国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1015：チバＱ：2016/09/01(木) 22:44:07: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160901X844.html
ボンゴ氏再選と発表＝野党支持者反発、議会に放火―ガボン大統領選
06:53時事通信

　【ロンドン時事】ＡＦＰ通信によると、アフリカ中部ガボンで２７日実施された大統領選（任期７年）で選挙管理委員会は３１日、現職のアリ・ボンゴ氏（５７）が４９．８％の得票率で再選されたと発表した。次点の主要野党候補のジャン・ピン元アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）委員長（７３）は４８．２％と大接戦だった。

　ピン氏は２８日に独自集計で勝利宣言を行っていた。結果発表後、首都リーブルビルでは怒ったピン氏支持者数千人が「アリは去れ」などと叫び街路に繰り出した。さらに、議会の建物が放火されて炎上するなど混乱が広がっている。

　全体の投票率は約５９％だったが、ボンゴ氏の民族的地盤の州では投票率９９．９％で同氏の得票率が９５．５％と異常な数字が出ており、ピン氏側は不正があったと訴えている。
1016：チバＱ：2016/09/01(木) 23:39:52: http://www.sankei.com/world/news/160901/wor1609010034-n1.html
2016.9.1 19:38
【ブラジル情勢】
改革断行待ったなし　テメル氏の政権基盤弱く　与党内にも抵抗勢力
　【リオデジャネイロ＝佐々木正明】８月３１日に就任したテメル大統領率いる新生政権は、近年で最悪の状態に陥ったブラジルの経済を立て直すことが最優先課題だ。しかし、テメル氏の政権基盤は脆弱で、野党だけでなく与党内にも抵抗勢力を抱えており、改革を断行できるかどうかは不透明な情勢だ。

　テメル氏を支えた勢力は、貧困対策や手厚い労働者保護を重視してきたルセフ前大統領や労働党（ＰＴ）に、経済悪化の責任を負わせる形で政権から追い出すことに成功した。

　しかし、ルセフ派の抵抗は強く、３１日もブラジル各地で支持者が一部で暴徒化。今後も対立が激化し、政権運営の大きな障害となる可能性がある。

　さらに、弾劾裁判ではテメル氏の政権与党が一枚岩ではないことが露呈した。

　ブラジルの法律では罷免された大統領は８年間、公職追放される規定だが、上院はこの決まりを改め、罷免とは別に公職追放の是非を問う採決を実施。その結果、可決に必要な票数に届かず、ルセフ氏は公職追放を免れた。最悪のシナリオを回避した同氏は、「私は（政界に）すぐに戻ってくる」と支持者に訴えた。

　この点をめぐっては、テメル氏が所属するブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）の実力者、クニャ前下院議長の議員資格剥奪の問題が絡んでいるとの指摘がある。クニャ氏の政界復帰に道筋つけるため、テメル氏の意向に反し、クニャ氏を支えるグループとＰＴが「裏で取引をした」との批判が出ている。

　ブラジル議会は小党乱立の状態で、下院第一党であるＰＭＤＢですら議席占有率は１３％でしかない。各党が党利党略で政策の善しあしを判断すれば、一つにまとまることは困難だ。

　さらに、財政健全化のため、年金改革や税制改革のような国民に痛みを強いる法案の推進も、テメル氏の説得と強いリーダーシップがなければ実現は困難だ。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）サンパウロ事務所の二宮康史次長は、「経済は必要な改革を断行してこそ回復する。各党、各議員がバラバラでは決断が遅れてしまう」としている。
1017：チバＱ：2016/09/01(木) 23:41:29: http://www.sankei.com/world/news/160901/wor1609010033-n1.html
2016.9.1 19:40
【ブラジル情勢】
テメル氏、州検事総長など務めたエリート　妻は４０歳以上年下の美人モデル

　「国が一つにまとまるべきだ」。５月にルセフ大統領が停職になって以来、こう訴えてきた。大統領就任の宣誓の際も、「社会の全ての層の人々と民主的に対話をする用意がある」と述べた。常に落ち着いた物腰で振る舞い、外交筋は「物事を決定する前に根回しや調整をしっかり行うタイプの政治家」と評する。

　サンパウロ・カトリック大学で法学の博士号を取得し、サンパウロ州の教育局などで勤務。その後、同州の検事総長や公安局長なども務め、４７歳だった８７年、同州選出の下院議員となり、政界に進出した。

　所属するブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）でも人望が厚く、２００１年から１５年間、党首を担った。下院議長も３度務め、１１年からは労働党（ＰＴ）のルセフ政権下で、片腕となる副大統領を務めた。

　ルセフ前大統領の弾劾手続きでは、テメル氏が最終的に反旗を翻したことから、流れが一気にルセフ氏の罷免へと傾いた。そのためルセフ派からは「裏切り者」呼ばわりされている。

　中東レバノンから渡った移民２世で、１９４０年、サンパウロ州チエテで８人兄弟の末っ子として生まれた。３度結婚し計５人の子どもがいる。現在の妻、マルセラさんは４０歳以上も年下の美人モデルだ。（リオデジャネイロ　佐々木正明）
1018：チバＱ：2016/09/02(金) 20:08:40: http://www.sankei.com/world/news/160902/wor1609020021-n1.html
2016.9.2 11:23更新

ベネズエラで１００万人規模のデモ　「食べ物も生活用品もない」　一部は暴徒化、治安部隊が応戦

　【ロサンゼルス＝中村将】南米ベネズエラの首都カラカスで１日、反米左派のマドゥロ大統領の罷免を問う国民投票の実施を求める大規模デモが行われ、米メディアなどは野党連合、民主統一会議（ＭＵＤ）幹部の話としてして、１００万人以上が参加したと報じた。デモ参加者らは「食べ物も生活用品もない」などと大声で叫びながら、カラカス市内を行進。一部の参加者が石や火炎びんを投げるなど暴徒化したため、治安部隊が催涙弾で応戦するなど混乱した。

　ベネズエラでは経済が悪化して久しい。インフレに歯止めがかからず、国民の不満は増大。昨年１２月の国会議員選で過半数を獲得したＭＵＤは年内の国民投票実施を呼びかけている。
1019：チバＱ：2016/09/02(金) 20:12:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00010009-afpbbnewsv-int

混乱のガボン首都で略奪、200人以上逮捕

AFPBB News 9月2日(金)12時45分配信

9月2日 AFP】アフリカ中部ガボンの首都リーブルビル（Libreville）で1日、略奪が起き、200人以上が逮捕された。同国では現職大統領が再選されたとする選挙結果に野党支持者が反発し暴動が広がっている。(c)AFPBB News
1020：チバＱ：2016/09/02(金) 20:19:37: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160902-567-OYT1T50087.html
ガボン大統領選巡り、野党支持者が抗議３人死亡

15:43読売新聞

　【ヨハネスブルク＝上杉洋司】ロイター通信などによると、アフリカ中部ガボンで８月２７日にあった大統領選を巡り、僅差で敗れた野党支持者らが暴徒化し、首都リーブルビルで９月１日、議会の建物が放火されたほか、警官隊との衝突で少なくとも３人が死亡した。

　同国内相によると、当局は抗議デモに参加した約１１００人の身柄を拘束した。

　内相は３１日、アリ・ボンゴ大統領（５７）が得票４９・８％で再選を決めたと発表。野党候補でアフリカ連合前委員長のジャン・ピン氏（７３）の得票率は４８・２％で、わずか約５６００票差だった。野党は、独自の集計で「勝利した」と主張していた。
1021：名無しさん：2016/09/03(土) 22:23:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800070&g=pol
「常任理事国入りが目的」＝日本の影響力警戒－中国・ＴＩＣＡＤ

　【北京時事】中国メディアでは、初めてアフリカで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議について「日本の国連安保理常任理事国入りに向けた支持獲得が目的だ」との見方が出ている。中国はアフリカ各国と関係を深めてきており、日本の影響力拡大を警戒しているようだ。
　２７日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ケニア・ナイロビでのＴＩＣＡＤ開催を「安倍首相の派手な援助ショー」と批判的に報道。国営新華社通信も２８日、専門家の分析として、常任理事国入りのための協力、資源や軍事拠点の確保を狙った「経済、政治的な『雑念』と軍事拡張の野心を隠し難い」と伝えた。　
　中国が日本の動きを注視するのは、経済面だけでなく、国際政治の面でもアフリカ各国との連携を強めてきたからだ。南シナ海問題についても、中国外務省はアフリカの３０カ国以上が中国を支持していると説明し、日米などの批判に反論してきた。
　一方、中国のアフリカ支援に対しては「資源獲得が目的」との批判もある。これに対し、中国は２０１５年１２月に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で工業化支援を強く打ち出すなど、アフリカ発展への貢献をアピールしている。（2016/08/28-17:41）
1022：とはずがたり：2016/09/05(月) 13:21:59: クローズアップ２０１６
Ｇ２０サミット開幕　中国、大国誇示に躍起
http://mainichi.jp/articles/20160905/ddm/003/030/062000c
毎日新聞2016年9月5日　東京朝刊

世界経済が直面するリスク

各国・地域の実質経済成長率
　４日開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、議長国を務める中国がさまざまな場面で世界第２位の経済大国としての存在感を誇示することに躍起になっている。しかし、国内では景気減速に苦しんでおり、構造改革などの課題も山積している。世界的な経済停滞を巡っては、議長国として各国の協調を演出するものの、Ｇ２０各国の足並みの乱れも目立つ。【杭州（中国）河津啓介、赤間清広】

強気の外交、ぎくしゃく
　「杭州を新たな出発点に『世界経済』という名の船を先導し、広い大海へ走らせる」。中国の習近平国家主席はサミット開幕式で、米国と並ぶ経済大国の一極として主導的な役割を果たす決意を示した。

　習近平指導部はサミットを今年の最重要イベントと位置づけ、国内メディアを総動員した政治宣伝を展開し、対外的にもサミット成功を最優先する外交攻勢をかけてきた。

　舞台となる杭州周辺は、都市機能を犠牲にしてでも万難を排す厳戒態勢を敷く。杭州周辺の一部工場は操業を停止、市民や商店には期間中の休暇を奨励した。夕方のラッシュアワーも車や人通りは極端に少なく、地元のタクシー運転手は「みんな市外に追い出された」と皮肉った。

　サミットに注力する理由は「責任ある大国」の威信を示すためだけではない。中国は来年秋に５年に１度の中国共産党大会を控え、最高指導部の人事を焦点とした政治の季節を迎える。サミット成功は習氏の政治基盤を盤石にするために避けて通れない道だ。

　「８年前、国際金融危機の瀬戸際でＧ２０は命を投げ出す覚悟で臨み、奈落に落ちかけた世界経済を安定軌道に引き戻した」。習氏がサミット誕生の経緯に触れたのは当時、世界経済の救世主と称賛されたのが他ならぬ中国だからだ。リーマン・ショックで世界経済が混乱する中、開かれた第１回サミットで中国は総額４兆元（約６０兆円）にのぼる巨額の景気浮揚策を表明し、一気に国際社会での地位を高めた。

　習氏は杭州サミットで過去の再現を狙うが、逆風は強い。経済では、鉄鋼などの過剰生産解消に向けた構造改革に迫られている。中国経済の成長鈍化も明らかで、習氏は３日にあったサミット関連会合の講演で「中国経済の見通しは一層、良くなっており、世界経済に貢献できる」と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

　強気の外交でも課題が山積する。中国はサミット本体で南シナ海問題が議題とならないよう「南シナ海問題は当事国間で話し合い解決する」「Ｇ２０の主要議題は経済」などとクギを刺してきた。だが、３日の米中首脳会談で、オバマ米大統領は中国の権益主張を退けた仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決受け入れを習氏に直接促した。「既存の国際メカニズムを効果的に補完することを中国は提唱しており、その目標は共同発展の実現だ」。３日の講演で習氏は「中国脅威論」の懸念も否定してみせる必要があった。

　他のＧ２０メンバーとも懸案を抱えており、英国とは、メイ政権が中国出資の原発計画の再検討を発表してぎくしゃくし、韓国とは在韓米軍に対する地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ＝サード）ミサイル」の配備を巡って関係が悪化している。

　晴れの舞台に臨んだはずの習氏の表情は、努めて笑みを浮かべつつもやや硬い表情が目に付いた。原稿に何度も目を落とし、慎重にあいさつを読み上げる姿に、１３億人のかじ取りを担う巨大な重圧が伝わるようだった。
1023：とはずがたり：2016/09/05(月) 13:22:18: >>1022-1023
経済底上げ足並み乱れ
　今回のサミットで最重要課題となったのが、停滞する世界経済の底上げだ。５日に採択する首脳宣言では、Ｇ２０各国が「すべての政策手段を用いる」との決意を打ち出す構えだ。

　世界経済の先行き不透明感を高めた大きな要因の一つが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題だ。離脱派が勝利した６月の国民投票後に就任し、今回が外交デビューとなったメイ英首相は４日、米国のオバマ大統領やロシアのプーチン大統領らと相次ぎ会談。「容易ではない状況の克服にベストを尽くす」と、離脱の影響を最小限に食い止めることに全力を挙げる姿勢を示した。金融市場の混乱は収束しつつあるものの、ＥＵからの離脱プロセスは依然、不明な点が多く、世界経済の重しになっている。

　２００８年のリーマン・ショック後の回復を主導してきた新興国も、中国をはじめ景気減速が鮮明だ。資源価格の低迷などでロシアやブラジルはマイナス成長に陥っている。最大の経済国の米国も成長が鈍く、日本も足踏み状態が続く。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、１６年の世界経済の実質成長率の見通しを３・１％と、０・１ポイント下方修正した。

　こうした状況を打開する処方箋としてＧ２０が打ち出すのが、財政政策、金融政策、構造改革などの「政策の総動員」だ。中国の習近平国家主席は４日の会合で、各国が新たな成長エンジンを見いだし、貿易や投資の自由化を進めるほか、成長促進策で協調を強めるよう訴えた。しかし、リーマン後の危機脱却で強い結束を見せたＧ２０は、現在ではそれぞれ異なる経済情勢や課題を抱え、足並みをそろえるのが困難になっている。

　中国による鉄鋼の過剰生産を巡っては、ユンケル欧州委員長が４日の記者会見で「容認できない」と強い不満を表明。今回のＧ２０で過剰生産の解消に向けた協議の枠組み設置で合意する見通しとなったが、国内雇用への配慮もあって、中国の取り組みは長い時間がかかることが予想される。米国は雇用の改善などを背景に利上げを模索するが、新興国では資金流出の恐れがあるなど利害の対立も目立つ。また、英国のＥＵ離脱問題のように各国が内向き姿勢を強めることによって、保護主義が台頭する懸念も高まっている。

　Ｇ２０は１８年までに経済成長率を２％底上げする目標を掲げているが、このままでは「かけ声倒れ」に終わる可能性が高く、各国が改めて実効性のある対応策を探る必要に迫られている。

Ｇ２０の参加国・地域
　日本▽米国▽英国▽ドイツ▽フランス▽カナダ▽イタリア▽欧州連合（ＥＵ）▽中国▽ロシア▽インド▽ブラジル▽南アフリカ▽インドネシア▽オーストラリア▽韓国▽トルコ▽サウジアラビア▽メキシコ▽アルゼンチン
1024：とはずがたり：2016/09/06(火) 16:47:48: オバマ氏、比大統領との会談取りやめ　米批判を繰り返す
http://www.asahi.com/articles/ASJ962FQ2J96UHBI008.html?ref=yahoo
杭州＝峯村健司、ビエンチャン＝鈴木暁子2016年9月6日13時24分

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するためラオスを訪れているオバマ米大統領は、６日午後に当地で予定していたフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を取りやめた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官が同日、明らかにした。理由は明らかにしていないが、人権問題などをめぐり、ドゥテルテ氏が米国批判を繰り返したことが原因とみられる。

　フィリピンではドゥテルテ氏の就任後、麻薬犯罪の撲滅を名目に千人以上が正当な裁判をへずに警察に殺害され、国際社会の批判を受けている。ドゥテルテ氏は出国前の会見で、この大量殺人についてオバマ氏に問われるのではと質問され、「私にとっての主人はフィリピン人だけだ。敬意を忘れるな。疑問や声明ばかり投げかけるな」「会議でののしってやる」などと発言していた。

　オバマ氏は５日、中国・杭州で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の閉幕後の会見で、ドゥテルテ氏が米国批判をしていることに懸念を示した上で、「彼は個性的だ。彼と話すことが建設的かどうかを確認するように指示した」と述べ、会談の取り消しを示唆していた。

　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議では、…

フィリピン大統領「オバマ氏への発言後悔」　会談開催へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000052-asahi-int
朝日新聞デジタル 9月6日(火)13時51分配信

　オバマ米大統領が、フィリピンのドゥテルテ大統領との会談を中止したことについて、ドゥテルテ氏は６日、「オバマ氏への攻撃ととられた先の発言を後悔している」とし、後日、会談を行うことで合意したとの声明を発表した。（ビエンチャン＝鈴木暁子）

朝日新聞社
1025：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:43:25: まさに現代の皇帝！習近平「俺様による、俺様のためのG20」
日本のことは、100％無視って…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49650
近藤大介『週刊現代』編集次長

…　そんな「習近平のG20」は、9月3日午後3時から行われたビジネスサミットで幕を開けた。…

いまや中国は世界第2の経済大国となり、最大の貨物貿易国となり、第3の対外直接投資国となり、国民一人当たりのGDPは8,000ドルに近づいている。7億人が貧困から抜け出し、他国が数百年かかった過程を数十年で駆け抜けている。…　中国経済の発展は、新常態に入ったのだ。われわれはいま、壮士腕を断つ覚悟で、『供給側構造改革』に取り組んでいる。中国経済は大きいが強くなく、大きいが優れていないことは、よく認識している。そこで発展の方向を変えて、想像力溢れる科学技術強国を建設していく。

具体的には、今後5年で単位GDPあたりの水量とエネルギー消費量と二酸化炭素排出量を、それぞれ23％、15％、18％減らしていく。2016年からの供給側構造改革によって、5年で粗鋼生産量を1億トンから1.5億トン減らし、3年から5年で石炭生産を約5億トン減らす。2020年までに、5700万人以上の貧困層を一掃する。

また、秩序ある人民元の為替レート改革を進め、徐々に国内の資本市場を開放していく。それと同時に、人民元も世界へ出て行き、中国の金融業の国際化のレベルアップを図っていく。

私が提起した『一帯一路』（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）は中国と各国との共同の繁栄を目指したものだ。すでにAIIB（アジアインフラ投資銀行）も始動し、アジアのインフラに積極的な影響を及ぼし始めている。

中国経済は今年の前半、6.7％の成長率を記録し、消費がGDPに占める割合は73.4％に達し、第3次産業が占める割合は54.1％に達している。都市部の新規就業者は、717万人も増えた。中国発展の前景は、日増しに明るくなっているのだ。…　G20は今回で10回目だ。皆で手を取り合って、世界に貢献していこう」

だいぶ要約したつもりだが、それでも訳していったらこんなに長くなってしまった。実際に言っていることは、美辞麗句の連続で、要は「中国経済はまだまだ大丈夫だから心配しないでくれ」と強調したかったのだ。

日米の外堀が埋まりつつある

最前列でひときわ大きな拍手をしているイケメン男を、中国中央テレビがアップで写していた。誰かと思えば、カナダのトルドー首相だった。カナダは今回、習近平政権の肝煎りで今年年初に北京に設立されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加を表明し、中国を歓喜させた。というわけで、最前列中央の特等席を用意されたのだろう。

中国は、幹部の誰がトルドー首相に会っても、「あなたの父親が首相の時代に両国は国交正常化を果たしたのであり、中国の誰もがご尊父を尊敬している」と言ってトルドー首相に媚びを売る。またトルドー首相としても、ますます影響力を持ちつつある中華系移民やチャイナマネーの投資を、無視できなくなってきている。

ともあれ、これでAIIBに参加する先進国は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダと5ヵ国となった。日本とアメリカの外堀は埋められつつある。

私は2年前から、日本はAIIBに参加すべきだと、重ねて主張してきた。日本は「ガバナンスと透明性が確保されていないから入らない」と言っているが、私に言わせれば、だからこそ入るのである。…　そもそも「ガバナンスと透明性が確保された日中ビジネス」など存在しない。それでも日本企業は、年間3,000億ドル規模の貿易を中国と行っているのだ。

「花」を持たせて「貸し」を作る

さて、習近平主席は続いて3日の17時半から、昨年12月12日に合意された「パリ協定」の批准文書引き渡しの儀式に臨んだ。日本などは、秋の臨時国会か来年の通常国会で批准すればいいと、のんきに構えていたというのに、世界最大の温室効果ガス排出国の中国と、2位のアメリカが揃って、批准書を潘基文国連事務総長に手渡してしまったのである。

登壇したのは、習近平主席、オバマ大統領、潘基文国連事務総長の3人のリーダー。習主席はこの場でも、中国、アメリカ、国連の3本の旗をバックに、威風堂々と演説に臨んだ。…　このイベントは中国側が、アメリカをけしかけて実現したものだった。…習近平主席にとって、はっきり言って環境問題などどうでもよいに違いない。大事なのは、オバマ大統領と潘基文事務総長に「貸し」を作ることだった。

まずオバマ大統領に対しては、あと4ヵ月で退任するので、オバマ時代の成果という「花」を持たせてやることで、南シナ海問題やサイバーテロ問題などについて、お目こぼしを得ようとしたのである。このことは後述する。
1026：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:43:43: また潘基文事務総長も、今年の年末で2期10年の任期を終え、退任が決まっている。そこでやはり、潘基文国連時代の成果という「花」を持たせたのである。なぜ花を持たせるかと言えば、潘基文は今年の大晦日までは国連事務総長だが、来年元旦からは、次期韓国大統領候補に様変わりするからだ。

現在の朴槿恵政権は、今年7月8日、かねてからアメリカが強く要求してきたTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の来年末までの韓国配備を発表した。これに対して中国は、「THAADは中国を標的としたものだ」として、猛反発している。

そこで韓国を揺すって、THAAD配備を止めさせようとしたが、頑強に拒むばかりだ。そのため中国がいま狙っているのは、彼らが言うところの「TPP方式」なのである。

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、中国からすれば「経済的な中国包囲網だ」として猛反発していたが、昨年10月5日に、日米など12ヵ国が妥結してしまった。これで中国は万事休すかと思いきや、アメリカ議会の猛反発に遭って、アメリカでの批准が大幅に遅れ、オバマ大統領の任期中に批准できないことが、ほぼ確実となった。後任者はクリントン候補にしてもトランプ候補にしてもTPP反対を唱えているので、これは中国の勝利だ。

同様に、THAADに関しても、いま習近平政権は朴槿恵政権に、「配備は分かったから、朴槿恵政権の任期中には間に合わないようにしてくれ」とプレッシャーをかけている。中国が今回、これまでは最優先させてきた習近平・朴槿恵会談に、G20の直前までゴーサインを出さなかったのは、水面下でこの駆け引きをやっていたのではないか。

そうなると、次の韓国大統領選の最右翼は潘基文事務総長なのだから、中国からすれば当然、取り込むべきターゲットである。アメリカの次期大統領のTPPではないが、潘基文新大統領が「ノー！」と言えば、THAAD配備計画もご破算になるのだ。だから潘基文事務総長に「花」を持たせたのだ。かつ、このところにわかに冷遇しだした朴槿恵大統領に見せつけてやるという意味もある。

ともあれ、中国外交の意地を見せつけたかのようなセレモニーだった。

オバマ政権とは敵対せず

3日夜になって、習近平主席は20時半から、晩餐会も含めて3時間半に及ぶ米中首脳会談に臨んだ。場所は、風光明媚な西湖のほとりにある西湖国賓館である。

杭州市では長く、西湖の周りの環境保全という理由で、湖に面した場所にホテルを建てることを禁じてきた。ただ一つの例外が、この西湖国賓館だった。西湖の西面に位置し、敷地面積36万㎡。1954年にはここで毛沢東主席が憲法を起草し、1972年にはニクソン大統領とキッシンジャー補佐官が訪れ、「上海コミュニケ」で米中が合意し、米中国交正常化の礎となった。

新華社通信によれば、習近平主席はオバマ大統領に対して、次のように述べた。

「…2013年に会談して以来、中米の新型の大国関係は、多くの成果を挙げてきた。…わが国は引き続き、『安定した中に進歩を求める』をマクロ経済政策を基調として、供給側構造改革に取り組んでいく。一日も早く、BITを締結させようではないか。また、両軍の交流も、積極的に進めようではないか。

領土問題に関しては、中国は国家主権と領土の整備を維持していく。いかなる形であれ台湾独立の分裂行為は押さえ込むし、平和的な統一を目指す。アメリカには『3つのコミュニケ』を遵守し、大局的に考えてほしい。チベット独立勢力の分裂活動も許さない。

南シナ海問題は、中国自身の南シナ海における領土主権と海洋権益を、継続して維持し、保護していく。同時に、当事者同士の直接の交渉によって、平和的に争議を解決していく。そしてASEAN諸国とともに、南シナ海の安定を維持し、保護していく。アメリカには、こうした南シナ海地域の平和と安定に、建設的な役割を発揮してほしい。

朝鮮半島に関しては、中国は終始、朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定の維持、対話と交渉を通しての問題解決を強調してきた。その意味で、韓国にTHAADを配備することに反対し、アメリカが中国の安全戦略を尊重することを要求する」

まさに言いたい放題だが、これに対してオバマ大統領がどう反論したかは、新華社通信は「深入って意見を交換した」としか書いていない。つまりオバマ大統領は、南シナ海の埋め立て問題などに関して、中国を強く非難したが、体面上省略したということだろう。

会談冒頭の両首脳の映像を見ると、習近平主席が紅く口紅を塗っていて、まるで京劇役者のようだ。これは、笑顔を強調したい時に習近平主席が取る手法だ。ということは、オバマ政権と敵対する意思は、それほどなかったのだ。相手はあと4ヵ月だし、それほどケンカすることもなかろうという会談だったのだろう。
1027：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:44:04: >>1025-1027
「中身」より「形式」重視

翌4日は、午前中にBRICS（新興5ヵ国）首脳階段に臨んだ。…　ここでもまた、大して意味のある発言はなかった。

続いて、メインイベントのG20首脳会議が開かれた。またしても議長役の習近平主席が、基調スピーチを行った。…あまりに無味乾燥なので、端折ってしまった。

こうして見てくると、杭州G20というイベントは、「中身」よりも、多分に「形式」を重視したものだったと言える。つまりは、習近平という中国の指導者を、かつての皇帝のような存在として、中国内外に広く認知させるためのイベントだったというわけだ。

「中国第一」と「新常態」

私は8月中旬に北京で、今回のG20にも関わった中国の関係者から話を聞いた。それによれば、G20でますます自信をつけていく中国は、今後、「中国第一」（チャイナ・ファースト）と「新常態」（ニュー・ノーマル）で進んでいくという。

米大統領選でトランプ共和党候補が、「米国第一」を唱えて話題になったが、「中国第一」は、その中国版である。中国はこれまで、アメリカに気を遣い、周辺諸国に妥協しながら進んできた。だがこれからは、中国の国益最優先で進んでいくのだという。

もう一つの「新常態」は、本来は2年前から中国政府が使い始めた経済用語だ。中国は1978年に改革開放政策を始めて以降、30年数年にわたって高度経済成長の道をひた走ってきた。だがこれからは、高度成長から中高度成長へ、量の成長から質の成長へ、第二次産業中心から第三次産業中心へ方向転換していくという意味で、「新常態」と定めたのだ。

だが今後は、政治と外交の分野にも、「新常態」の概念を広げていくという。

政治分野の「新常態」とは、これまでの「トップ7」（党中央政治局常務委員）による集団指導体制から、習近平主席の個人指導体制へと変えていくことだ。10月に共産党の重要会議「6中全会」（中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議）を開いて、そのことを認知徹底させていく。

また、外交分野での「新常態」とは、アジアのことは中国が決めるという状態にしていくことだという。南シナ海問題、東シナ海問題などアジアの問題は、アメリカでもなく日本でもなく、中国が決めていくという意思を明確にしていくのだという。

これは日本にとっては、由々しき事態である。9月5日に習近平主席と会談した安倍晋三首相は、8月5日から9日まで、尖閣諸島近海に多数の中国船が「襲来」して日本を震撼させたことの再発防止、南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判決に耳を傾けることなどを訴えたが、習近平主席は馬耳東風だった。

まず、「尖閣襲来」の件は、中国側は日本への「攻撃」でなく「反撃」と捉えている。すなわち、日本が南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に口を出し、このままでは自衛隊を南シナ海に派遣するリスクが出てきたと見て反撃した。

そして、杭州G20を経て、「中国第一」と「新常態」に入る今後は、日本が中国に背いたと見た時点で、何度でもこのような反撃を行うだろう。日本としては、他国との合従（中国包囲網）か、中国との連衡か、難しい選択を迫られることになる。

中国は、日本人が思っていた以上に巨竜と化してしまったのである。
1028：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:30:04: カナダ・トルドー首相が習近平に人権擁護呼び掛け、同時に12億加ドル相当の契約締結
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/12-5.php
2016年9月2日（金）09時55分

　カナダのトルドー首相は１日、中国首脳らとの会談で、人権擁護を訴えたと明らかにした。

　カナダ政府はまた、中国との間で約１２億カナダドル（９億１５００万ドル）相当の契約５６件を結んだことも公表した。海産物やクリーンテクノロジーなどの各企業が関係するという。

　トルドー氏は北京で習近平国家主席、李克強首相と会談後、上海で経済界関係者を前に講演した。

　トルドー氏は「表現の自由や良好な統治の利点を直接認識してきた国として、中国に対し人権（政策の）推進・擁護に一段と取り組むよう促す」と指摘。「こうした対話は生易しいものではないが、必要なことだ」と話した。

　講演に先立ち、カナダのフリーランド国際貿易相は記者団に、中国の関心が自国に注がれていることを、カナダ国民は誇るべきと指摘した。ただ、自由貿易協定の締結を急がない考えも示唆した。

　さらに、中国が土壇場でカナダ産菜種の規制強化先送りで合意した件に関し、カナダにとって有意義で重要なステップと評価した。その上で、長期、恒久的な合意の早期実現に取り組む姿勢も示した。

［上海　１日　ロイター］
1029：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:55:54: 米トルコ首脳会談、ギュレン師めぐる緊張感解けず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160905-00000007-jnn-int
TBS系（JNN） 9月5日(月)3時36分配信

　７月に起きたトルコでのクーデター未遂事件以降、初めてアメリカとトルコの首脳会談が行われ、エルドアン大統領は事件の首謀者とみなすアメリカ在住のイスラム教指導者の引き渡しを直接、強く求めました。

　アメリカとトルコの首脳会談後、オバマ大統領は７月のクーデター未遂について「仕組んだ人々を司法の場に引き出すためのトルコとの協力を継続する」と強調しました。

　しかし、これに続いたエルドアン大統領は、アメリカに住みながらトルコ国内に広い影響力がある政敵のギュレン師を「テロリスト」だとして、クーデターの首謀者であるとの認識を改めて表明。これまでも送還を求める考えを示してきましたが、この場で「事件後の証拠書類のほか、司法相と内務相をアメリカに送って説明する」と宣言し、オバマ大統領に直接要求をつきつけました。

　また、両国はトルコがシリア領内に入って展開している過激派組織「イスラム国」の掃討戦をめぐる協力を確認したものの、エルドアン大統領は「全てのテロリストに対抗すべきだ」として、アメリカが支援するシリアのクルド人勢力への攻撃も正当化しました。

　アメリカは中東における重要な親米国家のトルコと良好な関係を回復したいものの、直接会談でもギュレン師などをめぐる緊張感は解けず、またトルコがロシアに歩み寄る中でギクシャクした関係が続きそうです。（04日20:44）
1030：チバＱ：2016/09/08(木) 22:29:55: http://www.sankei.com/world/news/160907/wor1609070063-n1.html
2016.9.7 21:34

中国“お抱え”旅行の豪議員が辞任　野党売り出し中の若手

　国費で賄われる旅費の上限を超えた分を中国企業につけ回したことが発覚したオーストラリアの最大野党労働党のダスティアリ上院議員は、７日の記者会見で「過ちを犯した」と述べ、影の消費者問題相など党の役職を辞任すると発表した。党が売り出し中の若手幹部だった。

　中国による重要インフラへの投資や与野党への多額献金に警戒感が高まる中、中国の主張を公然と支持し、東シナ海での防空識別圏設定まで賛同していたと報じられ、国益を損なったと批判が強まっていた。

　同氏は旅費約１６００豪ドル（約１２万円）を中国政府と関係が深いシドニーの中国企業に肩代わりさせたことを認めた。（共同）
1031：チバＱ：2016/09/08(木) 22:31:05: http://www.sankei.com/world/news/160908/wor1609080025-n1.html
2016.9.8 09:27
【米大統領選】
メキシコ財務相が辞任、トランプ氏の招待で引責か

【２０１６米大統領選～ホワイトハウスへの道～】

　【ロサンゼルス＝中村将】中米メキシコの財務省は７日、ビデガライ財務相が辞任したと発表した。同国では、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏を招待したペニャニエト大統領への批判が高まっており、地元メディアはトランプ氏の招待を提案したビデガライ氏が引責辞任したとの見方を伝えている。

　ＡＰ通信によると、ビデガライ氏の後任には、財務相を務めたことがあるミード社会開発相が就く。

　トランプ氏は８月３１日に同国を訪問。ペニャニエト氏と会談し、国境に「壁」を築くとの持論を改めて展開した。会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「壁」の建設費について「論議しなかった。今後の話だ」と説明したが、ペニャニエト氏は会見の数時間後、ツイッターで「会談の冒頭、メキシコは支払わないことを明確にした」と明かし、食い違いをみせた。

　地元メディアの世論調査によれば、ペニャニエト氏がトランプ氏と会談したことについて、８５％が「失敗だった」とし、３分の２が「（ペニャニエト氏は）評価を下げた」と回答した。複数の地元メディアはトランプ氏の招待を中心となって進めたのはビデガライ氏だったと報じている。
1032：名無しさん：2016/09/10(土) 15:12:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700879&g=pol
仲裁判決尊重で一致＝日豪

　【ビエンチャン時事】安倍晋三首相は７日、ラオス・ビエンチャンでオーストラリアのターンブル首相と会談した。両首脳は南シナ海情勢について意見交換し、中国の領有権主張を退けた７月の仲裁裁判所判決を含め、国際法の尊重が重要との認識で一致した。
　両首脳は、厳しさを増すアジア太平洋の安全保障環境に対応するため、日豪や日米豪の防衛協力を強化することを確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け、緊密に協力することも申し合わせた。（2016/09/07-21:44）
1033：チバＱ：2016/09/15(木) 22:57:16: http://www.afpbb.com/articles/-/3100214
【AFP記者コラム】アフリカ経済大国の飢餓、ナイジェリアの避難民キャンプ
2016年09月12日 16:34　発信地：マイドゥグリ/ナイジェリア
【9月12日 AFP】私は今、ナイジェリア北部ボルノ（Borno）州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）国際空港に着陸態勢に入った飛行機の中から、眼下に点在する村落を、目を細めながら見ている。

　おそらく雨期なのに、サバンナは乾燥して砂ぼこりが舞っている。茶色い地面には、未舗装の道路や踏み固められた道筋が、クモの巣のように広がっている。

　ここを訪れるのは3度目だが、今回も水辺のような場所はほとんど見えず、またも「人々はこの厳しい気候の中で、どうやって生きているのか？」と思わずにはいられなかった。水を飲むのを忘れないよう自分に言い聞かせた。

　着陸すると、日差しは目をやられそうなほどにまぶしく、暑い空気がヘアドライヤーの熱風のように顔に襲ってきた。

　マイドゥグリは、雨が降った時にだけ水が流れるンガダ（Ngadda）川の北岸、サハラ砂漠のすぐ南に位置し、歴史的な商業の中心地だ。何世紀にもわたって貿易商人や、昔からの部族や宗教の指導者らが争いを繰り広げた後、約1世紀前には植民地主義者たちが代わってこの街をめぐり争った。

　そして近年のボルノは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」発祥の地として悪名をとどろかせるようになった。2009年以来のボコ・ハラムによる暴挙はナイジェリア北東部を壊滅させ、その暴力は国境を越えて、カメルーンやチャド、ニジェールにまで広がっている。

　AFPでは、ボコ・ハラムが反乱を開始した当初から取材を続けてきた。モスクや教会、市場、バス乗り場などを標的とした残酷で容赦ない攻撃や、辺境の集落を狙った自爆攻撃や襲撃を報じてきた。

　過去1年半の間にナイジェリア軍は近隣諸国の支援を受けて、ようやくボコ・ハラムの支配地域を奪還し、彼らを弱体化させ、戦略面では敗北に追い込んできたように見える。しかし、だからと言って、住民たちの生活が好転しているわけではない。

　ここ何週かの間にこの紛争の衝撃的な側面がもう一つ浮上している。深刻な食糧不足だ。大勢の人々、特に子どもたちが深刻な急性栄養不良に苦しんでいる。栄養不良では生易しい。これは飢餓だ。死者も出ている。

　栄養失調が最も深刻だと報告されている国内避難民（IDP）のキャンプを訪れるには、軍の同行が必要だ。そこで私たちは、マイドゥグリ郊外で国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が栄養クリニックを運営しているムナ（Muna）にある非公式のキャンプへ車で行くことにした。
1034：チバＱ：2016/09/15(木) 22:57:39: ■尊厳の尊重

　ムナのようなキャンプ地の取材ではいつも、取材対象の人間性を保ちながら、できる限り率直に状況を伝える最善の方法を考える。苦しむ人々を目の前にしながら、その状況を直ちにどうすることもできない、無力な自分に向き合うのは容易ではない。

　被写体を尊重しながら、彼らにレンズを向け、瞬間を捉えなければならない。これも容易ではない。被写体の尊重をもたらすものの一つは、目の前の彼らが置かれているさまざまな現実に対する感受性だと思う。

　ムナのキャンプ地に対する第一印象は、乾ききった黄塵（こうじん）地帯、草一つない不毛の地だった。太陽が照りつけるむき出しの地面に、テントの塊が点在していた。暑さがあまりに厳しくて、最初は人がいることさえ気付かない。どこを見ても蜃気楼で人影がぼやけて見えた。

　このキャンプで生活している避難民は現在1万6000人近く、その数は日々増えている。食べ物がなく、希望もほとんどなく、日陰もない──彼らの絶望感はそこら中に漂っていた。乾燥の中で湿気を求めるハエが、女性や子どもたちの目や口の周りをうるさく飛んでいるが、衰弱しきった彼らにはハエを払う力もない。

(c)AFP/Stefan Heunis
　女性たちは周囲のバオバブの木の葉を集めてスープを作り、男性たちは木の枝や草を集めて、その場しのぎのテントを作っていた。こんな環境で生き延びていくのは簡単ではない。

　私たちは医療スタッフの後についてテントからテントへと回った。医療スタッフらは子どもたちの上腕周りを測りながら、栄養失調の兆候はないか調べていた。測定用のテープは緑、黄色、赤の三つの目盛りで区分けされていて、上腕周りが緑の線を越えていれば許容範囲、黄色は懸念すべき状態、赤色の目盛りが示す11.5センチ以下の場合は、栄養失調と診断された。

(c)AFP/Stefan Heunis
　数少ない家畜の牛さえもガリガリに痩せていた。皮と骨だけになり、傷口にハエがたかり、死骸同然だった。

　男性はほとんどいない。2か所しかない水たまりの周りに、バケツや何でも容器になるものを持った女性や子どもたちが、貴重な飲み水をくみに集まっていた。

　強い日差しのせいで写真を撮るのは難しい。1日の大半は日光が真上から照りつけ、昼になる頃には脳みそが頭の中でフライになっている。まさに「核の白い光」と呼ぶにふさわしい。こうした日差しは、撮影にとって最悪の光だ。ハイライト部分が飛ぶ傾向があり、写真の一部が漂白されたようになってしまうからだ。

(c)AFP/Stefan Heunis
　蜃気楼で揺らいで見えた避難民のほとんどは、ボコ・ハラムの暴力から逃げて来た人たちだった。家や畑、コミュニティー、生活の糧だったすべてを捨て、着の身着のままでここにたどり着いた。

　木の葉のスープは、米とチキンと野菜といった普段の食事の代わりになるようなものではない。援助機関から配給される高エネルギーの栄養食でも、普通の食事の代わりにはならない。

■骨と皮

　クリニックの環境は十分とはまったく言えない。そもそもクリニックの存在自体が公認されていない。人々が暮らすテントと同じように、クリニックも枝やわらで作られ、水道はない。あるのはテーブルとベンチと、泥の地面を覆うカンバス地の布だけだ。

　外には、アフリカ特有の色鮮やかな服装の女性や子どもたちが列を成している。新生児から7、8歳までの子どもたちが、栄養補助食が必要かどうかを判断する診察を受けるために並んで待っている。

(c)AFP/Stefan Heunis
　深刻な急性栄養失調になっている子どもを見て最も衝撃的だったのは、体の変形だ。胴体に比べて頭が異常に大きくなり、痩せこけた体の骨が皮膚から突き出るように隆起してくる。

　私が撮影した生後6か月の乳児は、体重がわずか3.2キロだった。健康な新生児と比べて軽すぎる。栄養不良がひどい子どもたちの瞳にもショックを受けた。好奇心からくる輝きと、不安による動揺が入り混じった目をしていた。
1035：チバＱ：2016/09/15(木) 22:58:36: 　乳児たちはしょっちゅう母乳をせがんでいたが、乳房からは何も出てこなかった。母親たちの体には、我が子に与えられるものが何も残っていなかった。

　最初、私は怒りを募らせた。どうして世界はこんな事態が起きることを許しているのか。彼らはまだ幼い子どもなのに。そして泣きたくなった。だが泣いても何の助けにもならないし、何も変わらない。私ができる唯一のことは、この状況を可能な限りありのままにカメラに収めることだ。

　私が撮影した人々は、そうした過酷な状況にあっても、私たち記者をたいていは受け入れてくれた。写真を撮られたくない人は、顔を隠したり、手振りで嫌だという意思を示してくれる。それは問題じゃなかった。

　彼らの尊厳の一部は、まず喪失を経て失われ、今度は苦境によって奪われていた。人間は自立することで自尊心を保つ。過酷で敵対的な状況下に置かれているときはなおさらだ。以前の彼らは自らの土地を耕し、子どもたちを養っていた。だがボコ・ハラムにそれらを奪われた今、彼らは他者の善意に頼っている。

　私は写真を撮り歩きながら、彼らの深い悲しみ、声なき悲しみを感じとった。

　だが、そうした悲しみの中でも、小さな喜びや心からの笑顔を見ることができた。例えば、何人かの少年たちは、空き缶や木の枝、針金や粘土を使っておもちゃの車を作り、泥だらけになってそれを押して遊びながら笑い声を上げていた。

　私が撮影した写真がAFPの配信を利用しているメディアに送られると、彼らはその写真を、国連が警鐘を鳴らすボルノ州の子どもたちの栄養失調の実例として使い始めた。国連による警告は厳しかった。ボルノ州では今年だけで、5歳未満の子ども25万人が深刻な急性栄養失調に陥るリスクにあり、何も対策が取られなければ5万人が死にかねない──。

　写真を見た人たちの反応はさまざまだった。ひどい状況に心を痛める人や、ナイジェリア政府はなぜ助けないのかと疑問をぶつける人がいる一方で、冗談を言ったり「貧困ポルノ」だと一蹴したりする人もいた。善意の同情や怒りの声はたくさんあるが、おそらく共感が足りていない。過酷な現実は変わらない。子どもたちは今も餓死している。

　ある人は私の撮った写真を「のぞき見主義」だと批判し、私たちフォトグラファーはなぜ人々を助けないのかと非難された。こんな状況で、飢餓に瀕している子どもたちや避難民を見て面白がるフォトグラファーなどいない。のぞき見？貧困ポルノ？そう見たければ、そう見えるだろう。

　でも私にとって、これは現場で起きている現実を目撃し、伝える映像だ。避難民キャンプでの生活がどんなものか、現実以上でも以下でもなく、できるだけ正確に示す写真だ。そこに存在しないものを撮ることはできない。

■人命の問題

　華やかなビジネスマンがシャンパンのボトルを空けて、アフリカ最大の経済を自慢しているような首都アブジャ（Abuja）や大都市ラゴス（Lagos）だけが、ナイジェリアではない。何年にも及ぶ紛争で破壊され、荒廃したマイドゥグリもこの国の一部だ。

　ボコ・ハラムは今は追い込まれているかもしれないが、彼らの暴挙の「後遺症」は現れ始めたばかりだ。これはテロでも領土でも宗教の問題でもない。人命に関わる問題だ。

　飢えた子どもの映像は目新しくはないだろう。アフリカからの報道で私たちがそういう写真を目にするようになって久しい。なのに今も飢餓は続き、幼い子どもたちが苦しんでいる。
　2014年にボコ・ハラムが、ナイジェリア北東部チボク（Chibok）の学校から女子生徒200人以上を拉致した前代未聞の事件は、国際社会の怒りと非難を呼んだ。しかし今、5万人の子どもが餓死の危機に瀕している中、国際社会はほとんど沈黙している。私たちの目の前でまたも人道危機が起きているのに、世界は重い腰を上げないままだ。

　女子生徒たちが拉致された時は、ツイッターで「少女たちを取り戻せ」というハッシュタグ、「#BringBackOurGirls」が立ち、世界の注目を集めた。だが今、ハッシュタグはどこにあるのか。(c)AFP/Stefan Heunis

このコラムは、ナイジェリア・ラゴスを拠点に活動するフリーランス・フォトグラファーのステファン・ヒュニス（Stefan Heunis）が、AFPパリ本社のヤナ・ドゥルギ（Yana Dlugy）記者と共同執筆し、2016年7月27日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。
1036：とはずがたり：2016/09/16(金) 22:53:26: なんか考え方が古いな。中国の台頭を頭の中で受け容れられてないから当たり前の事しか云っていない。

対中強硬派のベトナムがASEAN諸国を結束させられない理由
Vietnam Is Struggling to Unite Its Mekong Neighbours Against China
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/gaasean.php
2016年9月16日（金）18時50分
オリバー・ヘンセンガース（英ノーサンブリア大学政治学講師）
1037：とはずがたり：2016/09/17(土) 17:20:16: 信仰は衰え、国家は破壊された　エマニュエル・トッド氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ293K7PJ29USPT00D.html?ref=goonews
論説主幹・大野博人
2016年2月11日16時53分

　悪い方へ悪い方へと回り続ける歯車をだれも止められない。そんな気分が世界に広がる。過激派といわれる勢力の暴力、難民や移民への排他的な反応、分断される社会。新著「シャルリとは誰か？」（邦訳、文春新書）で、その閉塞（へいそく）状況の読み解きに挑んだフランスの知識人、エマニュエル・トッド氏に聞いた。

　――１５年前、米同時多発テロが起きたとき、あなたは中東は近代への歴史的な移行期にある、と話してくれました。イスラム過激派と呼ばれる運動は、その流れへの激しい反動だと。今、起きていることもその表れでしょうか。

　「奇妙なことに、中東について新たな宗教戦争という見方がよく語られます。シーア派とスンニ派の戦争だという。だが、これは宗教戦争ではない。イスラム圏でも宗教的信仰は薄れつつあります。人々がその代わりになるものを探している中で起きているのです」

　「『イスラム国』（ＩＳ）もイスラムではありません。彼らはニヒリスト。あらゆる価値の否定、死の美化、破壊の意思……。宗教的な信仰が解体する中で起きているニヒリズムの現象です」

　――欧米の対応はそこを見誤っているのでしょうか。

　「アラブ世界は国家を建設する力が強くない。人類学者としていうと、サウジアラビアやイラクなどの典型的な家族制度では、国家より縁戚関係の方が重みを持っています。イラクのフセイン政権はひどい独裁でしたが、同時に、そんな地域での国家建設の始まりでもあった。それを米ブッシュ政権は、国家秩序に敵対的な新自由主義的思想を掲げ、国家の解体は素晴らしいとばかりに戦争を始めて、破壊したのです」

　「中東でこれほどまずいやり方はありません。今、われわれがＩＳを通して目撃している問題は、国家の登場ではなく、国家の解体なのです」

　――信仰が薄れるにつれ、社会秩序を支えるにはますます国家が必要になるのに、逆に破壊するちぐはぐな対応というわけですね。

　「つまるところ、中東で起きているのは、アラブ圏で国家を築いていく難しさと、米国などの新自由主義経済に起因する国家への敵対的な考え方の相互作用の結果ではないかと思います」

■フランスは別の国になった

　――あなたは新しい著書で、テロのあとの仏社会の側の動揺と迷走を分析しました。

　「フランスは夜に入ってしまったようです。私が愛した多様で寛容なフランスは別の国になったように感じています」

　「パリでテロを起こし、聖戦参加のために中東に旅立つ若者は、イスラム系だが生まれも育ちもフランスなど欧州。アルジェリア人の友人はいみじくもこう言いました。『なんでまた、欧米はこんな困った連中をわれわれのところに送り込んでくるのか』。あの若者たちは欧米人なのです」

　――そこを直視すべきだと主張…
1038：チバＱ：2016/09/21(水) 18:44:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100129&g=int

ルラ元大統領の公判開始へ＝カリスマ政治家、被告に－ブラジル

ブラジルのルラ元大統領＝９月１５日、サンパウロ（ＡＦＰ＝時事）

　【サンパウロ時事】ブラジルの裁判所は２０日、国営石油公社の汚職事件をめぐり、収賄と資金洗浄（マネーロンダリング）の罪で起訴されたルラ元大統領への公判を開始すると決定した。リオデジャネイロ五輪招致を成功させたカリスマ的政治家は、被告として法廷の場に立つことになった。
　検察当局は１４日、汚職事件で便宜を図った見返りに、大手建設会社から３７０万レアル（約１億１０００万円）相当の利益供与を受けたなどとしてルラ被告や妻らを起訴。公判を開始するように求めていた。（2016/09/21-08:03）
1039：チバＱ：2016/09/21(水) 22:29:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000074-mai-m_est
＜コンゴ民主共和国＞治安部隊と衝突、５０人以上が死亡
毎日新聞 9月20日(火)18時52分配信

＜コンゴ民主共和国＞治安部隊と衝突、５０人以上が死亡
　◇大統領退陣求めるデモの参加者、首都キンシャサで

　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ中部コンゴ民主共和国の首都キンシャサで１９日、野党が計画していたカビラ大統領の退陣を求めるデモの参加者と治安部隊が衝突し、野党側の声明によると、５０人以上が死亡した。

　ＡＦＰ通信などによると、若者らが「カビラは出て行け」と叫びながら投石し、治安部隊は催涙弾で応戦。警官が実弾を発砲したとの情報もある。ボシャブ内相は警官３人を含む少なくとも１７人が死亡したと発表した。

　現在２期目のカビラ氏の任期は今年１２月までで、憲法規定で次の大統領選には出馬できない。だが憲法裁判所は、選挙が行われるまで暫定的に大統領職にとどまることができるとの見解を発表。選挙管理委員会も予算不足などを理由に選挙を来年まで延期する意向を示しており、野党陣営はカビラ氏の延命工作だと反発していた。

　アフリカ諸国では大統領の任期制限を撤廃する動きが相次いでおり、カビラ氏も３選出馬を可能にする憲法改正を模索していた。
1040：名無しさん：2016/09/22(木) 11:48:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100104&g=pol
安倍首相、島しょ国首脳と会談

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２０日、ミクロネシアのクリスチャン大統領をはじめ太平洋島しょ国の首脳ら１１人とニューヨークで会談し、中国の海洋進出を念頭に「海における法の支配」の重要性を訴えた。また、海洋生物資源の持続可能な利用や気候変動などの問題で協力していくことを表明した。（2016/09/21-07:16）
1041：チバＱ：2016/09/25(日) 08:52:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000077-mai-m_est
＜モロッコ＞ＡＵ加盟申請…脱退以来、３２年ぶり復帰へ
毎日新聞 9月24日(土)22時21分配信

　【カイロ秋山信一】アフリカ連合（ＡＵ、５４カ国・地域）は２３日、アフリカ諸国で唯一の非加盟国であるモロッコが正式に加盟申請したことを明らかにした。モロッコメディアによると、承認される可能性が高いという。モロッコが西サハラ領有問題を巡り、ＡＵの前身であるアフリカ統一機構（ＯＡＵ）からの脱退を宣言して以来、３２年ぶりに復帰する見通しとなった。

　モロッコは西サハラの領有権を主張する立場は変えていない。ＡＵには西サハラが事実上の独立国家（サハラ・アラブ民主共和国＝日本は未承認）として既に加盟しており、モロッコ国内にはＡＵ復帰に慎重論もあったが、地域での孤立解消を優先した形だ。

　ＡＵが２３日に発表した声明によると、モロッコのモハメド国王の外交顧問が２２日、国連総会開催中のニューヨークで、ＡＵの執行機関「ＡＵ委員会」のズマ委員長に加盟申請したと伝えた。申請は全加盟国に通知され、過半数の承認を得られれば加盟が認められる。

　モロッコは１９８４年、西サハラがサハラ・アラブ民主共和国としてＯＡＵに加盟したことに反発し、ＯＡＵ脱退を宣言。モハメド国王は今年７月、「長年、国際組織の家族の場（ＡＵ）に戻ることを友邦から勧められてきた。今がその時だ」と復帰の意向を表明した。モロッコメディアによると、その直後、加盟国の過半数の２８カ国・地域が復帰を支持する声明を出した。

　一方、モロッコがＡＵに復帰した場合、サハラ・アラブ民主共和国の加盟資格を巡る問題を提起することを懸念する見方もある。
1042：とはずがたり：2016/09/26(月) 00:38:15: 中国、キューバと協力強化＝李首相訪問、日米けん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000032-jij-cn
時事通信 9月25日(日)15時12分配信

中国、キューバと協力強化＝李首相訪問、日米けん制
キューバを訪問した中国の李克強首相（左）は２４日、ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。両首脳は約３０の協定の調印式に出席し、経済を中心とした協力を強化していく姿勢をアピールした。
　【北京時事】キューバを訪問した中国の李克強首相は24日、ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。

〔写真特集〕革命家チェ・ゲバラ

　両首脳はエネルギーや科学、農業などに関する約30の協定の調印式に出席し、経済を中心とした協力を強化していく姿勢をアピールした。ロイター通信がキューバ国営メディアの報道として伝えた。

　中国とキューバは同じ社会主義国として友好関係を維持しており、習近平国家主席が2014年に訪問。ただ中国首相がキューバを公式訪問するのは1960年の国交樹立以来初めてという。

　キューバが昨年7月に敵対関係にあった米国と国交を回復して以降、各国首脳によるハバナ訪問が相次いでおり、今年3月のオバマ大統領に続き、安倍晋三首相も今月、日本の首相として初めてキューバを訪れ、カストロ議長と会談した。

　中国はキューバにとって第2の貿易相手国で、貿易額も急増。各国がキューバとの関係強化を進める中、中国は将来的な発展が見込まれるキューバとの関係強化を誇示し、存在感を示すことで、日米などをけん制したい考えだ。

　李首相は滞在中、同議長の兄フィデル・カストロ前議長とも会談する見通し。
1043：とはずがたり：2016/09/26(月) 19:11:44: トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認めると首相に約束
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160926009.html
08:20ロイター

トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認めると首相に約束
　９月２５日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、自身が大統領に選出された場合、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると伝えた。２４日バージニア州で撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst）
(ロイター)
［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２５日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、自身が大統領に選出された場合、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると伝えた。

トランプ陣営が明らかにした。

イスラエルはエルサレムを首都と主張しているが、米国をはじめとする大半の国がこれを認めず、テルアビブに大使館を置いている。

米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めれば、政府の大きな方針転換となる。

パレスチナ自治政府は１９６７年の第三次中東戦争でイスラエル側に占領された東エルサレムを首都と主張している。

トランプ陣営によると、トランプ氏はネタニヤフ首相との１時間以上に及んだ非公式の会談で、中東和平は「パレスチナ人が憎悪と暴力を放棄し、イスラエルをユダヤ人の国家として受け入れたときに」実現するとの見解で一致。

自身が大統領になった場合、米国はエルサレムを「イスラエルの、分断されていない首都とみなす」と語った。

会談では、イスラエルが国境に設置したフェンスについて長い時間を割いたほか、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いや、米国のイスラエルへの軍事支援、イランとの核合意などについても話し合われたという。
1044：チバＱ：2016/09/26(月) 20:15:22: http://www.sankei.com/world/news/160926/wor1609260009-n1.html
2016.9.26 10:19更新

南スーダンの内戦泥沼化の恐れ　反政府トップが声明「独裁政権に武力で抵抗する」

　ＡＰ通信によると、南スーダンの反政府勢力トップ、マシャール前第１副大統領は２５日までに「（同国の）キール大統領の独裁政権に対し、武力で抵抗する」との声明を発表した。昨年８月の和平協定が事実上崩壊し、内戦が泥沼化する恐れが出てきた。

　南スーダンでは７月に首都ジュバで大統領派と反政府側の間で戦闘が再燃し、２７０人以上が死亡。停戦命令で戦闘は収まり、反政府側は市外に拠点を移し、マシャール氏は国外に退避した。

　その後にマシャール氏が声明を発表するのは初めてとみられる。反政府側からは幹部だったデン氏が離脱し、マシャール氏の後任の第１副大統領に就任しており、マシャール派が政府軍に対抗できる勢力を保っているか不透明だ。

　現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）には日本の陸上自衛隊が参加。施設部隊がジュバに展開している。（共同）
1045：チバＱ：2016/09/27(火) 18:42:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000022-mai-int

＜コロンビア＞和平完全実施、長い道のり　具体的な履行焦点

毎日新聞 9月27日(火)11時55分配信

�t

�q

　【サンパウロ朴鐘珠】南米コロンビアで政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」が２６日署名した和平合意文書は２０１２年に始まった交渉の末にまとめられたもので、１０月の国民投票で承認されれば、その具体的な履行が焦点となる。国連の協力を受けて監視・検証が行われることになるが、５２年続いた内戦だけに、完全実施への道のりは長い。

　合意内容によると、革命軍は今後１８０日以内に保有する全ての武器を国連監視団に引き渡す。一方で、政党として認められて政治参加が可能になり、１８年から２６年までは上院と下院に各５議席が与えられる。

　さらに、革命軍は麻薬の原料になるコカや大麻を資金源としてきたが、その栽培農家がコーヒーや果樹など他の換金可能な作物の栽培に転換できるよう、政府が支援する。

　今回の合意には、内戦中に死者、行方不明者が発生した事件への対応も含まれている。その捜査は特別法廷が担当し、犯罪行為を認めた革命軍兵士については罪を軽減する。

　農地改革も課題だ。地主に収奪されてきた小作人に農地を返還し、その農地が革命軍以外のゲリラの支配下に置かれないよう、政府が監視する。革命軍が「農地の公正な分配」などを求めて武装闘争を展開したことから、その正当化の根拠を将来的に取り除くことが目的だ。

　今後の見通しについて、コロンビア政府を支援してきた米国のケリー国務長官は署名式典が行われたコロンビア北部カルタヘナで「残った仕事は多い」と述べ、和平定着に向けて協力を続ける意向を強調した。
1046：チバＱ：2016/09/27(火) 19:23:10: http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270031-n1.html

文字の大きさ小中大印刷

2016.9.27 10:24更新

国連事務総長選、グテレス氏が５回連続トップ　

反応

プッシュ通知

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会（１５カ国）は２６日、今年末に任期満了を迎える国連の潘基文（パンギムン）事務総長の後任候補９人に対する５回目のストローポール（非公式投票）を行った。国連外交筋によると、１回目から最多の支持票を集めているポルトガル元首相のグテレス前国連難民高等弁務官（６７）が５回連続でトップとなった。

　グテレス氏を支持したのは１２カ国で、不支持は２カ国、意見なしが１カ国で、前回と変化はなかった。安保理は１０月５日に常任理事国５カ国の用紙だけ色を変えて非公式投票を実施し、同月中に候補者を絞り込みたい考えだ。グテレス氏は不支持票の少なさでも他の候補を引き離しており、東欧の候補者を推すロシアが同意するかが注目される。

　国連外交筋によると、２位はセルビアのイェレミッチ元国連総会議長（４１）で支持８票、不支持６票、意見なし１票。３位はスロバキアのライチャーク外相（５３）が支持８票、不支持７票で続いた。

　前回の非公式投票では候補者１０人だったが、コスタリカのフィゲレス国連機構変動枠組み条約前事務局長（６０）が辞退し、９人となった。
1047：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:05:59: コロンビア政府とFARC、歴史的和平協定に署名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00010005-afpbbnewsv-int
AFPBB News 9月27日(火)10時30分配信

【9月27日 AFP】コロンビア政府と同国の左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」は26日、歴史的な和平協定に署名した。FARCは半世紀以上に及んだ内戦の数多くの犠牲者に謝罪した。

　白い服を着たかつての敵同士が、同国北部カルタヘナ（Cartagena）の屋外で行われた感動的な式典で署名を済ませて笑顔で握手すると会場に大きな歓声が湧き上がった。

　式典にはキューバのラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長をはじめとする中南米各国の首脳、国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官ら約2500人が参列した。

　署名を済ませたフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領（65）は「われわれ全員が愛する祖国の元首として、私はあなた方を民主主義に迎えます」と述べた。

　FARCのティモレオン・ヒメネス（Timoleon Jimenez、通称ティモチェンコ、Timochenko、本名ロドリーゴ・ロンドノ Rodrigo Londono）最高司令官（57）は「和解と平和構築の新しい時代を始めるため私たちは生まれ変わりつつあります」「FARCの名において私は、内戦中にわれわれが引き起こしたかもしれない苦しみを受けたすべての紛争犠牲者の方々に心から謝罪します」と述べ、FARCは「武器を捨てて政治の世界に入ります」と誓った。

　和平協定の署名は4年間の交渉の末に実現した。コロンビア当局は、土地とイデオロギーをめぐる内戦で26万人が死亡、4万5000人が行方不明となり、690万人が住み慣れた場所から追い立てられたと推定している。

　10月2日には和平協定の承認をめぐる国民投票が行われることになっており、最近の世論調査では賛成派がリードしている。

　映像は、式典で署名するサントス大統領とFARCのティモチェンコ最高司令官。(c)AFPBB News
1048：チバＱ：2016/09/27(火) 21:27:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700503&g=int

マリ文化財破壊に禁錮９年＝戦争犯罪で断罪－国際刑事裁

マリ北部の世界遺産都市トンブクトゥにあるモスク（イスラム礼拝所）＝２０１５年６月（ＡＦＰ＝時事）

　【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２７日、西アフリカのマリ北部にある世界遺産都市トンブクトゥの文化遺産を破壊し、戦争犯罪で起訴された同国のイスラム過激派「アンサール・ディーン」の元指導者アフマド・ファキ・マフディ被告に対し、禁錮９年の判決を言い渡した。文化財破壊に絡む戦争犯罪がＩＣＣで裁かれたのは初めて。
　判決は「保護下の文化遺産を攻撃した行為は戦争犯罪に該当する。甚大な被害をもたらした」と断罪した。ＩＣＣによると、被告はアンサールがマリ北部を占拠していた２０１２年６～７月、トンブクトゥで霊廟（れいびょう）やモスク（イスラム礼拝所）などの破壊を命じた。検察は禁錮９～１１年を求刑していた。
　被告は８月２２日の公判で起訴内容を認め、「（マリの人々に）許しを請いたい」と述べていた。判決公判では発言しなかったが、判決を言い渡されると胸の前に手を当てるしぐさを見せた。（2016/09/27-20:55）
1049：チバＱ：2016/09/30(金) 18:30:09: http://www.afpbb.com/articles/-/3102779
ブラジル統一地方選、相次ぐ候補者暗殺

2016年09月30日 17:49　発信地：リオデジャネイロ/ブラジル

【9月30日 AFP】ブラジルで10月2日に実施される統一地方選を前に候補者の暗殺が相次いでおり、腐敗したブラジル政治が新たに危険な領域に向かっているとして懸念が高まっている。

　直近の犠牲者は、ゴイアス（Goias）州イトゥンビアラ（Itumbiara）市の市長に立候補していたジョゼ・ゴメス（Jose Gomes）氏だ。

　ゴメス氏は28日、遊説中に銃撃されて死亡した。警察官1人とイトゥンビアラ副市長も撃たれ、警察官が死亡、副市長が負傷した。ゴメス氏らを銃撃した男は警護隊に射殺された。

　こうした事件が最も多発しているのがリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で、過去10か月で15人の候補者や政治家が殺害されている。

　26日にもリオ北部マドゥレイラ（Madureira）で市議に立候補していた右派・進歩党のマルコス・ビエイラ・デ・ソウザ（Marcos Vieira De Souza）氏が、選挙運動中に射殺されている。ブラジルの政治評論家やメディアは、処刑風の殺害手法から「ミリシア」と呼ばれる闇の武装組織の関与を疑っている。

　日刊紙グロボ（O Globo）は28日、リオのミリシアらは来月2日の選挙について、投票動向に影響を与えながら勢力を拡大する好機と捉えていると伝えた。

　ミリシアらは各候補者に対し、選挙運動を行うための「選挙税」として1万5000レアル（約48万円）～12万レアル（約375万円）を支払うよう要求している。グロボによれば、当選した暁にはミリシアのメンバーに役職を用意するよう圧力をかけている例もあるという。(c)AFP/Claire DE OLIVEIRA NETO
1050：チバＱ：2016/10/03(月) 14:54:33: http://jp.reuters.com/article/colombia-peace-idJPKCN1230CD
2016年 10月 3日 14:33 JST
関連トピックス: トップニュース

コロンビア和平、国民投票で否決　内戦終結の行方不透明に

［ボゴタ　２日　ロイター］ - コロンビア政府と同国最大の左翼ゲリラ組織、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）による和平合意の是非を問う国民投票の投開票が２日行われ、反対票が賛成票をわずかに上回った。

半世紀にわたる内戦を終結させるための歴史的合意の行方は不透明になり、サントス大統領が目指して交渉してきた和平の実現はあと一歩で振り出しに戻った。

キューバでの４年にわたる交渉を経て、９月２６日にコロンビア北部のカルタヘナで和平合意文書に署名する式典が開かれたばかりだった。式典には国連の潘基文事務総長や和平交渉を仲介したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長、米国のケリー国務長官ら各国要人が出席していた。

開票結果は反対が５０．２１％、賛成が４９．７８％。国中が豪雨に見舞われたせいもあり、投票率は３７％にとどまった。

サントス大統領は国民投票の結果を受けて演説し、交渉の末に合意した停戦は有効との見解を示し、３日には和平合意反対派の中心人物らと会談して今後について話し合うことを明らかにした。また、交渉担当官をキューバに派遣し、ＦＡＲＣのリーダーらとの協議にあたらせるという。

サントス大統領は「私は諦めない。任期の最後の日まで和平を追求し続ける。それが、われわれの子ども達により良い国を残す方法だからだ」と強調した。同大統領は２０１８年８月に２期目の任期を追え、再選は許されていない。

ＦＡＲＣのロンドニョ最高司令官も、キューバの首都ハバナから「将来を構築する武器は言葉のみというＦＡＲＣの意思をあらためて繰り返す。平和を夢見るコロンビア国民はわれわれを信頼してほしい。平和こそが勝利する」とする談話を発表した。
1051：チバＱ：2016/10/03(月) 20:05:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000509-san-s_ame

コロンビア和平　革命軍との和平合意を否決、コロンビア国民投票

産経新聞 10月3日(月)11時15分配信

　【ロサンゼルス＝中村将】南米コロンビア政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）による和平合意の是非を問う国民投票が２日投開票され、反対が賛成を僅差で上回り、合意は否決された。サントス大統領も「結果を認める」と語り、５２年にわたる内戦の終結は一転して不透明な情勢となった。

　先月の和平合意の功績により、サントス氏とＦＡＲＣのロンドニョ最高司令官は、７日に発表されるノーベル平和賞候補にも名前が挙がっていた。

　ロイター通信などによると、地元メディアが同国選挙管理当局の発表を報じたところによると、開票率９９・７％の段階で賛成は約４９・８％、反対は約５０・２％。事前の世論調査では賛成が６割程度で、反対の３割台を上回っており、地元メディアは「合意の承認は確実」としていた。

　コロンビア政府とＦＡＲＣは２０１２年から４年間、和平協議を重ね、サントス氏とロンドニョ氏が９月２６日、内戦に幕を下ろす和平の最終合意文書に署名した。

　内戦では約２２万人が死亡し、行方不明者も数万人にのぼる。テロや誘拐を繰り返してきたＦＡＲＣへの嫌悪感を抱く国民らは、和平合意のゲリラへの処遇に不満を表明。特別法廷で罪を認めれば、服役に代わり最長８年の社会奉仕活動を行う、といった合意内容をめぐり、「譲歩しすぎだ」との批判が出ていた。

　最終合意では、ＦＡＲＣを武装解除後に政党となり、上下両院に計１０議席が割当てられるほか、武装解除の履行を国連が監視・検証するとされていた。
1052：チバＱ：2016/10/03(月) 21:24:52: http://www.sankei.com/world/news/161003/wor1610030027-n1.html
2016.10.3 18:36
【コロンビア和平】
ゲリラ側への「過剰」譲歩　新たな合意形成は難航必至
　【ロサンゼルス＝中村将】コロンビアの国民投票で、半世紀以上におよぶ内戦の終結という歴史的合意が否決されたのは、左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）への根強い嫌悪感と、合意内容をめぐるコロンビア政府の譲歩が「過剰」だと受け止められたことが背景にある。

　コロンビア政府が主導して進めた和平交渉を仲介したのは、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長だった。旧ソ連共産党の影響を受け、社会主義政権樹立を目指し１９６４年に結成されたＦＡＲＣは２００２年のピーク時には２万人以上の勢力を誇ったが、その後の政府の掃討作戦で８０００人弱まで減少。ゲリラ組織から政党への転換という選択肢は魅力的だった。

　麻薬組織との連携やテロ、虐殺などのＦＡＲＣの犯罪に対し、最終合意では、特別法廷で罪を認めれば、服役する代わりに最長８年の社会奉仕活動－といった具合に政府側の「譲歩」が目立ち、国民に不満が広がっていった。ウリベ前大統領らが「反対」に投票するよう呼びかける運動を展開し、最終合意を承認しない民意が形成された。

　国民投票の結果を受けて、政府側とＦＡＲＣ側は今後も交渉を継続する意向だが、サントス大統領の任期は２０１８年まで。再交渉で、一度合意したゲリラ側の処遇に手を突っ込めば、決裂や交渉の長期化は避けられない。合意反対派の発言力が増すのは確実で、新たな合意の形成は難航しそうだ。
1053：チバＱ：2016/10/04(火) 19:15:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000174-jij-m_est

フォンセカ大統領が再選＝暫定集計で得票率74％―カボベルデ

時事通信 10月3日(月)23時54分配信

　【プライアAFP＝時事】西アフリカ沖の島国カボベルデで2日、大統領選の投票が行われ、3日までの暫定集計結果によると、現職のジョルジ・カルロス・フォンセカ大統領（66）が得票率74％で、決選投票を待たず2期目の当選を決めた。

　任期は5年。

　フォンセカ氏は2日夜、フェイスブックを通じ「歴史的勝利だ。私はすべての人のための大統領であり続ける」と勝利を宣言した。

　大統領選では、3月の議会選でフォンセカ氏の政党・民主運動に敗北した有力政党カボベルデ独立アフリカ党が候補擁立を見送り。フォンセカ氏以外で出馬した無所属2候補の得票率は、それぞれ22．6％と3．4％だった。64．1％が棄権した。
1054：チバＱ：2016/10/06(木) 11:08:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000011-jij-int
ハリケーンで大統領選延期＝直撃で21人死亡―ハイチ

時事通信 10月6日(木)6時45分配信

　【サンパウロ時事】ハイチの選管当局は5日、大型ハリケーン「マシュー」直撃の影響で、9日の大統領選挙を延期すると発表した。

　ロイター通信によると、「マシュー」による死者は少なくとも21人。状況把握が進めば、さらに多くの被害が確認されるとみられている。

　ハイチでは昨年、大統領選の第1回投票を実施して以降、公正な選挙を求めるデモや暴動が相次ぎ、決選投票が2度延期された。選管当局は6月、第1回投票から大統領選をやり直すと発表していた。新たな選挙日程は明らかになっていない。

　「マシュー」は4日、ハイチ西部を直撃し、道路や通信網の一部を寸断した。同国では森林伐採が進んでおり、その影響で土砂崩れも発生したとみられる。

　2010年に大地震に襲われたハイチでは、今も約5万5000人がテントや避難所で生活しており、国連はハリケーンが通過したカリブ海諸国の中で「最も被害を受けやすい」と指摘。既にハイチ政府から約35万人に対する緊急援助の要請があったと明らかにした。

　隣国のドミニカ共和国でも4人が死亡した。
1055：チバＱ：2016/10/06(木) 11:24:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000007-mai-eurp
＜国連＞次期事務総長にグテレス氏内定　全常任理事国が支持

毎日新聞 10月6日(木)1時5分配信

【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会（１５カ国）は５日、年末で任期が切れる潘基文（バンキムン）事務総長（７２）の後任候補を絞り込む６回目の模擬投票を実施した。過去５回首位だったポルトガル元首相のアントニオ・グテレス前国連難民高等弁務官（６７）が、事務総長の人選で拒否権を持つ常任理事国５カ国（米英仏中露）すべての支持を受け、第９代事務総長への就任が内定した。安保理は６日に正式投票を実施し、グテレス氏を選出する。

　グテレス氏は１９９５年から２００２年までポルトガルの首相を務めた後、０５年から１５年まで国連難民高等弁務官だった。今回の事務総長選挙では、過去に東欧出身や女性の事務総長が出てこなかったことから、どちらかの条件を満たす候補が有望とみられていた。ただし安保理と常任理事国の間の調整が難航した結果、自国の内政と国際機関での豊かな経験を誇るグテレス氏への支持で落ち着く格好となった。

　模擬投票は、１５理事国が各候補に「支持」「不支持」「意見表明なし」のいずれかを表明する方式。今回投票から拒否権を持つ５常任理事国と非常任理事国の投票用紙の色を区別し、常任理事国の投票行動が分かる仕組みになっていた。日本は非常任理事国を務めている。
1056：チバＱ：2016/10/06(木) 11:25:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000503-san-int&pos=1
次期国連事務総長　元ポルトガル首相のグテレス氏が当選確実

産経新聞 10月6日(木)1時2分配信

　【ニューヨーク支局】国連安全保障理事会（１５カ国）は５日、今年末で任期を終える潘基文事務総長（７２）の後任候補１０人に対する第６回ストローポール（非公式投票）を実施し、ポルトガル元首相のグテレス前国連難民高等弁務官（６７）の当選が確実となった。

　安保理は６日に正式な投票を行い、グテレス氏への支持を確認。そのうえで、グテレス氏を次期事務総長候補として総会に推薦する。

　過去５度の非公式投票でもグテレス氏はいずれも最多の支持を獲得。今回は常任理事国と非常任理事国の投票用紙の色を分け、拒否権を持つ常任理事国の投票行動が明確になる形で実施された。国連初の女性トップへの期待や、一度も輩出されていない東欧地域からの候補を推す声が上がっていたが、女性候補や東欧出身の候補は伸び悩んだ。
1057：チバＱ：2016/10/06(木) 11:28:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000040-jij_afp-int

町長選で得票同数、年齢で当選者決めるブラジル

ＡＦＰ＝時事 10月5日(水)19時55分配信
【AFP＝時事】ブラジル北東部の小さな町カリウス（Carius）の新町長に選出されたジョゼ・フェルナンデス・フェレイラ（Jose Fernandes Ferreira）氏は、若さを失ったことを今回ほど喜んだことはなかっただろう。

　2日の統一地方選挙で中道右派のブラジル社会民主党（PSDB）から立候補したフェレイラ氏は5811票を獲得した。しかし少数政党PMBの候補者アントニオ・バウデニゾ・ダコスタ（Antonio Valdenizo da Costa）氏も全く同じ得票数だった。

　ブラジルの公職選挙法110条では、得票数が同じ場合、年齢が上の候補者が当選すると定められている。フェレイラ氏は46歳、ダコスタ氏は41歳。フェレイラ氏が勝利した。

　得票数が同じ場合に年齢で当選者を決定する方式はブラジル以外でも採用されており、フランスにも同様のルールがある。一方、米国や英国などでは、くじで当選者を決めている。【翻訳編集】 AFPBB News
1058：チバＱ：2016/10/06(木) 21:22:13: http://mainichi.jp/articles/20161006/k00/00e/030/266000c
国連事務総長
グテレス氏を選出へ　模擬投票、不支持なし

毎日新聞2016年10月6日　12時46分（最終更新　10月6日　12時46分）

ポルトガル
　【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会（１５カ国）は６日午前１０時（日本時間６日午後１１時）から、今年末で任期が切れる国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の後任候補を選ぶ公式投票を行い、ポルトガル元首相のアントニオ・グテレス前国連難民高等弁務官（６７）を選出する。安保理の勧告を受けて総会が承認し、グテレス氏は来年１月、第９代の事務総長に就任する。任期は５年で、通常は２期１０年間務めることが多い。

　グテレス氏は５日に６回目として行われた最後の模擬投票で、非常任理事国の日本など１３カ国が支持。拒否権を持つ５常任理事国（米英仏露中）を含めて不支持の国はなかった。２カ国が「意見表明なし」で、このうち１カ国は常任理事国だったが、どの国かは明らかになっていない。

　今選挙では、これまで誕生していない東欧出身や女性の事務総長を望む声も強く、最後まで残った１０人の候補のうち、東欧出身が７人、女性は５人だった。一方、今回は初めて、総会での候補者の演説と加盟国との質疑応答が実施され、グテレス氏は交渉能力の高さなどが評価された。模擬投票では６回連続で首位だった。
1059：チバＱ：2016/10/06(木) 21:33:04: http://www.sankei.com/world/news/161006/wor1610060026-n1.html
2016.10.6 17:32
【コロンビア和平】
サントス大統領が反対派の前大統領と会談　「耳を傾けたい」と合意修正の検討も

ウリベ前大統領と会談したことを発表するコロンビアのサントス大統領＝４日、コロンビアのボゴタ(AP)
ウリベ前大統領と会談したことを発表するコロンビアのサントス大統領＝４日、コロンビアのボゴタ(AP)

　【ロサンゼルス＝中村将】南米コロンビア政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平合意が国民投票で否決されたことを受けて、和平を推進してきたサントス大統領と、反対派のウリベ前大統領が５日、会談した。ロイター通信などが報じた。

　会談は大統領府で約３時間にわたって行われた。ウリベ氏ら反対派は、ＦＡＲＣ側と合意した民間人の誘拐や殺害に関与したゲリラの処罰をめぐり、政府側が譲歩しすぎていると指摘した。政府と反対派の協議は今後も継続するという。

　ウリベ氏は会談後、「改めて国民が納得いく提案がなされるべきだ」と語った。サントス氏は「彼ら（反対派）の意見にできるだけ耳を傾けて対応したい」とし、合意の修正を前向きに検討する姿勢をみせたが、ＦＡＲＣ側がどこまで修正に応じるかは不透明だ。
1060：チバＱ：2016/10/06(木) 21:34:13: http://www.sankei.com/world/news/161006/wor1610060039-n1.html
2016.10.6 21:14

北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

　韓国統一省当局者は６日、北朝鮮で相次ぐエリート層の亡命について「今年に入り増加した」とした上で、「体制に生じる亀裂の兆候であることは明白だ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。

　当局者は、体制崩壊に至る段階の一つとして「指導層の崩壊」があると説明。現段階では「量的、質的に見て深刻な兆候とは言い難いが、注視すべきだ」と述べた。

　北朝鮮のエリート層を巡っては、駐英公使の韓国亡命を韓国政府が８月に発表したほか、ロシア駐在の外交官の亡命が相次ぎ報じられた。（共同）
1061：名無しさん：2016/10/07(金) 10:43:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000007-asahik-soci

（時時刻刻）「政治家」新総長、力量は　国連、グテーレス氏選出へ

朝日新聞デジタル 10月7日(金)7時30分配信 (有料記事)

�t

�q

前へ1/2次へ

（時時刻刻）「政治家」新総長、力量は　国連、グテーレス氏選出へ

グテーレス氏ってこんな人

（時時刻刻）「政治家」新総長、力量は　国連、グテーレス氏選出へ

　新しい国連事務総長にポルトガル元首相のアントニオ・グテーレス前国連難民高等弁務官（６７）が選出されることが確実となった。国連安全保障理事会が６日に同氏を国連総会に勧告する決議を採択した。近く総会で任命される。首相経験者という「政治力」で、潘基文（パンギムン）事務総長の後任として来年１月から５年間、シリア内戦や難民など世界が抱える課題の最前線に立つ。▼オピニオン面＝社説

　■難民対策、改革を推進　カギ握るロシア、反対せず
　「我々が明らかに望んだ候補がグテーレス氏だ」
　５日、安保理で６回目の予備投票が終わった後、１５カ国の代表が並ぶなか、議長国ロシアのチュルキン国連大使が記者団に語った。……
1062：チバＱ：2016/10/08(土) 07:33:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100800013&g=int
ハリケーン死者８４２人に＝大統領不在、被害拡大の恐れ－ハイチ

　【サンパウロ時事】ロイター通信は７日、大型ハリケーン「マシュー」の直撃を受けたハイチの死者が、少なくとも８４２人に上ったと報じた。ハリケーンでは隣国ドミニカ共和国でも４人の死亡が確認されている。
　２００７年以来、最大規模とされるマシューは４日、ハイチ南西部を直撃し、道路や通信網の一部を寸断。洪水や土砂崩れが確認されている。選挙を実施できず大統領が不在のハイチ当局は、状況把握に手間取っており、被害はさらに拡大するとみられる。
　１０年に大地震に襲われたハイチでは、今も約５万５０００人がテントや避難所で生活。防災インフラも整っておらず、国連はマシューに襲われたカリブ海諸国の中で「最も被害を受けやすい」と指摘している。（2016/10/08-01:48）
1063：チバＱ：2016/10/08(土) 07:33:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700717&g=int
コロンビア大統領にノーベル平和賞＝内戦終結に半世紀努力－国民投票否決も和平訴え

コロンビアのサントス大統領＝９月６日、ボゴタ（ＡＦＰ＝時事）
　【ロンドン時事】ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、２０１６年のノーベル平和賞を南米コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領（６５）に授与すると発表した。大統領は９月２６日、左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）のロドリゴ・ロンドニョ（通称ティモチェンコ）最高司令官（５７）と和平合意文書に署名。１０月２日実施の国民投票で承認は得られなかったものの、半世紀以上にわたる内戦終結へ努力を続けていることが高く評価された。
　委員会は授賞理由で、サントス大統領が「一貫して和平プロセスを前進させようとしてきた」と指摘。「内戦終結に向けた断固とした努力」を称賛した。また、今回の授賞は「大変な苦難にもかかわらず平和への希望を諦めなかったコロンビア国民や、和平プロセスに貢献した全当事者にもささげられる」と強調した。
　平和賞の発表を受け、コロンビア政府とＦＡＲＣは７日、和平合意見直しの交渉に入ることで合意した。
　１９５０年代のキューバ革命に触発され６４年に結成されたＦＡＲＣは、大地主支配に抵抗し社会主義政権樹立を目指す武装闘争を展開した。身代金目的の誘拐を行い、麻薬組織と手を組み資金源としたほか、爆弾テロも繰り返した。内戦の死者は２０万人以上、家を追われた人は６００万人とも推計される。

コロンビア内戦の和平合意文書に署名するサントス大統領（左）とＦＡＲＣのロンドニョ（通称ティモチェンコ）最高司令官＝９月２６日、カルタヘナ（ＥＰＡ＝時事）
　２０１０年に就任したサントス大統領は、それまでの徹底抗戦の姿勢を改め、ＦＡＲＣと１２年から和平交渉を開始。サントス、ロンドニョ両氏は今年６月、キューバで直接対面し、停戦協定に署名した。９月には最終和平文書にも調印したが、承認を求めた今月２日の国民投票は僅差で否決された。
　委員会は、国民投票での否決について「和平プロセスが死んだことを意味しない」とサントス氏の和平努力を擁護。今後もプロセスを継続することが重要だと訴えた。
　賞金は８００万スウェーデン・クローナ（約９５００万円）。授賞式は１２月１０日にノルウェーの首都オスロで行われる。（2016/10/08-01:25）
1064：チバＱ：2016/10/08(土) 18:26:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000156-jij-eurp
絶対に答えない＝FARC最高司令官落選理由―ノーベル委員長
時事通信 10月7日(金)20時22分配信

　【オスロAFP＝時事】「絶対に答えるつもりはない」。

　ノルウェー・ノーベル賞委員会のフィーベ委員長は、今年の平和賞について、なぜ左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（FARC）のロンドニョ最高司令官は落選したのか記者から尋ねられると、回答を拒否した。

　7日にオスロで行われた平和賞発表会見の一幕。委員長は「他の候補者について、また他の授賞の可能性について、一切述べるつもりはない」と断言した。ロンドニョ最高司令官は6月、サントス大統領との直談判で停戦に合意するなど、一連の和平合意のもう一方の立役者とみられ、平和賞授賞なら2人一緒と予想されていた。
1065：とはずがたり：2016/10/08(土) 20:51:57: 息子が古い(四半世紀程前の百科事典に載ってる)ドミニカ国の国旗をみて，あっ鳥が反対と云う。調べてみると確かに反対になっている。うちの子天才かも(・∀・)←親ばか
1066：とはずがたり：2016/10/08(土) 20:55:06: パラグアイの国章が変わったのも指摘。
結構変わってるんやねぇ。。
つい一ヶ月ぐらい前迄は昔のリビアの緑一色の暫定国旗を俺が教えてやったりしてたんだけど。
1067：チバＱ：2016/10/09(日) 08:41:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000078-jij-int
歓迎と批判、複雑なコロンビア＝サントス氏へのノーベル平和賞
時事通信 10月8日(土)17時49分配信

歓迎と批判、複雑なコロンビア＝サントス氏へのノーベル平和賞
７日、ボゴタで、ノーベル平和賞授与決定を受けて演説するコロンビアのサントス大統領。
　【サンパウロ時事】南米最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（FARC）との和平を目指すサントス大統領へのノーベル平和賞授与が決まったコロンビアは7日、歓迎と批判が入り交じる複雑な一日を終えた。

　2日の国民投票による否決で大打撃を受けた和平合意の再生へ「平和賞が起爆剤になる」と歓迎する声が世界に伝えられた。一方でFARCとの妥協に反対する人々は、国民投票の結論を覆そうとする世界の干渉に不満が強い。

　「政治的な茶番」「ノーベル賞の価値を下げる」。地元メディアのサイトには、コロンビア初の平和賞受賞者誕生を歓迎する声に混じり、批判が躍る。和平合意反対派の書き込みとみられる。
1068：名無しさん：2016/10/10(月) 21:12:32: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161009k0000m030058000c.html
＜モロッコ＞連立主導ＰＪＤ、第１党維持　下院選挙
10月08日 21:49毎日新聞

　【カイロ秋山信一】モロッコの下院（定数３９５、任期５年）選挙は７日、投開票が行われた。ロイター通信によると、連立政権を主導するイスラム系政党「正義発展党」（ＰＪＤ）が前回選挙から１８議席を上積みして１２５議席を獲得し、第１党を維持した。

　リベラル系の真正現代党（ＰＡＭ）が１０２議席、保守系の独立党が４６議席で続いた。投票率は約４３％だった。首相は下院第１党から国王が任命することになっており、ＰＪＤを中心に連立協議が進む見通しだ。

　アラブ諸国では２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」以降、各国でイスラム政党が躍進したが、政権獲得後に経済の安定化に失敗したり、「イスラム過激派を野放しにした」との批判を受けたりして、支持を失う例が相次いだ。ＰＪＤも同様の批判を受けていたが、根強い支持があることを示した。

　モロッコは立憲君主制だが、軍の指導者や宗教の最高権威を兼ねる国王に権限が集中ししていた。「アラブの春」で改革要求が高まり、国民投票で憲法改正。国王が独占していた閣僚の任免権や下院の解散権を首相にも付与することになった。今回は憲法改正後２度目の選挙だった。
1069：名無しさん：2016/10/10(月) 21:12:54: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161008X014.html
イスラム政党、第１党守る＝モロッコ議会選
10月08日 20:55時事通信

　【カイロ時事】北アフリカのモロッコで７日投票が行われた下院選（定数３９５）で８日、開票作業が終了し、穏健派イスラム与党の正義発展党（ＰＪＤ）が２０１１年１１月の前回選挙で得た第１党の座を維持した。下院の任期は５年。

　ＡＦＰ通信によると、ＰＪＤは１２５議席、ライバルのリベラル派野党、真正現代党（ＰＡＭ）は１０２議席を獲得した。モロッコでは国王が政治の実権を握り、議会の影響力は限られている。
1070：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:43:27: アメリカ抜きでも！？てか中国に露骨に圧力加えられた上にアメリカの批准も遠のいてるしで，参加表明しといた方が良い感じになってるのかもね。

「TPP、近く参加決定」＝韓国産業相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000065-jij-kr
時事通信 10月10日(月)18時8分配信

　【ソウル時事】韓国の周亨煥産業通商資源相は10日、経団連の榊原定征会長らと会談した。

　周氏は環太平洋連携協定（TPP）について「近く参加を公式に決定するので、その際には、日本の経済界、政府の協力をお願いしたい」と述べた。経団連が明らかにした。

　韓国政府はTPPに関し、参加を念頭に検討を続けていたが、閣僚が公式決定の方針を示したのは初めて。
1071：チバＱ：2016/10/11(火) 17:48:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000019-jij_afp-int

ハイチ「140万人超が緊急援助必要」国連、大規模な対応呼び掛け

ＡＦＰ＝時事 10月11日(火)13時13分配信
ハリケーン「マシュー」が通過したハイチ北部の都市ジェレミー（2016年10月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は10日、大型ハリケーン「マシュー（Matthew）」の直撃を受けたハイチについて、少なくとも140万人が緊急援助を必要としているとの認識を示し、人道危機に直面しているとして国際社会に「大規模な対応」を呼び掛けた。

　ハイチでは、マシューによってこれまでに少なくとも372人が死亡。救助活動の範囲が広がる中で死者数は今後急増するとみられる。

　国連は同日、向こう3か月のハイチ被災者支援のため、1億2000万ドル（約123億円）の拠出を国際社会に要請した。

　潘氏は記者団に対して、ハイチでは「地図の上からほとんど消えてしまったような町や村もある」と述べ、大規模な対応が必要だと訴えた。国内で学校300校余りが損壊したほか、農作物や食料備蓄も壊滅的な被害を受けたと指摘した。

　国連のスティーブン・オブライアン（Stephen O'Brien）緊急援助調整官（人道問題担当国連事務次長）もマシューについて、ハイチで2010年の大地震以降で最悪の人道危機を引き起こしていると警鐘を鳴らしている。

　最も大きな被害を受けた南西部のグランダンス（Grande Anse）県では198人が死亡、97人が負傷したほか、9万9400人が仮設施設に避難している。避難生活者はハイチ全土では17万5500人余りに上っている。

　被災地では、コレラの感染拡大を防ぐ取り組みが進められている。世界保健機関（WHO）のジャンリュック・ポンスレ（Jean-Luc Poncelet）駐ハイチ代表は、感染の急増が伝えられる町や村もあるものの、「我々が確認した感染例は少ない」としている。【翻訳編集】 AFPBB News
1072：チバＱ：2016/10/11(火) 21:09:41: http://www.sankei.com/world/news/161010/wor1610100005-n1.html
2016.10.10 08:47
【ノーベル平和賞】
コロンビア大統領、賞金１億円弱を全額寄付へ　内戦犠牲者の補償に

　半世紀余りにわたったコロンビア内戦の終結への努力を評価され、ノーベル平和賞受賞が決まった同国のサントス大統領は９日、賞金８００万スウェーデンクローナ（約９６００万円）全額を内戦の犠牲者の補償に充てるため寄付すると発表した。家族で話し合った結果という。

　２００２年に左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と右派民兵組織との戦闘に巻き込まれて多数が死亡した北西部ボハジャで、生存者らを前に明らかにした。地元メディアによると、当時の死者は７０人以上に上った。

　サントス氏は「あなた方とノーベル賞を分かち合うためにここに来たかった。あなた方が内戦の象徴だからだ」と述べた。

　さらに「（賞は）大統領だけでなく全てのコロンビア人が和平を追求し続けるよう求める全世界からの指示だ」と語った。（共同）
1073：チバＱ：2016/10/11(火) 21:11:21: http://www.sankei.com/world/news/161009/wor1610090057-n1.html
2016.10.9 22:56

エチオピアで非常事態宣言　反政府デモ頻発、首相「国民に脅威」

　反政府デモが頻発しているエチオピアのハイレマリアム首相は９日、国営テレビを通じて「（デモが）国民に脅威を与えている」と述べ、治安が回復するまでの措置として６カ月間の非常事態を導入すると宣言した。ロイター通信が伝えた。

　南部オロミア州では昨年１１月から反政府デモが活発化し、政府の弾圧で４００人以上が死亡したとされる。（共同）
1074：チバＱ：2016/10/13(木) 18:28:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000023-mai-m_est

＜ブルンジ下院＞国際刑事裁判所脱退を可決　上院でも審議へ

毎日新聞 10月13日(木)11時0分配信
　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ中部ブルンジの下院は１２日、国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ、ＩＣＣ）から脱退することを定めた法案を圧倒的多数の賛成で可決した。今後、上院でも審議されるが、脱退すれば初のケースとなる。

　ブルンジではヌクルンジザ大統領の３選出馬に対する抗議デモが激化した昨年春以降、治安当局の弾圧により少なくとも５００人が死亡、２６万人以上が周辺国へ避難した。

　ＩＣＣの検察官は４月、人権侵害の予備捜査に着手。国連人権理事会も９月、殺害や拷問の実行者を特定し責任を追及するための調査委設置を求める決議を採択した。ブルンジ政府はこうした動きに強く反発している。

　ＩＣＣは、戦争・人道犯罪を裁く常設の国際法廷として２００２年に設立条約が発効した。アフリカ諸国には以前から、ＩＣＣがアフリカの指導者ばかりを訴追対象としているとの不満がくすぶっている。
1075：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:11:11: >アフリカ諸国には以前から、ＩＣＣがアフリカの指導者ばかりを訴追対象としているとの不満がくすぶっている。
だったらまともな政治しろよなぁ┐('～`；)┌
1076：チバＱ：2016/10/17(月) 17:36:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000018-mai-int
＜ＢＲＩＣＳ＞政治課題に踏み込めず　首脳会議、足並み乱れ

毎日新聞 10月17日(月)7時45分配信

　中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は１６日、インド南部ゴアで２日間の日程を終え閉幕した。世界的な課題については各国の立場の違いがにじみ、会議を総括する「ゴア宣言」は具体性を欠いた。日米欧の先進国主導による国際体制への対抗軸として存在感を強めてきたＢＲＩＣＳだが「同床異夢」が目立ち、枠組み自体の「限界」を指摘する声も出ている。【ゴア（インド南部）金子淳、北京・石原聖、モスクワ杉尾直哉】

　２００９年以降８回目となる今回の首脳会議では、独自の信用格付け機関の創設を目指すことで合意。農業研究機関の設立でも一致した。だが、国際的な政治課題について、宣言では一般的な表現が目立った。

　内戦下のシリアについては「あらゆる当事者の対話」を求めるにとどまった。空爆を続けるロシアに対し、距離を置きたい中印などの本音がにじむ。南シナ海問題では、中国の権益主張を退ける今年７月の仲裁裁判所判決を受け、中国は当初、自国の主張を盛り込む狙いがあったとみられるが、インドと立場の違いがあり言及されなかった。

　インドは、隣国パキスタンを拠点とするイスラム過激派の攻撃を念頭にテロ対策に重点を置いた。モディ首相は会議でパキスタンを批判したが、宣言では「あらゆるテロを非難する」と一般論に終始した。親パキスタンの中国の働きかけがあったためとみられる。宣言があいまいになった最大の要因はインドと中露がぎくしゃくしていることだ。中印は国境問題を抱えている。ロシアは先月、パキスタンと軍事演習を初実施。１５日の印露会談では協力強化で一致したものの、インドは警戒を緩めていない。

　◇枠組みの限界、露呈

　ＢＲＩＣＳの方向性を巡る各国の思惑の違いも露呈している。ロシアのプーチン大統領は訪印前、「ＢＲＩＣＳは多極的な世界の構築へ向けたカギとなる」と述べた。米国主導の国際体制を批判してきたプーチン氏がＢＲＩＣＳの意義を改めて強調した形だ。

　これに対し、インドはＢＲＩＣＳを経済的利益をもたらす協力機構とすることに主眼を置く。安全保障では日米などと連携強化を進め、西側との対決姿勢を示すことには否定的だ。モディ首相は開幕前、「経済協力と人的交流の強化を重視している」と強調した。ブラジルのセーラ外相も６月、欧米との関係強化に転じる姿勢を示している。

　５カ国は元々経済が好調という一点で結びついたが、インドは高成長を維持するが中国は成長が鈍化。ロシア、ブラジルはマイナス成長で南アも低迷している。インド防衛研究分析研究所のナチケート・カドキワラ氏は「米経済が低迷した０８年ごろは『次はＢＲＩＣＳの時代』と言われたが、ＢＲＩＣＳの役割には疑問が突きつけられている。各国の（思惑の）差異がＢＲＩＣＳの限界を示している」と論評。ＢＲＩＣＳは岐路に立たされている。
1077：チバＱ：2016/10/17(月) 18:01:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000020-mai-m_est
＜南スーダン＞戦闘で６０人死亡…政府発表、１週間で

毎日新聞 10月15日(土)11時4分配信

　【ヨハネスブルク小泉大士】政情不安が続く南スーダンで、政府軍のルアイ報道官は１４日、反政府勢力との戦闘により、この１週間で少なくとも双方で計６０人が死亡したと述べた。報道官は、反政府勢力が民間人も殺害したとして、強く非難した。

　報道官によると、反政府派の武装集団が８～１３日、政府軍兵士１１人と民間人２８人を殺害した。反政府派側も２１人が死亡したという。一方、ロイター通信によると、反政府派の報道官は、市民は標的にしないと述べた。

　日本の陸上自衛隊が参加している国連の南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）も１２日、国内各地で武力衝突の報告が増加しており、「多くの市民が犠牲になっている」と懸念を表明。自衛隊の部隊が活動している首都ジュバ市内は小康状態にあるが、南西約１５０キロのイエイ周辺などで衝突が多発し、不安定な治安情勢が続いている。
1078：チバＱ：2016/10/17(月) 18:17:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000013-jij-int
大統領選、来月20日実施＝ハリケーンで延期―ハイチ

時事通信 10月15日(土)7時45分配信

　【サンパウロ時事】ハイチ選管当局は14日、大型ハリケーン「マシュー」の影響で延期していた大統領選挙を11月20日に実施すると発表した。

　第1回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2人による決選投票を来年1月29日に行う。

　ハイチでは4日、ハリケーンが直撃し、政府発表によると、約470人が死亡した。幹線道路や電気、水道設備が寸断され、衛生環境の悪化によるコレラの流行も懸念されている。

　昨年10月に大統領選の第1回投票が行われて以降、公正な選挙を求めるデモや暴動が相次ぎ、決選投票の延期が続いた。選管は今年6月、大統領選の仕切り直しを決め、今月9日に第1回投票を行う予定だった。
1079：チバＱ：2016/10/17(月) 18:20:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000040-asahi-int
「妻は本来台所に所属」ナイジェリア大統領に独首相失笑

朝日新聞デジタル 10月15日(土)13時58分配信

　ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領（７３）は１４日、訪問先のベルリンでの会見で、妻のアイシャさん（４５）から政治指導力に疑問符を投げかけられたことを問われ、「彼女は本来、私の家の台所に属するものだ」などと答えた。隣にいたメルケル首相の失笑を買った。

　昨年の大統領選では、汚職や縁故主義を無くすことを訴えたブハリ氏に対し、元防衛大臣の孫娘のアイシャさんは女性票をとりまとめるなど当選に貢献した。しかし、英ＢＢＣのインタビューでは、政権が少数の取り巻きに牛耳られていると指摘した上で「状況が変わらないなら、次の選挙は応援しない」と批判した。

　ＢＢＣは発言の背景には、女性の地位向上や過激派組織「ボコ・ハラム」の被害女性の支援などを訴えたいアイシャさんが、政権で政治的活動を抑制されていることに不満がある、と指摘している。

　突然の妻の批判に対し、ブハリ氏は記者会見で「私の妻がどの政党に属しているか知らないが、彼女は本来、私の台所と居間、そのほかの部屋に属するものだ」と語った。

　メルケル首相は苦笑いを浮かべたものの、とくにコメントはしなかった。

　ブハリ氏は、ボコ・ハラムへの対応や、ドイツに流入する不法移民対策を話し合うため、ドイツを訪れていた。（ベルリン＝高野弦）
1080：チバＱ：2016/10/17(月) 20:07:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700722&g=int
反政府勢力５６人死亡＝北部で戦闘、軍にも犠牲者－南スーダン

　【ロンドン時事】ＡＦＰ通信によると、南スーダンの軍報道官は１７日、北東部のマラカル付近で週末に政府軍と反政府勢力の激しい戦闘があり、反政府勢力の要員少なくとも５６人と軍兵士４人が死亡したことを明らかにした。
　反政府勢力のマシャール前副大統領派が１４日夜から１５日にかけ、マラカル近くにある軍拠点２カ所を襲撃し、軍側が反撃した。死者は８０人に上る可能性があるという。
　南スーダンでは昨年、和平合意が成立したが、今年７月に戦闘が再燃。再び全面的な内戦に突入する懸念が強まっている。日本政府は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の部隊を派遣中で、「駆け付け警護」など新任務の付与を検討している。（2016/10/17-19:42）
1081：とはずがたり：2016/10/18(火) 20:15:18: 南スーダンで激しい戦闘、６０人死亡　政府軍発表
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/185/b1e1b1af5c1384cdc950c1d1263d4dc4.html
(朝日新聞) 11:30

　南スーダンの政府軍報道官は１７日、同国北東部マラカル周辺で政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が起き、双方合わせて少なくとも６０人が死亡したと明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。

　同報道官によると、戦闘は１４日夜から１５日にかけて発生。マシャル前副大統領を支持する反政府勢力が、マラカル周辺で政府軍の軍事拠点２カ所を襲撃し、政府軍が反撃した。反政府勢力の戦闘員５６人と政府軍兵士４人が死亡したとしている。

　南スーダンでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。首都ジュバでは７月、政府軍と反政府勢力が武力衝突し、数百人が死亡。以来、北部を中心に戦闘が続いている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
1082：チバＱ：2016/10/20(木) 17:25:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000515-san-s_ame&pos=1
ブラジル前下院議長を逮捕、国営石油会社の汚職事件

産経新聞 10月20日(木)10時1分配信

　【ロサンゼルス＝中村将】南米ブラジルの国営石油会社ペトロブラスをめぐる一連の汚職事件で、同国捜査当局は１９日、同社から不正に資金提供を受けた容疑で、クニャ前下院議長を逮捕した。ＡＰ通信などが報じた。捜査当局は６千万ドル（約６１億８千万円）以上がプールされているクニャ氏の口座を凍結した。

　報道によれば、クニャ氏は２０１１年、西アフリカ・ベナンでペトロブラスが油田を購入した際、多額の資金提供を受けたとされるほか、マネー・ロンダリング（資金洗浄）などの疑いも持たれている。

　クニャ氏はルセフ前大統領の弾劾手続きで主導的役割を果たしたが、汚職事件にからみ、職務停止となっていた。
1083：とはずがたり：2016/10/22(土) 20:09:50: ユニセフに北工作員　要人と接触、軍事情報を収集　安保理制裁違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000056-san-kr
産経新聞 10月22日(土)7時55分配信

　北朝鮮の朝鮮人民軍対外諜報機関「偵察総局」の男性工作員が身分を隠し、国連児童基金（ユニセフ）職員として勤務していることが２１日、分かった。朝鮮半島関係者が明らかにした。同局工作員の職員採用は、北朝鮮による１月の核実験を受け、国連の安全保障理事会が３月に実施した制裁決議に違反している。工作員は、子供の命を守る職員としての顔を持つ一方、同局から敏腕諜報員として高い評価を得ていた。

　関係者が把握した元北朝鮮高官の証言などによると、工作員は現在、ユニセフのソロモン諸島事務所に勤務。偵察総局の前身、朝鮮労働党３５号室に所属していた工作員は２０００年代以降、モンゴルやフィジーでユニセフ職員などとして活動し、各国要人の抱き込み工作や軍事情報収集を行っていた。

　０９年に発足した同局は、工作員の一連の活動について、「各国の軍事情報を素早く集めることができる優秀な人物」と評価していた。

　工作員は、モンゴル滞在時には職員の身分を使って日本や韓国企業の関係者に接触し、北朝鮮に成果を報告していた。

　安保理は３月、４回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議を採択。核兵器開発に関する資金・技術流入を防ぐため、北朝鮮産鉱物資源の輸入制限を加盟国に義務付けた。資産凍結や海外渡航禁止の制裁対象に、同局が追加された。

　ユニセフのソロモン諸島事務所の職員は２１日、産経新聞の電話取材に応じ、本人であることを認めた上で、「（工作員かどうかについては）知らない」と回答した。

　また、ユニセフの広報業務を請け負う日本ユニセフ協会は、産経新聞の取材に対し、「ユニセフによると、職員は存在する。工作員かどうか聞く立場にない」としている。

　ユニセフを含めた国連内の組織には現在、北朝鮮職員１３人が在籍し、アジアや欧州などで活動している。ユニセフは今月７日、今夏の北朝鮮北東部の大規模水害で被災した子供らに対する緊急支援を国際社会に求める声明を発表している。
1084：チバＱ：2016/10/24(月) 18:33:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00179263-newsweek-int
ベネズエラは100％独裁政権になりました

ニューズウィーク日本版 10月24日(月)17時41分配信

　10月20日の夜、ベネズエラの選挙管理委員会は大統領罷免の手続きを中止することを決定しました。

　ここ数ヶ月は特に大統領罷免を求める国民投票実施の手続きを中心に与野党の攻防が続いていました。

　ベネズエラの憲法では明確に国民が大統領の罷免を求める権利を認めています。

　さらに、野党派内からは「罷免選挙を実施ないことは（大統領罷免を定める憲法を制定した）チャベスの遺産に反する」という意見も出ていました。

　この緊張状態が、20日（木）の夜に突然、何の前触れもなく、終わりました。

　というわけで、この日を境にベネズエラのチャベス派政権は正式に独裁政権となりました。

"この17年間、政治学者はウゴ・チャベスがベネズエラで作り出した中間的なシステムを表現する方法を考えあぐねていた。通常の意味で言えば民主主義とは言いがたく、かといって通常の独裁政治でもない。
政府は憲法の規定に厳密に従ってはいなかったが、大きくみれば、人々には結社の自由も、言論の自由も投票の自由もあった。これを何と呼ぶか？競合的独裁主義？ハイブリッド政権？反自由主義的民主主義？どの呼び方もしっくりこないように思えた。ただ、完全には独裁政治とはいえないベネズエラの中途半端さの余情だけがしっくりきた。

ベネズエラにいる民主化を求める活動家にとって、「ちょっとだけ独裁」体制を築きあげた政権との戦いは、心身のすり減るような試練だった。憲法で定められた大統領罷免を求める権利の破壊に対する純粋な怒りの中に、この明瞭さに対する感謝の念をかすかに感じ取ることができるのはそのせいだ。

我々は形容詞から解放された。これでようやく学問的な回りくどさと縁が切れる。

ハイフンでつないで表現する必要はもうない。ベネズエラはただの独裁政治なのだ。

It's official: Venezuela is a dictatorship

　ちなみに今回の選管の決定には、笑ってしまうほどに、正当性のみじんもありません。

　争点となっていた罷免を求める20%の署名集めが始まる日まで１週間を切った時点で、チャベス派知事が治める州の裁判所が「20%の署名集めを実施するための1%の署名は無効である」と次々と（実際には数時間の差でほとんど同時に、つまりは裏で示し合わせて）発表しました。

　憲法を扱う最高裁判所ではなく、刑事事件を扱う地方の下級裁判所の判断に基づき、選管は罷免選挙実施の中止を発表しました。日本に比べればはるかにカオスなベネズエラ的にも、これは滅茶苦茶です。

　さらにエンリケ・カプリレスや野党連合MUDのまとめ役チュオ・トレアルバなど野党派指導者の海外渡航の禁止も発表されました。

　そして当のマドゥロ大統領はいずこに？現在外遊中です。

※当記事は野田香奈子氏のブログ「ベネズエラで起きていること」の記事を転載したものです。
.
野田香奈子
1085：チバＱ：2016/10/24(月) 18:52:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000005-jij_afp-int
マドゥロ政権による「クーデター」ベネズエラ国会、決議採択

ＡＦＰ＝時事 10月24日(月)9時55分配信
【AFP＝時事】南米ベネズエラ議会は23日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領政権による、大統領罷免（リコール）を求める国民投票の妨害はクーデターであると宣言する決議を採択した。一院制の同国議会は野党が過半数を占める。

　ベネズエラ議会の野党議員らは同日、「憲法秩序の崩壊」と「ニコラス・マドゥロ政権により起こされたクーデター」を宣言する決議を採択し、大統領罷免をめぐる国民投票の手続きを中断する選挙管理委員会の決定に怒りをあらわにした。

　経済・政治危機に関する緊急の会議に集まった議員らは、ベネズエラ国民に憲法の「積極的擁護」を呼びかけ、民主主義を取り戻す「仕組みを作動」させるよう国際社会に要請すると宣言した。

　議会多数派で中道右派の野党連合、民主統一会議（MUD）のフリオ・ボルヘス（Julio Borges）党首は、「ベネズエラでは連続的なクーデターが起こされており、最終的にはわれわれから（大統領）罷免の国民投票を奪う決定がなされている。われわれは、遺憾で悲痛の憲法の破壊を公式に宣言する」と述べた。

　野党議員はマドゥロ大統領を裁判にかける投票こそ行わなかったが、同日の議題にかけることをほのめかした。一方の大統領派の議員らは、野党こそがクーデターを演じようとしていると非難している。

　マドゥロ大統領は現在、原油関連問題を話し合うために中東地域を訪問中だ。【翻訳編集】 AFPBB News
1086：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:19:28: ローマ法王、ベネズエラ大統領と会談　国内危機の打開求める
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161025/Reuters_newsml_KCN12P075.html
ロイター 2016年10月25日 11時45分 (2016年10月25日 16時06分更新)

［バチカン市　２４日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領が２４日、バチカンを電撃訪問し、ローマ法王フランシスコと会談した。法王は、国民の苦しみの緩和し、ベネズエラの危機打開のために野党と交渉するよう求めた。
バチカンの声明によると、非公式な会談では、あらゆるベネズエラ国民に影響している「懸念すべき」状況について話されたという。
法王は大統領に対し、「人々の苦しみを和らげ、社会の団結を一新するような風潮を作る」ために、「誠実で建設的な対話の道を勇気をもって進む」よう要請。そうすれば、「人々は希望を持って国の将来を見ることができる」ようになると述べたという。
豊富な石油の富にも関わらず、ベネズエラは経済危機に陥り、品不足やインフレのために食事を我慢する人も多くいる。
マドゥロ大統領は現在、産油国を歴訪中。一方、ベネズエラの首都カラカスでは、政府と野党が３０日に交渉を行うとする共同声明が発表された。同大統領が出席するかどうかは明らかになっていない。
1087：名無しさん：2016/10/27(木) 22:03:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000083-jij-int
アフリカ3国が離脱表明＝国際刑事裁に打撃、追随も
時事通信 10/27(木) 14:18配信
　【ロンドン時事】人道に対する罪や戦争犯罪などを犯した個人を裁く国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）に対し今月、アフリカの3カ国が相次いで離脱を表明した。

　ICCがアフリカの指導者を狙い撃ちしているとの、これまでくすぶっていた不満が表面化した形。追随する国も出そうで、ICCにとって大きな打撃となっている。

　今月半ばにまずブルンジがICC離脱を定めた法律を議会で成立させ、26日には国連に正式に脱退を通告。南アフリカも21日に正式に離脱を表明した。さらに25日には、西アフリカのガンビアが離脱を発表。ボジャン情報相はICCを「有色人種、特にアフリカ人を迫害し辱めるための白人による法廷」などと痛烈に批判した。ICCの検察官がベンソーダ元ガンビア法相であることも衝撃を広げた。

　国連の潘基文事務総長は24日、「南アフリカが（少なくとも1年かかる）離脱の発効までに再考することを望む」との声明を出した。ICC締約国会議のカバ議長も「脱退希望国の（ICCへの）懸念や批判を聞かなければならない」と理解を示しつつ、脱退決定の見直しを呼び掛けた。
1088：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:05:07: アフリカ３国が離脱表明＝国際刑事裁に打撃、追随も
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161027/Jiji_20161027X655.html
時事通信社 2016年10月27日 14時17分 (2016年10月27日 22時52分更新)

　【ロンドン時事】人道に対する罪や戦争犯罪などを犯した個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）に対し今月、アフリカの３カ国が相次いで離脱を表明した。ＩＣＣがアフリカの指導者を狙い撃ちしているとの、これまでくすぶっていた不満が表面化した形。追随する国も出そうで、ＩＣＣにとって大きな打撃となっている。
　今月半ばにまずブルンジがＩＣＣ離脱を定めた法律を議会で成立させ、２６日には国連に正式に脱退を通告。南アフリカも２１日に正式に離脱を表明した。さらに２５日には、西アフリカのガンビアが離脱を発表。ボジャン情報相はＩＣＣを「有色人種、特にアフリカ人を迫害し辱めるための白人による法廷」などと痛烈に批判した。ＩＣＣの検察官がベンソーダ元ガンビア法相であることも衝撃を広げた。
　国連の潘基文事務総長は２４日、「南アフリカが（少なくとも１年かかる）離脱の発効までに再考することを望む」との声明を出した。ＩＣＣ締約国会議のカバ議長も「脱退希望国の（ＩＣＣへの）懸念や批判を聞かなければならない」と理解を示しつつ、脱退決定の見直しを呼び掛けた。
1089：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:13:19: アフリカ諸国の脱退相次ぐICC、ガンビアは西側の二重基準を非難
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/icc-1.php
Gambia to Pull Out of ICC, Citing Failure to Prosecute Tony Blair
2016年10月27日（木）17時57分
コナー・ギャフィー

　西アフリカのガンビアは、今月に入って国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を表明した3番目の国家になった。その前には、アフリカ中部ブルンジと南アフリカが相次いで離脱を発表したばかり。いったい何が起こっているのか。

　ガンビアのシェリフ・ボジャン情報相は25日、国営テレビで声明を発表し、ICCは「有色人種、特にアフリカ人を迫害し屈辱を与えるための国際『白人』裁判所だ」と非難した。

　アフリカ諸国の間で白人による司法への反発が高まる中、2012年にはガンビア出身のファトゥ・ベンスダがICCの主任検察官に抜擢された。それにも関らず、ガンビアの離脱は止められなかった。

白人のための裁判所
　ボジャンはICCが西側諸国による戦争犯罪を見逃したと批判した。オランダのハーグで2002年に設置されて以来、ICCが捜査を開始した10件のうち9件がアフリカ諸国に関するものだ。

ブレア元首相も戦犯だ
　西側の出身者が不当に見逃された最たる例としてボジャンが名指ししたのが、イギリスのトニー・ブレア元首相だ。ICCはブレアが2003年にイラク侵攻を決断した法的責任について、2006年に訴追しない決定を下した。イギリスでは今年7月、独立調査委員会（チルコット委員会）がイラク戦争をめぐるブレア政権の判断の過ちを厳しく指摘する報告書を発表した。英政府が平和的な方策を尽くさないまま、サダム・フセイン独裁政権打倒を掲げて2003年に米軍主導の軍事行動に踏み切ったと糾弾した。だがICCは改めて、ブレアを訴追しない方針を確認したのだ。

　ガンビアの発表は、先週金曜に南アフリカが国連に対してICCを脱退すると通告した矢先のことだった。南アフリカ政府は離脱の理由について、ICCの設立規定である国際条約「ローマ規定」に縛られると、アフリカ大陸の調停者としての役割を果たせないためだと主張した。例えば南アフリカは、2015年6月にICCの逮捕状が出ていたスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領が入国した際は、身柄を拘束すべきところ滞在と出国を許した。

　10月上旬にはブルンジの国会が、ICCから脱退することを定めた法案を賛成多数で可決、ピエール・ヌクルンジザ大統領が18日に署名した。

　ガンビア出身のベンスダは今年4月、ブルンジにおける人権侵害の予備捜査に着手した。対象になったのは、ヌルンジザが大統領選への3選出馬を表明した2015年4月以降の状況だ。ベンスダによると、出馬に反対するデモ隊と政府を支持する武力勢力の間で衝突が続き、1年間で430人以上が殺害された。
1090：チバＱ：2016/10/27(木) 23:18:51: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJBV524ZJBVUHBI014.html
南スーダンで少年兵ら１４５人解放　ユニセフ発表
16:42朝日新聞

　国連児童基金（ユニセフ）は２６日、南スーダン東部のピボールで、武装勢力の支配下にあった少年兵ら１４５人が解放されたと発表した。

　発表によると、少年兵らは今後、施設に移される。健康面や心理的なケアを受けた後、故郷に戻ったり社会で自立したりするための支援を受ける予定。

　ユニセフによると、南スーダンでは内戦状態に陥った２０１３年１２月以降、推定１万６千人の子どもが武装勢力に徴用されたとみられている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
1091：チバＱ：2016/10/31(月) 01:21:30: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161030X067.html
大統領退陣へ圧力＝延命阻止、野党攻勢―政権、強権で抵抗・ベネズエラ
10月30日 23:26時事通信

　【サンパウロ時事】経済危機による生活必需品の不足や物価高騰が続くベネズエラで、マドゥロ大統領への退陣圧力が高まっている。野党は大規模デモを呼び掛けるなどして攻勢を強化。しかし、政権の抵抗も強く、対立は激化する一方だ。

　政府と野党は３０日、フランシスコ・ローマ法王の仲介で対話を行うが、両者の隔たりは大きく、緊張緩和につながるかは不透明だ。

　野党は昨年の議会選挙で過半数を獲得して以降、大統領罷免を目指し国民投票の手続きを進めてきた。年率４８０％に上るインフレや物不足に国民の不満は強い。マドゥロ氏の支持率は２０％前後まで低下した。国民投票が実現すれば、罷免が決まる可能性は高いとみられている。

　しかし、ベネズエラでは本来は中立の選管もマドゥロ氏の影響下にあるとされる。２０日になって突然、国民投票に必要な野党による署名集めの延期を指示した。投票実施の遅延を狙った時間稼ぎの手続き先送りは「民主主義を踏みにじる政権のクーデターだ」と野党の猛反発を招き、緊張が一気に高まった。

　野党は議会で大統領弾劾手続き開始を求める決議も行ったほか、抗議のため全国デモを呼び掛ければ数十万人とされる市民が集まり、勢いは増す一方だ。デモでは治安部隊との衝突で負傷者も出た。

　ただ、軍や司法を掌握するマドゥロ氏が政権を退く気配はない。野党に対し、違法行為があれば「議員であろうとも刑務所に入ることになる」と警告。一方で政権は最低給与の引き上げを表明、懐柔策で国民の不満の「ガス抜き」も図り、難局を切り抜けようとしている。
1092：チバＱ：2016/10/31(月) 01:41:38: http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00m/030/082000c
国際刑事裁判所
アフリカ３カ国が脱退　「標的」に反発

毎日新聞2016年10月28日 20時23分(最終更新 10月28日 23時17分)
【ヨハネスブルク小泉大士】今月に入り、アフリカ３カ国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）からの脱退を相次いで表明し、国際社会に波紋を広げている。背景には「ＩＣＣはアフリカ人ばかり標的にしている」との根深い反発があり、今後もアフリカから後を追う国が出かねない。離脱続出となれば、ＩＣＣの威信低下につながる恐れもはらんでいる。

　ＩＣＣは大量虐殺や人道に対する罪を犯した個人を裁く法廷で、設立条約が１９９８年に採択され、２００２年に発効。日本を含む１２４カ国が加盟し、脱退したケースはない。これまで１０件の正式な捜査や訴追が行われ、うち９件はアフリカ諸国が対象。進行中の裁判３件もアフリカの元指導者らが被告となっている。

　脱退表明の最初はアフリカ中部ブルンジ。ヌクルンジザ大統領が今月１８日、反大統領派の弾圧を巡る国連の調査に反発し、ＩＣＣ脱退を定めた法案に署名した。続いてアフリカ最大の経済規模を誇る地域大国・南アフリカが２１日、ＩＣＣ離脱の手続きを始めたと発表。２５日には、西アフリカのガンビアも離脱を表明した。

　「（国家首脳の）不逮捕特権を定めた国内の法律と相いれない」。南アフリカのマスサ法相は記者団に、離脱の理由をこう説明した。南アは昨年６月、ＩＣＣから逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が入国した際、身柄を拘束せず「独裁者をかくまった」と国際的に批判を浴びた。

　ガンビアのボジャン情報相は、イラク戦争開戦を決断しながら訴追されていないブレア元英首相を名指し、ＩＣＣは欧米の戦争犯罪を見逃し、「アフリカの人々を迫害し屈辱を与える」ために政治利用されてきた機関だと主張した。

　離脱が続けばＩＣＣの権威を傷つけるだけに、国連の潘基文事務総長は「南アが（通知の１年後と定められている）離脱の発効までに再考することを望む」との声明を出した。

　ＩＣＣがアフリカを「狙い撃ち」しているという批判について南アのアンジェラ・ムドゥクティ弁護士（国際刑事法）は、捜査対象１０件のうち５件は「自国がＩＣＣに付託したもので、事実に反する」と指摘。一方、故マンデラ元大統領の下で自由と人権を推進した南アの離脱が及ぼす影響を懸念し、ＩＣＣ脱退をちらつかせてきたケニアやナミビア、ウガンダなどが「同調する可能性がある」とも述べた。
1093：チバＱ：2016/10/31(月) 17:52:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000112-jij-asia
ターンブル政権、支持率低迷＝前首相との確執表面化―豪

時事通信 10/31(月) 17:40配信

　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル政権の支持率が低迷している。

　目立った実績を示せない首相への不満が国民の間に募っており、首相が次々と変わる事態を回避できるか、正念場を迎えている。

　ターンブル首相は昨年9月、支持率が低迷していたアボット前首相を政権の座から追い落として就任。リベラル派の「経済通」を自任したが、税制改革など得意分野でも成果は上げられず、失望感が広がった。

　オーストラリアン紙が先週掲載した世論調査によると、首相支持率に相当する実績満足度は29％に低下。「危険水域」の30％を割り込み、アボット前首相退陣直前の満足度30％も下回った。

　7月の総選挙では、与党は下院で辛うじて過半数を獲得して政権続投を決めたが、上院は過半数を大きく割った。政権基盤が弱く重要法案成立は困難で、求心力を一層低下させている。

　こうした中、アボット前首相との確執も表面化し、党内の不和を露呈した。前首相は散弾銃の禁輸措置を「解除すべきでない」と強調。これに対してターンブル首相は、禁輸解除はアボット政権時代の密約だったと暴露し、偽善的発言を行った前首相を非難した。右派の前首相支持派は今も退陣劇への不満が強く、アボット氏復活の機会をうかがっているとみられる。
1094：チバＱ：2016/11/02(水) 20:15:46: http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/030/122000c
南スーダン
紛争の構図複雑化…新たな武装勢力結成

毎日新聞2016年11月2日 00時07分(最終更新 11月2日 00時07分)
【ヨハネスブルク小泉大士】治安の悪化が伝えられる南スーダンでは、マシャール前第１副大統領派以外にもさまざまな反政府勢力が入り乱れている状況だ。ここ数カ月、新たな武装勢力が結成され、正体不明の集団による襲撃事件も発生。紛争の構図が複雑化する一方で、民族間の緊張の高まりによる衝突拡大も懸念される。

　「平和的な手段だけでなく武力闘争も通じて、正統性がない現政権を引きずり下ろす」

　地元紙などによると、「南スーダン民主戦線」を名乗る反政府派が１０月３１日、新たにキール政権の打倒を宣言した。南部エクアトリア地方の住民らで結成。マシャール派をはじめとした他の武装勢力と共闘していくとする声明を出した。

　「コブラ派」と呼ばれる武装勢力の元司令官も、配下の兵士らを引き連れて政府軍を離反した。内戦下で主要反政府勢力の一つだったコブラ派を率いたヤウヤウ氏は２０１４年に和平合意に署名。同氏は現在、キール政権の副国防相を務め、先月現地を視察した稲田朋美防衛相とも会談した。

　だが、今回蜂起した元司令官は「一向に合意が履行されない」と決別を主張。政府軍に統合された元コブラ派戦闘員の給与がまともに支払われていないことにも不満をぶちまけており、６００％以上とされる超インフレで政府財政が破綻していることも、政権の求心力低下を招いているようだ。

　１３年末からの内戦は、最大民族ディンカ人出身のキール大統領と、２番目のヌエル人出身のマシャール氏の石油などを巡る利権争いを発端に、民族抗争の様相を呈して拡大した。ただ、キール派、マシャール派の双方が末端まで兵士を統率できておらず、特に反政府派は「各地の武装集団の連合体的な側面が強い」（国連関係者）とされる。

　７月に発生した首都ジュバでの大規模な市街戦以降、マシャール派部隊の撤退で首都は小康状態にあるが、地方での衝突は拡大。ジュバと隣国ウガンダを結ぶ幹線道路では襲撃事件が続き「正体不明の武装集団」（地元記者）の関与も指摘される。北部マラカル周辺でも先月中旬、戦闘で５６人が死亡するなど不安定な情勢が続く。

　地元記者は、ディンカ人主体の政府軍兵士による略奪などに対し「約６０ある他民族の不満が広がっている」と指摘。先月上旬には武装集団の襲撃を受けたディンカ人の市民２１人が死亡する事件が発生している。
1095：チバＱ：2016/11/02(水) 20:16:49: http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00e/030/189000c
南スーダン
ＰＫＯ司令官を更迭　市民保護で指導力欠如

毎日新聞2016年11月2日 10時59分(最終更新 11月2日 13時05分)
【ヨハネスブルク小泉大士】国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の報道官は１日、南スーダンの首都ジュバで７月に発生した大規模な戦闘への対応で市民保護の任務を果たさなかったとの報告を受け、現地に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊のオンディエキ軍司令官を更迭すると明らかにした。

　同日公表された調査報告書の要旨によると、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の指導力の欠如が「混乱した効果のない対応につながった」と指摘。一部ＰＫＯ要員が持ち場を放棄したほか、同司令部から約１キロの宿泊施設で起きた襲撃の「救出要請にも応じなかった」と批判した。

　この事件では政府軍兵士が宿泊施設に侵入し、約７０人の国連職員や援助関係者らが略奪や暴行、レイプなどの被害に遭い、現地人ジャーナリスト１人が殺害された。救援要請を受けたＰＫＯ司令部は繰り返し部隊の出動を求めたが、「各部隊は手いっぱいだとして要請を拒否した」という。

　７月の３日間の戦闘では、政府軍とマシャール前第１副大統領派の双方が国連施設や隣接する避難民キャンプを無差別に銃砲撃。保護を求めていた避難民２０人を含む少なくとも市民ら７３人が死亡し、ＵＮＭＩＳＳの中国兵２人も死亡した。

　報告書は、ＰＫＯ幹部の指揮命令系統の乱れや部隊のリスク回避の姿勢によって適切な対応を取ることができなかったとしている。

　日本政府は、ＰＫＯに派遣される陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」などの新任務付与を予定している。
1096：チバＱ：2016/11/02(水) 20:17:50: http://www.afpbb.com/articles/-/3106529
南スーダンPKOの軍事司令官を更迭、首都の戦闘で民間人守れず
2016年11月02日 09:10　発信地：国連/米国
【11月2日 AFP】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は1日、南スーダンに展開する国連南スーダン派遣団（UNMISS）が、今年7月に首都ジュバ（Juba）で発生した激しい戦闘で民間人を守れなかったとする国連の調査結果がまとまったことを受け、軍事司令官を更迭した。

　国連の特別調査は、ジュバで7月8日～11日に発生した激しい戦闘において国連のミッションを遂行する上での指導力の欠如が「混乱した、効果のない対応」につながったと結論付けた。

　特別調査の要約によると、近くのホテルで襲撃された援助職員からの救援要請があったにもかかわらずUNMISSの平和維持部隊は持ち場を放棄して対応しなかったという。また、中国の部隊は少なくとも2回にわたり任務を放棄し、ネパールの部隊は国連施設内部での略奪を止められなかったとしている。

　更迭されたのは5月に就任したジョンソン・モゴア・キマニ・オンディエキ（Johnson Mogoa Kimani Ondieki）軍事司令官（ケニア）。2年以上にわたってUNMISSの事務総長特別代表を務めているエレン・マルグレーテ・ロイ（Ellen Margrethe Loj）氏（デンマーク）は11月末に退任する。

　2013年12月から戦闘が続いている南スーダンにはUNMISSの1万6000人が展開している。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200093&g=int
ＰＫＯ対応怠り、民間人多数犠牲＝略奪、レイプでも出動せず－南スーダン

略奪された南スーダンの世界食糧計画（ＷＦＰ）の食料品貯蔵施設＝８月１８日、ジュバ（ＡＦＰ＝時事）
　【ニューヨーク時事】国連は１日、南スーダンの首都ジュバで７月、政府軍とマシャール前副大統領派が衝突した際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が「指導力の欠如」などを背景に適切な対応を怠り、多数の民間人の死や性的暴力の発生につながったと反省する調査報告書を公表した。ＵＮＭＩＳＳに対しては、住民から「何もせず傍観しているだけ」と激しい批判が起きており、国連は対応を迫られていた。
　ジュバでは日本の陸上自衛隊もＰＫＯに従事している。報告書抜粋によると、政府軍、マシャール派の双方は７月８～１１日、ジュバのＰＫＯ本部や、隣接する避難民の保護収容施設に無差別に銃砲撃を加えた。
　政府軍兵士は本部近くの国連文民スタッフらのキャンプに押し入り、略奪や殺害、レイプを行った。しかし、ＵＮＭＩＳＳ部隊は度重なる要請にもかかわらず緊急出動しなかった。
　国連によれば、７月１０日前後の３日間に、避難民２０人以上を含む少なくとも７３人が死亡。ＵＮＭＩＳＳの中国兵２人も死亡した。

　報告書はＵＮＭＩＳＳの準備不足、指揮統制における問題点を指摘。潘基文事務総長は調査報告を受け報道官を通じて声明を出し「民間人と国連スタッフの保護任務の遂行を怠ったことは明白。重大な欠陥に驚いている」と表明した。
　ＵＮＭＩＳＳの部隊を現場で率いてきたケニア人の司令官は１日、解任された。ＵＮＭＩＳＳを統括するエレン・ロイ事務総長特別代表（デンマーク出身）も今月いっぱいで辞任する意向を表明した。ロイ氏は、１０月に南スーダン入りした稲田朋美防衛相とも現地で会談している。（2016/11/02-06:56）
1097：チバＱ：2016/11/02(水) 20:20:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200021&g=int
大統領、軍に中立呼び掛け＝ブルキナファソ

アフリカ西部ブルキナファソのカボレ大統領＝４月７日、パリ（ＡＦＰ＝時事）
　【ワガドゥグＡＦＰ＝時事】アフリカ西部ブルキナファソのカボレ大統領は１日、軍の式典に出席し「中立の立場」を堅持するよう軍に訴えた。「民主主義には強い軍が必要だが、法は守らなければいけない。国民が選んだ政府に従うべきだ」と呼び掛けた。

　ブルキナファソでは１０月８日、コンパオレ元大統領派のクーデター計画が摘発された。不穏な情勢の中、未然に阻止されたことは２１日になってようやく公表されていた。（2016/11/02-01:14）
1098：チバＱ：2016/11/03(木) 21:14:29: http://www.sankei.com/world/news/161103/wor1611030026-n1.html
2016.11.3 09:02

ケニア「南スーダン撤退」　ＰＫＯ司令官更迭に反発
　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）軍司令官の更迭について、この司令官の出身国ケニアの外務省は２日「われわれが果たしてきた役割が完全に無視された」と反発、南スーダンにいるケニア軍部隊を撤退させ、今後は和平協議にも関与しないとの声明を発表した。

　ＰＫＯの南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）には日本の陸上自衛隊も参加。約千人を派遣する主要貢献国のケニアが撤退すればＵＮＭＩＳＳの活動に支障が出るのは避けられない。声明によると、ケニアは国連側から軍司令官の後任を推薦するよう求められたが断っており、人事を巡る混乱が陸自部隊に影響する可能性もありそうだ。

　声明は「ＵＮＭＩＳＳが構造的な機能不全に陥っているのは明らかだ」と指摘し、「そうした欠点に対処することなく、特定の一個人に責任を負わせた」とオンディエキ氏の更迭を批判した。（共同）
1099：チバＱ：2016/11/03(木) 21:14:29: http://www.sankei.com/world/news/161103/wor1611030026-n1.html
2016.11.3 09:02

ケニア「南スーダン撤退」　ＰＫＯ司令官更迭に反発
　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）軍司令官の更迭について、この司令官の出身国ケニアの外務省は２日「われわれが果たしてきた役割が完全に無視された」と反発、南スーダンにいるケニア軍部隊を撤退させ、今後は和平協議にも関与しないとの声明を発表した。

　ＰＫＯの南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）には日本の陸上自衛隊も参加。約千人を派遣する主要貢献国のケニアが撤退すればＵＮＭＩＳＳの活動に支障が出るのは避けられない。声明によると、ケニアは国連側から軍司令官の後任を推薦するよう求められたが断っており、人事を巡る混乱が陸自部隊に影響する可能性もありそうだ。

　声明は「ＵＮＭＩＳＳが構造的な機能不全に陥っているのは明らかだ」と指摘し、「そうした欠点に対処することなく、特定の一個人に責任を負わせた」とオンディエキ氏の更迭を批判した。（共同）
1100：チバＱ：2016/11/07(月) 11:47:50: http://www.cnn.co.jp/world/35091707.html
ニカラグア大統領選　現職が再選へ、夫人が副大統領に

2016.11.07 Mon posted at 10:57 JST

（ＣＮＮ）中米ニカラグアで６日、大統領選挙の投票が行われ、ダニエル・オルテガ大統領（７０）が再選される見通しとなった。当選が決まれば通算４期目。今回は妻のロサリオ・ムリヨ氏（６５）を副大統領候補に指名している。

同国の政治に詳しい関係者によると、ムリヨ氏はこれまでも長年にわたり、オルテガ大統領と共に同国の政治を実質的に動かしていた。

８月に夫婦で出馬を表明した時点でオルテガ大統領はムリヨ氏について、これ以上の副大統領候補はいないと述べ、「多大な秩序と犠牲をもって、効率的かつ効果的に仕事をしてきた」と評価した。

オルテガ大統領は社会主義者で元左翼ゲリラ。夫婦での出馬に対しては、法をかいくぐって政権を支配する行為だとして批判の声も出ていた。

同国の憲法では、現職大統領の親族の出馬を禁じている。しかし最高裁は、ムリヨ氏を副大統領候補とすることに法的な妨げはないとの判断を示していた。

オルテガ氏は１９８５年に初めて大統領に就任し、１９９０年と１９９６年、２００１年の選挙では破れたものの、２００６年と２０１１年の選挙で再選を果たした。

オルテガ氏が就任する前のニカラグアでは、大統領の連続再選を禁じていたが、同氏は２０１４年、議員らに圧力をかけて任期制限を撤廃させていた。

作家で詩人、活動家でもある妻のムリヨ氏は、２００７年のオルテガ大統領就任以来、常に夫に寄り添ってきた。同国の政治に詳しい政治科学者のクリスティン・ウェイド氏はムリヨ氏について、「夫の背後で権力を振るっているとの見方もある」と述べ、「一部の社会制度において非常に重要な役割を果たし、政権の顔となり、閣議を取り仕切り、ラジオ番組でも非常に人気がある」と解説している。
1101：とはずがたり：2016/11/13(日) 14:26:06: 新和平案で合意＝コロンビア
時事通信社 2016年11月13日 11時58分 (2016年11月13日 12時16分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161113/Jiji_20161113X004.html

　【サンパウロ時事】コロンビア政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は１２日、新しい和平案で合意したと発表した。和平交渉の仲介役を務めるキューバとノルウェーが共同声明を出し「（以前の合意から）変更を加え、より明確にし、多様な社会集団からの新たな貢献を組み込むことで、新たな合意に到達した」と表明した。
1102：とはずがたり：2016/11/15(火) 22:51:10: 習近平・トランプ電話会談――陰には膨大なチャイナ・ロビー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6326.php
2016年11月15日（火）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

習近平はアメリカが手を引いた国・地域の隙間を狙う　Jason Lee-REUTERS
　習近平国家主席が14日、トランプ氏と電話会談した。王毅外相は「中国は米国の各級各層と緊密な連携がある」と述べている。それはチャイナ・ロビーを指す。米国が手を引く世界の全ての間隙を中国が埋めていくだろう。

習近平国家主席とトランプ次期大統領との電話会談
　11月14日、中国の国営テレビCCTVと中国政府の通信社および中国共産党機関紙「人民日報」電子版は、一斉に習近平国家主席がトランプ次期大統領との電話会談を報道した。

　それによれば、習近平はその会談で概ね以下のように述べているという。

　――中米国交正常化37年以来、両国関係は絶えず発展し、両国人民に実際的な利益をもたらし、世界各地域の平和と安定および繁栄を促進してきた。これらの事実は協力こそ中米両国の唯一の選択であることを証明している。目下、中米協力は重要なチャンスと巨大な潜在力を持っており、双方は協調を強化し、両国の経済発展と全世界の経済成長を促進していかなければならない。各領域における交流協力を開拓していくことは、両国人民により多くの恩恵をもたらし、中米関係がより良い方向に発展していくことを促進するだろう。

　世界最大の発展途上国と世界最大の先進国として、そして世界の二大経済国家として、中米は協力が必要で、協力できることは非常に多い。私は中米関係を非常に強く重視しており、米国とともに努力して、両国関係を推進し、両国人民とその他の各国人民に幸せをもたらしたいと思っている。

　これに対して、トランプ次期大統領は、以下のように回答したという。

　――私が米国大統領に当選したことを祝ってくれて、感謝します。私は習主席の米中関係に対する見解に賛同します。中国は偉大なる重要な国家で、中国の発展のすばらしい未来像には目を見張るものがある。米中両国は「ウィン‐ウィン」の関係を実現できるものと考えている。私はあなたとともに米中両国の協力関係を強化していきたいと思っている。私は米中関係が必ずさらに良い発展を遂げるものと信じている。

　中国政府と共産党の報道は、つぎのような言葉で二人の会話を結んでいる。

　――習近平とトランプは、「今後密接な連携を保ち、良好な関係を築き、早いうちに対談して、両国関係の発展と双方が関心を持つ問題に関して、いつでも意見交換を行うこと」に賛同した。

　本当にここまでのことを言ったのか、一歩引いて考察するために英文メディアで確認を取ってみたところ、そのほとんどはアメリカ大手メディアの北京支局発の情報ばかりで、中国政府と共産党が発信した情報に基づいていた。

　したがって、ここに書いた内容が、最も詳細な情報であるということになろう。

　だとすれば、米中双方とも、なかなかに強（したた）かではないか。

　選挙期間中、あそこまで中国を誹謗したトランプの姿はない。

　ただし、選挙中の言葉は「有権者を惹きつけるための選挙用の言葉であった」という引き算をしたとしても、それでも「世界の警察にならない」ということと「TPPから脱退する」という宣言は、一定程度は実行されるにちがいない。

となると、アメリカが手を引いた国・地域に生まれた隙間には、必ず中国が手を延ばしていき、中国の世界覇権の可能性は、より大きくなってくる。

　それを考察する前に、トランプ氏と中国とのパイプの太さに関して触れたい。

全米を覆い尽くすチャイナ・ロビー「五毛」と王毅外相の発言
「習近平・トランプ電話会談」があった前日の11月13日、王毅外相は訪問していたトルコのアンカラで記者会見を開いた。その席上、記者団からの「中国側はトランプ次期大統領チームと接触があるか否か」という質問に対して、以下のように答えている。
1103：とはずがたり：2016/11/15(火) 22:51:27: >>1102-1103

――中米は、各層各級と常に均（ひと）しく緊密な関係を保ってきた。絶え間なく中米関係を発展させ深化させていくことは、米国共和党と米国民主党とのコンセンサスである。われわれはオバマ政権と協力しながら、中米関係の安定的な政権移行を確保したいと思っている。同時にわれわれはトランプ（政権移行）チームとも接触を強め、絶え間なく相互理解を増進させ、協力のコンセンサスを拡大していきたい。

　ここで重要なのは冒頭の「中米は、各層各級と常に均しく緊密な関係を保ってきた」という言葉である。

　筆者は90年代初めから、カリフォルニアのシリコンバレーにおける中国人留学生博士学位取得者の行動を考察し、日本に留学した中国人とアメリカに留学した中国人の帰国後の留学効果に関する比較追跡調査を行ってきた。その中で、中国政府が世界各地における華人華僑、特に博士学位取得者に対する戦略的行動をしていることを発見した。特に最近では、アメリカに送り込んだエリートたちがアメリカで市民権を得て、膨大な数のチャイナ・ロビーとして「各地各階層」で活躍している現実を知ったのである。

　先般、ワシントンD.C.で共和党系シンクタンクProject2049の招聘を受けて「日本軍と共謀していた毛沢東」に関する講演をしてきたが、そのとき遭遇したのは中国系民主活動家たちの「五毛に気を付けろ」という緊迫した忠告だった。

「五毛」は日本語で「ごもう」、中国語では「ウーマオ」と読むが、中国政府の回し者を指す。本来、清王朝を倒した辛亥革命後、一時期行なわれた民主的な選挙の際の、「五毛銭」というわずかな賄賂をもらって候補者に投票したことから、この言葉が生まれた。

　インターネット時代に入ると、「ネット市民の意見」が「人民の声」になることを恐れた中国政府が、一定額の報酬を渡して、一般のネットユーザーに成りすまし中国政府を擁護する意見をネットに書き込ませる戦略に出た。中国人民は、この「政府の雇われ者」を「五毛」あるいは「五毛党」（党は「やから」の意味で蔑称）と呼ぶようになった。

　そのネット空間における「五毛」が、リアル空間に躍り出て、博士学位取得者や巨額のチャイナ・マネーを持っている富裕層として、アメリカに潜り込み市民権を得ている。れっきとした弁護士もいれば会社の社長もいる。彼らがチャイナ・ロビーとして、アメリカ議会の議員の当落を決めるほどの力を持つようになり、地方議会を含めた議員らも、チャイナ・ロビーで動かされている者が少なくない。

　民主党だろうと共和党だろうと、米国全土をくまなく埋め尽くしている「五毛」のチャイナ・ロビーが、トランプ陣営に近づくことなど容易なこと。トランプ氏が立候補した時点から、（ヒラリーかトランプの）どちらが当選しても大丈夫なように、しっかりと「各界各層と緊密な連携」を取り続けてきたのである。

　安倍政権も、トランプ陣営の一部の部下と接触は持っていたようだが、中国はもっと広範に接触を持ち、しかもトランプ陣営に対するロビー活動を活発化させていた。

　中国としてはトランプ氏に勝ってほしかったから、その力の入れようは尋常ではなかった。

アメリカが手を引いた場所には中国が居座る
　トランプ氏は、「世界の警察にならない」だけでなく、「TPPからも脱退する」と選挙期間中に宣言していた。当選後、徐々に軌道修正はしているものの、日米安保条約以外、大きな趨勢は変わらないだろう。

　となれば、アメリカが内政に注力し、海外支援から手を引いた隙間には、必ず中国が手を伸ばしていく。環境問題で国土全体が沈みかけて消滅するかもしれない国に対しても、「アメリカの支援が得られなくなれば、我が国は地球上から消えていくことになる！」という国の悲痛な叫びを、中央テレビ局CCTVは大きく映し出し、「大丈夫、中国がいるから」と言わんばかりの報道が多くなった。

　これは一例に過ぎないが、アメリカが手を引けば、チャイナ・マネーが虎視眈々とチャンスを狙い、中国を支援する国の数を増やしていくことは確かだ。それは国連における中国賛同票を増やし、世界制覇を目指す中国を手助けすることにつながるだろう。

　そのことにも目を向けたい。
1104：チバＱ：2016/11/19(土) 11:57:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00000051-mai-int
＜国際刑事裁判所＞脱退相次ぐ　揺らぐ人権の砦
毎日新聞 11/19(土) 11:52配信

　◇締約国会議開幕　ロシアが加盟しないことを決定

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の締約国会議が１６日からオランダのハーグで始まった。訴追が相次ぐアフリカ各国ではＩＣＣへの反発が強まっており、アフリカの３カ国が先月、立て続けに脱退を表明。また、今月にはクリミア編入へのＩＣＣの姿勢などを巡って反発するロシアが加盟しないことを決定した。戦争犯罪や人道に対する罪を裁く「最後の砦（とりで）」の存在感が揺らぐ状況で、会議はその重要性を問い直す場となっている。【ブリュッセル八田浩輔、ヨハネスブルク小泉大士、モスクワ杉尾直哉】

　「ＩＣＣの危機ではないが、より平和で公正な社会を実現するための努力を後退させる」。ＩＣＣのベンスダ主任検察官は初日の本会議で、ＩＣＣが２００２年の発効以来初めて迎える加盟国減少に焦燥感を募らせた。ベンスダ氏の出身国ガンビアは今月、南アフリカとブルンジに続いて脱退を通知した。

　背景にはＩＣＣがアフリカの指導者を「狙い撃ち」しているとの不満がある。これまで正式な捜査が行われた１０件のうち９件はアフリカでの事案で、進行中の公判３件も被告はアフリカの元指導者らだ。南アの国際刑事法の専門家は「ケニアやナミビア、ウガンダなども同調する可能性がある」と指摘する。

　これに対し、ＩＣＣ広報官は「捜査の多くはアフリカ諸国からの要請を受けたものだ。アフリカ以外での捜査も進められている」と述べ、狙い撃ちとの批判を否定。ＩＣＣは戦争犯罪などの被害者にとって、関係国の裁判所が訴追する意思や能力がない場合の「最後の砦」だと強調する。

　一方で脱退は「捜査逃れ」との見方もある。ＩＣＣ検察局は、ブルンジのヌクルンジザ大統領に批判的な勢力への人権侵害に対する予備的な捜査に着手していた。ＩＣＣ設立を定めた「ローマ規定」は、脱退を通知から１年後と定め、その間は捜査への協力など法的義務が続く。このためＩＣＣ側は脱退による捜査への影響はないと指摘する。

　約１２０の国や地域が加盟するＩＣＣは米中などの大国が参加していない。ロシアは１６日、ＩＣＣに加盟しないことを決めた。ＩＣＣが１４日、ロシアのクリミア編入について「ロシアとウクライナの国際紛争」と認定し「犯罪の疑いを調査する」との暫定報告を公表したことに反発した形だ。

　ＩＣＣのフェルナンデス・デ・グルメンディ所長は本会議で「建設的な批判や提案に耳を傾けて行動を続ける」と述べ、脱退ドミノを食い止める姿勢を強調した。
1105：チバＱ：2016/11/22(火) 22:51:18: http://www.afpbb.com/articles/-/3108838
リビア統一政府勢力、港町シルテでIS残党に迫る
2016年11月22日 14:06　発信地：シルテ/リビア
【11月22日 AFP】リビア統一政府（国民合意政府、GNA）を支持する民兵組織は21日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が拠点としていた港町シルテ（Sirte）で、最後まで激しく抵抗していたIS戦闘員の残党グループに迫っていることを明らかにした。

　民兵組織はシルテでISが要塞化し、激しく抵抗し防衛していたギザ・バフリーヤ（Al-Giza Al-Bahriya）地区の学校から、IS戦闘員らを撤退させたという。

　またAFP特派員によると、西部の都市ミスラタ（Misrata）の出身者が大半を占めるGNA側の民兵らが家々に進攻し、ISが陣取っていた場所には迫撃が加えられた。医療筋によると、この戦闘でGNA側民兵2人が死亡、17人が負傷した。

　シルテは首都トリポリ（Tripoli）の東方450キロに位置し、かつての人口は12万人だったが、2015年6月にISが制圧して以降、住民が脱出し始めていた。

　GNA側の民兵組織は今年5月12日、シルテ奪還作戦の開始を発表し、数週間で同市の大部分を奪還していた。しかし戦闘員の犠牲を回避し、街中に取り残されている民間人を守るために、攻撃の勢いを弱めていた。

　これまでの戦闘でGNA側の戦闘員約700人が死亡し、約3000人が負傷している。IS戦闘員の死者数は分かっていない。(c)AFP
1106：チバＱ：2016/11/22(火) 22:51:55: http://www.afpbb.com/articles/-/3108835
南米ボリビア、干ばつで非常事態宣言過去25年で最悪
2016年11月22日 13:45　発信地：ラパス/ボリビア
【11月22日 AFP】南米ボリビアは過去25年間で最悪の干ばつに見舞われており、政府は21日、非常事態を宣言した。
1107：名無しさん：2016/11/23(水) 16:31:26: http://headlines.yahoo.co.jp/ted?a=20160428-00001757-ted
アナス・アレメヤウ・アナス: 「どうやって名前をさらし、汚し、刑務所に送り込んだか」
TED 4/28(木) 18:41配信

残念ながら顔はお見せできませんもし顔を出せば悪い奴らに捕えられてしまうからです

僕の旅は 14年前に始まりましたまだ大学を出たばかりで記者になりたての頃

僕はスクープを取ったんですそのスクープは本当に単純な話でした警察官が賄賂を取っていたのです通りで商売している行商人からの賄賂です若い記者の僕は思いました普通に記事にするのではなくこれで世の中を揺るがしてやるんだ皆賄賂があるのは知っているのにそれをなくすのに何もしていないから

僕は決心して現場に行き行商人のふりをしました取引をする過程で完ぺきな証拠を書面に残すことができましたその反響はすごかったんですあっぱれでした

こうした潜入取材は「イマージョン・ジャーナリズム」や「アンダーカバー・ジャーナリズム」と言われました僕は潜入ジャーナリストで僕のジャーナリズムは 3つの基本原則で支えられています名前をさらし汚し刑務所に送り込むことジャーナリズムは結果が全てそして地域や社会に影響を与え変えていくことが使命― しかも最も斬新な形でです僕は 14年以上これに取り組んできました結果はとてもよいと断言できます

僕の潜入取材の中でまず思い浮かぶのは「悪魔の子―スピリット・チャイルド」これは奇形を持って生まれてきた子どものことですある村では生まれた子どもに奇形があると両親はこう考えますこの子は社会で生きていく資格がないだからそうした子どもには毒薬が盛られ子どもは死んでしまうのです僕は本物そっくりの赤ん坊を作りその村に乗り込みました子どもに奇形があるふりをしてこの人たちは奇形児殺しをしに来ました手はずは整いましたいよいよ殺す日警察に待機しておいてもらいました運命の朝彼らはその子を殺しにやってきましたどれだけ真剣に毒薬を作っていたか薬を火にかけグラグラと煮立てて子どもに飲ませる準備ができていきますこの準備が進む傍ら僕が協力を要請した― 警察は待機していましたそして毒薬ができあがり子どもに飲ます直前僕は警察に電話をし幸運にも警察が突入彼らを逮捕しました今現在も彼らは裁判にかけられています重要な原則を忘れてはいけない名前をさらし汚し刑務所に送り込むこと裁判手続きが進んでいるので僕は確信しています最後には― 彼らをさらけ出し行くべきところに行かせることを

もう一つ心に残る重要な取材は「悪魔の子」現象に関係するもので「先天性色素欠乏症の呪い」ですほとんどの方が聞かれたことがあるでしょうタンザニアでは― 先天性色素欠乏症の子どもは時に社会で生きるのに不適合とみなされます彼らの体は大なたで切り刻まれ調合薬などにされお金儲けに使われますこれには本当にたくさんの物語がありますだからまた潜入取材をしました僕はこのビジネスに関心があるふりをして潜入しましたまた本物そっくりの腕を作りました初めて隠しカメラでこの取引をする人たちを撮影しました彼らは腕を買ってそれを薬に使おうとしていましたそれを薬に使おうとしていました

幸いなことにすでにタンザニア政府は行動を起こしていますただ問題なのはタンザニア政府は証拠があったから動いただけなのです僕のジャーナリズムは動かしがたい証拠が命僕が「あなたが盗みを働いた」と言うときは盗んだ証拠を見せますどうやって盗んだのかいつ何を使って何のために盗んだのかも見せます社会に貢献できなければジャーナリズムなんて意味がない

僕流のジャーナリズムは僕がいる社会から生まれたものです確かに時々こうした潜入ジャーナリズムには批判もあります
1108：名無しさん：2016/11/23(水) 16:31:44: >>1107

（ビデオ）役人：彼がポケットからお金を出してテーブルに置いたんだ私たちが怖がらないようにね彼はココアを輸入してコートジボワールに送りたがっていた私は本心は隠したまま黙っていた一言もしゃべってないでも同僚たちは知らなかったんだだからお金を回収して彼が出て行ったあと彼が商品を持って戻ってくるのを待った彼が出た後すぐ私は同僚に言った私がグループのリーダーだから言ったのは彼らが戻ってきたら逮捕をするぞということ

２人目の役人：僕はその何とか言う場所なんか知らないよ足を踏み入れたことさえないだから驚いたよビデオでは僕の目の前でお金を数える手が映ってるだろ次の瞬間にはなぜかお金は僕の手の中僕が数えてるでも僕は誰とも接触していない誰とも取引なんてしたことはないんだ記者：メトロ・ニュースは潜入記者である―

アナス氏にコメントを求めました彼は微笑んでこのビデオの抜粋をくれました最近上映されたドキュメンタリーでは使わなかったものですそれにはさきほど関与を否定していた役人が計算機をたたいてココアの密輸入者から取る― お金の計算をしているのが映っています

アナス：これは汚職との戦いの一つですここで彼は否定していますねでもご覧の通り動かしがたい証拠があれば社会は変えられるんですこれは記事の見出しの一部です（音楽）

「アナスを呪い殺してやる」

「アナスは嘘つき」

「アナスの汚職ビデオに警戒警報」

「税関職員への陰謀が暴露」

「アナスは見えざる力で動いているのか？」

「アナスのビデオで政府に激震」

「ハンターを捕えよ」

「アナスの『賄賂』役人裁判へ」

「アナスのビデオで 15名の首が飛ぶ」

「財務大臣　アナスを擁護」

「アナスのビデオをめぐり 11名の税関職員へ質問状」

「ガーナ・ジャーナリスト協会はアナスを支持」

「アナスのビデオでミルズ大統領が渦中のテマ・ハーバーを突撃訪問」「故ジョン・エヴァンズ・アタ・ミルズ教授：元ガーナ大統領」

ジョン・エヴァンズ・アタ・ミルズ：アナスの主張は我々も良く知っているジョン・エヴァンズ・アタ・ミルズ：アナスの主張は我々も良く知っているしかしスパイ行為を働き税関職員を罠にはめる者たちに言いたいよく聞けガーナはこんなことでお前たちを英雄にしたりはしない
1109：名無しさん：2016/11/23(水) 16:32:10: >>1108

アナス：我々の大統領だった人です

ここに来るからには何か特別なものをと思っていましたある未公開作品を持ってきましたここで初めて皆さんにお見せできることを嬉しく思います僕は刑務所で潜入取材をしていましたしかもかなり長い間正直言って悲惨な状況でしたここでも社会や政府を動かせるのは動かしがたい証拠を持ち出したときだけなんです刑務所側は何度も否定してきました薬物乱用や同性間性行為の問題など一度もないと主張し実際には多くの問題があるのに彼らは完全否定するどうやったら動かしがたい証拠を得られるか？

僕の答えは刑務所に入ること [ ヌサワン刑務所 ] 今ご覧になっているのは死体の山です僕は刑務所仲間の一人を追うことになりました友人にもなった彼が病床にあるときから亡くなるまでです決していい光景ではありませんそこで出される食事はひどいものです僕が食べたもので人間の食べるものではないというものもありましたトイレは本当にひどい「まとも」なトイレを使うには並ばないといけない「まとも」というのは一つのマンホールを４人で使うトイレのことですこんなことを誰かに話したとしても誰も信じないはずです信じてもらうための唯一の方法が動かしがたい証拠を見せることなんですもちろんドラッグは横行ここで大麻、ヘロイン、コカインを手に入れるのは塀の外よりも簡単でしかも早いくらい

社会の悪は異常な病気です異常な病気には荒療治が必要です僕のようなジャーナリズムは他の大陸― 他の国では通用しないかもしれないでも確かなのは僕がいるアフリカ大陸ではうまく行くということ汚職について語るとき言われるのは「どこに証拠がある？」「証拠を見せろ」だから僕は「これが証拠だ」と見せるそしてこれによって僕はたくさんの人を刑務所に送りこめた

アフリカではこうした報道が影響力を持つのですそこにいる僕たち皆が様々な問題に直面しているからそこにいる僕たち皆が様々な問題に直面しているからだから「アフリカ潜入調査」シリーズでアフリカ諸国を調査することになったときは胸が高鳴ったこの「アフリカ潜入調査」シリーズは成功し今は「世界潜入調査」に取り組もうとしていますそれが終わる頃には我々の大陸ではもっとたくさんのー悪人たちが刑務所に入れられていることでしょう

この闘いに終わりはありません僕はこのようなジャーナリズムを続けます悪しき人が社会を壊すなら善き人は作り固めなければならないから

ありがとうございました

（拍手）

クリス・アンダーソン（CA）：本当にありがとういくつか質問がありますクリス・アンダーソン（CA）：本当にありがとういくつか質問がありますどうやって刑務所に？数週間前のことですよね

アナス：その通りです潜入調査は― 正しい優先順位付けが全てだから目的を達するため僕を裁判所に突き出してもらった訴訟手続きをきちんと踏んで最終的には刑務所側が僕が実際に拘留されていたか調べますそうやって潜入したわけです

CA：誰かが裁判であなたを訴えて捕えられてその過程で再拘留されたでそれを故意にやったというわけですね

アナス：はいそうです

CA：恐怖心― そしてそれとどう戦うかぜひ教えてくださいいつも命を危険にさらしているでしょうどうやっているのですか？

アナス：潜入調査は最終手段なんです潜入をする前には決まった手順を踏みます落ち着いて恐怖から解放されるのは全ての手順がしっかり踏まれていると確信したときそれに僕は一人では動かない必ずバックアップのチームがいて安全などを確保する全システムがしっかり機能するよう助けてくれますこういう状況では本当に賢明な決断が必要なんですそうしなければ命を失ってしまいますバックアップのシステムがちゃんと敷かれていれば僕は大丈夫でやれる確かに危険ですでも仕事には必ずリスクが伴うものですつまり誰もがリスクは抱えている自分の仕事を決めた瞬間そのリスクは取らないといけないいつであっても
1110：名無しさん：2016/11/23(水) 16:32:25: >>1109

CA：あなたは素晴らしい人で素晴らしい事をしたあなたが教えてくれたことは誰もこれまで聞いたことがないものです本当に感謝していますどうもありがとうございました

アナス：ありがとうございます

CA：ありがとうございますこれからも気を付けてください（拍手）

ジャーナリストのアナス・アレメヤウ・アナスは、これまで、ガーナ全土での汚職や組織犯罪を何十件も暴露してきました。それも、決して正体を明かさずにです。このトークで、アナスは―ここでも正体は隠したまま―これまでの取材の中から身の毛のよだつような映像を紹介し、不正に立ち向かうことの重要性を身をもって示します。 ( translated by Yuko Yoshida , reviewed by Mizuhiro Suzuki )

動画撮影日:2013/2/28(木) 0:00
1111：とはずがたり：2016/11/23(水) 23:18:14: 暫くは中国・ロシア・米トランプ・欧州極右の時代がやってくるのかも・・。。

＜国際刑事裁判所＞脱退相次ぐ　揺らぐ人権の砦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00000051-mai-int&pos=2
毎日新聞 11/19(土) 11:52配信

ブルンジでは、政権側と批判勢力との対立が続いてきた。国際刑事裁判所は批判勢力への人権侵害の予備捜査を進め、ブルンジは脱退を通知した＝ブルンジのブジュンブラで２０１５年５月、ＡＰ
　◇締約国会議開幕　ロシアが加盟しないことを決定

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の締約国会議が１６日からオランダのハーグで始まった。訴追が相次ぐアフリカ各国ではＩＣＣへの反発が強まっており、アフリカの３カ国が先月、立て続けに脱退を表明。また、今月にはクリミア編入へのＩＣＣの姿勢などを巡って反発するロシアが加盟しないことを決定した。戦争犯罪や人道に対する罪を裁く「最後の砦（とりで）」の存在感が揺らぐ状況で、会議はその重要性を問い直す場となっている。【ブリュッセル八田浩輔、ヨハネスブルク小泉大士、モスクワ杉尾直哉】

　「ＩＣＣの危機ではないが、より平和で公正な社会を実現するための努力を後退させる」。ＩＣＣのベンスダ主任検察官は初日の本会議で、ＩＣＣが２００２年の発効以来初めて迎える加盟国減少に焦燥感を募らせた。ベンスダ氏の出身国ガンビアは今月、南アフリカとブルンジに続いて脱退を通知した。

　背景にはＩＣＣがアフリカの指導者を「狙い撃ち」しているとの不満がある。これまで正式な捜査が行われた１０件のうち９件はアフリカでの事案で、進行中の公判３件も被告はアフリカの元指導者らだ。南アの国際刑事法の専門家は「ケニアやナミビア、ウガンダなども同調する可能性がある」と指摘する。

　これに対し、ＩＣＣ広報官は「捜査の多くはアフリカ諸国からの要請を受けたものだ。アフリカ以外での捜査も進められている」と述べ、狙い撃ちとの批判を否定。ＩＣＣは戦争犯罪などの被害者にとって、関係国の裁判所が訴追する意思や能力がない場合の「最後の砦」だと強調する。

　一方で脱退は「捜査逃れ」との見方もある。ＩＣＣ検察局は、ブルンジのヌクルンジザ大統領に批判的な勢力への人権侵害に対する予備的な捜査に着手していた。ＩＣＣ設立を定めた「ローマ規定」は、脱退を通知から１年後と定め、その間は捜査への協力など法的義務が続く。このためＩＣＣ側は脱退による捜査への影響はないと指摘する。

　約１２０の国や地域が加盟するＩＣＣは米中などの大国が参加していない。ロシアは１６日、ＩＣＣに加盟しないことを決めた。ＩＣＣが１４日、ロシアのクリミア編入について「ロシアとウクライナの国際紛争」と認定し「犯罪の疑いを調査する」との暫定報告を公表したことに反発した形だ。

　ＩＣＣのフェルナンデス・デ・グルメンディ所長は本会議で「建設的な批判や提案に耳を傾けて行動を続ける」と述べ、脱退ドミノを食い止める姿勢を強調した。
1112：とはずがたり：2016/11/23(水) 23:19:39: 国際刑事裁判所
フィリピンが脱退示唆
http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00e/030/272000c
毎日新聞2016年11月19日 11時54分(最終更新 11月19日 11時54分)

　フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への正式加盟を取りやめるロシアの決定を引き合いに出し「ＩＣＣは無益だ。わが国もロシアの後に続くかもしれない」と述べ、脱退を示唆した。南部ダバオで記者団に語った。

　ドゥテルテ氏は自身の麻薬犯罪対策に批判的な国連や米国への不満を漏らした上で「中国とロシアが新しい秩序をつくるなら、真っ先に加わるだろう」とも言及。中国に続き、ロシアに秋波を送る姿勢をあらわにした。

　ドゥテルテ政権は容疑者の殺害もいとわない強権的な麻薬犯罪対策を進めている。ＩＣＣの主任検察官は１０月、超法規的な殺害はＩＣＣの訴追対象となる可能性があると警告している。（共同）

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00e/030/272000c#csidx1be07c412a1ee2ca465a62e7804178b
Copyright 毎日新聞
1113：チバＱ：2016/11/25(金) 22:31:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00010002-afpbbnewsv-int
コロンビア、新和平協定に署名反対押し切り議会で承認へ
AFPBB News 11/25(金) 8:18配信

【11月25日 AFP】南米コロンビア政府と同国最大の反政府組織である左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」は24日、半世紀以上にわたる内戦を終結させる新たな和平協定に署名した。新協定は反対派の強い批判を浴びているが、議会で承認される見通しだ。

　首都ボゴタ（Bogota）で開かれた小規模な式典で、フアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領とFARCのティモレオン・ヒメネス（Timoleon Jimenez、通称ティモチェンコ Timochenko、本名ロドリーゴ・ロンドノ Rodrigo Londono）最高司令官が、内戦で使われた弾丸から作られたペンで署名した。

　コロンビアの和平をめぐっては、9月に双方が歴史的な協定に署名。しかし、10月の国民投票が否決という衝撃的な結果に終わり、再交渉に入っていた。

　修正された和平協定は国民投票にはかけられず、直ちに議会へ送られる。議会では大統領支持派が多数を占めており、来週の審議を経て承認される見込みだ。

　政府とFARCはいずれも、脆弱（ぜいじゃく）な停戦が崩壊しかねないため事態は切迫していると主張。紛争地帯では最近、暗殺とみられる事件が相次ぎ、迅速な協定署名に向けた圧力が高まっていた。

　反対派は新和平協定について、修正が表面的なものにとどまり、FARCが犯した戦争犯罪を看過することになると強く反発。今後も新協定に抵抗していくと宣言しており、あつれきや先行きへの不安はくすぶり続けそうだ。(c)AFPBB News
1114：チバＱ：2016/11/25(金) 22:39:57: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161125X756.html
新和平合意、賛否半ば＝国民投票には諮らず―コロンビア
14:31時事通信

　【サンパウロ時事】コロンビアのサントス大統領は２４日、同国最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）のロンドニョ（通称ティモチェンコ）最高司令官と、新和平合意に署名した。国民投票には諮らず、和平賛成派が多数を占める議会で承認される見通し。サントス氏が当初掲げた国民投票で信任を得る機会はなく、新和平合意は賛否半ばする中で正式に成立することになりそうだ。

　「和平は１分も先延ばしできない」「議会は国民の代表だ」。首都ボゴタでの和平署名式で、サントス氏は国民投票を経ず合意承認を取り付ける理由を説明した。政府軍は先週、偶発的衝突で、停戦協定を結ぶＦＡＲＣの戦闘員２人を殺害。半世紀にわたる内戦の終結を急ぐサントス氏の表情には「和平協議が長引けば停戦が崩れ、内戦に逆戻りしかねない」という焦りが浮かんでいた。

　政府とＦＡＲＣは９月に和平で合意したが、合意反対を訴えるウリベ前大統領らの抵抗に遭い、１０月の国民投票で合意は否決された。サントス氏とＦＡＲＣは和平案の一部修正を余儀なくされ、今月１２日にようやく新和平案策定にこぎつけた。

　それでも、ウリベ氏らは新和平案に納得しなかった。ＦＡＲＣ幹部の政治参加を規制しなかったことなどを指摘して、「われわれの主張が反映されていない」と猛反発。自身に有利な議会で強行突破を図ろうとするサントス氏を「再び国民投票で信を問わないのは民主主義への冒涜（ぼうとく）だ」と批判し、溝が広がった。

　徹底抗戦を訴えるウリベ氏の陣営は、２０１８年の大統領選で合意反対を訴える候補者の擁立を目指しているとされる。連続再選が禁じられているサントス氏は出馬しないものの、選挙戦で新和平合意の是非が争点になるのは確実。ノーベル平和賞を受賞するサントス氏に、国民が事実上の審判を下す機会となりそうだ。