上げを余儀なくされた。採択に必要な９カ国の同意を得られそうにないことが分かったためだ。

　しかも反対に回りそうなのは中国やロシア、ベネズエラなど伝統的に反米の理事国だけではない。日本などアメリカに近い同盟国も反対を表明している。日本は南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に数百人を派遣しており、南スーダン政府の不興を買いたくないと考えている。

「13年に武力衝突が始まったとき、アメリカがすぐに（武器禁輸決議を）推進したらよかったのだが」と、ジュバの市民団体「進歩のための地域エンパワメント機関（ＣＥＰＯ）」のエドマンド・ヤカニ事務局長は語る。「今やジェノサイドが起きる可能性は高まっている」

　南スーダン政府は先月末、新たに４０００人規模のＰＫＯ部隊を受け入れることを決めた。だが、本来なら大規模な貢献が期待されたはずのケニア軍の参加は見込めない。今年７月にジュバで大規模な衝突が起きたとき、ＰＫＯ部隊が適切な対応をしなかったとして、潘基文（バン・キムン）国連事務総長がケニア人司令官の解任を発表。これに激怒したケニア政府が、軍を引き揚げてしまったのだ。

「安保理は方向を見失ってしまった」と、ヨーロッパ外交評議会の研究員リチャード・ゴワンは語る。もはやアメリカと安保理の努力は「現実味に乏しい」。ジュバへの増派も無駄に終わる恐れがある。「既に武力衝突はジュバ以外の地域に移っている。ジュバのＰＫＯを増強しても、南スーダン全体への混乱拡大は防げないだろう」

米外交団の致命的ミス
　アメリカの決議案提出棚上げは、末期を迎えたオバマ政権の影響力低下を浮き彫りにした。と同時に、もっと早い段階で地道な根回しに力を入れなかったのは、米外交団の「戦略ミス」だという指摘がある。

　決議案の内容を問題視する声もある。今回の決議案には、武器の流入阻止だけでなく、特定の南スーダンの政府指導者の資産凍結や渡航制限といった「ターゲット制裁」が多く含まれており、これが日本などのＰＫＯ参加国に二の足を踏ませる結果をもたらしたというのだ。

　アメリカはタイミングを逸したと語る外交官（匿名を希望）もいる。ジュバで政府軍と反政府勢力が衝突し、ＰＫＯ部隊や国際援助機関に犠牲者が出た今年の夏だったら、武器禁輸決議の採択はさほど難しくなかったはずだという。「アメリカはあのとき躊躇した代償を払うことになるだろう」

　そもそもアメリカが２年以上も決議案の提出を遅らせてきたのは、民主的に選ばれた政府が反政府武装勢力に対抗する能力を奪うことになるとして、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が消極的な姿勢を示してきたから。ライスは、ウガンダなどの近隣諸国が武器の供給を続けて、決議の効果がなくなることも懸念した。
1141：チバＱ：2016/12/19(月) 15:25:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000019-jij_afp-int
92歳のムガベ大統領、2018年の大統領選出馬へジンバブエ

ＡＦＰ＝時事 12/18(日) 15:46配信

【AFP＝時事】ジンバブエの与党であるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）は17日、2018年に行われる大統領選へのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（92）の出馬を承認した。大統領選で再選されれば、ムガベ氏の36年にわたる統治期間はさらに延びることになる。

【関連写真】カラフルな装いで式典に参加

　南西部の都市マスビンゴ（Masvingo）で開催された同党の年次党大会では、ムガベ氏の大統領選出馬が承認されると、大勢の出席者らが万雷の拍手を送った。

　ムガベ氏は1980年の独立以来、権力を握り続けているが、これまで後継者を指名したり、引退への道筋を付けたりすることを避けており、100歳になるまで統治するとジョークを飛ばしたことさえある。

　一方で、ムガベ氏の後継者が明らかになっていないことから、ここ数週間にわたり大統領の後継を狙う各派閥がソーシャルメディア上で応酬を繰り広げるなど、内紛を引き起こしている。

　与党の上層部からは支持を得ているムガベ氏だが、低迷する同国経済の立て直しに失敗したことをめぐり、同国では今年、市民による異例の抗議デモが相次ぐなど、これまでなかった退陣を求める声に直面した。【翻訳編集】 AFPBB News
1142：チバＱ：2016/12/19(月) 16:19:02: http://www.afpbb.com/articles/-/3111776
豪で君主制廃止論再燃？首相「女王退位後に共和制移行を」

2016年12月19日 13:41　発信地：シドニー/オーストラリア
【12月19日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相が、英国王を元首とする立憲君主制から共和制への移行を改めて訴えている。同氏は共和制移行の是非をめぐり1999年に実施された国民投票を主導したが、そのときは反対が多数を占めた。今回はエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の退位後の移行を目指す考えだ。

「オーストラリア共和制推進運動（ARM）の大義はオーストラリアのための大義だ」。筋金入りの共和主義者であるターンブル氏は17日夜、共和制への移行を求める超党派ロビー団体ARMの会合で行った基調演説で、こうぶち上げた。

　演説では、英君主制からの離脱に向けたロードマップを提示し、その中で共和制への移行を呼び掛けた。「異なる意見を持つ人の愛国心をないがしろにしたり、けなしたりするわけではない。国を愛しているという以外に理由や動機はない」とも力説した。

　オーストラリアでは英君主の権力はおおむね象徴的なものと見られている。エリザベス女王の人気は非常に高いものの、君主制に関しては時代錯誤な植民地時代の遺物と考える人もいる。

　ターンブル氏の共和制支持をめぐっては、同氏が率いる保守系与党・自由党（Liberal Party）内からも今週、政府に悪影響を及ぼすなどと批判する声が上がっていた。これに対してターンブル氏は、女王の在位中に再び国民投票を行う意欲は国民の間にないとかわした。

　一方、野党・労働党のビル・ショーテン（Bill Shorten）党首はツイッター（Twitter）で、ターンブル氏は共和制への移行でも踏み込んだ行動ができていないと批判しながらも「オーストラリア人の国家元首誕生に向けて協力していく」と述べた。

　オーストラリア国民の間で共和制への支持はここ数年揺れ動いている。フェアファックス（Fairfax）とニールセン（Nielsen）が2014年に実施した共同世論調査では、回答した1400人のうち51％が現状維持を希望、共和制への移行を支持したのは42％だった。(c)AFP
1143：チバＱ：2016/12/19(月) 16:20:12: http://www.afpbb.com/articles/-/3111473
南スーダンで民族虐殺激化、「ジェノサイド」の警告も

2016年12月19日 15:07　発信地：コボコ/ウガンダ

【12月19日 AFP】同じ部屋に監禁されている人々を兵士らが一人ずつ連行し、返り血を浴びて戻ってくるのを見ながら、アイザックさん（24）は最悪の事態を恐れていた。

　調剤薬局の助手をしているアイザックさんはその前の日、南スーダン南西部の都市イェイ（Yei）郊外で病気の父親に薬を飲ませていたところ、同国の最大民族ディンカ（Dinka）人の兵士たちに身柄を拘束された。

　兵士たちはアイザックさんのかばんの中身を検査して父親の薬を見つけ、また、アイザックさんの話す言葉から、彼がカクワ（Kakwa）人であることに気付いた。そして、潜伏している反政府勢力に薬を横流ししようとしたのだろう、と非難した。反政府勢力にはカクワ人が多いからだ。アイザックさんは軍の基地に連行され、そのまま小さな部屋に勾留された。

　一夜を過ごしたその部屋には、他に4人が収容されていた。最初に名前を呼ばれたのは、ジェームズという男だった。「彼（ジェームズ）は水をくみに行ったと、奴らは言った。だが一晩中待っても二度と戻ってこなかった」。ウガンダ北部にある難民キャンプで、名字を伏せることを条件にAFPの取材に応じたアイザックさんはそう語った。

　しばらくして一人だけで戻ってきた兵士は、胸から脚まで血まみれだった。2人目の男が呼ばれた。アイザックさんと残りの同房者たちは命の危険を感じ、祈ったり叫んだりし始めた。

■軍内にも民族差別、兵士らの反逆

　政府軍であるスーダン人民解放軍（SPLA）の大半を占めているのはディンカ人だが、イェイがあるエクアトリア（Equatoria）地方出身の他の民族も加わっている。アイザックさんたちの叫びに、5人の兵士が反応した。

　拘束されていたカクワ人2人が消えたと聞きつけたエクアトリア地方出身の兵士たちは、ディンカ人の上官にその旨を報告した。だが、その上官は「知ったことではない」と述べた。次に起きた出来事は、アイザックさんにも房の小窓から見えた。5人の兵士たちは上官の命令で炎天下の中、立たされ、それぞれ50回ずつつえでたたかれた。

　数時間後、その兵士らは上官たちに銃を向け、拘束されている人々の解放を要求した。房の扉が開かれ、アイザックさんは解放された。数日後、彼は家族と共に徒歩でウガンダに向かった。
■他の民族にも飛び火

　2013年の武力衝突発生以来、南スーダンの政治危機を特徴付けているのが民族抗争だ。戦火で引き裂かれたスーダンにおいて、かつては安息の地だったイェイから逃れてきた難民たちは、イェイで起きている民族を標的とした殺人の忌まわしい状況について語っている。

　武力衝突の発端はサルバ・キール（Salva Kiir）大統領を支持するディンカ人と、リヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領を支持するヌエル（Nuer）人の戦いだった。しかし監視団体などによると、戦闘は他の民族にも飛び火した。各民族は自分たちの地域の土地などをめぐる対立で優位に立とうとして、いずれかの勢力に加わっていることが多い。
1144：名無しさん：2016/12/19(月) 16:20:31: 　イェイでは今年、キール大統領派とマシャール副大統領派が2015年8月に結んだ協定による和平が崩壊して以降、首都ジュバ（Juba）で抗争が激化。数千人がウガンダに逃れた。

　SPLAの兵士たちは家を一軒ずつ回り、反政府勢力を支持していると彼らがみなす民族出身の民間人を殺害していったと、難民たちは言う。アイザックさんは「彼らは夜は銃を撃たない。問題が起きているとばれてしまうからだ。相手を誘い出してナイフを使うんだ」と述べた。学生時代の同級生の多くが反政府勢力に加わって戦っていると言う。

　ただし、残虐行為についてはSPLAと反政府勢力のどちらも非難されている。「今はエクアトリアの人々ばかりが殺されているが、反政府勢力がイェイに入れば、今度はディンカ人が撃ち殺される番だ」。AFPが取材したアイザックさん以外の難民20人以上も異口同音にそう述べた。

■乳幼児を使ってレイプ被害女性をたたく

　ルロボ（Lulobo）人のアイリーンさん（28）は、ディンカ人の男たちにイェイ川（Yei River）州マンベ（Mambe）の自宅を襲撃され、夫を撃ち殺された。顔に傷として刻まれた独特の印から、襲撃者たちはディンカ人だと分かった。

　夫によってベッドの下に押し込まれて助かったアイリーンさんは、子どもたちを連れて逃げた。しかしウガンダに向かって灌木（かんぼく）地帯を歩いていたとき、アイリーンさん一家が一緒にいたグループは、武装したディンカ人の男たちに出くわした。

「その男たちに2人の女性が捕まり、レイプされた。男たちは1歳と1歳半くらいの赤ちゃん2人を奪い取ると、赤ちゃんを棒のように使ってその女性たちをたたいた」。アイリーンさんは「赤ちゃんたちはまだ生きてはいたけれど、体の内側はひどい状態だったと思う」と語った。なぜ自分が無事だったかは分からないと言う。

　現在、周辺諸国に避難している大勢の難民たちが、南スーダン中から同じような恐怖を逃れてきた。国連（UN）のアダマ・ディエン（Adama Dieng）事務総長特別顧問（ジェノサイド防止担当）は最近、南スーダンで「ジェノサイドが行われている可能性」を警告した。

　ウガンダ北部に駐在する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の調整官、ナシール・アベル・フェルナンデス（Nasir Abel Fernandes）氏もディエン氏の見解に同意し「南スーダン・ウガンダ国境を越えてくる誰もが、民族的な側面を理由に殺されると感じたと言っている」と語った。(c)AFP/Michael O'HAGAN
1145：チバＱ：2016/12/19(月) 22:19:21: http://mainichi.jp/articles/20161218/k00/00m/030/026000c

南スーダン
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国外脱出４０万人超す　ＵＮＨＣＲ明らかに

毎日新聞2016年12月17日 19時39分(最終更新 12月17日 19時39分)

　【ジュバ小泉大士】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）南スーダン事務所のアフメド・ワルサメ所長は１７日までに毎日新聞のインタビューに応じ、７月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降、４０万人超が近隣諸国に逃れたと明らかにした。今も１日２０００人が国外に脱出していると指摘、「危機的状況は少なくとも２年は続く」と警告した。

　ＵＮＨＣＲによると、事実上の内戦に突入した２０１３年末以降に発生した難民は１１０万人超で国内避難民も約１８０万人。総人口約１１７３万人の約４分の１が家を追われた。食糧危機も拡大し４００万人以上に緊急支援が必要だ。

　ワルサメ氏は政府軍と反政府勢力の戦闘で「援助機関の活動にも深刻な影響が出ている」と指摘。ジュバがある中央エクアトリア州で９月、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のトラックが襲撃され、ＵＮＨＣＲは一部支援の停止を余儀なくされた。

　ワルサメ氏は長引く紛争で援助機関の財政が窮迫し、世界の関心が低下することに懸念を表明。日本政府と国民に継続的支援の重要性への理解を求めた。
1146：チバＱ：2016/12/19(月) 22:29:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121900255&g=int
モラレス大統領、次も出馬へ＝国民投票の結果無視－ボリビア

【ラパスＡＦＰ＝時事】ボリビアの与党・社会主義運動（ＭＡＳ）は１７日、中部モンテロで大会を開き、モラレス現大統領（５７）を２０１９年の次期大統領選候補にすると決めた。ボリビアでは２月、モラレス政権の長期化に道を開く国民投票が否決に追い込まれたばかりだが、無視して再選を強行する構えだ。モラレス大統領は「みんなが決めるなら続ける」と述べた。
　大会参加者によると「四つの合法的な選択肢」で政権の延命に道を開く。（1）全有権者の２０％に相当する署名を集め部分改憲する（2）大統領の任期を延長する（3）１９年以前に大統領が一度辞任すれば、現在の任期を終えていないと解釈され次も出馬可能（4）解釈改憲する－といった案が提示された。（2016/12/19-11:23）
. 【国際記事一覧へ】【アクセスランキング】
1147：チバＱ：2016/12/24(土) 12:34:53: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161224-00000009-nnn-int
南スーダン制裁決議を否決　日本などが棄権
日本テレビ系（NNN） 12/24(土) 8:52配信
　国連の安全保障理事会で２３日、内戦が続くアフリカ・南スーダンへの制裁決議案が採決され、日本などが投票を棄権し、否決された。

　決議案は、アメリカが主導し、南スーダンへの武器輸出を禁止することなどが柱。採決ではロシア・中国に加え、日本などが棄権にまわった結果、否決された。安保理で日本がアメリカと異なる態度を示すのは異例のこと。

　日本・別所国連大使「安保理は南スーダン政府と協力し続けなければならない。日本は、南スーダン政府にさらに行動を促すために外交的な努力をする余地があると見ている」

　アメリカ・パワー国連大使「私たちはこの採決の結果を極めて遺憾に思います。驚いてはいませんが」

　南スーダンでは自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）に参加していて、今月、新たに「駆けつけ警護」などの任務が可能になった。日本が棄権したのは、「国連と南スーダン政府との関係が不安定になれば、治安が悪化する可能性がある」と、自衛隊への影響を避けた形。
1148：チバＱ：2016/12/25(日) 17:15:08: http://nichigopress.jp/ausnews/politics/136923/
連邦裁､元ワンネーション党上院議員に破産宣告
2016年12月23日
　12月23日､WA州パースの連邦裁の審理で判事全員による判決でロッド･カルトン元ワンネーション､現無所属連邦上院議員に破産を宣告した｡判決には21日間の執行停止も含まれており､この21日以内に判決不服申し立てをしなければ破産宣告が確定し､法により､カルトン上院議員は議員資格を剥奪される｡

　ABC放送(電子版)が伝えた｡

　この判決は､カルトン議員の債権者で元ウェスファーマーズ役員のディック･レスター氏がカルトン氏の破産を宣告を求めて連邦高裁に訴えていたもので､憲法第44条に基づき､破産または返済不能と宣告された連邦上院議員は議員資格を失い､議席は即時空席となる｡

　判決が下されると､カルトン上院議員は判事に向かって､｢裁判長は私をここで処刑した｡自分はここで血を流して死ぬ｣と叫んだ｡この問題を上院にかける｣と叫んだ｡さらに､廷外でも､｢自分は破産していない｡法律の潮に流されているだけだ｡岸に泳ぎ戻るつもりだ｡21日間執行停止がある｡これは公平な裁判ではない｡まだ法的な道はある｡控訴するつもりだし､上院議員を務める｡最後まで戦う｡これは自分だけでなく､自分の子供たちの生計の道だ｣と発言した｡

　カルトン上院議員は2016年7月の連邦総選挙でポーリン･ハンソン･ワンネーション党から出馬したがその後党首と仲違いし､脱党､無所属として上院議員を務めてきた｡

　しかし､カルトン上院議員が議員資格を失った場合､ワンネーション党が党名簿から代わりの者を後継者として選定することができる｡
■ソース
Senator Rod Culleton declared bankrupt, judge grants stay on verdict
1149：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:04:25: 基本親露対中路線のトランプっぽいけどどうかな。

2016年 12月 13日 09:57 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米中対立、日本は「漁夫の利」得られるか＝嶋津洋樹氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hiroki-shimazu-idJPKBN1410OA?rpc=135&sp=true
嶋津洋樹ＭＣＰ　シニアストラテジスト

［東京　１２日］ - 今月２日に明らかとなったトランプ次期米大統領と蔡英文・台湾総統の電話会談はあまりに唐突だった。特に「一つの中国」という原則を掲げ、国際社会における台湾の地位低下を進めていた中国にとっては、大きな誤算だったに違いない。これまでの中国の立場を踏まえれば、米国に対する抗議は当然だ。

米国の対応も迅速で、４日にはペンス次期米副大統領が電話会談は「儀礼的なもの」と説明。５日にはアーネスト米大統領報道官が「一つの中国」の原則を守る方針を中国側に伝えたと報じられた。

トランプ氏は４日、中国の経済・軍事政策を批判し、同国の抗議に屈しない姿勢を示したが、中国の国営メディアが５日、電話会談はトランプ氏の外交経験の無さの表れと報じたこと、米国で７日、親中派とされるブランスタド・アイオワ州知事が駐中国大使に指名されると報じられたことで、事態は収拾へ向かったかに見えた。少なくともこの時点では、中国の面子（めんつ）は保たれ、トランプ氏の一連の発言も本音というよりも、同氏特有の交渉術の一つと解釈できた。

もっとも、トランプ氏が８日に「中国はルールに従っていない。彼らがルールに従うときが来ている」と発言したことで、そうした解釈は楽観的なものである可能性が高まった。実際、１１日にはさらに踏み込み、「『一つの中国』政策については十分に理解しているが、米国と貿易などについて合意でもしない限り、なぜ堅持する必要があるのか分からない」と、経済問題を政治問題である「一つの中国」と絡めて発言。今のところ、中国側の反応は伝えられていないが、反発は必至だろう。

報道によると、トランプ氏は中国による「知的財産権の侵害や米企業への不当な課税、北朝鮮問題での非協力的な対応、恣意的かつ大規模な自国通貨切り下げ、ダンピング」など、経済から安全保障に至るまでの幅広い分野に不満があることを明言。これらの発言は、トランプ氏が大統領選中に繰り返した「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を経済のみならず、通商や外交、安全保障なども含めた様々な分野で基本方針とする可能性を示している。

例えば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しなどは、「アメリカ・ファースト」を経済・通商政策で実現することを狙ったものだろう。それを安全保障政策に適用したものが、同盟国に対する負担や軍事費の引き上げ要求。イランとの核合意を破棄する考えを示しているのも「アメリカ・ファースト」に基づく行動だと考えられる。トランプ氏とこれまでの米大統領との違いは、政策決定の際に「国際的な協調」や「過去の経緯」が役に立たないということだろう。

＜「中国の夢」と「アメリカ・ファースト」の相性＞

筆者はトランプ氏に「一つの中国」の認識を覆すほどの強い意識があるとは見ていないが、こだわりがないだけに、中国の反応の仕方次第では、米中関係の悪化に拍車がかかるリスクは少なくない。トランプ氏にとっては、「一つの中国」問題ですら、「アメリカ・ファースト」を実現するための「手段」にすぎない。

トランプ氏の「アメリカ・ファースト」に基づく考え方は、国際社会に大きな変化をもたらしかねない。しかし、それが米国の保護主義への傾斜や、米国以外からの米国軍の撤退や縮小などに結び付くというのは、行き過ぎだろう。

さすがのトランプ氏も、保護主義や世界における米国軍のプレゼンスの低下が最終的に米国のためにならないことは理解できるだろう。オバマ大統領の「トランプ氏の立場や性質のうち、現実にそぐわない部分はかなり早い段階で揺さぶられるだろう」との指摘は的を射ている。
1150：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:04:43: >>1149-1150

こうした問題よりも深刻なのは、米中関係だろう。筆者は、習近平・中国国家主席の掲げる「中国の夢」と、トランプ氏の掲げる「アメリカ・ファースト」とが共存するのは難しいと考えている。というのも、「中国の夢」は、中国が米国に経済力や軍事力、それらを背景にした政治力で挑戦し、勝利することでしか実現しないからだ。トランプ氏にとっての中国は、同盟関係にある日本や欧州各国とはもちろん、ＮＡＦＴＡや移民の問題で関係悪化が懸念されるメキシコとは大きく異なっている。

トランプ氏の「国際的な協調」や「過去の経緯」にとらわれない姿勢も、中国の面子を重んじる文化と相性が悪く、対立を激化させるリスクをはらむ。上述した通り、それがトランプ氏特有の交渉術であり、今後も続く可能性が高いとすればなおさらだろう。

トランプ氏は１１日、台湾総統との電話会談に応じるかとの質問に対し、「中国に指図されたくはない」と返答。こうしたトランプ氏の言い方は、「中国の夢」の第一歩として、米国と対等の関係を目指す中国のプライドを大きく傷つけたはずである。

また、米国が日欧とともに中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」として認めない方針を示していることも、対立の火種になるだろう。実際、トランプ氏は「中国は市場経済ではない」と発言。トランプ氏の言う「市場経済」と、ＷＴＯ協定上の「市場経済国」とは必ずしも同義ではないとみられるが、トランプ氏が中国を「市場経済国」として認めるハードルは、現在のオバマ米政権よりも高くなりそうだ。

＜日本にとって最悪のシナリオは＞

日本では、トランプ氏が大統領就任初日の１月２０日にＴＰＰからの離脱を通告すると発言したことなどを受けて、安倍政権の成長戦略や通商戦略が見直しを迫られると報じられている。筆者もそうした見方を否定するつもりはない。しかし、上述した通り、同盟関係にある日本にとって、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」は必ずしも対立につながるとは限らないだろう。それどころか、ウィン・ウィンの関係を築くチャンスすらある。

その際、日本にとってのリスクはやはり中国だろう。例えば、中国が米国との関係悪化でつぶれた面子を、日本への経済的、政治的な圧力を強めることで取り戻そうとすることが考えられる。資本流出に悩む中国が、日本企業を対象に規制を強化したり、日本への旅行に制限を設けたりすれば、日本経済に打撃となるだろう。軍事的な挑発で地政学リスクが高まれば、せっかく日本に向かい始めた世界の投資資金が逆流することもあり得る。

反対に、中国が日本との関係改善に動くことで、日米の間に楔（くさび）を打とうとする可能性もある。トランプ氏が日中間の接近に焦って日本との一段の関係強化を目指せば良いが、「アメリカ・ファースト」への挑戦と受け取ることで、日米関係が悪化することもあり得る。

他方、米中間の関係改善は日本の孤立を招くだろう。それは日本の経済のみならず、安全保障上も最悪のシナリオである。日本は、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」のメリットを享受できる国だと考えられるが、そのことで生まれる中国リスクには注意が必要だろう。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメント、ＳＭＢＣ日興証券などを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

（編集：麻生祐司）
1151：チバＱ：2016/12/26(月) 18:56:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010819771000.html

南スーダン制裁決議案否決７つのＮＧＯが強い懸念

12月26日 5時28分

武力衝突が続く南スーダンへの武器禁輸などを含む国連安全保障理事会の決議案が、日本などの棄権で採択されなかったことを受けて、７つの国際ＮＧＯが共同で声明を出し、「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」として、強い懸念を表しました。

南スーダンでは民族間の衝突が相次いでいて、アメリカは「大量虐殺につながるのを防ぐため」として、現地の政府や反政府勢力への武器禁輸や資産の凍結などの措置を定めた制裁決議案を国連安保理に提出しましたが、２３日、日本など８か国が棄権して、決議案は否決されました。

これを受けて、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など７つの国際ＮＧＯが共同で声明を出しました。

声明では「決議案の否決によって、紛争当事者はさらなる武器の購入が認められ、その武器が民間人に対して使われることになる」として、武器がさらに出回ることで、異なる民族間での残虐行為が激しさを増す事態を強く懸念しています。

また、日本などが採決を棄権した理由として、「キール大統領による和平への取り組みを後押しすべきだ」と説明していることについて、「メディアが厳しく規制され、ＮＧＯの活動家が安全を求めて脱出する国で、対話に参加できる人たちが残されているだろうか」と批判し、各国は政府軍などによる残虐行為を止めるため、努力を続けるべきだと指摘しました。

日本政府棄権の理由は

日本政府は「南スーダン政府の和平に向けた努力を後押しするほうが効果的だ」として、武器禁輸などの制裁を科す決議案の採決では棄権しました。

日本政府としては、南スーダン政府が、国連が追加派遣を決定した４０００人規模の「地域防護部隊」の受け入れを決め、早期展開に協力する姿勢を示しているほか、反政府勢力との対話などを通して、和平に向けた努力を続けている中、南スーダン政府の取り組みを後押しするほうが効果的だとしています。

また、決議案は南スーダン政府も対象にしているため、治安の維持が難しくなりかねないという判断もあったとしています。

棄権について、別所国連大使は「南スーダン政府が反政府勢力との対話や、周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本政府は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に当たる自衛隊の部隊を首都ジュバに派遣しており、南スーダン政府がＰＫＯに非協力的になるようなことがあれば、要員の安全確保の点で望ましくないという判断もあったと見られます。

一方、決議案の採決では対応が分かれたものの、日本政府は「虐殺など、暴力が住民に及ぶことがあってはならない」として、今後もアメリカなどと協力して、南スーダン政府に対し、和平の努力を着実に進めるよう働きかけることにしています。
1152：チバＱ：2016/12/26(月) 19:14:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000012-mai-int
＜南スーダン内戦＞遠のく「希望の橋」…ＪＩＣＡ退避

毎日新聞 12/26(月) 10:42配信

◇建設再開めど立たず

　７月に再燃した南スーダンの戦闘によって国際協力機構（ＪＩＣＡ）のインフラ支援が中断した。南スーダン政府は物流と発展を支える「生命線」である架橋の建設再開を求めているが、国外に退避したＪＩＣＡ関係者が戻れず、支援再開のめどは立っていない。１２月中旬、首都ジュバにあるナイル川架橋の建設現場を訪れると、警備員３人が所在なげに座っていた。周囲はフェンスで閉ざされていたが、日本企業のロゴ入りの重機や資材が屋外に放置されていた。【ジュバで小泉大士】

　工事関係者によると、日本側の専門家と連絡を取り、重機のメンテナンスなどをしている。「中断から５カ月。日本人スタッフはいつ戻ってくるのか」と不安げな表情をみせた。２０１８年６月に完工予定だったが、ずれこむ可能性が高いという。

　ＪＩＣＡによると、「ナイル架橋建設計画」（事業費約８１億円）は１３年３月に着工後、事実上の内戦勃発で同年末に中断し、昨年３月に再開されたばかりだった。

　１１年の独立後も南スーダン国内の産業は育っておらず、食料や日用品など物資の大半は隣国ウガンダやケニアから輸入されている。陸路でジュバへ運ぶには幅約３００メートルのナイル川を渡る必要があるが、現在あるのは１９７４年に建設された仮設橋のみ。一部が崩落し、大型トラックの通行には支障がある。

　新たに建設中のナイル架橋は現地で「フリーダムブリッジ」と呼ばれ、紛争が続く南スーダンの人々にとって平和と希望の象徴にもなっているという。

　地元州政府のバンドゥキ報道官は毎日新聞の取材に「日本が南スーダンの人々のことを思ってくれるのなら、戻ってきて『貴い贈り物』を完成させてほしい」と要請した。

　治安の悪化を受けて国外退避したＪＩＣＡの日本人職員は９月から順次、ウガンダに拠点を移し、農業分野などの技術支援を再開している。テレビ会議などで連絡を取り現地スタッフに指示しているが「現地へ戻るめどはたっていない」（同広報室報道課）という。
1153：チバＱ：2016/12/26(月) 20:16:45: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612240018.html
「非常に失望」と米大使、米提案の南スーダン制裁決議案否決　日本は棄権
12月24日 09:54産経新聞

　【ニューヨーク＝上塚真由】民族間の対立が続く南スーダン情勢をめぐり、国連安全保障理事会は２３日、同国への武器禁輸を含めた米国提案の制裁決議案を採決したが、日本など８カ国が棄権し、否決された。日本は、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊への影響回避を優先し、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の措置となった。

　安保理決議案は９カ国以上が賛成し、かつ常任理事国５カ国が拒否権を行使しなかった場合に採択される。南スーダンの制裁決議案に反対した国はなかったが、賛成は米英仏など７カ国にとどまり、日本、中国、マレーシア、ロシア、エジプト、セネガル、アンゴラ、ベネズエラの８カ国が棄権し、廃案となった。

　「投票結果には非常に失望している」。否決された後、米国のパワー国連大使は記者団にこう述べ、不満をあらわにした。民族間の対立が深まる中、武器が大量に流入することで「ジェノサイド」（民族大虐殺）の発生を懸念するパワー氏は、「国連がジェノサイドを警告する中で、各国の投票が記録されたことはとても重要だ」と述べ、名指しを避けながらも日本などの対応を批判した。

　これに対し、日本の別所浩郎国連大使は否決後、「南スーダン移行政権が前向きに取り組む中で、さらなる制裁を科すのは逆効果となりかねない」と棄権した理由を述べた。

　北朝鮮やシリア問題などの安保理決議で歩調を合わせてきた日米だが、対南スーダン制裁に消極的な日本についてパワー氏は１９日、「理解できない」と公然と批判。日本は、現地に派遣する自衛隊の安全確保を考慮し、現地政府と国連との溝が深まり情勢が緊迫することを懸念して慎重な立場を貫いた。
1154：チバＱ：2017/01/04(水) 15:01:02: >>1121
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170104-567-OYT1T50062.html
ハイチ大統領選、モイーズ氏が当選…再投票で
14:53読売新聞

　【サンティアゴ＝田口直樹】カリブ海の島国ハイチで昨年１１月に投票が行われた大統領選挙で、選挙管理当局は３日、実業家のジョブネル・モイーズ氏（４８）の初当選が確定したと正式に発表した。

　スペイン通信などが伝えた。モイーズ氏は２月７日までに大統領に就任する見通し。

　大統領選は２０１５年１０月に行われた第１回投票が不正が理由で無効となり、任期切れで大統領が不在の中、昨年１１月に再投票が行われた。

　暫定結果では、モイーズ氏が得票率５５・６％となったが、他候補から不正の指摘があり、裁判所が検証を進めていた。
1155：チバＱ：2017/01/09(月) 12:33:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-35094698-cnn-int
コートジボワールで軍兵士が反乱、賞与や住宅を要求
CNN.co.jp 1/8(日) 14:55配信
コートジボワール・アビジャン（ＣＮＮ）　アフリカ西部コートジボワールの一部都市で６日から７日にかけ賞与支払いなどを求める軍兵士が道路に重火器を据え付け、発砲などする反乱行動を起こした。死傷者が出たとの情報はこれまでない。

同国のワタラ大統領は７日、反乱の兵士たちとの会談を受け、賞与支給で合意に達したと発表し、兵士に兵舎に戻るよう求めた。ただ、ＣＮＮの取材に応じた同国軍筋によると、ブアケの兵士たちは合意事項を拒否し、ドンワイ国防相との交渉が持たれていた民家周辺で発砲などした。賞与支払いを文書で明確にするよう要求しているという。

一連の騒乱は最初にブアケで６日に発生。その後、西部マン、北部のコルホゴとオディエンヌの各都市に波及し、発砲などが起きた。７日にはアビジャンにも広がり、一部地区で道路が封鎖された。

これらの騒乱がその後、沈静化したのかは伝えられていない。

一部の兵士たちによると、今回の蜂起はワタラ大統領が権力を握った２０１０年の大統領選の際に約束していた賞与と住宅の支給が実行されなかったのが原因。賞与は１人につき８０００米ドル相当だったという。

これに対し同国政府筋はＣＮＮに、ワタラ氏側に立った兵士グループの指導者に賞与を支払ったが、末端の兵士に行き渡らなかったと述べた。

１０年の大統領選ではワタラ氏の勝利が宣言されたものの、現職のバグボ大統領がこれを認めず辞任を拒み、両陣営間での数カ月間の抗争につながっていた。バグボ氏は５カ月後に逮捕され、オランダでの国際刑事法廷でその罪を問う審理が続いている。同国には今なお国連平和維持活動部隊が駐留している。
1156：チバＱ：2017/01/09(月) 12:34:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000015-jij_afp-int
賃上げ求める反乱兵ら、国防相を解放コートジボワール
ＡＦＰ＝時事 1/8(日) 14:47配信

賃上げ求める反乱兵ら、国防相を解放コートジボワール
コートジボワールのブアケで、交渉後に記者会見に臨むアラン・リシャール・ドンワイ国防相（前列中央）と反乱兵の代表ら（2017年1月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】西アフリカのコートジボワールで賃金引き上げなどを求め反乱を起こした兵士たちが、交渉に赴いたアラン・リシャール・ドンワイ（Alain Richard Donwahi）国防相を拘束したがこう着状態となり、2時間後の7日夜に同国防相を解放した。

　ココアの原材料となるカカオ豆の世界最大の生産国コートジボワールではボーナス、賃上げ、住宅手当、より早い昇進を要求する兵士たちが6日朝にブアケ（Bouake）市街を占拠。反乱は最大都市アビジャン（Abidjan）など他の都市にも広がった。　

　ドンワイ国防相は7日、エスカレートする危機を打開するため空路で同国第2の都市ブアケに入った。AFPのカメラマンによると、ドンワイ氏は解放されるとまもなく地方空港から飛行機で同地を離れた。

　反乱軍はドンワイ国防相の解放後まもなく、6日からブアケに入る道を封鎖していたバリケードを撤去。6日夜から7日にかけてずっと鳴り響いていた銃声も鳴りやんだ。ドンワイ国防相の解放後、国防相も反乱軍も一切コメントを出していない。

　アラサン・ワタラ（Alassane Ouattara）大統領は7日夕、ドンワイ国防相と反乱軍の対話を受けて、この状況を終わらせるための措置を発表していた。

　ワタラ大統領は反乱軍に提示した条件の詳細を明らかにしなかったが、簡潔なテレビ演説で「兵士のボーナスと、生活環境の改善に関する要求」を考慮したものだと述べ、決定事項が平穏に実施できるよう、すべての兵士に兵舎に戻るよう求めた。

■長年続く政情不安

　ブアケは、かつてコートジボワール北部を支配し、2002年から2011年にかけて同国を分断した反政府勢力が拠点とする都市。ブアケの軍当局者はAFPに対し、今回の暴動には反政府勢力から軍に参加した兵士らが関係しているとの見方を示した。

　軍関係筋によると、コートジボワール国内の駐屯地のうち元反政府勢力がいるところの大半で反乱が起き、一部では銃を空に向けて撃ったり略奪をしたりする例もあった。特殊部隊など、以前から政権側で装備も優れている部隊は反乱に加わっていない。

　ブアケでは2014年11月にも元反政府勢力から転じた兵士たちが賃上げを求めて今回と同様の騒動を起こし、混乱が最大都市アビジャンにも広がって国家機能が一時的に停止する事態となった。

　反政府勢力側が掌握する北部と、政権側が掌握する南部の事実上の分断によりコートジボワールは長年にわたって政情不安が続いている。2010年11月の大統領選決選投票でワタラ氏は当時大統領だったローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）氏を破ったが、バグボ氏は敗北を認めず両陣営の間で軍事衝突となり、混乱の中で約3000人が死亡した。反政府勢力は2011年5月に就任宣誓したワタラ大統領をおおむね支持している。

　バグボ前大統領は逮捕されて人道に対する罪に問われ、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）で2016年1月から審理が行われている。【翻訳編集】 AFPBB News
1157：チバＱ：2017/01/11(水) 14:36:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000038-mai-m_est
＜コンゴ民主共和国＞居座る大統領、混乱招く

毎日新聞 1/11(水) 12:15配信

【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ中部の資源大国コンゴ民主共和国で、カビラ大統領（４５）が任期切れ後もその地位に居座っている。今年末までに大統領選を実施することで与野党間の合意が成立したが、カビラ氏が実際に退陣するかは依然として不透明だ。混乱は今後も続く可能性があり、武装勢力が入り乱れるコンゴ東部の治安悪化も懸念される。

　カビラ氏は、父親の前大統領が０１年に暗殺された後、大統領に就任、０６年と１１年の選挙で勝利した。今回は「有権者登録が間に合わない」などとして１８年まで大統領選を実施できないと主張し、昨年１２月下旬で２期目の任期が切れた後も退陣していない。

　主要野党は憲法で３選出馬を禁じられているカビラ氏の延命策と批判。退陣を求める抗議デモが各地で起き、国連によると、治安部隊による鎮圧で少なくとも４０人が死亡し、４６０人が拘束された。

　政情不安が高まる中、カトリック教会が与野党間の協議を仲介。昨年１２月３１日、１７年内の大統領選実施までカビラ氏の続投を容認する一方、移行期間を担う暫定政府の首相職を野党から指名することで合意した。カビラ氏の３選出馬は認めないという。ただ、カビラ氏は署名しておらず、合意が守られるか疑問視する声がある。

　日本の約６倍の国土を持つコンゴは、コバルトやダイヤモンドなど豊かな天然資源の獲得を巡って紛争が絶えない。１９９８年に東部を中心に起きた大規模な内戦は、周辺国を巻き込んで「アフリカ大戦」と呼ばれる国際紛争に発展。０３年に終結したが、紛争関連の死者は約５４０万人に上る。

　東部では政府の支配が十分に及ばず武装勢力が乱立しているが、大統領選を巡る混乱に乗じて武装集団の活動が活発化しているとも伝えられる。ロイター通信によると、昨年１２月２４～２５日に東部北キブ州の町ベニ近郊などで武装集団が住民を襲い、３４人が死亡した。

　アフリカ諸国では近年、民主化の進展がみられる半面、一部の指導者が任期制限を撤廃して続投を図る「憲法クーデター」（国際人権団体）が相次ぐ。

　１５年には近隣のコンゴ共和国やルワンダで現職の任期延長を認める憲法改正が承認された。ブルンジでは、ヌクルンジザ大統領の３期目続投に対する抗議デモが激化。治安当局による弾圧で数百人が死亡し、３０万人以上が周辺国へ避難した。

　人権団体などから野党弾圧や強権的な姿勢を批判されてきたカビラ氏やその周辺は、実権を手放した後に訴追されることを懸念しているとも指摘される。

　現地からの報道によると、カビラ氏が譲歩の姿勢を見せたことで政権交代への期待が高まっているが、交渉を仲介した教会関係者は「合意の履行には困難が伴う」と慎重な姿勢を崩していない。
1158：チバＱ：2017/01/16(月) 22:06:50: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170117k0000m030059000c.html
＜ガンビア＞ジャメ大統領、居座り　選挙敗北受け入れ拒否
21:23毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】昨年１２月の大統領選で敗北した西アフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ大統領（５１）が、結果受け入れを拒んでいる。１８日の任期切れ後も居座ろうとする「独裁者」に対し、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は軍事介入も検討。緊張が高まり、隣国へ逃れる市民が急増している。

　ナイジェリアのブハリ大統領らＥＣＯＷＡＳの仲裁ミッションは１３日、ガンビアの首都バンジュールを訪れ、ジャメ大統領と会談。平和裏の権限移譲を改めて促したが、結果は物別れに終わった。

　ジャメ氏は結果発表直後は敗北を認めていたが、その後「重大な不正があった」と態度を一転し、投票のやり直しを要求した。周辺国の仲裁に「前例のない内政干渉」と猛反発している。

　西アフリカ１５カ国で構成するＥＣＯＷＡＳは、ジャメ氏が権限移譲に応じない場合、ガンビアに部隊を派遣して強制的に排除する可能性を示し、ＡＰ通信によると、すでにナイジェリア軍の兵士８００人が待機している。

　マリで開催されたアフリカ・フランス首脳会議は１４日、次期大統領に当選したアダマ・バロウ氏を「正統な大統領」（議長国マリのケイタ大統領）として招待した。ガンビア情勢への対応が協議され、バロウ氏はオランド仏大統領とも会談した。

　軍事介入の可能性が強まる中、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、連日数千人が隣国セネガルへ脱出している。

　ジャメ氏は１９９４年のクーデターで権力を握って以来、反体制派の弾圧などを繰り返し、独裁的な政権と批判を浴びてきた。国民の疲弊は深刻で、人口約１９０万人の小国だが、国際移住機関（ＩＯＭ）によると、昨年１～１１月に地中海経由でイタリアに到着した移民・難民の国別内訳で、ガンビアは約１万１４００人と５番目に多い。
1159：チバＱ：2017/01/17(火) 00:00:40: http://www.afpbb.com/articles/-/31
14114ガンビア危機、現大統領への退任圧力強まる軍事介入観測も浮上
2017年01月15日 16:09　発信地：バマコ/マリ

【1月15日 AFP】アフリカ西部ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領が、一度は敗北を認めた昨年12月1日投票の大統領選の結果に異議を唱えて大統領職にとどまる姿勢を示している問題で、アフリカ西部マリのイブラヒム・ブバカル・ケイタ（Ibrahim Boubacar Keita）大統領は14日、ジャメ氏に退陣するよう呼び掛けた。

　ケイタ大統領は、ジャメ氏の権力への執着がガンビアへの軍事介入が必要になる事態を招きかねないとして、無用な「流血の事態」を回避するよう促した。

　ガンビア大統領選は野党連合候補のアダマ・バロウ（Adama Barrow）氏が勝利した。バロウ氏はジャメ氏の任期が終わる今月19日に就任する予定だがジャメ氏は権力移譲を拒んでいる。

　バロウ氏はマリの首都バマコ（Bamako）で開かれた「仏・アフリカ・サミット」に突然姿を見せ、ガンビアの政治危機打開策を話し合っていた西アフリカ各国の指導者と対面した。同氏は13日にガンビアの首都バンジュール（Banjul）で、ナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領、リベリアのエレン・サーリーフ（Ellen Sirleaf）大統領、ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ（John Dramani Mahama）大統領と協議し、その後予告なしにバマコを訪れた。

　サミットには少なくとも30か国の指導者が出席。当初はアフリカ大陸におけるイスラム過激派の活動や、欧州の移民危機にアフリカが与えている影響について意見を交換する予定だったものの、ガンビア情勢が最大の焦点になった。

　西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の15か国はジャメ氏に対して、大統領選の結果を尊重し22年維持した政権の座を去るよう再三促している。国連（UN）とアフリカ連合（AU）はここ数日、速やかに危機を打開できない場合は地上軍派遣を承認する可能性を示唆しており、軍事介入の観測も浮上している。(c)AFP/Herve Asquin, Serge Daniel and Malick Ba
1160：チバＱ：2017/01/19(木) 21:13:02: http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/030/060000c
ガンビア

周辺諸国が軍事介入か　ジャメ大統領任期切れ　

毎日新聞2017年1月19日 19時51分(最終更新 1月19日 20時29分)
　【ヨハネスブルク小泉大士】西アフリカ・ガンビアで１９日、昨年１２月の大統領選で敗北したジャメ大統領の任期が切れた。ジャメ氏は非常事態を宣言して権力を手放しておらず、周辺諸国が近く、軍事介入に踏み切る可能性が高まっている。

　次期大統領に当選したアダマ・バロウ氏は、隣国セネガルに逃れているが、陣営は予定通り１９日中に就任式を行うと宣言している。

　平和的な権限移譲を促していた西アフリカ諸国は１８日、モーリタニアのアブドルアジズ大統領をガンビアに派遣。周辺国への亡命などを受け入れるよう深夜まで説得したが、ジャメ氏は拒否した。

　すでにセネガル軍やナイジェリア軍などの兵士が国境付近に展開。「最終手段」とされていた軍事介入が現実味を増している。セネガルに囲まれたガンビアは人口約１９０万人の小国で、兵士の数は約９００人。ＡＦＰ通信によると、軍参謀長は軍事介入があっても「兵士を戦わせることはない」と述べた。副大統領や閣僚は次々と辞任を表明している。

　ジャメ氏は１９９４年のクーデターで権力を握って以来、反体制派の弾圧などを繰り返し、「１０億年君臨し続ける」とも発言。大統領選の直後は敗北を認めていたが、野党関係者が訴追に言及すると、態度を一転させた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/030/060000c#csidxf554be66769f6d6bc842cd7b104197f
Copyright 毎日新聞
1161：チバＱ：2017/01/20(金) 18:38:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000019-jij_afp-int
ガンビア危機、近隣諸国が一時派兵新大統領はセネガルで就任式

ＡＦＰ＝時事 1/20(金) 12:37配信

【AFP＝時事】西アフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領が昨年12月の大統領選での敗北後も居座っている問題で、セネガルなど近隣5か国は19日、退陣を迫るためガンビア領内への軍部隊派遣に踏み切った。その後、協議による解決を目指して作戦はいったん停止されたが、依然として緊迫した情勢が続いている。

　セネガル軍当局者はAFPに対し「陸・海・空を含む」部隊がガンビア領内に入ったと説明。ナイジェリア、ガーナ、トーゴ、マリの部隊も参加していると述べた。セネガル軍報道官も自国部隊による越境を認めた。ナイジェリアはガンビア上空にジェット機を飛来させた。

　その後、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は、ジャメ氏に対する最後の説得のため作戦を停止したことを明らかにした。ECOWASのマルセル・アラン・ドゥ・スザ（Marcel Alain de Souza）委員長によると、ジャメ氏との協議はギニアのアルファ・コンデ（Alpha Conde）大統領の主導で、20日午前にガンビアの首都バンジュール（Banjul）で行う予定。

　同委員長は「正午までに彼（ジャメ氏）がガンビアからの退去に同意しなければ、われわれは本当に軍事介入を行う」と警告した。

　一方、選挙で勝利したアダマ・バロウ（Adama Barrow）氏は19日、セネガルの首都ダカール（Dakar）にあるガンビア大使館で就任式を行った。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）はその直後に、ECOWASによる政権移行に向けた取り組みを支持する決議を全会一致で採択した。ただ軍事介入については公式には認めていない。

　ジャメ氏が17日に非常事態宣言を発令したため、ガンビア国内では緊張が高まっているが、バンジュールでは市民が通りに出てバロウ新大統領の就任を祝った。その中にはウスマン・バドジェ（Ousman Badjie）陸軍参謀長の姿も見えた。同氏は18日、近隣諸国が軍事介入した場合は配下の部隊に戦闘を命じない意向を示している。【翻訳編集】 AFPBB News
1162：とはずがたり：2017/01/21(土) 14:47:13: プーチン・習・エルドアン・安倍に共通するのは経済後回し・大衆煽動であるね。独立心に富む企業の不在ってのも日本と同じだ。
今トランプもそれに加わった訳だ。日本は結構この流れに(ポピュリズムに関しては民主党政権どころか小泉政権から)先行してたと云へるな(;´Д｀)
で，これら中露日トの経済低迷にアメリカが追随仕様としてゐるのが現状だ。実際孫正義を含む企業家が一斉にトランプに阿り始めてる。

2017年 01月 17日 17:06 JST
コラム：復活する独裁主義、共通する不吉な経済兆候
http://jp.reuters.com/article/column-autocracies-revive-idJPKBN1500JN?sp=true
Edward　Hadas

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界各国の政治体制に独裁主義が復活しつつある。ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、トルコのエルドアン大統領といったあたりがその先駆けだ。主要国の指導者として権力を手にし、個人崇拝的な支持を確立している。

これらの支配者には多くの共通点があるが、マクロ経済政策となると話は別である。

かつては、強権的な政府というものは似たり寄ったりの経済目標を掲げていた。独裁体制が台頭した過去の時期として最も近いのは１９３０年代だが、イタリアのファシスト党も、ドイツのナチスも、雇用創出と産業振興を表明していた。スターリン率いるソ連とアタチュルク率いるトルコは、性急な近代化を推進した。少し時代は後になるが、毛沢東体制下の中国も同じ課題を掲げた。いずれも自給自足的な経済を支持し、不正な蓄財を嫌悪していた。

今日では、独裁政権が掲げる目標はさまざまである。プーチン氏は、２０００年に初めて政権の座に就いたときは経済改革に関心を持っていたようだが、２００３年には方針を変更した。それ以来、同氏は力強い現代的な経済を構築することにはほとんど関心を示していない。国際通貨基金の試算によれば、２００６年の時点でロシア国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はドイツの５３％だったが、１０年後でも５４％でしかない。

経済制裁が響いていることは確かだが、成長が見られない理由の大半は自業自得である。石油価格が１０年間にわたって高水準を続けたことの恩恵は、投資に回されるのではなく、不当に誰かの懐に収まるか、浪費されてしまった。医療、教育、物理的インフラといった主要な公共システムは荒廃したままである。

２００８年と２０１４年に石油価格が急落しても、プーチン氏の政策は変わらなかった。石油・天然ガスへの依存を減らすという点で、プーチン氏はほとんど何の手も打っていない。カーネギー・モスクワ・センターの２０１５年の分析によれば、ロシアＧＤＰの５７％、政府歳入の６０％は、石油・天然ガスに依存しているという。

これと正反対に近いのが中国の成長志向だ。貧しかった中国にとって、ここ数十年はＧＤＰの成長がすべての基準とされてきた。習主席は自称「新毛沢東主義」を掲げるものの、それが持続的な経済拡大という公約を妨げる様子は見られない。

この中国の体制のもとで、過去１０年間、ＧＤＰは年平均１０．２％の成長を遂げてきたとされている。だがＧＤＰに執着するあまり、環境汚染や、ＧＤＰ成長を押し上げるだけの無意味な投資など、それ以外の経済的問題がまん延する結果になっている。債務も急速に拡大しており、中国の金融システムは、定員オーバーの老朽化したジェットコースターのような状況を呈しつつある。

次にエルドアン政権下のトルコだが、これもやはりまったく違う状況だ。前首相の立場から現在では大統領となったエルドアン氏のもとで、独裁政権ならではの経済無策ぶりは驚くほどのひどさだ。プーチン氏同様、当初は経済の改善に関心を示していたエルドアン氏だが、その後はずっと経済以外の問題が優先されている。

結果として、国民１人あたりＧＤＰはこの１０年間で対ドイツ比４０％から４４％に伸びただけで、経済成長の実績はあまりパッとしないが、それさえも巨額の経常赤字に支えられている状況だ。同じ時期、経常赤字は対ＧＤＰ比で平均５．７％となっている。インフレ率は年平均８．３％と政治不安を招きかねない水準だが、恐らくこれにも貿易不均衡が影響している。

だがエルドアン氏は、危機的なインフレや外国からの資金流入の途絶を心配するどころか、経済安全保障をますます低下させている。大半が高学歴であるギュレン運動支持者を政府から（最近では経済界からも）追放したことで、トルコ経済の能力と信頼性は確実に低下するだろう。
1163：とはずがたり：2017/01/21(土) 14:47:33: >>1162-1163
このように、現代では独裁体制をとる諸国の経済は非常に多様になっているが、１つ重要な共通点がある。

それは、独立心に富む企業の不在である。ロシア、中国、トルコの３カ国には、いずれも活発な民間部門が存在するが、どれほど資金と機会に恵まれていても、あえて政府の方針に楯突こうという起業家はいない。強力で恣意的な指導者に抵抗することはあまりにもリスクが大きいからだ。トランプ次期米大統領のツイートを見て投資計画を変更した米国企業も、同じ問題を抱えつつある。

新たな独裁体制のもとでは、厳しい締め付けの代わりにご褒美もある。政府内部であれ民間部門であれ、国家経済の内部に食い込めれば、米国企業のＣＥＯでさえ引け目を感じるほどの巨富を得ることができる。自由な民主主義体制の国では「腐敗」と呼ばれる状況だ。

ロシア、中国、トルコでは、民衆から搾取する半ば公的な許可（ただし気まぐれに取り消されてしまう可能性もある）により、臆病な貴族社会が生まれている。政府に取り入るチャンスがある以上、習主席の進める腐敗撲滅キャンペーンの成功も限定的なものにとどまりそうだ。

独裁体制の復活はまだ最近の話である。だが、経済への関心よりも国内政策を優先する風潮は、グローバルビジネスにとっては不吉な兆候だ。それはより多くの腐敗をもたらすだけでなく、自国の独裁者のご機嫌をとる必要のために国際的な協力が低下してしまうからだ。トランプ氏とその新政権は、「プーチノミクス」を模倣することのコストを慎重に考えるべきだ。
1164：チバＱ：2017/01/22(日) 07:10:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000097-asahi-int
「居座り」ガンビア大統領、退陣表明　近隣国の圧力受け
朝日新聞デジタル 1/21(土) 23:51配信

　西アフリカのガンビアで、任期満了後も大統領職に居座り続けていたヤヤ・ジャメ氏は２１日、国営テレビで退陣を表明した。西アフリカ諸国はガンビア国内に軍隊を派遣し、ジャメ氏に退陣するよう圧力を加えていた。

　ガンビアでは昨年１２月１日に大統領選があり、野党候補のアダマ・バロウ氏が、２２年間権力を握ってきたジャメ氏に勝利した。ジャメ氏はいったん敗北を認めたが、その後、「重大な不正があった」と選挙のやり直しを要求。任期が切れた今月１９日以降も退陣を拒否していた。

　西アフリカ諸国は、ジャメ氏に選挙結果を尊重するよう要求した。バロウ氏は１９日、避難先の隣国セネガルのガンビア大使館で大統領就任を宣言。これを受け、セネガル軍などは部隊をガンビア国内に派遣し、ジャメ氏への辞任圧力を強めていた。
1165：チバＱ：2017/01/22(日) 12:24:30: http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010848111_20170121.html
落選後も居座り続けた大統領がようやく退陣表明ガンビア
01月21日 17:43NHKニュース＆スポーツ

選挙で敗れた大統領が任期が切れたあとも居座り続け、緊張が高まっていたアフリカのガンビアで、大統領が２１日、ようやく退陣を表明し、最後の局面で周辺国の軍事介入は避けられた形となりました。
1166：チバＱ：2017/01/22(日) 12:29:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000084-mai-m_est
＜ガンビア＞ジャメ大統領が退陣…独裁２２年、亡命へ
毎日新聞 1/21(土) 22:38配信

＜ガンビア＞ジャメ大統領が退陣…独裁２２年、亡命へ
ヤヤ・ジャメ大統領＝ＡＰ
　【ヨハネスブルク小泉大士】１８日の任期満了後も大統領職に居座っていたガンビアのジャメ大統領は２１日未明、国営テレビを通じて演説し、退陣を表明した。周辺諸国の軍事介入で強制排除される寸前に、新大統領への権限移譲を受け入れた。

　ジャメ氏は「国家指導者としての権限を手放すことを決意した。一滴の血も流す必要はないと考えた」と述べ、２２年にわたる長期独裁政権が幕を閉じた。

　ジャメ氏は２１日中にも出国する見通しで、亡命先としてギニアなどが浮上している。

　西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は１９日、ガンビア領内への軍部隊派遣に踏み切り、ジャメ氏に圧力をかけていた。ギニアやモーリタニアの大統領が２０日、ガンビアを訪れ、大統領官邸に居座り続けるジャメ氏を約１２時間にわたって説得。身の安全を保証することなどで合意が成立したとみられる。

　アダマ・バロウ新大統領は１９日に隣国セネガルのガンビア大使館で就任宣誓。ジャメ氏の退陣を受けて、近くガンビアへ帰国する。

　ジャメ氏は１９９４年のクーデターで権力を握って以来、反体制派の弾圧などを繰り返し、独裁的な政権運営を批判されてきた。
1167：とはずがたり：2017/01/26(木) 15:20:06: 米中露で剥き出しのエゴイスティックな剥き出しの力の国際政治の時代が始まってまた大勢の人間が死ぬとしたら非常に残念だがアメリカ人(の田舎者ども)は自分らは死なないと思ってるから平気なんだろう。。

トランプ政権、国際拠出金４割削減狙う？　米ＮＹＴ報道
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1V35CZK1VUHBI00F.html
13:46朝日新聞

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。

　同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。

　分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに反発。国連を「集まって話して楽しむだけのクラブ」と批判していた。

　ただ、パレスチナの加盟を巡って、米国はこれまでも国内法に従い、国連機関への拠出金を凍結している。大統領令で改めて示すことによって、国連側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝杉山正）
1168：とはずがたり：2017/01/28(土) 09:07:26: 米の姿勢は「挑戦だ」と仏大統領シェアツイート
「米新政権、欧州に挑戦」＝独首相と対応協議―仏大統領
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/0e4e32ac30a6db1187f435f114c6b8bf.html
(時事通信) 00:07

２０日、仏北東部ジェラールメで講演するオランド大統領。「われわれは開かれた世界経済の中で生きている。孤立は望ましくない」と述べ、保護主義的な姿勢を強めている米国のトランプ新大統領を批判した。【AFP＝時事】
２０日、仏北東部ジェラールメで講演するオランド大統領。「われわれは開かれた世界経済の中で生きている。孤立は望ましくない」と述べ、保護主義的な姿勢を強めている米国のトランプ新大統領を批判した。【AFP＝時事】
(時事通信)
　【パリ時事】フランスのオランド大統領は２７日、ドイツのベルリンで記者会見し、トランプ米大統領が自国優先の姿勢を強めていることについて「率直に言って、欧州に対する挑戦だ」と述べた。オランド氏は同日、メルケル独首相と会談。ワシントンで米英首脳会談が予定されていることを踏まえ、米新政権への対応を協議した。

　オランド氏は会見で、米国と欧州の対立点として「貿易のルールや世界の紛争解決に対する姿勢」を挙げた。トランプ氏が、欧州連合（ＥＵ）ではなくＥＵから離脱する英国との貿易協定に前向きな意向を示し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州各国の負担増を求めていることなどを批判した発言とみられる。
1169：チバＱ：2017/01/29(日) 12:30:06: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1701270009.html
【大内清の中東見聞録】革命で春は来なかった…「アラブの春」から６年、地域大国エジプトの地位危うく
01月28日 12:04産経新聞

【大内清の中東見聞録】革命で春は来なかった…「アラブの春」から６年、地域大国エジプトの地位危うく
(産経新聞)
　「アラブの春」と呼ばれた現象を覚えているだろうか。

　露天商のチュニジア人青年が焼身自殺したのを契機とする抗議デモで２０１１年１月に同国のベンアリ大統領が亡命し、間もなく中東・北アフリカ各国に反政府デモが拡大した。本稿で取り上げるエジプトではムバラク政権が退陣（１１年２月）し、リビアやイエメンでは内戦や市街戦の末に政権が倒れた。シリアでは今も内戦が続く。

　民主化への期待が込められた「春」という明るい表現とは裏腹に、中東は混乱期に入った。あれから６年。９０００万人超とアラブ最大の人口規模を誇るエジプトは国際的地位が低下しただけでなく、当時と変らぬ社会不満をはらんだままでいる。

　エジプトは、サウジアラビアなど湾岸諸国のように豊富な地下資源は持たないものの、人口の多さや比較的高い教育水準、文化的な発信力の強さなどを背景に「アラブの盟主」として振る舞ってきた。アラブ諸国が加盟するアラブ連盟の本部はカイロ中心部にあり、事務局長にはエジプト人が就くのが慣例だ。

　アラブ諸国で初めてイスラエルと平和条約を結んだ１９７９年以降は地域安定の要の一つと位置付けられ、米国からは毎年十数億ドルの軍事・経済援助を受け取ってきた。イスラエルとパレスチナの和平プロセスでも調整・仲介役として存在感を示した。

政権崩壊で一変

　しかし、「アラブの春」でムバラク政権が崩壊したことで、状況は一変する。

　エジプトは１９８０～９０年代にイスラム過激派を徹底して取り締まって以降、中東でもっとも安全と評された国だったが、警察が弱体化したことで治安が悪化。主要な外貨収入源だった観光客も激減し、外貨準備高が減少したことに伴って闇両替が横行してインフレが進んだ。

　政治面では１２年、実質的に初めての民主的な選挙でイスラム原理主義組織ムスリム同胞団主導のモルシー政権が誕生したが、１年後に大規模な反政府デモを受けた軍クーデターで排除され、混乱が続いた。東部シナイ半島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力の脅威も強い。

「面目失った」

　シリア内戦やリビアの分裂、サウジとイランの対立を背景にしたイエメン内戦など各地で軍事衝突が続いている中でも、紛争解決に向けた外交力を発揮する機会はほとんどなかった。低迷する経済を下支えするためにサウジなど湾岸アラブ諸国の支援に頼らざるを得なかったことも、外交力低下の要因だろう。

　エジプト外交の迷走ぶりを象徴づけているのが、昨年１２月の国連安全保障理事会での、イスラエルによる入植地建設を非難する決議案をめぐるゴタゴタだ。

　同決議案は当初、エジプトが取りまとめ役となって提出されたが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（６７）からの働きかけを受けたドナルド・トランプ米次期大統領（７０）＝当時＝がエジプトのシーシー大統領（６２）と電話協議し、エジプトは決議案を撤回した。

　しかし、共同提案国だったマレーシアやニュージーランド、セネガル、ベネズエラが再提出し、エジプトは結局、これに賛成。当時のオバマ米政権も拒否権を行使せず決議案は採択された。トランプ氏が何を材料に決議案撤回を迫ったかは不明だが、外交筋は、外部からの圧力に屈したエジプトは「大国としての面目を失ってしまった」と嘆く。

　国力が低下したことで外国からの圧力が作用しやすくなり、結果として外交でも方針が定まりにくくなっている面があることは否めない。
1170：チバＱ：2017/01/29(日) 12:30:26: ６年前の破壊衝動

　６年前、ムバラク政権を崩壊に追い込んだデモ参加者の多くは若者で、口々に「自由」や「民主化」を叫んでいた。その根底にあったのは、新しい政治体制のビジョンなどではなく、あまりにも大きな貧富の格差への怒りや強すぎる警察力への反発、縁故主義がはびこる社会への破壊衝動だった。

　デモが急拡大した１１年１月２８日の夜、夜間外出禁止令の中、暴徒化した市民が、ショッピングモールや高級マンションを略奪・放火する現場を取材したことがある。若い略奪者たちは、血走った目で「これが革命だ！」と叫びながら、手当たり次第にものを運び出したり壊したりしていた。路上には焼けた警察車両が転がっていた。こうした破壊行為がカイロ各所で起きた。

　現在のシーシー政権は、昨年１１月に変動為替相場制への移行に踏み切るなど、一連の経済改革に着手している。外国からの投資が加速することへの期待は大きい。経済再建のためにも、国内の秩序維持はシーシー政権の最優先課題といえる。

悪夢のシナリオ「エジプトから難民流出」

　ただ、若者が抱く閉塞（へいそく）感は相変わらずだ。当局はデモを徹底規制することで不満の封じ込めを図っているが、それは警察への不満を強めることにもつながっている。英紙ガーディアンは２日の社説で、「多くの面で今日の状況は（６年前よりも）いっそう危険だ」と警告した。

　富裕層でなければ高い水準の教育は受けられず、たとえ大学に入っても有力なコネがなければ満足に就職することができない。ならば、違法な手段であっても欧米に渡りたい－。こう考える若者も実に多い。

　エジプト人の知人から、こんな笑えないジョークを聞いたことがある。「『革命』をやったけど、春は来なかった。これで国がダメになったら、数百万人がボートで地中海を渡るだろう。その破壊力はシリア難民の比じゃない」。難民・移民を規制するべきだとの声が強まる欧米をはじめ、国際社会にとっては悪夢のシナリオ。このジョークが現実にならないことを祈っている。（カイロ支局長）
1171：チバＱ：2017/01/29(日) 12:30:51: ６年前の破壊衝動

　６年前、ムバラク政権を崩壊に追い込んだデモ参加者の多くは若者で、口々に「自由」や「民主化」を叫んでいた。その根底にあったのは、新しい政治体制のビジョンなどではなく、あまりにも大きな貧富の格差への怒りや強すぎる警察力への反発、縁故主義がはびこる社会への破壊衝動だった。

　デモが急拡大した１１年１月２８日の夜、夜間外出禁止令の中、暴徒化した市民が、ショッピングモールや高級マンションを略奪・放火する現場を取材したことがある。若い略奪者たちは、血走った目で「これが革命だ！」と叫びながら、手当たり次第にものを運び出したり壊したりしていた。路上には焼けた警察車両が転がっていた。こうした破壊行為がカイロ各所で起きた。

　現在のシーシー政権は、昨年１１月に変動為替相場制への移行に踏み切るなど、一連の経済改革に着手している。外国からの投資が加速することへの期待は大きい。経済再建のためにも、国内の秩序維持はシーシー政権の最優先課題といえる。

悪夢のシナリオ「エジプトから難民流出」

　ただ、若者が抱く閉塞（へいそく）感は相変わらずだ。当局はデモを徹底規制することで不満の封じ込めを図っているが、それは警察への不満を強めることにもつながっている。英紙ガーディアンは２日の社説で、「多くの面で今日の状況は（６年前よりも）いっそう危険だ」と警告した。

　富裕層でなければ高い水準の教育は受けられず、たとえ大学に入っても有力なコネがなければ満足に就職することができない。ならば、違法な手段であっても欧米に渡りたい－。こう考える若者も実に多い。

　エジプト人の知人から、こんな笑えないジョークを聞いたことがある。「『革命』をやったけど、春は来なかった。これで国がダメになったら、数百万人がボートで地中海を渡るだろう。その破壊力はシリア難民の比じゃない」。難民・移民を規制するべきだとの声が強まる欧米をはじめ、国際社会にとっては悪夢のシナリオ。このジョークが現実にならないことを祈っている。（カイロ支局長）
1172：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:27:44: 中国メディアがさっそく見抜いたトランプ政権の「弱点と限界」　警戒と楽観のはざまで…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00050791-gendaibiz-int&p=1
現代ビジネス 1/24(火) 9:01配信

「連携して未来を前進させていこう」
　可笑しな時代になったものだ。次の二つの演説を読み較べてほしい。まず一つ目は、下記だ。

　〈「いまは最良の時代であり、最悪の時代でもある」――かつて英国の作家ディケンズは、産業革命後の社会をこう描写した。現在のわれわれも、同様の矛盾した中で生活している。

…　整理すると、世界経済の成長、コントロール、発展の仕方に問題があるわけで、いずれも解決不能なものではない。…

　世界史の発展はわれわれに教えている。困難に直面しても、怒りに溺れることなく、他者を叱責することなく、信心を放棄することなく、責任を逃避することなく、一致団結して困難に打ち勝てと。歴史というのは、勇敢な者が創造していくものだ。われわれは信心を掲げて行動に乗り出し、共に連携して未来を前進させていこうではないか！　〉

　だいぶ要約して訳出したのだが、それでも長くなってしまったことをご寛恕願いたい。

「自国の製品を買い、自国の人間を雇用する」
　次に、もう一つの演説は、下記である。こちらは16分ほどの演説の要約だ。

　〈すべてが変わる。いま、ここから始まる。世界がこれまで見たことのない歴史的な運動の一部を担うのだ。この運動の中心には、国家はその国民のために奉仕するという重要な信念がある。…

いまこの瞬間から、貿易、税金、移民、外交などの問題に対する決断は例外なく、自国の労働者と家族の利益のために下す。私は、他国が自国の製品を作り、自国の企業を略奪し、自国の雇用を破壊する行為と戦っていく。そして雇用と国境、富と夢を取り戻す。

　私は2つの簡単なルールを守る。それは自国の製品を買い、自国の人間を雇用するということだ。すべての国に、自国の利益を最優先する権利があるのだ。他者に自分の生き方を押しつけることはしないが、私たちの生き方が輝くことによって、他国の人々の手本となるだろう。
…
　私たちは行動を起こす時が来た。空虚な話はもう止めにしようではないか。私たちは再び盛え、繁栄するのだ〉

「仮想敵国」と「最重要の同盟国」
　前者は、1月17日にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会、通称「ダボス会議」のオープニング・セレモニーでの習近平主席のスピーチだ。

　一方、後者は、1月20日のトランプ大統領の就任演説である。トランプ大統領が34回も連呼した「アメリカ」という単語を、あえて「自国」と意訳して紹介した。

　自由・民主・グローバルスタンダードといった「理念」を持つ日本人としては、前者の演説には全面的に共感できるが、後者の演説には眉をひそめてしまうのではなかろうか。

　だが、前者の演説は、安倍晋三政権が「仮想敵国」と考える中国の習近平主席によるもので、後者の演説は、安倍政権が「最重要の同盟国」とするアメリカのトランプ大統領のものなのだ。

　これを、日本としてはどう解釈、もしくは「咀嚼」すればよいのだろうか？　
　ちなみにトランプ新大統領は、就任した当日に、ホワイトハウスのホームページで、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を宣言した。皮肉なことにこの日は、日本が、批准を終えた最初の加盟国として、ニュージーランドにあるTPPの事務局に登録した日だった。

　昨年11月17日にトランプタワーを訪問した安倍首相は、「TPPは単なる経済協定ではなく、21世紀のアジア太平洋のグローバルな秩序作りを、中国ではなく日米主導で行うものだ」と必死に説得した。だがトランプ新大統領は、その声に耳を傾けることもなく、完全に無視した格好だ。

　無視と言えば、他にもある。これまでアメリカで新大統領が就任すると、世界のどの首脳よりも先に日本の首相が訪米し、日米首脳会談を開いて「揺るぎない日米同盟」を世界に誇示することを慣習としてきた。

　唯一の例外は、2001年1月に就任したブッシュJr大統領で、この時は日本をライバル視する韓国の金大中大統領が先行してしまった。その一週間後にワシントン入りした森喜朗首相は、2番目の外国首脳として3月19日に日米首脳会談を開いたが、そのわずか1ヵ月後の4月26日に辞職してしまった。
1173：とはずがたり：2017/01/29(日) 22:27:59: >>1172-1173
　ある日本の外交関係者が語る。

　「トランプ大統領の頭の中は、1980年代でストップしてしまっているようだ。最も尊敬する人物はレーガン大統領で、レーガン・サッチャー時代の米英同盟を復活させようとしている。

　そのためトランプ新大統領にとって、外交上最も大事なのは、EUからの離脱を決めたイギリスとの二国間同盟だ。だからイギリスのメイ首相を27日にホワイトハウスに招いて、米英首脳会談を開く。その次に重要なのは、『国境に壁を築く』と宣言している隣国のメキシコと決着をつけることだ。それで31日に、メキシコのペニャニエト大統領をホワイトハウスに招いて首脳会談を開く。

　イギリスとメキシコの次に重要なのは、ロシア、中東、そして中国だろう。だからこれらの国との『外交戦』を展開するだろう。日本は、これらが片付いてからの後回しということだ」

　日本メディアは当初、トランプ大統領と安倍首相との日米首脳会談は1月27日が有力と報じていたが、その後、2月初旬にトーンダウンした。その理由は、アメリカの国務省幹部を始めとする「トランプ外交チーム」の人事がまだ固まっていないからだという。

　だが実際には、そんなこととはお構いなしに、トランプ外交は1月20日の政権発足以来、フル回転しているのだ。つまり、日本は後回しにされたと客観的判断をすべきなのである。前出の外交関係者が続ける。

　「あくまで個人的な意見だが、トランプ大統領の就任演説を聞いていて、背筋が寒くなってきた。第一に、自由・民主といった理念がない。第二に、同盟国である日本はおろか、世界のことをまるで念頭に入れていない。これはもしかして、日米同盟にとって危機的状況かもしれない。

　逆に、中国はあの演説を聞いて歓喜したのではないか。今後、台湾を攻めようが南シナ海を支配しようが、アメリカ軍は関知しないと確信を持ったに違いない。まさにこれからは、アジアの覇権は中国が握る時代になると思ったことだろう」

引き渡された「核のボタン」
　では、中国では、トランプ政権誕生はどう報じられていたのか。

　私は、就任セレモニーの時、テレビでNHKを見ながら、その一方でインターネットで中国中央テレビ(CCTV)のニュースチャンネルを見ていた。CCTVのワシントン特派員の女性は、次のように伝えた。

　「こちらワシントンは、『反特』(反トランプ)の嵐です！　就任時の支持率38％、反対派を抑えるために1億ドル以上の警備費、そして60人もの民主党議員の不参加。そんな中で『核のボタン』が、オバマからトランプへと引き渡されたのです」

　北京のスタジオのアナウンサーの脇には、米中関係の専門家たちが居並び、次々に厳しい表情でコメントしていった。

　「トランプ時代が始まったが、新大統領は政治家としての経験もないのだから、まず1年は学習期だ。そのため、約15人の顧問が周囲についている。その中で警戒すべきは、国家通商会議の議長に就いたピーター・ナバロだ」

　「トランプ新大統領は、まずは『外交戦』よりも『内戦』を起こすだろう。だがアメリカの『内戦』には、中国も関係してくるからやっかいだ。『米国優先』ならまだよいが、『米国独行』は許さない」

　「トランプは中国との関係を、単純な二国間関係としてか見ていない。世界の中の中米関係の視点がない。テロ対策から気候問題まで、世界には中国とアメリカが協力して成しえる重要なイシューが多く存在することを知るべきだ」

　「『トランプ外交』は、まずはロシアに重点を置くだろうが、米ロ関係改善は、それほど簡単にはいかないはずだ。2008年にメドベージェフ大統領が誕生した時も、米ロの雪解けと言われたが、すぐに対立を始めた」

　「昔気質の商人であるトランプは、どうやら中米が国交正常化した1979年当時の中米関係を思い描いているようだ。いまや中国は名実ともに、世界ナンバー2の大国になったのだから、1年くらいかけて誤解を解いていかねばならない」

日米中の三角関係から目が離せない
　その後の中国の報道をチェックしてみると、トランプ大統領の行動や発言を追ったものの他に、保護貿易への警戒心が滲み出ている印象を持った。

…
中国はトランプノミクスへの警戒感を隠さない。だが、軍事面では沈黙を保っている。日米同盟の弱体化を見守っているのかもしれない。

　ただ、トランプ大統領は宣誓に臨む前、あまりに緊張して何度も水を飲んでいた。その姿は、世界最強国家のリーダーというより、年老いた爺さんだった。その様子を見ていて、本人が口で言うほどパワフルな政権にはならないかもしれないと思った。…
近藤大介
1174：チバＱ：2017/01/30(月) 23:47:27: http://www.cnn.co.jp/world/35095682.html

ガンビア新大統領が帰国、前任者の亡命受け
2017.01.27 Fri posted at 16:27 JST
（ＣＮＮ）西アフリカのガンビアで、退陣を拒否していた前大統領が国外へ亡命したのを受け、選挙で勝利したバロウ新大統領が２６日、隣国セネガルから帰国した。地元のジャーナリストによれば、空港では多くの市民が大統領を出迎えたという。
バロウ大統領は１２月の選挙で現職のジャメ前大統領に勝利したが、ジャメ氏は外国からの干渉などを理由に選挙結果を受け入れず、大統領の座に居座って政権移譲を拒否していた。
だが国連安保理やアフリカ連合（ＡＵ）、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は選挙で選ばれた正統な後継者としてバロウ氏を支持した。
新大統領に就任するはずだったバロウ氏は１月１９日、セネガルで就任宣誓を行った。ＥＣＯＷＡＳは同日、ガンビアに派兵してジャメ氏に揺さぶりをかけた。
２１日になってジャメ氏はようやく退陣を受け入れ、赤道ギニアへと出国した。

バロウ氏は不動産開発業者で、１９６５年のガンビア独立以降、３人目の大統領となる。
２６日の就任式で、新大統領は「法による統治と（社会の）基礎である自由を尊重する」と誓い、「有意義な民主改革」を行うと公約した。
ジャメ前大統領は１９９４年の軍事クーデターで政権を掌握、１２月の選挙では５期目を狙っていた。
今年に入ってアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは、ジャメ政権が野党支持者を摘発するとともに、独立系の３つのラジオ局を閉鎖したと非難する共同声明を出していた。
1175：とはずがたり：2017/02/01(水) 20:14:33: >従来は、アメリカ大統領が国賓としてイギリスに招待されるのは就任後かなり経ってからだった。リケッツ卿は、トランプが就任早々に招待を受けるという「異例の名誉」にあずかる資格は特にないのではないかと疑問を呈す
流石大英帝国元首だなあ(;´Д｀)
メイも孤立する仲間だと思って異例の厚遇しようとしてやらかしたんだな。。

トランプ「異例の招待」に英国民猛反発でエリザベス女王の戸惑い
Donald Trump State Visit Puts Queen in ‘Very Difficult Position'
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6857.php
2017年2月1日（水）17時06分
コナー・ギャフィー

＜イギリスのメイ首相がエリザベス女王の名代としてトランプの訪英を要請したところへ、世界を揺るがした「移民制限令」をトランプが発令。イギリスでは訪英中止を求める声が強まり、メイ首相もエリザベス女王も困った立場に＞

イギリスのテリーザ・メイ首相は先週、ドナルド・トランプ米大統領に年内の訪英を正式に要請した。エリザベス女王からの招待を伝える形だ。だがこれは「時期尚早」であり、エリザベス女王を「きわめて困難な立場」に追い込むだろう。英タイムズ紙宛ての投稿のなかで、2006～2010年までイギリス外務次官を務めたピーター・リケッツ卿は言う。

イギリス国家安全保障会議の元メンバーでもあるリケッツ卿は、この招待は英王室を「政治的な議論」に巻き込む危険性あり、招待の時期も早過ぎて前例がないとする。公式訪問の場合は、女王主催の歓迎レセプションがバッキンガム宮殿で開かれるのが通例だ。

従来は、アメリカ大統領が国賓としてイギリスに招待されるのは就任後かなり経ってからだった。リケッツ卿は、トランプが就任早々に招待を受けるという「異例の名誉」にあずかる資格は特にないのではないかと疑問を呈す。バラク・オバマ前大統領がイギリスを公式訪問したのは就任してから2年4カ月後、ジョージ・W・ブッシュ元大統領も2年10カ月後のことだった。

「（トランプが）どのような大統領になるのかわかるまで様子を見てから、女王に招待を進言するほうがはるかに賢明だった」とリケッツ卿は述べている。

トランプ政権は「EUの脅威」
アメリカ訪問中のメイが1月27日にトランプを招待すると、1月30日にはイギリスの首相官邸周辺で政府への抗議デモが発生。「Shame on May（恥を知れ、メイ）」というスローガンが叫ばれる騒ぎとなった。トランプ訪英の取り消しを求める署名は、1月31日午前（現地時間）までに160万件を超えた。

トランプは1月27日、難民受け入れの120日間停止と、シリア難民受け入れの無期限禁止を明記した大統領令に署名した。はまた、イスラム教徒が多数を占める7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の国民の入国についても90日間禁止を命じている。

メイは、アメリカの後に公式訪問したトルコで、難民受け入れを禁止した大統領令に関して意見を問われたが、この時は批判を避けた。だが首相官邸はのちに、メイは難民受け入れ禁止に「同意しない」とする声明を発表した。イギリス外務大臣のボリス・ジョンソンは1月30日に下院で、大統領令は「差別的で分裂を生む」と発言している。また野党労働党議員はトランプの大統領令を非難する動議を提案している。非難は国外にも広がり、EUのドナルド・トゥスク大統領は1月31日、トランプ政権を「EUを揺るがす外的な脅威だ」と指摘した。

どんなかたちの訪問であれ、気候変動に関して相反する考え方を持つトランプとチャールズ皇太子の関係が、事態をより複雑にする可能性がある。チャールズ皇太子は気候変動への取り組みを熱心に訴えている。一方のトランプは、気候変動は「中国のでっちあげ」だと述べたことがある。

トランプがイギリスを公式訪問する際に、チャールズ皇太子が気候変動の件を持ち出す可能性もあるかもしれない。ガーディアン紙によれば、皇太子は面会の可能性を正式には否定していない。
1176：チバＱ：2017/02/01(水) 20:59:48: http://www.sankei.com/world/news/170131/wor1701310017-n1.html
2017.1.31 10:22

モロッコがアフリカ連合に再加盟、３２年ぶりに対立解決

　アフリカ連合（ＡＵ）は３０日、エチオピアで開催中の首脳会議で、モロッコの再加盟を賛成多数で承認した。モロッコは領有権を主張する西サハラの加盟に抗議し、ＡＵの前身であるアフリカ統一機構（ＯＡＵ）を１９８５年に脱退していた。これでアフリカ大陸全ての５４カ国と西サハラがＡＵに加盟した。

　モロッコの再加盟には３９カ国が賛成した。一部の国には既に加盟している西サハラを実効支配するモロッコの再加盟を認めるのは矛盾があると反対する意見もあった。

　西サハラは天然資源が豊富で、スペインが７５年に領有権を放棄すると独立派住民らがポリサリオ戦線を結成、翌年独立を宣言した。ポリサリオ戦線は地域の帰属を問う住民投票を求めるが、モロッコは自国の主権下で自治権を付与することを提案している。（共同）
1177：チバＱ：2017/02/02(木) 05:30:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3115085
【AFP記者コラム】分裂と混迷のリビアから続ける報道
2017年01月27日 19:44　発信地：トリポリ/リビア
【1月27日 AFP】今リビアから報道するということは、控えめに言っても難題だ。敵対し合う2つの政府が国内の異なる場所に樹立されている。何十もある武装組織が、それぞれの縄張りで幅を利かせている。

　これらのいずれかが世界に何かを発信しようとするときには、ソーシャルメディア、主にフェイスブック（Facebook）を活用する。だがこれらの発表が、実際に起こっていることを本当に反映していると確信することは決してできない。そのせいで混乱が生じることもある。特にここでは国民の大半がフェイスブックからニュースを得ているのだからなおさらだ。

　私が毎日最初にしなければならないことの一つは、こちらとあちらの政府、さらにこちらとあちらの民兵組織のそれぞれについて、その日の担当者を特定することだ。連絡先はころころ変わる。幹部や広報担当者もしかりだ。

　おまけに国家は二分されている。国際社会が後ろ盾となっている政府は西部に位置する首都トリポリ（Tripoli）にあり、一方、元リビア軍将官ハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏と近隣諸国の支持を受ける政府は東部を拠点としている。両政府がそれぞれ独自の通信機関を抱えているが、名称はどちらも「国営リビア通信（LANA）」だ。両方のLANAがそれぞれの政府の声明文を発表し、さらに相手側の信頼性をおとしめようとする。

　よって私の仕事には困難が付きまとう。例えば、東部の政府がトリポリで起きた衝突の死者数を公表したとする。トリポリの政府からはまだ衝突に関する発表さえない。その場合、私は東部政府の発表をうのみにして良いのだろうか？　

　真の状況を見極めるため、複数の情報筋（5～6つあるのが理想）を確保するようにしている。そうして初めて、情報を外に出すことができる。

　私が仕事をするのは大抵夜だ。リビア人は就寝するのも起きるのも非常に遅い。だから情報の大半は夜入ってくる。だから事件が起こって現場に向かおうとすると厄介なことになる。全土に無数の検問所があり、犯罪率は異常に高く、誰の慈悲を乞わざるを得なくなるか知る由もない。

　リビア人にとって、ニュースの主な入手源はソーシャルメディアだ。ここでは誰もが携帯電話を持っている。だがインターネットにアクセスできるからといって、十分に情報を得ていることを意味するわけではない。当局者らは、あるメディアに対して発した声明を、その直後に別のメディアに否定してみせることもままある。

■真実とうそ、そのはざまにある何もかも

　真実とうそ、そしてそのはざまにあるありとあらゆる情報──とにかく全てがフェイスブックに投稿される。ネットへのアクセスが遮断されれば、この国の状況はましになるのではという気さえすることもある。そうすれば人々はうわさにもアクセスしなくなる。そもそも出回っている情報の約9割がうわさ話なのだ。

　1人の民兵が「製油所でトラブル」とフェイスブックに書き込んだだけで、複数のガソリンスタンド前に長蛇の列ができてしまう。

　誰もがフェイスブックのページを持っているという現状に、利点がないわけではない。例えば中部の沿岸都市シルト（Sirte）にある病院の公式ページでは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との衝突の犠牲者名簿が毎日更新されている。

　時に現代と昔ながらのやり方が併用されて、ユーモラスな結果が生まれることもある。例えば数人の民兵がソーシャルメディア上で共同声明を出すとする。旧式に文書に署名・押印した上で、声明が本物だと証明するために、いかにも現代式にその写真を添付するのだ。

　国の治安部隊の不在も事態を複雑にしている。国連（UN）とトリポリの政府は、政府機関や大使館の警護に当たる「大統領警備隊」なる組織の創設を検討している。

　どこかで何かが起きた場合に情報を得るには、その区域を牛耳っている民兵組織を通す必要がある。ただし民兵組織は支配地域内の秩序維持という名目で政府から財政支援を受けているため、自分たちの縄張り内で衝突が発生した場合を除き、毎度口を開いてくれるとは限らない。
1178：チバＱ：2017/02/02(木) 05:30:25: 　現場で直接情報収拾に当たってみることももちろん可能だが、外国人にとっては危険を伴う。私のようにチュニジア出身で、リビア国内でも同姓が見つかる「近場の外国人」でもそうだ。民兵組織の支配地域は常に変化し、検問所は林立し、スパイ容疑をかけられることも珍しくない。

　こういうジグソーパズルのような状況の中で働くには、一定のノウハウが必要だ。例えばシルトでは、帳面よりもカメラで仕事をした方が良い。地元民兵らは私が鉛筆を出して何をしているのかといぶかしみ、スパイに違いないと断定されてしまう。

　それはムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権下でも同じだった。カメラを持っていたおかげで危機的状況を回避できたこともあった（ジャーナリストならばカメラを持っているはずだと思われたようだった）。ところが首都トリポリでは真逆だ。どんな場合でもカメラを取り出してはいけない。

　首都には首都ならではの難しさがある。表立って取材して良い時と、用心すべき時をわきまえなければならない。市内に民兵組織がいくつあるのか、またそれぞれの支配地域はどこなのか、誰も正確には把握していない。数十の組織が存在し、複数のグループを取り仕切る上部組織が少なくとも5つあるのは間違いない。だが厳密にはいくつあるのか、答えられる人間はいない。その点、地方都市は1つまたは2つの地元部族を主とする民兵組織が取り仕切っているので分かりやすい。

リビア・ベンガジ南部での衝突（2016年11月撮影）。(c)AFP/Abdullah Doma
　私はいつも、状況が落ち着いている時ほど細心の注意を払う。そんな時こそ、事態が悪い方へ急変しやすい。そうなると運悪く検問所で足止めされることもある。

　こういう状況である以上、プライベートを楽しむ時間など最低限になってしまう。外国人の友人がいるが、会うのは週末だけ。平日に会うのは危険過ぎる。大使館もなければ、非政府組織（NGO）もほとんどない。欧州連合（EU）のNGOが戻ってくるはずなのだが、まだ実現していない。犯罪率は極端に高く、とりわけ外国人が狙われる。リビア人は大半が武装しているため、泥棒も地元住民の家に侵入する危険は冒さない。ロケット発射装置を備え付けてある家に入ってしまうかもしれないのだから…。

リビアの首都トリポリの市場（2016年3月撮影）。(c)AFP/Mahmud Turkia

私はもう何年も暮らしてリビアをよく知っているし、今も本心からこの国が好きだ。ここにAFPの支局を開設したのは2008年、欧米の通信社としては初めてだった。2011年2月の革命を現地で取材したのもわが社だけだ。私は当時、トリポリ郊外にあるAFPカメラマンの家にかくまってもらい、そこから記事を書き続けた。玄関がノックされるたびに心臓が止まりそうだった。2015年にいったんリビアを離れてヨルダンで休んだが、今年また戻ってきた。

　2011年のリビアでは、記者はどこへ行っても歓迎された。だがそれはもう遠い昔の話だ。今は私が話す相手の多くが、私のことをフランス政府のスパイだと思い込んでいる。

　苦労しているのは私だけではない。記者仲間の多くがこの国を去っていった。停電や電話回線の遮断のせいで、仕事環境はますます厳しくなっている。

　私が最も恐れているのは空港の閉鎖だ。民兵組織が統制しているため、急いで出国したい時に問題になりかねない。ある意味、今のリビアは何もかもが偶然的だったカダフィ時代と変わらない。しかも今はそこに、治安上の混乱が加わっている。

　民兵組織は、地元の「有力者ら」からなるどちらかの政府から資金を得ている。中には密航に関わって金もうけをしている民兵組織もある。彼らは沿岸警備を担うが同時に、欧州行きを切望する移民らがひしめく船の出航も管理している。時には密航あっせん業者を阻止し、自分たちの「仕事」を続けるためとして政府に金銭を要求することもある。

　一方でリビアは素晴らしい国でもある。優美な景観に恵まれ、生活のリズムはゆったりしており、古代ローマ時代にさかのぼる遺物の保存状態も良い。

リビアの首都トリポリから130キロのフムス郊外にあるローマ時代の都市遺跡レプティス・マグナ（2016年12月撮影）。(c)AFP/Mahmud Turkia
　この国の最大の問題は、国よりも地方、地方よりも部族が優先されることにある。おのおのに強烈な独立心があるため、国の一致団結を保つ集合体が生まれにくいのだ。(c)AFP/Imed Lamloum

このコラムは、駐リビアのイメド・ラムルム（Imed Lamloum）記者が、ピエール・セレリエ（Pierre Celerier）記者と共同執筆し、パリ（Paris）本社のヤナ・ドゥルギ（Yana Dlugy）記者が英訳し、2017年1月11日に配信された記事を日本語に翻訳したものです。
1179：とはずがたり：2017/02/02(木) 20:22:17: トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000080-jij-n_ame
時事通信 2/2(木) 15:49配信

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。

　政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。

　豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。

　トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領らとも電話で話したことを挙げ、「この（豪首相との）電話が飛び抜けて最悪だ」と吐き捨てるように言った。1時間を予定していた電話は、25分で切り上げられたという。

豪から密航収容者受け入れ＝トランプ米大統領が確認
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000377&g=use

　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は３０日の記者会見で、豪州に難民認定を求めて密航した収容者を米国に移住させる計画について、トランプ大統領が同首相との電話会談で、オバマ前政権から引き継ぐことを確認したと明らかにした。「難民の押し付け」とも言える措置のため、強硬な移民政策を取るトランプ政権が受け入れを拒否する可能性が指摘されていた。

　豪州は密航船対策として、ボートでやってきた難民希望者を南太平洋のナウルやパプアニューギニアに置く収容所で審査する仕組みを採用。難民と認定されても豪州定住は認めない。大半の収容者は母国にも戻れず、行き場を失った状態だったが、昨年１１月に当時のオバマ政権が一時的措置として、収容者の米国移住に同意した。
　両施設には、中東出身者を中心に約１６００人が収容されている。国連や人権団体は、収容所の環境は過酷で、「非人道的な難民政策」と非難してきた。ただ、豪国内では、ターンブル政権が講じる厳格な密航船対策を支持する声が多い。（2017/01/30-14:32）
1180：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:41:57: >>1175
女王陛下が何をしてくれるかとっても楽しみ。

2017年 02月 4日 18:01 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ氏への「英国女王流」おもてなし
http://jp.reuters.com/article/column-queen-trump-peter-apps-idJPKBN15J07F?sp=true

［２日　ロイター］ - 英国のエリザベス女王は、たとえ我慢のならない相手であっても、外国首脳と会うときは常に非の打ち所のない振る舞いを見せる。ただし、厳しいメッセージを送る場合には、きつい１発をお見舞いすることで有名だ。

元駐サウジアラビア英国大使のシェラード・カウパー・コールズ氏によれば、女王がかつてサウジアラビアの主要王族の一員を招き、王室の使用するランドローバーの前部座席に座らせ、王室領バルモラルをドライブしたことがあったという。

このとき女王は突然運転席に移り、スコットランドの風景のなか、存分に車を走らせ、皇太子を仰天させた。もちろん、サウジアラビアでは女性の運転が禁じられている。第２次世界大戦中に軍の技術者としての訓練を受けた女王は、そうした制約に対する自分の見解を行動で示したようである。

こうしたエピソードが世間で話題になることはめったにない。どのようなテーマであれ、王族との会話を公にしないのが英国の慣例だからだ。とはいえ、女王が礼節と様式について自分なりの考え方を持っていることは明白である。

さて、君主として世界最長の在任期間となる９０歳のエリザベス女王は、これまでで最も始末に困る国賓の訪問を受けようとしている。トランプ米大統領だ。

トランプ大統領の訪英に向けた招待を撤回すべきだとまで主張する英国民も多い。イスラム教国７カ国とのつながりを持つ者の渡航を制限する米大統領令が出されて以来、さらにその声が高まっている。

トランプ氏の訪英阻止を求める請願はすでに１５０万人以上の署名を集めている。議会において、この問題に関する拘束力を伴わない討論を実施させるのに十分な数だ。昨年も似たような趣旨の反トランプ派の請願によって議会での討論が行われたが、政府がトランプ氏への招待を本当に撤回する見込みはほとんどない。

英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受け、まだ条件も定まらないブレグジットに向けて英国がヨロヨロと進むなかで、英国政府はこれまで以上に米政府との良好な関係を必要としている。具体的には、トランプ大統領にできるだけ満足してもらう必要がある。つまり、トランプ氏に「女王に歓迎されている」という印象を与える必要があるようだ。

具体的には、どういうことになるのか。女王自身を含むロイヤルファミリ―は、評判のよろしくない、あるいは少なくとも民主的な説明責任を果たしているかどうかも疑わしい、さまざまな国家指導者と顔を合わせてきた。多くの場合、それは、英国の経済的、外交的、地政学的な利益のためだった。それも王族に欠かせない務めなのだ、と多くの人が賛同するだろう。

英国は以前からずっと、米国との「特別な関係」にこだわり続けてきた。イラクやアフガニスタンへの軍事介入も含め、さまざまな行動の少なくとも一部は、そうした関係を維持する必要があるからという理由で正当化されてきた。

実際、米国と早期に貿易協定を締結し、米国の外交上の影響力を利用して他国にも同様の協定締結を促すという見通し（というより必須に近いが）は、「ブレグジット後」の悩める政権にとっては魅力的である。だが、これほど評価の別れる米国の指導者に傾倒しすぎることは、王室はさておき、メイ英首相にとっては、むしろ仇になる可能性がある。

外国の指導者、特に歴代の米国大統領は、女王や他の主要なロイヤルファミリーとの面会を強く求めるのが普通である。オバマ前大統領は昨年半ばに行われた最後の訪英の際、エリザベス女王の９０歳の誕生祝いに出席し、女王のひ孫、つまりウィリアム王子の息子で王位継承者でもあるジョージ王子にもしっかりと面会している。

トランプ氏の熱意も、前任者に負けるとも劣らないようだ。「王室について報道されるたびにテレビにかじりついていた」とトランプ氏自身が評するスコットランド生まれの母親からの遺伝だろうか。

だが訪英に対するトランプ氏の期待を満たすことは難しいかもしれない。

たとえばサンデータイムス紙の報道によれば、トランプ氏はチャールズ皇太子との面会を望んでいないと明言しているという。恐らくこれは、同皇太子が環境問題・気候変動問題に強い関心を抱いていることが広く知られているからだろう。

外国の指導者が、就任後のこれほど早い時期に、完全な国賓として招待される、つまり、実質的にはその折々の政権ではなく君主の主催する威風堂々たる歓待を受けることは珍しい。
1181：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:42:12: >>1180-1181
オバマ氏もジョージ・Ｗ・ブッシュ氏も、大統領として３回目の訪英で初めて国賓としての待遇を受けた。最初の訪英時から正式な国賓としての扱いを受けた最も新しい例はロナルド・レーガン氏だが、このときは就任から約１８カ月が経過していた。だがトランプ氏は、無作法なほど性急な形で、国賓待遇を受けようとしているようだ。

大統領の訪英がいつ実現するのか、まだ正確には分からない。メイ首相は、先週ワシントンにトランプ氏を訪れた際に招待状を渡したと話している（こうした招待状は、厳密には首相官邸からではなく、バッキンガム宮殿から送られるもので、恐らくこれは、政治的にどうしても有害であると判明した場合に、メイ首相がトランプ氏訪英から距離を置くための便利な口実になる）。

だがガーディアン紙によれば、これほど早期に国賓待遇での招待が行われた要因の多くは、首相官邸に由来しているという。米国の新大統領との良好な協力関係を確保したいという気持ちが尋常でないほど強いことがその一因である。そうした関係のなかには、もちろん、何らかの種類の貿易協定の締結が含まれており、トランプ氏もその実現を公言している。

ガーディアン紙の報道では、首相官邸は、英国政界におけるブレグジット支持派の派手な面々の幾人かがトランプ氏と独自の会見を早々に実現したことにも動揺したという。

トランプ氏は、当選から数日も経たないうちに、ニューヨークで英国独立党のナイジェル・ファラージ前党首と会談した。ブレグジット運動を展開した元閣僚のマイケル・ゴーブ氏も、大統領就任式後まもなく独自の会見を実現した。どちらの人物もメイ首相との折り合いが特に良いわけではないと考えられており、メイ首相は明らかに、できるだけ早く自分もトランプ氏との関係を構築したいと考えている。

トランプ氏のように評価の別れる大統領が相手だと、関係の構築には複雑な政治的計算が伴う。もっぱら右派と目されるデイリーメール紙でさえ、トランプ氏の最も性差別的な発言のいくつかは言語道断だとみなしている。あるいは少なくとも、女性を中心とする同紙の読者がそうみなしていると考えているようだ。

メイ首相がワシントン訪問に向かう前、同紙は首相に対して、女性に対する軽蔑的なコメントについて釈明を求めるよう要望した（メイ首相はＢＢＣに対し、トランプ氏のそうした女性蔑視の発言は受け入れがたいと話したが、ホワイトハウス訪問の際にメイ首相がこの点を話題にしたという裏付けはない）。

全般的には、メイ首相とトランプ氏との会談に対するメディアの反応は、ほぼメイ首相が期待した程度に好意的だった。会談は誠意のこもったものであり、英国側が「特別な関係」にどれだけ重きを置いたかを考えれば、概ねうまく行った。

２人の首脳がしっかり手を取り合っている写真は、人によっては少し親密すぎると見たようだが、大統領がスロープや階段、傾斜を気にしていたというのが一因であったと説明されている。どうやら彼には安心感が必要だったのだ。

恐らく英国の当局者にとってもっと気になるのは、これほど風変わりな米国大統領が、女王とのやり取りに何を期待しているのかという点である。ある英タブロイド紙によれば、英国の当局者は、トランプ氏が優先しているのは、自分の訪英がオバマ氏のときに比べて「より良い」ものであると感じられることだ、と考えているという。

トランプ氏の最大の希望が、女王が見守るなかで、バルモラルの王室領内でゴルフをする許可を得ることであっても不思議はない、と彼らは示唆している。

だが、トランプ氏は今回の訪英をあまり楽しめないはずだ。英国は貿易協定を必要としているかもしれないが、９０歳の女王は、まだいくつかの手厳しい切り札を隠し持っている可能性がある。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
1182：チバＱ：2017/02/05(日) 21:40:31: http://www.cnn.co.jp/business/35096076.html
アフリカ初の高速鉄道、モロッコで１８年開通へ
2017.02.04 Sat posted at 17:53 JST
（ＣＮＮ）北アフリカのモロッコで、商都カサブランカからタンジールまでの３５０キロを結ぶ高速鉄道が計画され、２０１８年の開通へ向けての車両走行の試験などが繰り返されている。アフリカ大陸での高速鉄道計画は初めて。
使用される車両はフランス製の２階建てのＴＧＶ。最大速度で時速約３２２キロの走行が可能としている。カサブランカ、タンジール間の所要時間は２時間をわずかに超える見通しで、現行と比べ半分以上の短縮となる。
この高速鉄道事業は約１０年にわたって計画されていたもので、総工費は２０億米ドル（約２２６０億円）。モロッコ政府の他、フランス、サウジアラビア、クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も資金援助している。
２００キロを超える線路が既に完成し、同事業に絡んで約５０００人が新規に雇用された。
国王のモハメド６世やモロッコ政府は高速鉄道は同国に富と威信を与え、経済成長にもつながると期待している。乗客の大幅増加を生み、観光が促進され、各都市で広範な経済成長を助け、投資が増大されるとも見込んでいる。
モロッコ国鉄幹部はフランス紙ルモンドとの最近の会見で、高速鉄道による両都市間の列車乗客は３年間の営業後に黒字も見込める年間６００万人を目指すとの目標数値を示した。現行の列車利用客は年間３００万人。
高速鉄道の料金設定については、割高にならないと主張。国民の懐具合を考慮した料金の列車にするとし、富裕層だけに用意されるような鉄道は不要とも述べた。
この高速鉄道計画に対しては国内に高価な馬鹿げた事業との批判も出ている。一部の議会議員や活動家らは事業中止の運動を進め、投資は質低下が目立つ公共サービスにまず向けられるべきと主張。モロッコは貧困国であり、政策の最優先課題は教育とも強調している。ただ、事業の工事は相当程度まで進んでおり、中途での中止は不可能ともみられている。
モロッコではこの他にも、停滞気味の自国経済を活性化させるため世界で最大規模の太陽光発電所や複数の大型港湾などの公共事業の建設も進められている。アフリカ開発銀行は２０１６年版の各国の経済見通しで、モロッコ政府はビジネス環境の改善や外資の呼び込みで改革や大型投資を続けていると分析していた。
フランスの経済アナリストはモロッコの高速鉄道計画について、鉄道事業が大きな補助金に支えられているフランス方式を踏襲していると指摘。利用乗客が２、３年内に当初の予想数字に達しなかった場合、政府は補助金の支払いを迫られるだろうとも予測した。
別のアナリストは高速鉄道は外国の投資家を印象づける材料になるだろうが、モロッコの国内経済には課題もあると分析。貧弱な統治能力、汚職や成果が極めて乏しい教育システムなどの問題点に注意を向けた。その上で、不公平な開発政策に自足している政府の政策の在り方を反映しているともし、「１つの地域には世界に誇れる設備があり、他の地域には未舗装の道路が存在している」との矛盾点を指摘した。
1183：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:15:25: イギリスには式部長官なんて職があるのか！式部卿のあった平安時代(式部卿等律令制度そのものは平安時代どころか形式的には明治維新迄続いたんだけど)みたいだな♪

BBC News
2017年2月7日
英下院議長、トランプ米大統領の議会演説に「強く反対」　与党から批判
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8845
BBC News

英下院のジョン・バーコウ議長は6日、ドナルド・トランプ米大統領が英国を公式訪問するにあたり、英議会で演説することに「強く反対する」と下院に伝えた。「人種差別と性差別に反対すること」は「極めて重要な事柄」だと理由を説明した。

議事に沿って答える形で、バーコウ議長は、貴族院や下院で演説することは「自動的な権利」ではなく、「しかるべき功績によって獲得する栄誉」だと述べた。

英議会建物の中でも最古のウェストミンスター・ホールの「鍵をもつ」のは3人で、自分はそのひとりだと述べた上で、バーコウ議長は「入国禁止命令を実施する前でも、私はトランプ大統領がウェストミンスター・ホールで演説することに強く反対しただろう。入国禁止命令を実施した今となっては、私はますます、トランプ大統領がウェストミンスター・ホールで演説することに強く反対する」と表明した。

議長はさらに、議事堂内でレセプションなどに使われることの多いロイヤル・ギャラリーでの演説についても、招待するしないの判断に自分も関わることになると説明。その上で、「私はロイヤル・ギャラリーでの演説にトランプ大統領を招待したくない」と言明した。

「我々は米国との関係を大事に思っている。もし公式訪問が実現するのなら、それは下院議長の職権をはるかに超越した事柄だ」と議長は認めた上で、「ただし、少なくともこの場所に関しては、我々が人種差別と性差別に反対し、法の前の平等と司法の独立を支持しているということは、下院にとってきわめて重要な事柄だ」と強調した。

野党の労働党やスコットランド国民党（SNP）は議長の発言を称賛したが、下院議長は政治的中立が求められる立場のため、批判する声もある。バーコウ氏は下院議長に選出されるまでは、保守党議員だった。議長が下院の最高権限所有者で、議事進行と場内の秩序維持に責任を持つ。

公式訪問の中止を呼びかけていたジェレミー・コービン労働党党首は、バーコウ議長の発言を歓迎。自由民主党のティム・ファロン党首も、トランプ氏を「歓迎しない」と述べた。

一方で、大統領選の最中からトランプ氏を支持してきたイギリス独立党（UKIP）前党首のナイジェル・ファラージ氏は、バーコウ議長が「立場を乱用」し、「偉大な役職を貶めた」と非難した。

保守党からも、バーコウ議長を批判する声が相次いでいる。元閣僚の保守党議員はBBCに、バーコウ氏は辞任目前に違いないと述べた。別の保守党議員は、「許される限界をはるかに越えている」と批判。別の保守党議員は、下院にとって恥ずかしい発言で、大勢が怒っていると話した。

下院外交特別委員会のクリスピン・ブラント委員長（保守党）は、バーコウ議長は自分の発言の責任をとることになると述べた。トランプ氏の公式訪問については「誰もが強い意見を持っているが」、「一般論として議長は審判役を務めるべきで、そうした論争に自ら飛び込んでいくべきではない」と話した。
1184：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:15:45: >>1183-1184
トランプ氏が英国公式訪問に招待されたことは、テリーザ・メイ英首相が1月末にホワイトハウスで首脳会談した後に明らかにされた。

バーコウ議長によると、ウェストミンスター・ホールの「鍵を持つ」のは下院議長のほか、貴族院議長のファウラー卿と、英議会議事堂となっているウェストミンスター宮殿の特定部分を管理する式部長官の合計3人。

貴族院の報道官は「議長は、バーコウ氏の発言について相談を受けていない」とコメント。「貴族院を前にあす、議長は自らの発言をする」と明らかにした。

メイ首相は、トランプ政権による入国制限命令に「同意しない」と批判したものの、公式訪問に招待したことは正しい判断だと主張している。

英議会での米大統領演説は公式に提案されたわけではなく、公式訪問の日程も定まっていない。

英首相官邸は「今年中に大統領を英国に歓迎することになり、楽しみにしている」、「公式訪問の日程や内容は、いずれ取りまとめられる」とコメントした。

英国を公式訪問した外国首脳は常に議会演説するわけではないが、最近ではコロンビアのフアン・マヌエル・サント大統領が昨年演説。2015年には中国の習近平・国家主席、2014年にはドイツのアンゲラ・メルケル首相がそれぞれ議会で演説した。

バラク・オバマ前米大統領は2011年にウェストミンスター・ホールで演説した。

＜解説＞「前例のない叱責」――エレナー・ガーニエBBC政治編集委員

前例のない、そしてとてつもない叱責だった。

要するにトランプ大統領を英下院に招待しない、下院議員を前に演説する機会を提供しないということで、外交上の肘鉄を食らわせたに等しい。

下院本会議場では与野党を問わず多くの議員が、ジョン・バーコウ議長の発言に拍手した。しかし、職権乱用で失言だと批判する声もある。

メイ首相は、トランプ政権と新しい特別な関係を築こうと、ことさらにあからさまに努力している。バーコウ議長の判断は、その足を引っ張る可能性がある。

（英語記事　Speaker Bercow: Trump should not speak in Parliament）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/38890002
1185：チバＱ：2017/02/08(水) 21:18:12: http://www.afpbb.com/articles/-/3117019
南スーダン、1か月で5.2万人が国外退避国連「大量虐殺」を警告
2017年02月08日 09:39　発信地：国連本部/米国
【2月8日 AFP】国連（UN）のアダマ・ディエン（Adama Dieng）事務総長特別顧問（ジェノサイド防止担当）は7日、政府軍と反体制派の戦闘が続く南スーダンから、1月だけで5万2000人余りが隣国のウガンダに逃れたと発表した。戦闘によって「大量虐殺が生み出される恐れがある」と改めて警鐘を鳴らした。

　ディエン氏の声明によると、ウガンダに退避したのは主に首都ジュバ（Juba）の南に位置する複数の町の住民。民間人の殺害や家屋の破壊、性的暴行が行われたと証言しているという。

　声明では「サルバ・キール（Salva Kiir）大統領は暴力を終わらせ平和をもたらすと約束しているが、現在も衝突が続いており、大量虐殺が行われるリスクが依然として付きまとっている」と警告した。

　ディエン氏が特に危機感を示したのが、大規模な暴力の懸念から住民が退避している南部の都市カジョケジ（Kajo-Keji）の状況。同地には5日、状況を調べるため国連の平和維持活動（PKO）のチームが数日遅れで到着している。(c)AFP
1186：チバＱ：2017/02/09(木) 15:12:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-35096319-cnn-int
ハイチで新大統領が就任　１年の不在に終止符

CNN.co.jp 2/9(木) 12:14配信

（ＣＮＮ）　カリブ海のハイチの新大統領にジョブネル・モイーズ氏（４８）が就任した。これにより、約１年間続いた大統領不在の状態に終止符が打たれた。

７日に就任したモイーズ新大統領は首都ポルトープランスの大統領府で「われわれはともに、国を発展させるための国家プロジェクトを実行することとなる。知っての通り、私の優先課題は農業だ。この国の若者や男女に職を与えるために農業の近代化が必要だ」と述べた。ロイター通信が伝えた。

モイーズ氏はバナナの輸入業者で政治経験はない。１月に大統領選挙での当選が発表された。大統領選は当初、２０１５年に行われたが不正投票疑惑からやり直しに。そのやり直し選挙も「安全上の懸念」から２度にわたり延期された。

マーテリー前大統領は、昨年２月に任期が切れて退任。これ以来、議会が選任した暫定大統領と暫定政府が国の運営に当たってきた。

モイーズ新大統領は、繊維産業を振興するとともに、一部の工業製品に免税措置を導入することで雇用を創出すると公約している。

世界銀行によればハイチ経済は「投資の減少や不安定な政治環境、深刻な干ばつの後の農業部門の回復の遅れ」から減速が続いている。

ハイチは昨年１０月に大型ハリケーン「マシュー」の直撃を受け、約１０００人が死亡、１４０万人が人道援助が必要な状態に置かれるという被害を受けた。また、２０１０年の大地震では２２万～３１万６０００人が死亡している。
1187：チバＱ：2017/02/09(木) 15:16:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000506-san-s_ame

サントス大統領に裏金疑惑、コロンビア当局が調査

産経新聞 2/9(木) 9:08配信

　【ロサンゼルス＝中村将】２０１４年の南米コロンビア大統領選で、再選されたサントス大統領の陣営が、ブラジルの建設会社オデブレヒトから１００万ドル（約１億１２００万円）の違法な資金を受け取った疑惑が浮上した。コロンビア検察当局は８日、選挙管理当局に調査を求めた。

　サントス氏は左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平交渉などで昨年ノーベル平和賞を受賞。同氏は疑惑を否定し、ツイッターで「できるだけ早く、徹底調査を行うよう選管に求める」と協力姿勢を示した。

　ロイター通信などによると、サントス氏への疑惑は、コロンビア政府の発注事業をめぐり、オデブレヒトへの便宜供与の見返りに収賄をした疑いのある元上院議員を捜査する過程で浮上した。
1188：チバＱ：2017/02/09(木) 15:28:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000125-jij-m_est
ソマリアで大統領選＝現職ら出馬、テロ警戒

時事通信 2/8(水) 21:08配信

　【ロンドン時事】アフリカ東部のソマリアで8日、大統領選挙が行われた。

　首都モガディシオからの報道によると、再選を目指す現職のモハムド大統領を含め約20人が立候補。当初は昨夏にも実施の予定だったが、治安や手続き上の問題から延期が繰り返された。

　投票は一般有権者でなく、上下両院議員が厳重警備された空港の格納庫内で実施。国内でテロを繰り返すイスラム過激派アルシャバーブが、選挙の混乱を狙って攻撃を仕掛ける恐れがあり、首都では投票前から厳戒態勢が敷かれた。全体の3分の2を得票する候補がいない場合、上位4人で再投票が行われ、この中の上位2人が決選に臨む。
1189：チバＱ：2017/02/09(木) 16:17:51: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0366756.html
ソマリア、元首相が当選　大統領選、空港内で投票

02/09 05:05、02/09 05:45 更新
大統領選の勝利を喜ぶアブドラヒ氏（中央）＝８日、ソマリア・モガディシオ（ＡＰ＝共同）

　【ナイロビ共同】ソマリアで８日、大統領選が実施され、上位３人による第２回投票に進んだ。アブドラヒ元首相が勝利、２位の現職モハムド氏が敗北を認めて決選投票を辞退したため、アブドラヒ氏の当選が決まった。アブドラヒ氏は即日大統領に就任した。ＡＰ通信などが伝えた。

　上下両院議員らによる第２回投票で、アブドラヒ氏は１８４票、モハムド氏は９７票を獲得した。テロや襲撃を警戒し、投票は厳重な警備が敷かれた首都モガディシオの空港内の飛行機格納庫で行われた。
1190：チバＱ：2017/02/09(木) 16:37:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000043-asahi-int

ソマリア大統領に元首相　「過激派との闘いの始まり」

朝日新聞デジタル 2/9(木) 11:20配信

　アフリカ東部ソマリアで８日、大統領選が実施され、アブドラヒ元首相が、現職のモハムド氏を破り、当選した。アブドラヒ氏は即日、大統領に就任した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　同国ではイスラム過激派「シャバブ」がテロを頻発させている。アブドラヒ氏は米国の市民権を持ち、米国の大学で学び、外交官として勤務した経験がある。対テロ政策で米国との協調が期待されている。

　大統領選の投票は、テロを警戒して厳重に警備された首都モガディシオの空港施設内で、上下両院議員らによって実施された。アブドラヒ氏は当選後、「これはシャバブや汚職に対する闘いの始まりだ」と訴えた。

　ソマリアは１９６０年、伊信託領や英領から独立。６９年にクーデターで政権を掌握したバレ政権が９１年に崩壊し、無政府・分断状態に陥った。２０１２年、モハムド氏が大統領に選出され、２１年ぶりに統一政府が発足した。

　国内ではシャバブのテロが多発しており、先月２５日にも、政治家らが利用するモガディシオのホテルが襲われ、２８人が死亡。シャバブが犯行声明を出した。

　トランプ米大統領は先月、ソマリアを含む中東・アフリカ７カ国の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名していた。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
1191：チバＱ：2017/02/10(金) 11:37:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000118-jij-asia
亡命の元大統領、来年再出馬へ＝帰国の意向―モルディブ

時事通信 2/9(木) 18:51配信
【コロンボAFP＝時事】政治亡命中のモルディブのナシード元大統領は9日、2018年に実施予定の次期大統領選に出馬するため帰国する意向を表明した。

　
　ナシード氏は同日、スリランカに亡命中の野党モルディブ人民主党（MDP）幹部とコロンボで会合後、記者団に対し、「MDPは候補擁立を決めた。私が候補者となることが有望だ」と語った。

　ナシード氏は08年、モルディブ初の民主的選挙で大統領に選出されたが、13年の選挙でヤミーン大統領に僅差で敗北。15年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けた後、16年1月に治療名目で渡英し、政治亡命が認められた。
1192：とはずがたり：2017/02/12(日) 14:39:48: トランプの入国制限に関しては日本に発言権ないよね。今迄こっそり謝絶し続けてきてあんま目立たなかったけど，本来は可成り批判されてもやむなしのレベル。。

トランプ以上の入国制限?　日本へ難民申請1万901人に認定僅か28人
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/190128.php
2017年2月10日（金）19時34分

２月９日、２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が明らかにした。写真は２０１５年９月、都内で行われた難民認定の拡大を求めるデモ（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）
２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が９日に明らかにした。１５年から３３１５人（約４４％）増加した。このうち、１５年中に難民と認定されたのは２８人で、前年の２７人をわずかに上回った。

難民申請者の国籍は、インドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人、ベトナム１０７２人など。

認定者の国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人などとなっている。

認定者数は２０１３年に６人、１４年に１１人、１５年に２７人と推移していた。

日本の難民認定数は、他の先進国と比べ、極端に少ない。

欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットによると、欧州では昨年１─６月に４９万５０００件以上の難民申請を処理し、約２９万３０００人が認定された。

人口が日本の３分の２程度のドイツでは、２０１６年に７４万５５４５件の難民申請を受け付け、２５万６０００人超を難民と認定している。

日本に住むトルコ国籍のクルド人、スレイマン・ユーチェル氏（３２）は４月、３度目の難民申請も不認定とされた。同氏はロイターの取材に「難民制度は本当に厳しい。日本政府は私の生活を決めている。どうなるのか、選択がない」と述べた。

他の多くの難民申請者と同様、同氏は就労許可がないため働けず、移動の自由もないという制限のもとで暮らしている。

(宮崎亜巳)
［ロイター］
1193：チバＱ：2017/02/13(月) 14:10:27: http://mainichi.jp/articles/20170213/k00/00e/030/118000c

南スーダン
難民の子供、栄養失調やトラウマに苦しむ
毎日新聞2017年2月13日 10時24分(最終更新 2月13日 10時24分)
【ヨハネスブルク小泉大士】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１０日、内戦状態が続く南スーダンから国外に逃れた人が１５０万人を超えたと発表した。急激な増加と資金難から支援が追いつかない状態。難民の６割以上が子供で、多くは重度の栄養失調やトラウマに苦しんでいるという。

　昨年７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、和平協定が破綻して以降、各地で急速に治安が悪化。昨年１年間に新たに７６万人以上が難民となり、９月以降の４カ月間で約５０万人が国外に脱出した。

　南スーダンからの難民を受け入れているのは、ウガンダ（６９万８０００人）▽エチオピア（３４万２０００人）▽スーダン（３０万５０００人）－－など。国内避難民も２１０万人に上り、総人口１２３４万人（２０１５年推定）の約３割が家を追われたことになる。

　ＵＮＨＣＲは南スーダンについて、アフリカで最大、世界的にもシリアやアフガニスタンに次ぐ規模の難民危機なのに「十分な関心が払われず、慢性的な資金不足が続いている」と訴えた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170213/k00/00e/030/118000c#csidx18422821a0bfba9b6aa5cce8ae5a907
Copyright 毎日新聞.
1194：チバＱ：2017/02/13(月) 14:54:37: http://www.afpbb.com/articles/-/3117452
民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現南スーダン

2017年02月11日 17:32　発信地：ナイロビ/ケニア
【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会（JMEC）」を率いるフェスタス・モハエ（Festus Mogae）ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で行った記者会見で明らかにした。

　モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ（Juba）で戦闘が発生し1万人以上が国連（UN）基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。（犯罪組織結成の）原因は食料不足だ」と語った。

　南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領の民族ディンカ（Dinka）人とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領の民族ヌエル（Nuer）人の間で戦闘が勃発した。

　モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

　モハエ氏によると、他民族への復讐（ふくしゅう）心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

　国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20～30%増加するとみられている。(c)AFP
1195：チバＱ：2017/02/13(月) 14:55:07: http://www.afpbb.com/articles/-/3117570
南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難

2017年02月13日 11:25　発信地：ナイロビ/ケニア
【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と出身民族ディンカ（Dinka）人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

　辞任したトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍（SPLA）本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

　シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

　シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP
1196：チバＱ：2017/02/19(日) 19:00:22: http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/030/028000c
南スーダン

閣僚や軍幹部辞任相次ぐ　「民族浄化」に抗議

毎日新聞2017年2月19日 18時16分(最終更新 2月19日 18時17分)
　【ヨハネスブルク小泉大士】内戦状態の南スーダンで、政府閣僚や軍幹部の辞任が相次いでいる。最大民族ディンカ人中心の政府軍による「民族浄化」に抗議するなどして、この１週間で４人の高官が離反。国際的な批判を受けてキール政権は近く「国民対話」を始めると表明したが、民族間の緊張緩和や和平に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。

　離反した高官はディンカ人ではなく、戦闘が激化している南部エクアトリア地方の出身者らだ。政府軍の副参謀長だったトーマス・シリロ中将が辞表を提出して以降、１８日までにラム労相やニャゴ軍法務総監、ロキ軍法会議議長が次々と辞任を表明した。

　毎日新聞が入手した文書によると、ラム労相は大統領と対立するマシャール前第１副大統領に「最大限の忠誠を誓う」と反政府勢力への合流を表明。ニャゴ総監も、ディンカ人による民族支配を守るため「戦争犯罪、人道に対する罪、虐殺、民族浄化を行った」とキール政権を非難した。非ディンカに対する犯罪を処罰せず「兵士によるレイプが日常化している」とも述べた。

　南スーダンの紛争はこれまで、ディンカ人のキール派とヌエル人のマシャール派との対立構図で語られてきた。だが、ディンカ人による支配への反発から民族意識が高まり、最近は２大民族以外の武装集団も台頭。地元記者は「もはやキール派対マシャール派の構図に収まらず、事態は歯止めがきかなくなっている」と語った。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/030/028000c#csidx753b064dd0097568f9d40557f01f235
Copyright 毎日新聞
1197：チバＱ：2017/02/19(日) 19:04:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000008-jij_afp-int
南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難
ＡＦＰ＝時事 2/19(日) 11:10配信

南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難
南スーダンの首都ジュバの大統領府前で記者会見に臨むサルバ・キール大統領（2016年7月8日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ（Henry Oyay Nyago）准将は18日までに、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。　

【関連写真】マシャール前副大統領

　同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

　AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた（キール大統領）の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ（Dinka）人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

　18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ（Khalid Ono Loki）大佐の辞表の内容も明らかになった。

　ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン（Paul Malong Awan）参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

　政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

　ガブリエル・ドゥオ・ラム（Gabriel Duop Lam）労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領に対する忠誠を表明した。

　高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1198：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:46:30: 米国と中国、足並み揃えた方向転換
中国の「様子見作戦」がひとまず奏功
http://jp.wsj.com/articles/SB10675506150565094895104582618052421916604
By CAROL E. LEE AND TE-PING CHEN
2017 年 2 月 13 日 07:09 JST

【ワシントン】中国の習近平国家主席との9日夜の電話会談に先立って、ドナルド・トランプ米大統領は「米中関係の礎」を破棄するとの脅しを撤回することを決めた。アジア政策継続に向けた動きの一環だった。

　トランプ氏は台湾を外交的に認めないという長年の米中合意を破棄する可能性を示唆していたが、米政府高官によると、電話会談が始まってから5分もしないうちにこの問題は解消された。習氏が「（台湾を中国の一部とみなす）『一つの中国』政策を支持してほしい」と述べると、トランプ氏は「要請に応じて支持する」と応じたという。

　トランプ氏としては「脅し」から大きく後退した格好だが、米国のアジア政策にとって極めて重要な経済や安全保障をめぐる交渉を進めるチャンスを得たともいえる。

　米政府高官によると、両首脳は貿易から私生活や家族にいたるまでさまざまなテーマについて45分間にわたって議論した。

「中国との関係がリセットされたことを確認する機会となった」（同高官）。

　トランプ氏にとって、ホワイトハウスが数日がかりで設定した今回の電話会談は習氏と直接言葉を交わす機会でもあった。大統領就任前のトランプ氏が台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行ってから数週間が経っていた。

　一方、習氏は電話会談で、米国の新政権に対する中国の様子見作戦が実ったこと確認した。中国政府はトランプ政権に対し、米国の「一つの中国」支持が両国関係にとって破ることができない前提条件であることを表明していた。

　中国政府はトランプ氏が態度を変えて、「一つの中国」政策を支持したことを称賛した。中国の国営新華社通信によると、習氏は電話会談で感謝の意を表明。また米政府高官によると、習氏は米大統領選でのトランプ氏の勝利をたたえ、トランプ氏はこれに感謝した。

　トランプ氏が先週、メッセージを送ったのは中国にとどまらない。習氏との電話会談に続き、10日には日本の安倍晋三首相とホワイトハウスで会談した。

米中の親密な関係は「日本にも利益」

　安倍氏との会談後、共同記者会見に臨んだトランプ大統領は日本やその他のアジア太平洋諸国に対し、アジアにおいて米国の軍事プレゼンスを縮小してこれまでの政策を白紙に戻すことはないことを念押しした。トランプ氏がアジア太平洋地域での米国の軍事力増強に疑問を呈したり、選挙期間中には日本や韓国などの核武装の必要性に示唆したりしたため、同盟国は懸念を強めていた。

　トランプ氏は記者会見で「日本とその施政下にあるあらゆる地域の安全保障および極めて重要な日米の同盟関係の一層の強化に関与する」、「日米同盟は太平洋地域の平和と安定の礎である」と述べた。

　そのうえで、習国家主席との電話会談や米中の親密な関係が日本にも利益をもたらすと指摘した。
1199：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:46:46: >>1198-1199
　大統領は習氏との電話会談について「非常に温かい会話だった。われわれはとてもうまくやっていく過程にあると思う」とし、「そうなれば中国、日本、米国を含めたこの地域の全ての国にとって非常によい結果をもたらすだろう」と語った。

　中国のアナリストは、トランプ氏の姿勢の変化は避けられなかったとみる。

　南開大学（中国・天津）の張睿壮・国際関係教授は「（中国側が）進んで対応をとる必要がないこともある」と指摘する。「むしろトランプ氏にしばらく時間を与えて、本人が徐々に事態を認識するようにしたほうがいい」。

　しかしトランプ氏の方針転換には落胆の声も聞かれた。

　コンサルティング会社パーク・ストラテジーズのアジア専門家で上級副社長のショーン・キング氏は「トランプ氏は最終的には『一つの中国』政策を再確認すると思ってはいたが、その前に、この政策の発端や現状での妥当性についてよりオープンで率直な議論があることを期待していた」と話す。

　キング氏は、トランプ氏の方針転換によって台湾の蔡総統は打撃を受けるだろうと語った。

　台湾では、昨年12月のトランプ氏と蔡氏の電話会談をめぐって歓迎の声が上がる一方で、台湾が米中関係において交渉のカードになるのではないかなどの不安も広がった。中共内戦を経て蒋介石率いる国民党が1949年に台湾に政府を樹立して以降、中国政府は台湾を中国の一部だと考えている。

為替操作国の指定もいったん取り下げ

　トランプ氏は大統領就任以来、アジアへの姿勢を緩和している。「一つの中国」政策を尊重することに合意したのもその一環だ。トランプ氏はそれまで、蔡氏との電話会談は大した問題ではないとしており、安全保障や経済をめぐる対中交渉で「一つの中国」政策を交渉の手段に使うと約束していた。

　選挙期間中には、中国からの輸入品に45％の関税を課すとおどしをかけ、大統領就任初日に中国を為替操作国に指定することも約束した。しかし先月、大統領就任前のトランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し、まず中国と話したいと述べ、これらの公約を取り下げた。

　トランプ氏は10日、中国の指導者に過去の人民元安誘導について指摘を続けるかとの質問に対し、為替の評価に関して近く「公平な条件」が整うと約束した。

　トランプ氏は「（公平な条件が整うことが）貿易などで公平に競争できる唯一の方法」と述べたが、詳細には言及しなかった。

　米政府高官によると、米中首脳の電話会議では、経済問題についての議論の中で為替問題への言及があったが、主要テーマではなかったという。

　ジョンホプキンス大学高等国際問題研究大学院のデービッド・ランプトン教授は中国側に、核開発をめぐって北朝鮮への圧力を強化したり、米中投資条約の協議を進めるなどの対応をとる用意があるかもしれないとみている。米中関係をより前向きな方向に動かすためだ。

　ランプトン氏は「私が中国の立場だったら、（『一つの中国』政策を尊重するという）米国の声明を歓迎はしても、当然とは受け止めないだろう」と指摘。米国が『一つの中国』政策を支持したことで「他の分野で緩やかな進展があるかもしれないが、長期的には「一つの中国」をめぐる合意は両国のやりとりの中で修正の対象となる」と語った。
1200：チバＱ：2017/02/20(月) 18:56:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000027-jij-int
左派リード、2位追い上げ＝大統領選の開票続く―エクアドル

時事通信 2/20(月) 9:09配信
　【サンパウロ時事】南米エクアドルで19日、コレア大統領（53）の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、即日開票された。

　選管速報（開票率78％）によると、与党の左派レニン・モレノ元副大統領（63）が得票率39％で首位に立ち、野党の右派ギジェルモ・ラソ元銀行頭取（61）が29％で追っている。複数の出口調査では、第1回投票で決着がつくかどうかの判断が分かれている。

　終盤に追い上げ、接戦に持ち込んだラソ氏は決選投票をにらみ、「今こそ、大いなる団結のときだ」と訴えて、3位以下の候補に支援を要請。政権交代への意欲を示した。

　選挙戦は、2007年から3期10年、反米左派を掲げたコレア氏の路線継承が争点。下半身まひで車椅子を使うモレノ氏は、コレア氏後継の立場を強調するとともに、社会福祉政策の充実を公約に掲げた。

　これに対しラソ氏は、通商政策の拡大などを訴えるとともに、左派路線からの転換を国民に呼び掛けている。
1201：チバＱ：2017/02/20(月) 18:59:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-35096842-cnn-int
ソマリア首都の市場で爆発、３０人死亡　５０人負傷

CNN.co.jp 2/20(月) 11:43配信
モガディシオ（ＣＮＮ）　ソマリアの首都モガディシオにある市場で１９日、自動車爆弾による爆発があり少なくとも３０人が死亡した。地元警察幹部がＣＮＮに明らかにした。

病院関係者によれば爆発で５０人以上が負傷しており、一部は重体。負傷者の大半は市場にいた商人と買い物客だという。重傷者が多いため、警察は今後死者数が増える公算が大きいとしている。

死亡した中には兵士も含まれている。市の広報担当者は爆発物を満載した車両が混雑した市場で爆発したと説明した。

犯行声明は出されていない。ソマリアでのテロ発生は米国籍を持つモハメド・アブドゥライ・ファルマージョ氏が選挙で新大統領に選出された８日以降で初めて。
1202：チバＱ：2017/02/20(月) 19:01:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000106-jij-int
左派候補首位、混戦に＝大統領選開票―エクアドル

時事通信 2/20(月) 18:27配信
　【サンパウロ時事】南米エクアドルで19日に行われた大統領選挙の開票作業は20日未明まで続いた。

　選管速報（開票率85％）によると、現職コレア氏の後継で与党左派のレニン・モレノ元副大統領（63）が39．1％を獲得し、首位に立っている。ただ当選に必要な得票率に達するかは微妙な状況で、4月の決選投票にもつれ込む可能性もある。

　2位の野党右派ギジェルモ・ラソ元銀行頭取（61）が28．3％で追う展開。16％超を得票した3位の候補者は「ラソ氏支持に回る」と野党共闘を表明しており、決選投票になれば一転、モレノ氏が苦しい立場に追い込まれそうだ。

　反米左派を掲げたコレア氏は2007年の就任後、反米同盟のキューバやベネズエラに接近。原油輸出で得た資金を社会福祉政策に投じ、一時は貧困層を中心に7割近い支持率を得た。モレノ氏は「この革命は決して止められない」とコレア路線継承を訴え、選挙戦を優位に進めた。

　ただ、資源ブームの終わりとともに経済は失速している。11年に7．9％だった成長率は16年にマイナス2．3％に落ち込む見通し。不況への不満を訴える国民に対し、ラソ氏は外国投資誘致や雇用拡大を訴え、支持を拡大している。
1203：チバＱ：2017/02/20(月) 20:36:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3118507
コンゴ軍が民間人虐殺か、動画公開に米国務省「深く憂慮」
2017年02月20日 18:45　発信地：ワシントンD.C./米国
【2月20日 AFP】米国務省は19日、アフリカ中部にあるコンゴ民主共和国の軍兵士らが非武装の民間人50～100人を射殺している様子を映したとする動画が公開されたことについて、「深く憂慮する」との声明を発表した。

　18日に公開された動画には、武装した兵士らが女性や子どもを含む民間人に向けて予告なく発砲し殺害しているとみられる場面が映されている。

　米国務省のマーク・トナー（Mark Toner）報道官代行は、声明で「事実と確認された場合、このような超法規的な殺害は甚だしい人権侵害に当たる。既に脆弱な国家においては、暴力と不安定な情勢の拡大をあおりかねない」と非難した。

　さらに、「直ちに徹底的な調査を開始し、国際的な人権監視団体と共同で、このような凶悪な人権侵害を行った加害者らを特定し、関与が証明された者には責任を取らせるようコンゴ政府に求める」と声明は述べている。

　約7分間のこの動画が撮影されたのは、コンゴ軍と部族長カムウィナ・ンサプ（Kamwina Nsapu）氏率いる民兵組織の衝突が続いている村だとみられる。しかし、コンゴ政府は「ばかげた偽物だ」と一蹴し、「（映画の）『ランボー（Rambo）』のシーン」のようだとして動画の信ぴょう性を疑う姿勢を示している。(c)AFP
1204：チバＱ：2017/02/21(火) 18:50:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-35096910-cnn-int
南スーダンで飢饉、人口の４割に飢えの危機

CNN.co.jp 2/21(火) 10:05配信
（ＣＮＮ）　内戦状態が続くアフリカの南スーダンで飢饉（ききん）が発生して１０万人が飢餓寸前に追い込まれ、人口の約４０％に当たる４９０万人あまりが緊急援助を必要とする状況に陥っていることが２１日までに分かった。援助が届かない地域では飢えによる死者も出始めており、さらに１００万人が飢饉に見舞われる恐れもあるという。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、半年以内に２億５００万ドルの資金を注入しなければ、ＷＦＰによる食糧供給も底を突くと訴えた。

南スーダンは２０１１年にスーダンから独立したが、３年前から続く内戦のために大量の難民や避難民が発生し、経済は破綻（はたん）した。２０１６年７月には戦闘が激化して、かつて農業が盛んだったエクアトリア地方も戦場となった。

ＷＦＰや非政府組織によると、急性栄養失調に陥っている子どもは１００万人を超えている。

ＷＦＰの担当者は「我々が最も恐れていたことが現実になった。多くの世帯が生き延びるためのあらゆる手段を使い果たした」と指摘する。

人道支援団体オックスフォムのエマ・ドルー氏によれば、内戦のために農業を営むこともできなくなった人たちは、ごみや残飯をあさるしか生きる手段がない状況に追い込まれ、「衝突に阻まれて支援も届かない人たちが究極の代償を支払っている」という。

ドルー氏は今回の飢饉を「人が作り出した悲劇」と形容し、必要とする人たちに援助を届けるための停戦を呼びかけている。

ＷＦＰの広報によると、食糧不安や飢え、栄養不良は３年前に衝突が発生して以来、着実に悪化を続けていた。戦闘が激しい地域に人道支援団体が到達することは極めて難しいといい、「我々の食糧も６月末までに底を突く可能性がある。ニーズはあまりに大きい」と危機感を募らせる。

国連によれば、これまでに１５０万人が南スーダンの内戦を逃れて国境を越え、ウガンダに避難した。これによってアフリカで最大規模の難民危機が発生しているという。

国連難民高等弁務官事務所では、ウガンダの難民キャンプは南スーダンの市民であふれていると指摘し、「南スーダンはもっと注目される必要がある」と訴えた。
1205：チバＱ：2017/02/22(水) 19:45:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000083-mai-soci
＜エクアドル＞大統領選は決選投票へ　上位２候補で４月２日

毎日新聞 2/22(水) 19:37配信
【サンパウロ朴鐘珠】南米エクアドルで１９日、任期満了に伴う大統領選の投票があり、上位２候補で４月２日に決選投票が行われることが確実になった。選挙管理当局が２１日に発表した。

　開票率９５％の時点で、１位は左派与党・国家同盟党のレニン・モレノ前副大統領（６３）で、得票率３９．２％。２位は右派野党・クレオ党のギジェルモ・ラソ元グアヤキル銀行頭取（６１）で、得票率２８．３％。１位候補が１回目の投票で当選するには、有効票の過半数を得るか、得票率で４０％以上を獲得したうえで２位に１０ポイント差をつけるのが条件だった。

　モレノ氏は、現職のコレア大統領（５３）の後継者。南米では近年、左派政権の低調が目立っており、エクアドルでも政権交代が実現するか注目が集まる。
1206：とはずがたり：2017/02/25(土) 05:04:31: オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発
Australia's Refugee Policy Is A Crime Against Humanity
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7057.php
2017年2月24日（金）18時20分
レベッカ・ハミルトン（米アメリカン大学ロースクール准教授）

＜国外の収容所で難民を虐待するオーストラリア政府の行為に関し、人権弁護士らがICCに訴追を要求。先進国が人道犯罪で国際的に裁かれる最初の例になるかもしれない＞

米スタンフォード大学ロースクールの国際人権クリニックは先週、著名な人権弁護士が名を連ねる108ページの報告書を国際刑事裁判所（ICC）に提出した。オーストラリア政府と民間請負業者の「人道に対する罪」を告発し、訴追を促すものだ。

ICCではこれまで、主にアフリカや旧ユーゴスラビアのような途上国における大量虐殺や戦争犯罪を審理してきた。オーストラリア政府や企業が訴追されれば、先進国では初の事例となる。

報告書は、オーストラリアの歴代政権が難民や移民に対する人道犯罪を知りながら放置していたと主張する。被害者側にもし「罪」があるとすれば、迫害から逃れてオーストラリアに保護を求めたことだけだ、と──。

欧米では最近、長い苦労の末に勝ち取った国連難民条約の難民保護規定を放棄しようという動きが目立っている。国家ぐるみの難民虐待をICCに提訴するには今が絶好のタイミングだ。ICCにとっても、自分たちは途上国の犯罪だけを扱うのではなく、先進国の犯罪も裁く意志があると示せる重要な機会だ。

わざと非人道的な環境に
今回問われている人道に対する罪のなかには、拷問や強制退去などが含まれる。いずれも、2001年の9.11テロ後にテロ予防策としてオーストラリアが導入した難民抑制策「パシフィック・ソリューソン（太平洋での解決）」に起因している。

オーストラリア政府は業者に委託し、難民や移民の上陸を船が領海に入る手前で阻止している。海上で捕まえて、そのまま南太平洋の島国ナウルやパプアニューギニアのマヌス島にある収容所に移送しているのだ。領海手前ならまだ入国前、難民条約で規定された保護の責任は負わなくてもいい、という論法だ。

海外の収容所は表向きは民営だが、実質的にはオーストラリア政府は管理している。施設の維持費を負担し、運営方針を定め、民間業者と契約して運営させている。人権団体は収容所ではびこる深刻な暴力と虐待を何度も訴えてきた。だがその非人道的な状態を作り出すことこそが、オーストラリア政府の狙いだという。

そしてこの犯罪は、政治信条の右や左とは関係なく続いている。オーストラリアの現在の政権与党は中道右派の自由党だが、難民や移民の扱いに関する基本方針は過去10年変わらず、中道左派の労働党政権下でも継続してきた。

この政策は、オーストラリアの長い歴史の中で定着してきた人種差別とも合致している。「白豪主義」と呼ばれる政策によってオーストラリアは、ヨーロッパ系以外の移民の受け入れを体系的に排除してきた。この政策が公式に廃止されたのは1973年のことだ。

先週ICCに提出された証拠書類は、収容所の元職員の話として、オーストラリア政府がさらなる難民申請を思い止まらせるためにわざと劣悪な施設の環境を放置し、子どもにひどい仕打ちをしたと指摘している。罪を自覚していた政府は、収容所の惨状から世間の目をそらすため、あらゆる手段に出た。内部告発を刑事罰の対象にして、難民が司法審査を受けにくくする制限も設けた。
1207：とはずがたり：2017/02/25(土) 05:04:46: >>1206-1207
オーストラリアがパプアニューギニアのマヌス島とナウルに収容所を置いたのにも理由がある。どちらも長年オーストラリアが搾取してきた島だ。特にナウルは面積約20平方キロという世界最小国の1つで、国外の勢力に対する備えが脆弱だ。貴重な資源であるリン鉱石の輸出で栄えた時期もあったが、オーストラリアやイギリスなどが手当り次第に掘り尽くした結果、国土は丸裸にされ、不毛の地に変わり果てた。今や収容所の受け入れと引き換えにオーストラリアから受け取る金が、ナウルの最大の収入源だ。

最後の刑事裁判所
子どもに対する暴力や性的虐待はもちろんのこと、収容施設では全体的な生活環境そのものが非人道的だ。ICC宛ての書類によるとマヌス島の施設では、収容者は熱帯の厳しい暑さで日陰すらない環境なのに、摂取できる飲料水の量が1日500ミリリットルに制限されていた。イラン出身の24歳の男性は皮膚に小さな発疹の症状が出た後、敗血症で死亡した。施設の不衛生な環境と、島内の診療所における不適切な処置が原因だった。

ナウルについても、就寝施設で1つのテントに最大50人もの収容者が押し込められるうえ、場所がちょうどリン鉱石の元採掘現場に当たるため、そこから発生する有害な塵の影響で特に子どもが慢性の呼吸器病を患っていると指摘した。

ICCは当事国の司法制度に訴追能力がないと認められる場合に限り、犯罪行為を裁ける。いわば最後の刑事裁判所だ。オーストラリアがICCで裁かれるのを避けたければ、一番手っ取り早いのは国内の法廷で訴追することだ。

設立から15年間、ICCはアフリカ諸国で起きた戦争犯罪や人道犯罪ばかりを執拗に訴追したとして痛烈な批判を浴びてきた。昨年は2008年のジョージア（グルジア）紛争での戦争犯罪に関する捜査開始を決定するなど、アフリカ一辺倒だった姿勢は変わりつつある。それでもAU（アフリカ連合）は加盟国にICCからの脱退を呼びかけるなど反感は今も消えない。

ICCがナウルとマヌス島での人道に対する罪の訴追に踏み切れば、加害者が先進国でも容赦せず、重大犯罪を起訴する姿勢を示すことができる。欧米諸国が第2次大戦後最悪の難民危機への対応に追われるなか、もし2つの島で起きている犯罪行為に目をつぶれば、オーストラリアの難民虐待を常態化させ、他の国々に悪しき前例を残してしまう。

もしICCが弱い立場の難民に対する犯罪行為の捜査にすら手を付けないなら、何のための国際法廷かと問われても仕方がない。

From Foreign Policy Magazine
1208：とはずがたり：2017/03/05(日) 09:35:57: 四半世紀ぶり首相復活＝大統領側近バクリ氏が就任－スーダン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030500201&g=int

　【ハルツームＡＦＰ＝時事】１９８９年のクーデターに伴い事実上廃止されたスーダンの首相職が最近、四半世紀ぶりに復活した。スーダン議会が昨年暮れ、首相職復活を決議し、バシル大統領（７３）が１日、バクリ第１副大統領（６８）を指名。バクリ氏は翌日、就任宣誓した。
　大統領側近のバクリ氏は、情報機関トップや閣僚を歴任した政権の重鎮。宣誓演説で「国民対話に参加する全政党、全勢力を調和させる歴史的転換点にスーダンは立っている」と訴えた。バシル政権は２０１５年から一部野党勢力を取り込んだ「国民対話」を始めており、首相職復活も対話を受けた改革の一つに位置付けられる。
　首相職を置いてもバシル大統領がクーデター以来維持する絶対的権力は変わらない。バクリ氏は首相就任後も、第１副大統領を兼務する。スーダンの週刊紙エラフのハレド・ティガニ編集長は「バシル体制の延長線上の首相でしかないが、バクリ氏がどうにかして指導力を示すようになれば、また違ってくる」と分析している。（2017/03/05-07:07）
1209：チバＱ：2017/03/08(水) 10:58:54: http://www.afpbb.com/articles/-/3120269
南スーダン飢饉、湿地に隠れ水生植物で飢えしのぐ

2017年03月06日 13:04　発信地：レール/南スーダン
【3月6日 AFP】2月最終週の週末、南スーダンの飢饉（ききん）の中心地では、緊急の食糧支援を求めて、大勢の人々が避難している湿地の中から姿を現した。

　以前は油田の警備員として働いていたというボル・モルさん（45）は、過去数か月にわたり、家族を死なせないようにと必死で努力してきた。彼は近くの川や沼で魚を突き、そして3人の妻は食べるために水生植物を集めているのだという。

　運が良ければ1日に1回、食事を取ることができる。少なくとも湿地の中にいれば、兵士たちに略奪される危険からは逃れられる。

　レール（Leer）郡Thonyor村の灼熱の太陽の下で数千人の人々と一緒に食糧支援を待っていたモルさんは、つえを片手に持ちながら「ここの暮らしは無意味だ」と話した。

　この村での救援活動を前に、関係機関は住民が登録できるセンターの設置を求めて、政府、そして反政府勢力との交渉を進めた。

　国連（UN）はこの1週間前、南スーダンの一部地域における飢饉を宣言した。だが推定10万人に影響を及ぼしているこの飢饉は、悪天候や自然災害が原因ではない。3年以上続く紛争が原因でもたらされたものだ。

　3年以上続く紛争は、農業を妨げ、食料品店を破壊し、そして人々を家から追いやった。食糧など物資の輸送は故意の妨害に遭い、関係者も標的にされた。

　この紛争が壊滅的な被害をもたらしていることは、学校や病院の焼け焦げた壁や破壊された家屋や公共の建物、かつて盛況だった市場の荒廃ぶりなどを見れば一目瞭然だ。

　和平協定は2015年8月に署名されたが、完全に履行されたとは言い難い。昨年12月には再び政府軍の進軍があり、さらに5万6000世帯が家を追われて湿地に避難した。

　紛争によって農業や畜産業を営むことが難しくなるなか、人々は野生植物を取って食べたり、狩りに出たりしながら、緊急の食糧支援を待つしかない状況にまで追い込まれてしまった。食糧支援の頻度は極めて少なく、十分な食べ物を得られるとは到底言えない状況だ。

　この紛争と戦火からの逃亡は人々の生活を一変させた。モルさんの子どもたちは過去3年間学校には行っていない。「現在、大半の人がこの湿地のなかで暮らしている。ここの子どもたちを見れば、涙が出るだろう。ひど過ぎる状況だ」とモルさんは話した。

　北部ユニティー州（Unity State）の飢饉の中心地の外でも、主に戦闘が最も激しい地域で500万人近くが食糧の支援を必要としている。「最大の問題は治安が悪いために、こうした地域へのアクセスが極めて困難になっていることだ」と、世界食糧計画（WFP）のジョージ・フォミニェン（George Fominyen）氏は指摘している。(c)AFP/Waakhe Simon WUDU
1210：チバＱ：2017/03/08(水) 22:08:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000066-reut-m_est
南アフリカ、ＩＣＣ脱退を正式に撤回　国連に通知
ロイター 3/8(水) 15:51配信

［国連　７日　ロイター］ - 南アフリカは７日、同国の最高裁が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からの脱退は「違憲で無効」と判断したことを受け、ＩＣＣからの脱退を正式に撤回した。

国連のウエブサイトよると、南アフリカは国連のグテレス事務総長にその旨を通知。３月７日付の国連の文書によると、脱退撤回は「即有効」になる見通しだという。

南アフリカは２０１５年、大量虐殺や戦争犯罪に関与したとしてＩＣＣが逮捕状を出したスーダンのバシル大統領を逮捕せず、ＩＣＣから非難されたことを受けて、ＩＣＣ脱退の意向を表明。昨年１０月、国連に脱退の意向を通知していた。

ＩＣＣを巡っては、アフリカ諸国が不公平に標的とされていると懸念を強めていたほか、南アフリカは外交特権を認める同国の法律と相いれないと語っていた。
1211：チバＱ：2017/03/08(水) 22:10:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000019-jij_afp-int
南スーダンに新たな反政府組織、政府軍の元副参謀総長が結成宣言
ＡＦＰ＝時事 3/8(水) 12:19配信

南スーダンに新たな反政府組織、政府軍の元副参謀総長が結成宣言
銃を突き上げるスーダン人民解放軍の兵士ら。南スーダンの首都ジュバ近郊で（2016年4月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】南スーダン政府軍の元副参謀総長トマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）氏は6日、同国の政権打倒に向け新たな反政府組織を結成したと表明した。南スーダンでは3年以上にわたり内戦が続いている。

　先月辞任し、「部族的に仕組まれた戦争」を引き起こしているとして、サルバ・キール（Salva Kiir）政権を激しく非難していたスワカ氏は6日、反政府組織「救国戦線（NAS）」の結成を宣言し、南スーダンの国民に対し「キール政権を打倒するため立ち上がる」よう呼び掛けた。

　スワカ氏は声明で「救国戦線は、わが国の健全性を取り戻し正常な状態にするためキール政権は退陣すべきという結論に至った。彼は、さらなる流血の事態を起こさずに大統領の座を明け渡すべきだ」と述べた。

　政府軍であるスーダン人民解放軍（SPLA）のルル・ルアイ・コアング（Lul Ruai Koang）報道官（准将）は、新しい反政府勢力について「日の目を見ることがない武装勢力がまた一つ誕生しただけ」と一蹴した。

　スワカ氏が南スーダンの国内外から政治的・軍事的にどの程度の支持を受けているのかは不透明だ。救国戦線結成を宣言する17ページの文書に署名したのはスワカ氏1人だけで、同氏がキール大統領に対抗する幅広い動きを起こせるのか疑問視されている。【翻訳編集】 AFPBB News
1212：チバＱ：2017/03/08(水) 22:14:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000025-mai-m_est
＜ソマリア＞干ばつ深刻化…イスラム過激派、伸長も
毎日新聞 3/8(水) 10:19配信

　◇国連事務総長が警告

　【ヨハネスブルク小泉大士】国連のグテレス事務総長は７日、干ばつの影響が深刻化しているアフリカ東部のソマリアを訪れ、国際社会の支援がなければイスラム過激派の伸長を招くと警告した。

　ロイター通信によると、グテレス氏は「テロと戦うには、根本的原因に対処しなければならない」と指摘。ソマリアのような国に平和と安定をもたらすことこそ「豊かな国が自分たちを守る一番の方法だ」と述べた。

　ソマリアでは人口の半数近い６２０万人が食糧不足に陥り、国連は８億２５００万ドル（約９４０億円）の緊急支援を呼びかけている。グテレス氏は「豊かな国に気前の良さを求めているのではない。自らの利益になると訴えている」と語った。

　ソマリアのアブドラヒ大統領は、今後２カ月のうちに雨が降らなければ「２６万人が死亡した２０１１年の大干ばつと同様の人道危機が起きる」と述べ、早急な支援を求めた。

　ソマリアではイスラム過激派アルシャバブによるテロが頻発し、テロと干ばつの二重苦に見舞われている。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、イエメン、ナイジェリア、ソマリア、南スーダンの中東・アフリカ４カ国で、子供約１４０万人が深刻な栄養失調で年内に死亡する危険にさらされている。
1213：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:24:07: メルケル独首相、トランプ大統領と初会談緊張感漂う冷たい雰囲気
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000004-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 3/18(土) 8:44配信

メルケル独首相、トランプ大統領と初会談緊張感漂う冷たい雰囲気
米首都ワシントンのホワイトハウスで共同記者会見を終えて握手するドイツのアンゲラ・メルケル首相（左）と米国のドナルド・トランプ大統領（右、2017年3月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】訪米中のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は17日、米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と初めて会談した。2人の間に冷ややかな雰囲気が漂う中、貿易から移民問題に至るあらゆる点で両首脳の意見の違いが際立った。

【関連写真】こわばった表情のメルケル首相

　北大西洋条約機構（NATO）や防衛予算、自由貿易協定などに言及した両首脳の合同記者会見では、気まずい空気が流れる瞬間が幾度とあり、2人の間にはほとんど共通点が存在しないことが見てとれた。

　ホワイトハウスのイーストルーム（East Room）で行われた約30分間の会談でトランプ氏はNATO加盟国が防衛費の「公平な負担」をしていないと非難し、「公平で互恵的な貿易」協定を要求し、メルケル首相の表情はこわばったままだった。

　物理学者の肩書きも持つメルケル首相は、長年バラク・オバマ（Barack Obama）米前大統領に最も近い国際政治上のパートナーだった。2人は強い信頼関係でつながり、熟考した交渉法にも共通点があった。

　トランプ氏は今年1月の大統領就任前からメルケル首相による難民受け入れ政策を「破滅的な誤り」と呼び、同首相が「ドイツを滅ぼしつつある」とほのめかして基本的な姿勢を示していた。

　メルケル首相はトランプ大統領との共同記者会見で「直接対話することは、お互いについて話すことよりもずっと素晴らしい。私たちの会談がそれを証明している」と述べた。しかし、そんな比較的明るい瞬間にも両首脳の間には緊張が存在していた。

　オバマ前大統領に盗聴されたというトランプ氏の根拠ない批判に対する怒りが広がる中、同氏はオバマ政権がメルケル首相の電話を盗聴していたという過去の話を持ち出し、「（オバマ）前政権による盗聴に関しては、少なくとも私たちには共通点があると言えるだろう」と冗談を言ったが、メルケル首相は大々的な政治的醜聞に関するトランプ大統領の冗談をユーモアとして受け取らなかったようだ。【翻訳編集】 AFPBB News
1214：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:24:30: 英国、トランプ氏監視疑惑は「ばかげている」言及の米政府を批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3121868?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3121874
2017年03月18日 07:21　発信地：ロンドン/英国

【3月18日 AFP】米大統領報道官が、就任前のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が英情報機関・政府通信本部（GCHQ）による監視対象になっていたとの疑惑に言及した問題で、英政府は17日、米政府からこの疑惑には今後言及しないとの確約を得たと発表した。GCHQはこれに先立ち、この疑惑を「ばかげている」と一蹴する異例の声明を出していた。

　米FOXニュース（Fox News）が報じたこの疑惑は、バラク・オバマ（Barrack Obama）前大統領が米国の法律を迂回するためGCHQを通じてトランプ氏を監視していたというもので、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官が16日の会見で言及した。

　GCHQ報道官は16日夜、この疑惑を「ナンセンスだ」などと一蹴。テリーザ・メイ（Theresa May）英首相の報道官も翌17日、こうした主張は「無視されるべき」とした上で、「われわれは米政府に対してこれを明確に伝え、こうした疑惑には二度と言及しないという確約を得た」と述べた。

　同報道官は、キム・ダロック（Kim Darroch）駐米英大使とマーク・ライアル・グラント（Mark Lyall Grant）英首相補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウス（White House）と直接対話したと述べたが、この件に関し米政府が英国側に謝罪したかどうかについては言及を避けた。

　一方ホワイトハウスは17日、スパイサー報道官は英国がトランプ氏を監視していたと述べたわけではなく、「単にそのような報道があったことを指摘しただけで、特定の報道を支持したわけではない」と弁明した。(c)AFP/Dario THUBURN