インド・天竺・中洋スレ - 1401100331

855：OS５：2025/04/13(日) 21:06:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/62baed4f05bf6889d05c5615fee4a9193f7be048
アフガン出身者の送還拡大　対象80万人、人道危機の懸念　パキスタン
4/13(日) 19:03配信

時事通信
アフガニスタン国境に近いパキスタンの町チャマンで出発を待つ、移民やその荷物を乗せたトラック＝１１日（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】パキスタン政府が4月に入り、暫定的に滞在を認めてきた隣国アフガニスタン出身者の国外退去に着手した。

　国連によると、1日以降、約1万4100人を強制送還しており、国際社会では人道危機を招くとして反対する声が上がっている。

　送還されたマンスール・ナザリさん（49）は、妻と子供5人の7人家族。今はアフガン東部ナンガルハル州に身を寄せる。「家族を養うため仕事を探しているが、簡単ではない。食べ物や住む場所もない」と嘆く。

　パキスタンには紛争や政情不安に見舞われたアフガンから多数の人が逃れてきた。しかしパキスタン政府は2023年秋、国内で起きたテロにアフガン出身者が関与していたことを受け、治安の安定を名目に滞在許可を持たないアフガン人の一斉送還を開始。この措置により、約80万人が帰還を強いられたとされる。

　さらにパキスタン政府は今年1月、「アフガン市民カード（ACC）」と呼ばれる身分証明書の保有を条件に一時滞在を認めてきた約80万人についても、送還対象に含めると決定した。ACCは公的書類を持たずに入国したアフガン人に発行されてきたが、制度運用を全廃した形だ。

　ACC所持者の退去期限は3月末。従わない場合は強制送還すると定めており、パキスタンで約15年間暮らしてきたナザリさんも対象の一人だった。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、イスラム主義組織タリバンがアフガンの実権を握った21年8月以来、同国の人権状況は悪化の一途をたどっていると指摘。「帰還民は、失業や崩壊した医療に直面する」と訴え、強制送還に反対している。
856：OS5：2025/04/16(水) 07:29:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffc019f61e0ec17a3f9b70c9942969d53b01e5ae
「E5系」と「E3系」無償譲渡へ　日本からインドに、26年にも
4/16(水) 7:08配信
時事通信
ＪＲ東日本の東北新幹線「Ｅ５系」（写真左）と「Ｅ３系」

　【ニューデリー時事】インド西部で建設中の日本の新幹線方式を導入した高速鉄道に関し、日本が軌道や架線の点検用に、JR東日本の東北新幹線などで使われた「E5系」と「E3系」を1編成ずつ、インドに無償で譲渡する方針であることが15日、関係者への取材で分かった。

　車両に検測装置を搭載し、2026年初めにも納入する。

　日印両政府は高速鉄道の運行車両として30年代初頭にJR東の次期新幹線「E10系」を採用する方針。しかし、インド政府が目指す27年8月の部分開業には間に合わない。

　E5系・E3系の譲渡は点検任務そのものに加え、日本政府肝煎りのプロジェクト開業時に日本の車両が現地にあるという状況も重視したようだ。高温や粉じんの影響を含む走行時のデータを収集し、将来的にE10系をインドで現地生産する際に役立てる狙いもある。

　E10系導入までは、速度を引き上げる改造を施したインドの準高速列車を運行させる予定。

　運行車両を巡ってはE5系の採用が既定路線だったが、高額な見積もりや納期の遅れにインド側が難色を示し、自国の車両使用にかじを切りつつあった。譲渡はE10系とともに日本側が局面を変える打開策として昨年末に提案。インド側がおおむね受け入れる意向を示していた。

　高速鉄道は西部のムンバイ―アーメダバード間の約500キロを結ぶ。総事業費は当初見積もりで約1．8兆円。円借款でその8割程度を手当てするが、事業費の膨張が見込まれている。今後のモディ首相来日と日印首脳会談に合わせ、両政府はE10系導入を可能とする新たな円借款の枠組みを創設する方針。

　日本の新幹線技術が国外で初めて導入された台湾高速鉄道（台湾新幹線）には、車両に障害物が接触しないかを調べる「建築限界測定車」として、初代新幹線「0系」が無償譲渡された。
857：OS5：2025/04/24(木) 17:46:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/4891170ee6bf3b21b2c1b4e76698c8c618813893
カシミール、印パ対立の根源　19年には越境テロを機に空爆の応酬
4/24(木) 13:07配信

毎日新聞
インダス水系の支流で船をこぐ住民＝インド側カシミールで2017年11月12日午後5時15分、金子淳撮影

　インド北部カシミール地方であった銃撃テロ事件を受け、インド外務省は23日、テロ事件と隣国パキスタンとの間につながりがあったとして、印パ間でインダス川の水資源の配分を定めた「インダス川水利条約」の履行を即時停止すると発表した。インダス水系はパキスタンにとって死活的に重要な水源のため、印パ間の緊張が増すのは必至だ。

　カシミール地方は1947年にインドとパキスタンが独立して以来、両国が領有権を争う係争地であり、印パ紛争の根本的な原因となってきた。3分の2をインド、3分の1をパキスタンが実効支配しているが、インド側では80～2000年代、インドからの分離独立やパキスタンへの併合を求める武装組織による激しい武力闘争が起きた。近年はパキスタンを拠点とする複数のイスラム過激派によるテロ事件も相次いでいる。

　16年にはインド軍基地で兵士18人が殺害されるテロがあり、インド軍は第3次印パ戦争（71年）以来初めてパキスタン側カシミールに越境し、報復攻撃を実施した。19年にも治安部隊40人が死亡する自爆テロが起き、インドがパキスタン領内を空爆した。このときはパキスタン軍の報復も招き、核保有国同士の衝突が激化する懸念が強まった。

　今回のテロ事件は22日、カシミールの観光地パハルガムで発生し、インド人観光客ら26人が銃撃されて死亡した。モディ政権は近年、カシミールでの観光開発を進めてきたことから、観光客が標的になったことへの怒りも大きいとみられる。

　印シンクタンク「南アジア・テロポータル」によると、犯行声明を出した武装組織「カシミールレジスタンス」は、パキスタンを拠点とするイスラム過激派「ラシュカレ・トイバ」（LeT）の分派とされる。LeTは08年に160人以上が殺害されたムンバイ同時多発テロを実行したことで知られ、パキスタンの軍情報機関ISIとのつながりも指摘されている。【カイロ金子淳】
858：OS5：2025/05/04(日) 19:11:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a28542c2eee4ca49ff132f0f3969a14d77741edb
大統領が「世界最長」会見　祈りを挟み15時間　モルディブ
5/4(日) 18:58配信

時事通信
３日、首都マレで記者会見を行うモルディブのムイズ大統領＝大統領府提供（ＡＦＰ時事）

　【コロンボAFP時事】インド洋の島国モルディブのムイズ大統領（46）が3日から4日にかけ、約15時間にわたる記者会見を行った。

　同国政府は「大統領による記者会見としては世界最長」としている。これまでの記録は、2019年10月にウクライナのゼレンスキー大統領が行った約14時間の会見とされる。

　ムイズ氏は3日午前10時に記者会見を開始。短い祈りの中断を挟んで14時間54分間、二十数人の記者からの「多岐にわたる質問に応えた」（大統領府）。記者には食事が提供されたという。

　記者会見は「世界報道の自由の日」に合わせて実施。大統領府は「ムイズ氏は社会におけるメディアの重要な役割を理解しており、事実に基づくバランスの取れた公平な報道の重要性を強調した」としている。

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が2日発表した最新の「世界の報道自由度ランキング」では、モルディブは180カ国・地域中、104位だった。
859：OS５：2025/05/07(水) 06:21:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/c41edfcf715c7e98ae359a12c9cf4f81e7491152
インド軍が係争地のパキスタン側に攻撃　26人犠牲テロへの報復
5/7(水) 6:08配信

毎日新聞

　インド国防省は7日、インド軍がパキスタンと領有権を争うカシミール地方の実効支配線を越え、パキスタン側にあるテロリストのインフラ施設9カ所を攻撃したと発表した。

　カシミール地方のインド側の支配地域で22日、観光客ら26人が犠牲になったテロ事件があり、インドが報復した形となった。インド国防省は声明で「我々の行動は焦点を絞った、慎重な、エスカレーションのない性質のものだ」とし、パキスタンの軍事施設は標的にしていないとしている。【ニューデリー松本紫帆】
860：OS5：2025/05/07(水) 16:37:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80336b0153a9da9136e863cc3f22e5a7aa8c1d6
カシミール問題とは　インドとパキスタンが80年近く領有権争う
5/7(水) 10:16配信

　インド軍は7日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方の実効支配線を越え、パキスタンの支配地域などの「テロリストのインフラ施設」を攻撃したと発表した。カシミール地方を巡っては、印パ両国が長年、領有権を主張し、対立の火種になっている。

【写真】壁が破られ…攻撃を受けたとみられる建物

　印パ対立の発端は1947年の独立時にさかのぼる。印パは元々同じ英領インドだったが、イスラム教徒が多数派の地域がパキスタン、ヒンズー教徒が多数派の地域がインドとして独立した。当時、500カ所以上あった「藩王国」と呼ばれる自治領も印パのいずれかに帰属した。

　カシミール地方は藩王国の一つで、住民の多くがイスラム教徒だったが、藩王はヒンズー教徒だった。

　藩王が印パへの帰属先を明らかにしない中、パキスタンが先手を打って軍事侵攻すると、藩王はインドに支援を求めるとともに、インドへの帰属を表明。領土問題に発展し、第1次印パ戦争（47～49年）を招いた。

　この時、インド軍がカシミールの約3分の2を実効支配し、国連の仲介で停戦協定が結ばれた。65年の第2次、東パキスタン（現バングラデシュ）の独立を巡る71年の第3次印パ戦争を経て、72年のシムラ協定で、現在まで続く「実効支配線」が画定した。

　98年には、印パ両国が競うように核実験を強行し、地域の対立は核保有国同士の摩擦へと発展した。

　パキスタンはカシミール地方の帰属について、国連が関与した形での住民投票で決めるべきだとの立場をとる。一方、インドは両国による「2国間問題」との姿勢で国際社会の仲裁や関与を拒否している。

　長年、両国の主張に大きな変化はなく、解決に向けた糸口が見いだせない状況が続いている。【ニューデリー松本紫帆】
861：OS５：2025/05/07(水) 20:53:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/a484cdfeba1144c0083424bd16cc0b8b96704a0f
パキスタンが観光地「攻撃」、インドで報復論高まり武力衝突に発展か
5/7(水) 20:18配信

毎日新聞
インドからとみられるミサイル攻撃で損壊した建物を調べる兵士＝カシミール地方のパキスタン支配地域で2025年5月7日、AP

　インドとパキスタンが7日、カシミール地方の領有権問題を背景に武力衝突した。両国とも全面的な衝突は避けたい意向だが、報復の応酬となって事態が悪化する恐れもあり、状況は予断を許さない。

【写真】壁が破られ…攻撃を受けたとみられる建物

　今回の攻撃の直接のきっかけとなったのは、4月22日にカシミールのインド側支配地域の一つ、ジャム・カシミール地方で起きたテロ事件だった。渓谷や山に囲まれた風光明媚（めいび）な観光地で「インドのスイス」とも呼ばれるパハルガムで、武装組織が観光客らに向かって銃を乱射し、26人が死亡した。

　インドのモディ首相は2014年の就任以降、カシミールの治安回復を優先課題に掲げてきた。パキスタン側からの「越境テロの抑止」を重要な課題として掲げ、テロに対して断固とした措置を取ると強調してきた。

　16年にはインド軍基地で兵士18人が殺害されるテロがあり、インド軍は第3次印パ戦争（1971年）以来初めてパキスタン側カシミールに越境して、報復攻撃を実施。19年にも治安部隊40人が死亡する自爆テロが起き、インドがパキスタン領内を報復として空爆した。

　またカシミールの「紛争地」のイメージを払拭（ふっしょく）して、観光や産業の振興も図っており、23年5月には、カシミール地方のスリナガルで主要20カ国・地域（G20）観光ワーキンググループ会合を開催している。それだけに観光客を狙った4月のテロは大きな衝撃で、国内でも報復論が高まっていた。

　ただインド軍は今回、パキスタンの軍事施設を標的にしておらず、エスカレーションを回避する手段が取られたとも強調。「この作戦は、インドが加害者の責任を追及しつつ、不要な挑発を避ける決意を強調するものだ」と慎重な姿勢も示している。

　一方、パキスタンはテロへの関与を否定した上で、「全ての責任はインド側にある」と非難し、今後、国際社会の場でも自国への支持を呼びかけていく意向だ。双方の非難合戦が続く中で、事態収束への糸口は見えていない。【ニューデリー松本紫帆】
862：OS5：2025/05/09(金) 09:54:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/cea803648a60aad6921926769bcbce0c6fbd2525
「彼らと握手をするな」激化する印パ対立、観光客に人気の軍同士の国境セレモニーにも変化
5/9(金) 7:00配信

産経新聞
カシミール地方で4月に起きたテロ後に激化しているインドとパキスタンの対立は、印パ両軍が国境で66年間続けてきた毎夕の国旗降納式のあり様を変えた。インドはセレモニーで行うパキスタン側指揮官との握手を禁止。パキスタン側も同様の措置を取り、両国の相互不信の高まりを示す形となった。印メディアなどが伝えた。

カシミール問題、宗教対立で3度の戦争　核保有はインド172発、パキスタン170発

セレモニーは毎夕、インド北部パンジャブ州アタリとパキスタン中部パンジャブ州ワガが接する国境付近で行われる。世界中から旅行客が訪れる人気の観光スポットだ。

セレモニーでは、印パ両側の建物から、カーキ色の軍服を着たインド軍の国境警備隊と黒の軍服を着たパキスタン軍のレンジャー部隊がそれぞれ、脚を伸ばしたまま高く振り上げる「グースステップ」で国境に向かって歩いていく。国境に到着すると両軍の兵士は調子を合わせてそれぞれの国旗を降ろし、最後に指揮官同士が強く握手を交わす。

観光客は、国境を挟んで両側に設けられた円形の観覧場所からセレモニーを見学できる。約30分間のショーは「両国のライバル関係や兄弟愛を象徴する」として、毎日数千人の観光客を引き付けてきた。

しかし、4月のテロ事件を受けてインド側は同地の検問所を即時閉鎖。同月24日にはセレモニーでの「パキスタン側との象徴的な握手を一時停止する」とした。

現地からの報道は、規模縮小後のセレモニーを見学したインド人が「今後（の印パ関係は）どうなるか分からない」と懸念する声を伝えている。
863：OS５：2025/05/11(日) 20:55:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae0e889cb2bde87cb27cca9055a04e17f38c4a9
前与党の活動禁止　前首相らの裁判終結まで　バングラデシュ
5/11(日) 20:31配信

時事通信
バングラデシュのハシナ前首相＝２０２４年７月、ダッカ郊外（同国首相府提供・ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】バングラデシュ暫定政権は11日までに、テロ対策法に基づき、国外逃亡したハシナ前首相の前与党アワミ連盟（AL）のあらゆる活動を禁止すると発表した。

　期間はハシナ氏らAL幹部の裁判が終結するまでという。同国の特別法廷は「人道に対する罪」などの容疑でハシナ氏に逮捕状を出している。

　ハシナ氏は昨年8月、反政府デモの高まりを受け隣国インドに脱出。政権が崩壊した。その後同国で事実上の亡命生活を送っており、帰国のめどは立っていない。

　ユヌス首席顧問率いる暫定政権は、AL関係者に対する刑事訴追の動きを強めている。ALは暫定政権を「ファシスト」と呼び、強く非難する声明を発表。決定には従わず、今後も活動を継続する方針を示している。
864：OS５：2025/05/11(日) 21:07:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3aea737341a08791fd7c5b160c631685c3ac26
反撃成功で「感謝の日」　カシミール、停戦に不信感も　パキスタン
5/11(日) 19:06配信
　【ニューデリー時事】パキスタンではインドへの反撃作戦「成功」（シャリフ首相）を祝って11日が「感謝の日」に指定され、各地で犠牲者への祈りがささげられた。

　10日の停戦合意発表後には市民らが街頭に繰り出し、国旗を振ったり花火をしたりして喜びをあらわにした。

　パキスタンでは「インドの『戦争ヒステリー』にふさわしい方法で応え、屈服させた」（ドーン紙）など、インドに勝利したとの論調が支配的。一方、インド側に高揚感は薄く、メディアはパキスタンの「停戦破り」に重きを置いた。

　民間人の犠牲者も出た係争地カシミール地方。パキスタン側支配地域ムザファラバードで暮らすITコンサルタントのビラル・シャビールさんはAFP通信に「停戦は前向きな一歩」としつつ、「戦争で亡くなるのは兵士だけでなく、多くは民間人。今回はカシミールの人々だったはず」と話した。

　インド側のスリナガルに住む男子学生（28）は時事通信に「停戦合意後にもかかわらず昨夜攻撃があり、多くの住人がパニックとなり泣きだす人もいた。また攻撃があるのではないか」と、不信感を隠さなかった。
865：OS5：2025/05/21(水) 20:42:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/bbf92aaddf2ffe02ee41f7c325ae9e77f2e3f68b
パキスタン陸軍参謀長、元帥昇格へ　インド軍「撃退」を評価
5/21(水) 6:37配信
時事通信
パキスタンのムニール陸軍参謀長＝１４日、同国北東部シアルコット（軍統合広報局提供・ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は20日、軍部トップであるムニール陸軍参謀長の元帥昇格を承認した。

【写真】パキスタン軍の中国製戦闘機「殲10C（J10C）」

　先のインド軍との軍事衝突で「国の安全を確保し、敵を撃退した」（首相府）功績を評価した。

　地元メディアによると、元帥は陸軍最高位の名誉称号。1959年に同称号を得た軍事政権のアユブ・カーン大統領（当時）以来、ムニール氏で2人目となる。
866：OS５：2025/05/24(土) 07:39:42: >>824>>827とか
https://news.yahoo.co.jp/articles/17e9d71722d6ca8f0923ab744257168591eda66e
ユヌス首席顧問が辞任検討　選挙時期巡り軍と対立か　バングラデシュ
5/23(金) 7:56配信
時事通信
バングラデシュのユヌス首席顧問＝３月１４日、南東部コックスバザール（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】バングラデシュのメディアは22日、暫定政権のユヌス首席顧問が辞任を検討していると報じた。

　後ろ盾となってきた軍や政党と次期総選挙の実施時期を巡って対立していることが主な理由とみられる。

　ユヌス氏は選挙制度の改革を終えた後、来年6月までに選挙を実施する考えを示している。しかし、報道によるとザマン陸軍参謀長は21日、軍の会合で今年12月までに行う必要があると主張。「選挙で選ばれていない政権が国の針路を決めるべきではない」と訴えた。
867：OS５：2025/06/08(日) 20:26:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/c17cd5436b80e1392aa6705a9eb2de7e4f65d0de
バングラ暫定政権トップのユヌス氏、来年4月前半に総選挙実施と発表
6/7(土) 9:52配信

産経新聞
バングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問は6日、国民向けの演説で、次期総選挙を来年4月前半に行うと発表した。

同国では昨年8月、ハシナ首相が強権政治に反発する学生主導のデモを受けて辞任しインドに逃亡。ノーベル平和賞受賞者のユヌス氏をトップとする暫定政権が発足していた。主要政党のバングラデシュ民族主義党（BNP）や軍は、年内の総選挙実施を要求している。

一方、ハシナ氏率いるアワミ連盟は政治活動を禁止され、事実上、選挙に参加できなくなっている。（岩田智雄）
868：OS5：2025/06/22(日) 00:28:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9b5f2f62ecc7f0418bd0a1cfd968cc35fbee60
元飛び地国家、54年前に戦火も関係改善　パキスタンとバングラデシュ、敵の敵は味方
6/21(土) 8:00配信

共同通信

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握手するパキスタンのシャリフ首相（左）とバングラデシュ暫定政権トップのユヌス氏＝2024年12月、エジプト・カイロ（パキスタン政府提供、共同）

　1971年までインドを挟んだ飛び地国家だったバングラデシュとパキスタンが関係改善を進めている。昨年から続くバングラデシュとインドの確執がきっかけ。パキスタンとインドはカシミール地方の領有権争いを抱える「宿敵」で、2025年5月も大規模な武力衝突が起きた。「敵の敵は味方」の構図での関係改善だが、課題は残っており、一筋縄ではいきそうにない。（共同通信イスラマバード支局＝和田真人）

　「15年ぶりの復活」。2025年4月18日付のパキスタン主要紙がこぞって付けた見出しだ。バングラデシュの首都ダッカで前日開かれた両国外務次官協議を伝えた。パキスタン政府は発表で「友好的で、関係を復活させる両国の決意が反映された」と自賛した。

　バングラデシュは元々、1947年に英領インドからパキスタンが分離独立した際、東パキスタン州となった地域だ。1970年総選挙で自治権拡大を求めるアワミ連盟（AL）が勝利、1971年3月に内戦に突入し、パキスタンはALのムジブル・ラーマン党首を逮捕。インドの介入で「第3次印パ戦争」に発展し、1971年12月、パキスタン軍の降伏を経てバングラデシュが独立した。

　インド寄りの政策が続き、1975年に暗殺されたラーマン氏の長女ハシナ氏は2009年から4期連続首相を務め、インドとの関係を深めていった。

　転機はバングラデシュで2024年7月以降に激化した学生と治安部隊の衝突。学生側は独立戦争功労者の親族らに対する公務員採用優遇枠の撤廃を求め、死者は千人を超えたとされる。ハシナ氏は2024年8月にインドに脱出。政権は崩壊し、ハシナ氏は今もインド滞在中だ。バングラデシュ側は人道に対する罪で逮捕状を出したが、インドは身柄引き渡しに応じていない。

　暫定政権トップにノーベル平和賞受賞者ユヌス氏が2024年8月就任すると、9月と12月に相次いでパキスタンのシャリフ首相と会談。2025年1月にはバングラデシュ軍の幹部がパキスタンを訪問した。パキスタン軍トップと会談し、同国政治に強い影響力を持つ軍が関係改善を支持していることが裏付けられた。貨物船の直接運航が始まり、旅客機の直行便も開始の見通しだ。

　しかし「戦後処理」が残っているのも事実。外務次官協議でバングラデシュ側は、独立闘争時の虐殺行為への公式謝罪や、独立まで共有していた45億ドル（約6500億円）超の資産の引き渡しをパキスタン側に求めた。

　外交が専門のパキスタン人記者は「現在のパキスタン国内にいる独立派を勢いづかせることにつながるため、バングラデシュとの関係改善はそう簡単ではない」と冷めた見方だ。
869：OS5：2025/07/17(木) 16:54:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/631fcf33f6bcf7254693c96ca733a27c08f7bc9e
インド首都近郊にディズニーランド？　　州トップ表明、土地確保も
7/17(木) 15:24配信

時事通信
米カリフォルニア州アナハイムのディズニーランド＝２０１５年７月（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーに隣接する北部ハリヤナ州に、同国初の「ディズニーランド」を誘致する計画が浮上した。

　州トップは観光振興に向けた「ゲームチェンジャー」になると意気込んでいる。

　ハリヤナ州のサイニ首相が今月上旬、テーマパークの建設計画を表明。地元メディアによると、既に米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー社側と協議を始めており、同州マネサールに約2平方キロの用地を確保したという。

　マネサールは日系を含め多くの企業が製造拠点を構える工業都市。サービス業のアカシュ・シンさん（25）は「いいアイデア。ハリヤナだけでなく周辺州からも観光客が訪れるだろう。飲食店ももっと進出してくるはず」と経済効果に期待を表した。
870：OS5：2025/08/05(火) 10:25:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/d73507a01e9101a2f254a87ce020a46497e8d24f
暫定政権、薄氷の国家運営　選挙時期で反発、対中接近も　バングラ・ハシナ政権崩壊1年
8/5(火) 7:06配信

時事通信

バングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問＝２０２４年１０月、ダッカ（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】バングラデシュでハシナ政権が崩壊して5日で1年。

　ノーベル平和賞受賞者のユヌス首席顧問率いる暫定政権は、強権的支配の再来を防ごうと国内の改革を急いでいる。しかし、総選挙の早期実施を求める主要政党や軍と対立。薄氷の国家運営が続く。

【写真】バングラデシュの首都ダッカで、自由で公平な選挙実施を求める集会に参加するイスラム政党の支持者ら＝7月19日

　◇一時辞任検討
　「目標は明確だ。全てのバングラデシュ人が平和と誇り、自由や尊厳を持って暮らせる社会を築くことだ」。7月29日、ユヌス氏は首都ダッカで開かれたイベントでそう強調した。

　昨夏、公務員採用の優遇問題に端を発した反政府デモはハシナ首相の辞任要求へと拡大。約15年にわたった長期政権が倒れた。デモに加わった学生ら推定1400人が治安部隊との衝突で死亡。その後、暫定政権トップに迎えられたのが、政治経験はないものの知名度の高いユヌス氏だった。

　だが、今年に入り政治的な対立が目立ち始めた。ユヌス氏は憲法や司法制度を含めた改革を終えた後に総選挙を行うとしたのに対し、前体制下で弾圧を受けたバングラデシュ民族主義党（BNP）は早期実施を要求。暫定政権の後ろ盾だった軍のトップも「選挙で選ばれていない政権が国の針路を決めるべきではない」と、公然と反対した。

　ユヌス氏は5月、対立激化を受け一時辞任を申し出たが、周囲の説得で踏みとどまったとされる。最終的に来年4月前半に総選挙を行うと表明したものの、前倒しを求める声は収まっていない。

　◇前首相に実刑判決
　一方で、隣国インドに逃亡したハシナ氏に対する訴追の動きが進む。バングラデシュの特別法廷は7月、同氏不在の中、法廷侮辱罪で禁錮6月の判決を言い渡した。同氏が率いた前与党アワミ連盟（AL）は活動を禁じられた。

　6月に流通が始まった新紙幣では、ハシナ氏の父で「建国の父」故ラーマン初代大統領の肖像画が消えた。社会での「ハシナ色一掃」が進む。

　◇近隣関係再構築
　外交面ではハシナ氏の引き渡しに応じないインドと関係に亀裂が生じた一方、中国に接近。次期総選挙で躍進が有力視されるBNPやイスラム政党の代表者も最近北京を訪れている。かつて戦火を交えたパキスタンとは直行便の再開やビザ制限の緩和を打ち出した。

　インド・デリー大学のシャム・ジャミル研究員（政治学）は「インド政府はベンガル湾地域での中国の拠点拡大を警戒し、バングラデシュとパキスタンの接近にも不安を募らせている。特に地政学的バランスを揺るがす可能性のある防衛やインフラ整備に関する取引を注視している」と指摘した。