欧州情勢・西洋事情

1088：とはずがたり：2016/03/24(木) 19:43:18: >>1087-1088
　これと対照的に、米国では2001年9月11日の同時多発テロからわずか45日後の10月26日に、ジョージ・ブッシュ大統領が愛国者法に署名し、法律として成立させた。この法律は、テロ容疑者に対する政府の監視権限を強化することで国内の安全を高めることを目的としたものだ。ただ、国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン元契約職員が暴露したように、NSAによる大量の情報収集を可能にしていることなどから、自由主義者から批判を受けている。

　ベルギーでは新しいテロ対策法が採択されたとしても、他の構造的な問題にも対処しないといけない。

　アントワープ大学の法律学教授ヨアヒム・ミーズ氏は、ベルギーの刑事訴追手続きに関する規定は「全く時代遅れだ」と述べた。

　英国などと違い、ベルギーでは検察当局がテロ事件の捜査を開始すると、情報機関は捜査から外され、捜査で分かった情報も入手できない。また、過激思想への傾倒が疑われる人々の電話を盗聴することもできない。ベルギー議会は昨年11月に発表された18のテロ対策の1つとして、規定を変更するかどうか検討している。

　財政面の問題もある。人口1100万人のベルギーは昨年、情報機関に5000万ユーロを支出したが、人口1700万人の隣国オランダはその4倍を投じた。ベルギーは今年、情報機関の予算を1150万ユーロ増やした。

　ベルギーの政府当局者は、テロ対策における同国の成果の低さは誇張されていると話す。ヤンボン内相は23日にテレビ番組で、同国のテロ対策が批判されていることについて「理解できない。本当に理解できない」と語った。　

　当局者らは、ベルギー東部ベルビエで昨年、警官を標的としたテロ計画を阻止したことや、最近では3月18日にアブデスラム容疑者を確保したことを挙げている。

　ベルギーのテロ対策当局は、連続テロ事件が起きるまでの数日間、厳重な警戒態勢を敷いていた。しかし、米国の捜査当局者が航空会社に対して行った説明を聞いていた関係者によると、ベルギーのテロ対策当局は電車か地下鉄が攻撃を受けるとの見方を強めていて、航空会社や空港が狙われる可能性は低いと考えていたという。

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