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欧州情勢・西洋事情
1
:
とはずがたり
:2014/05/26(月) 18:46:47
平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50
より欧洲ネタを独立。
歴史ネタは西洋史スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50
へ
1087
:
とはずがたり
:2016/03/24(木) 19:43:00
欧州
ベルギー自爆テロ犯、トルコで釈放されていた
テロ網の破壊めざす欧州の取り組みでまた失策
http://jp.wsj.com/articles/SB10045581131988013594504581618441809708536?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
By MATTHIAS VERBERGT AND NATALIA DROZDIAK IN BRUSSELS AND DION NISSENBAUM
2016 年 3 月 24 日 16:55 JST
ブリュッセルの連続テロ事件で自爆した実行犯の1人が昨夏、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員である疑いでトルコ当局に身柄を拘束されたが、ベルギー当局がこの実行犯とテロ組織のつながりを確認できなかったため、釈放されていたことが分かった。
トルコのエルドアン大統領が23日、この事実を明らかにした。テロネットワークの破壊を目指す欧州の取り組みで、また一つ新たなミスが明るみに出た格好だ。
エルドアン大統領は男の身元を明かさなかったが、トルコ当局は自爆犯の1人と特定されたベルギー国籍のイブラヒム・エルバクラウイ容疑者(29)だと述べた。
エルバクラウイ容疑者は昨夏、シリア国境近くでの警察の強制捜査で拘束された。その後、容疑者の希望でオランダに強制送還され、釈放された。エルドアン大統領は「この人物は外国人テロ戦闘員であるとわれわれが警告したにもかかわらず、ベルギー当局はテロと結び付けることができなかった」と語った。
エルバクラウイ容疑者の身柄が欧州に移った時点で、ベルギー当局は同容疑者を拘束したり、その活動を追跡したりすることができなくなった。これは、ブリュッセルのテロや昨年11月のパリ同時多発テロにかかわったとされるテロ集団の細胞組織(セル)の撲滅に、ベルギーがいかに苦労しているかを物語る。多くのセキュリティー専門家によると、ベルギーの警察と情報機関は人手不足が深刻で、複雑な法制度が情報機関と検察当局の協力を難しくしている。政府の組織が何重にも重なっていることも、迅速な危機対応を妨げている。
ベルギーのヘーンス法相はテレビ番組で、トルコ当局が昨夏にエルバクラウイ容疑者を拘束した時、同容疑者は潜在的テロリストと認定されていなかったと説明。「当時、彼はテロリストではなく単に犯罪者としてベルギー当局に知られていた」と述べた。
昨年11月13日のパリ同時テロ事件の数日後、ベルギー政府は、テロ関連の捜査ではいつでも家宅捜索を行うことを認めるといった18の具体的なテロ対策を発表した。当局はテロ対策予算を増額したものの、対策の大半はまだ実行に移されていない。
ヘーンス法相は昨年12月、ベルギーには基本的に午後9時から午前5時まで家宅捜索を行うことを禁じる法律があるために、パリ同時テロのサラ・アブデスラム容疑者は11月15日にベルギーの警戒網を擦り抜けることができた可能性があると指摘した。ベルギーではこの法律に基づき、午後9時から午前5時に家宅捜索が行えるのは、居住者が許可した場合、または容疑者を現行犯で捕まえる場合に限られている。アブデスラム容疑者はブリュッセルに身を隠してから4カ月後の3月18日に逮捕された。
ベルギー連邦議会のテロ対策委員会の委員長を務めるコーエン・メツ議員は、新しいテロ対策法がなかなか採択されないことは「わが国の制度的枠組みの複雑さをよく表している」と述べた。このような法律は議会の採決の前に、ベルギーのプライバシー当局などのさまざまな機関の承認を得なければならない。
1088
:
とはずがたり
:2016/03/24(木) 19:43:18
>>1087-1088
これと対照的に、米国では2001年9月11日の同時多発テロからわずか45日後の10月26日に、ジョージ・ブッシュ大統領が愛国者法に署名し、法律として成立させた。この法律は、テロ容疑者に対する政府の監視権限を強化することで国内の安全を高めることを目的としたものだ。ただ、国家安全保障局(NSA)のエドワード・スノーデン元契約職員が暴露したように、NSAによる大量の情報収集を可能にしていることなどから、自由主義者から批判を受けている。
ベルギーでは新しいテロ対策法が採択されたとしても、他の構造的な問題にも対処しないといけない。
アントワープ大学の法律学教授ヨアヒム・ミーズ氏は、ベルギーの刑事訴追手続きに関する規定は「全く時代遅れだ」と述べた。
英国などと違い、ベルギーでは検察当局がテロ事件の捜査を開始すると、情報機関は捜査から外され、捜査で分かった情報も入手できない。また、過激思想への傾倒が疑われる人々の電話を盗聴することもできない。ベルギー議会は昨年11月に発表された18のテロ対策の1つとして、規定を変更するかどうか検討している。
財政面の問題もある。人口1100万人のベルギーは昨年、情報機関に5000万ユーロを支出したが、人口1700万人の隣国オランダはその4倍を投じた。ベルギーは今年、情報機関の予算を1150万ユーロ増やした。
ベルギーの政府当局者は、テロ対策における同国の成果の低さは誇張されていると話す。ヤンボン内相は23日にテレビ番組で、同国のテロ対策が批判されていることについて「理解できない。本当に理解できない」と語った。
当局者らは、ベルギー東部ベルビエで昨年、警官を標的としたテロ計画を阻止したことや、最近では3月18日にアブデスラム容疑者を確保したことを挙げている。
ベルギーのテロ対策当局は、連続テロ事件が起きるまでの数日間、厳重な警戒態勢を敷いていた。しかし、米国の捜査当局者が航空会社に対して行った説明を聞いていた関係者によると、ベルギーのテロ対策当局は電車か地下鉄が攻撃を受けるとの見方を強めていて、航空会社や空港が狙われる可能性は低いと考えていたという。
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