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公明党・創価学会スレ

36：名無しさん：2014/05/21(水) 02:10:30
尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体

高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。

高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。
ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。

「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、
中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。

夫婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。
しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。
そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)

高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、
相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。

「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、
尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。
集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。
回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同)

ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。

「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。
以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ
集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)

“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。
http://wjn.jp/article/detail/7661407/
37：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:02:59
番外編　「見解」批判恐れ、固唾のむ支持団体
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052522050015-n1.htm
2014.5.25 22:05

平成１２年、東京・南元町の公明会館で開かれた公明党(左側)と創価学会の両幹部による連絡協議会。国政などについて意見交換するためかつては頻繁に開催していたが、最近は開かれていない

　集団的自衛権の行使容認に関する自民、公明両党の与党協議がキックオフを３日後に控えた１７日未明。眠りにつこうとしていた公明党関係者の携帯電話が突然、着信を知らせた。

　「どうなってんだ、聞いているのか！」

　電話の主は公明党の支持母体、創価学会の副会長。学会広報室が朝日新聞の求めに応じ、集団的自衛権の行使容認に「反対する」との見解文書を出し、それが朝日の１７日付朝刊に掲載されるという知らせだった。

　党関係者も寝耳に水の話で、「そんなの知らない。そっちこそ、どうなっているんだ」と言い返した。

　「見解」をめぐる学会内の騒ぎはすでに大きくなっていた。

　学会広報室は、見解を載せた朝日新聞に「一般論としての回答で、そういう（反対表明の）趣旨で回答していない」と抗議した。一方で、学会会長の原田稔ら首脳は、各地方を統括する地方代表の「方面長」たちに電話で「あの見解は学会（全体）の方針ではない」と“釈明”に回った。方面長は各都道府県を統括する「総県長」らに“釈明”を伝えるという「伝言ゲームに発展した」（学会幹部）という。

■悪夢の国会招致

　会社の広報部が発表する見解は本来、その社を代表したものとみなされる。にもかかわらず、学会首脳部が「広報室独自の見解」にしようとしたのは、２０日から始まる与党協議への影響を懸念したためだ。特に、学会と公明党の双方が最も懸念したのは、今回の見解をきっかけに「いわれのない政教一致の批判が起きるかもしれない」（党幹部）ことだった。

　昭和４５年、創価学会会長、池田大作は学会と公明党の組織上の「明確な分離」を宣言し、公明党の人事、財政、政策には関与しないという原則を決めた。しかし、学会はその後も、党に対して強力な支援を続けている。このため、政局の節目ごとに「学会と公明党は、単なる支持団体と党の関係ではない」（民主党幹部）と指摘される。

　学会と政治との関係が注目を集めたのは、最近では自民党が初めて下野した平成５年からの数年間だ。

　６年には自民党組織広報本部長、亀井静香ら同党有志議員が「憲法２０条を考える会」、同党の肝いりで創価学会に批判的な識者や宗教関係者らが「四月会」を相次いで発足、憲法２０条の「政教分離」をもとに「宗教団体が政治を操ろうとしている」などと猛烈な学会批判キャンペーンを始めた。同年１２月には、二大政党制を目指す新進党が結成され、公明党議員のほとんどが合流した。

38：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:03:29
>>37-38
　四月会の仕掛け人たちは、新進党の最大の集票マシンとなった学会を揺さぶり、新進党から学会を引きはがすことを狙った。自民党機関紙「自由新報」などで学会幹部の個人攻撃（のちに撤回）を行い、国会でも学会攻撃を繰り広げた。

　自民党幹部らは、宗教団体の政治活動に対する法規制や、２０条の政教分離規定の解釈変更、宗教法人に対する税制の見直しなどさまざまな規制を検討した。

　極めつきは、宗教法人法の改正をからめて学会名誉会長の池田を国会に招致することだった。元公明党書記長で新進党幹事長代理、市川雄一らを中心に必死の抵抗を続けたが、７年１２月の参院宗教法人特別委員会に、会長の秋谷栄之助が参考人招致された。

　学会幹部の一人は「本当に大変で、悪夢のような時期だった」と語る。

　■与党協議「傍観者」

　宗教団体である創価学会が集団的自衛権行使容認に「反対」の方針を打ち出し、公明党が追随するのではないかという批判は回避しなければいけない。「見解」の真意をめぐって学会幹部が国会に招致される事態も回避するため、「学会ではなく、『広報室』の見解にとどめた」と解説する学会関係者もいる。

　だが、一般の学会員の間では「見解」を歓迎する声が大半だ。「平和の党」を掲げる公明党が、首相、安倍晋三や自民党の「ブレーキ役」を果たすことへの期待は大きい。仮に、公明党が政府・自民党に大きく譲歩した格好で限定的な集団的自衛権の行使を容認した場合、反対すると信じる学会員は失望する。党の学会への説得は困難を極める。

　来春には統一地方選が控える。公明党は毎回、国政選挙なみの力を注ぎ、全員当選の「完勝」を目指すが、別の党関係者は「集団的自衛権の行使を容認すれば、選挙の実動部隊である学会の動きは確実に鈍る」と気をもむ。政調会長代理の上田勇は１８日のＢＳ−ＴＢＳ番組で、行使容認について「長年積み上げてきたものを大きく変えるのは、簡単な手続きでやるべきではない」と明言した。

　与党協議への影響を懸念する官房長官、菅義偉（すが・よしひで）は１９日の記者会見で、学会広報室の見解に関し「影響はない。与党間で真摯（しんし）に話し合えば一致点を見いだせる」と述べ、幕引きを急いだ。

　小渕恵三政権で公明党の政権入りを主導し、今は安倍の集団的自衛権行使容認に反対の立場をとる元官房長官、野中広務は、２３日のＴＢＳ番組収録で学会広報室の見解について、学会と公明党との関係を踏まえてこう指弾した。

　「政教分離と言いながら、特に憲法について発言したのは非常に問題だ」

　自民、公明両党は２７日の与党協議で、政府が提示する「グレーゾーン事態」など１５前後の事例をもとに見直しの可否など具体的な議論を本格化させる。学会は、表向きは「党対党の話」として与党協議について「傍観者」に徹し、固唾をのむしかなさそうだ。＝敬称略。肩書は当時

（岡田浩明、佐々木美恵）

39：チバＱ：2014/05/28(水) 23:22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/stt14052800040001-n1.htm
集団的自衛権　与党協議は「公明ペース」　焦る自民党
2014.5.28 00:04 （1/3ページ）［自衛隊］

安全保障法制整備に関する与党協議会に臨む（左から）公明党・北側副代表、自民党の高村副総裁、石破幹事長＝２７日、衆院第２議員会館
　自民、公明両党が２７日開いた「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第２回会合は終始「公明党ペース」だった。集団的自衛権行使容認の結論を先送りしたい公明党は、政府側に細かく疑問をぶつけるなど「遅延戦術」を徹底。今国会中に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を目指す自民党側は焦りを募らせている。

　「『離島等』の『等』は何を指しているのか」

　公明党の北側一雄副代表は協議で、事例集の最初に記された「離島等における不法行為への対処」というタイトルにかみついた。

　これは漁民を装った武装集団の離島上陸などへの対処を扱ったもので、有事に至らない「グレーゾーン」事態。公明党は中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を踏まえ、法体系の見直しに理解を示していたはずだった。

　日本本土を想定したと説明する政府側に「政府の昨日までの事前説明に『等』は入っていなかった」と切り返す北側氏。会場には気まずい空気が流れた。

　協議の冒頭、高村氏は「法律を作った段階で精緻な議論がある。きょうの時点では大きな方向性を…」と念押ししたが、北側氏は意に介さず「一つ一つの事例をしっかり議論させていただきたい」。協議は北側氏の宣言通りに進んだ。

　政府・自民党は事例集から「有事の際の邦人救出」を除外、「潜没した外国潜水艦が退去要求に応じず日本領海内で徘徊（はいかい）」の事例を「参考例」に格下げして、公明党に対し配慮に配慮を重ねた。だが、その思いは通じなかったようだ。

　公明党の質問攻めを受け、約１時間の協議の３分の２を離島絡みに費やした上、防衛省と警察庁の説明が食い違うなど、政府側の足並みの乱れも露呈。公明党の「丸ごとつぶすためにイチャモンをつけるだけ」（幹部）という作戦は政府・自民党を苦しめた。

　自公で合意した週１回のペースでは、６月２２日の会期末までにあと３回しか協議ができず、今国会中の閣議決定に黄信号がともりかねない。焦った高村氏は、集団的自衛権に絡む８事例について次回、政府の説明を受けることを提案した。

　これにも北側氏は「議論は慎重にやろう」と反発。高村氏は北側氏の肩をたたきながら「議論を封殺するようなことはしない」と言わざるを得なかった。

　与党協議後に開かれた党安全保障法制整備推進本部の会合。高村氏は、集団的自衛権に関する事例に対し「個別的自衛権で対応可能」とする考え方があることに「国際的に姑息（こそく）だといわれ、かえって危険だ。個別的自衛権の定義を変えて何でもするのは解釈改憲以上に姑息だ」と批判した。

　公明党を当てこすったのは明らかだった。

　自民党は、事例集のうち一つでも集団的自衛権の行使容認の必要性を認めさせ「ぼやっとしたものでいいから閣議決定にこぎつけたい」（幹部）としているが、妙案は見えてこない。（水内茂幸）

40：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:14:02
＜公明党＞漆原国対委員長、連立離脱も　集団的自衛権で
毎日新聞社 2014年5月29日 23時41分 (2014年5月30日 09時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140529/Mainichi_20140530k0000m010157000c.html

　公明党の漆原良夫国対委員長は２９日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しないとの考えを示した。政府・自民党内では「公明党は最終的に行使容認を受け入れる」との見方が強いが、連立離脱に言及することで楽観論をけん制したとみられる。東京都内で記者団に語った。

　公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、（自公の）溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

　漆原氏はこれに先立つＢＳ１１の番組で、「我が国は５０年以上、憲法９条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった１９名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。【高本耕太】

41：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:50:21
今更な記事だけど元プロレスラーって誰だろ？プロレススレに貼るべき哉？

日刊サイゾー 日刊サイゾー 2014年06月02日09時00分
氷川きよしだけじゃない！　創価学会信者たちの“入信・投票強要”の現実
http://news.livedoor.com/article/detail/8892562/

　氷川きよしの元マネジャーが、創価学会への入信を氷川から強要されたと週刊誌で告白したことが世間を騒がせたばかりだが、プロレスラーA氏も知人から入信を強要されたと、当サイトの記者に告白している。

　菅直人や鳩山由紀夫ら大物政治家のボディガードも務めたことがあるプロレスラーのA氏は2009年、東京・大田区にあるフィットネスクラブで知り合った男性H氏から「パソコンが壊れているから見に来てくれ」と自宅に招かれたところ、とんでもない騒動に巻き込まれたと話す。

「家に入るや、『実は、今日来てもらったのは、東京都議会選挙で公明党を応援してもらいたいお願いだ』と言われたんです。そこで延々と、公明党と創価学会の池田大作名誉会長のことを絶賛する話をされ、入会を求められました。帰ろうとしても引き留められ、2時間ぐらい軟禁されたんです。学会を信仰する者にとっては偉大な存在かもしれませんが、信仰しない私にとっては非常に不快でした」（A氏）

　選挙の応援はそこでハッキリ断ったというA氏だが、翌々日にH氏はA氏の自宅に押しかけ入会を求めてきたという。

「住所も教えていなかったのに探し当ててきて、ゾッとしました。立候補者の応援に私の知名度を利用したかったんでしょうが、私にとっては迷惑でしかなく、それ以来、フィットネスクラブを退会して距離を置いたんです」

　しかし、H氏は食い下がらず、過去にパソコン関連機器をA氏に貸したことがある恩を理由に「そっちの言うこと聞いてやったんだから、こっちの言うことも聞け」と、学会の専用施設に行くことを強く求めてきたという。

「それで気が済むならと渋々応じたんですが、施設にはH氏のほか信者がたくさんいて、いきなり『今日は言わしてもらうからな！』と怒鳴られ、しつこく入会を求められました。こうしたH氏からの勧誘や選挙活動の強要はつい最近まで続いていたので、大田区の選挙管理委員会に、公職選挙法に抵触するのではないかと訴えたんです」（A氏）

　委員会の回答は「公職選挙法うんぬんよりも、警察に被害届を出すべき話」というものだったという。

「政教分離のはずが、政治と宗教を絡めてストーカー的な行為で学会と党の応援に参加を求めるのはおかしい。私以外に被害者がいる可能性もある」とA氏。

　H氏が応援を求めた対象の議員は大田区の都議、2期目の遠藤守氏と6期目の藤井一氏だったが、公明党関係者は「議員がそうした強引な応援を依頼したことはない」とH氏との関係を否定した上で、「党としても、そういった行為はやめてもらいたいと思っている」とした。
（文＝ジャーナリスト・片岡亮）

42：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:21:21

公明党がこのまま認めなかったらと云うよりは最早その先認めずに下野したらと云う様な突き放した脅しに聞こえる。

公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制―飯島参与
時事通信社 2014年6月11日 09時58分 (2014年6月11日 13時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140611/Jiji_20140611X579.html

【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。
　飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。

43：とはずがたり：2014/06/14(土) 13:08:27

「集団的自衛権」折れた公明　うやむや戦術が破綻　完全決着へ首相攻勢
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061409530013-n1.htm
2014.6.14 09:53

　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で、憲法解釈変更の閣議決定の核心部分となる自衛権発動の新３要件が示されたことで、政府・自民党と公明党の攻防は最終章に突入した。公明党は行使容認にかじを切ったが、党内や支持者への説得はこれからで、苦悩もにじむ。新３要件のペーパーに「集団的自衛権」の文言はない。ただ安倍晋三首相は、この６文字の明記という「完全決着」に向けて公明党を押し切る構えだ。

　１３日午前８時から国会内で行われた「安全保障法制整備に関する与党協議会」。最後の１０分あたりで、自民党の高村正彦副総裁はこう切り出した。

　「公明党の山口那津男代表は論理的整合性、継続性、法的安定性を強調し、昭和４７年の政府見解に言及されてきました。そこで、私なりに十分に配慮した上で自衛権発動の新３要件を考えました」

　配布されたペーパーに目を通した公明党の北側一雄副代表は「ちょっと見ただけでも十分でない点がありますね。この重大な提案は時間をかけないと結論を出すのは難しいです」と顔をしかめた。

　北側氏は水面下で高村氏に、４７年見解を基にし、行使を「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するよう求めていた。ところが、ふたを開けてみると「−が根底から覆されるおそれがあること」になっていたからだ。

　もっとも、抵抗にも限界があるといった認識が公明党内に広がりつつある。

　首相は８日、閣議決定する文言作成にたずさわる兼原信克、高見沢将林両官房副長官補らを首相公邸に呼んだ。必要最小限度の自衛権を行使できる−。「個別的」と「集団的」の区別なくそう書かれた原案を見た首相は、手を振り払うようなしぐさをしながら怒りをあらわにした。

　「こんなんじゃダメだ」

　首相が妥協しない姿勢を鮮明にした瞬間だった。原案には「憲法９条に関する論点」という付録も添えられ、「９条は全ての武力を放棄していない」などの４点が記されていた。付録の中で集団的自衛権の行使容認をにじませようとしたのは明らかだった。そんなやり方が、首相の怒りに拍車をかけた。

　政府が提示した事例集に対し「個別的自衛権や警察権で対処可能」などと抵抗することで、憲法解釈変更の閣議決定を先送りさせ、うやむやにさせる。そんな公明党の戦術は破綻した。公明党は集団的自衛権行使容認の範囲をいかに狭めるかの作戦に転換した。早くから「連立離脱」カードを捨てた公明党にとって、行使容認拒否を最後まで貫くことは不可能だった。

　高村氏と石破茂自民党幹事長は１３日の与党協議会が終わると官邸を訪ね、首相に協議内容を報告した。「なかなか悪戦苦闘しています…」。そう語る高村氏に首相はなおもこう語り、公明党への働きかけを強めるよう指示した。

　「国の存立、国民の権利を守るために、必要なことはきちんとできなければいけない。そういうたたき台でなければならない。しっかりやってほしい」

　ただでさえ公明党に配慮した「たたき台」とあって、首相はこれ以上、譲る気はない。事態を見守っているのは米国サイドも同じだ。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は今月１、２両日に来日した際、ある自民党議員にこう語ってみせた。

　「東アジアで集団的自衛権を認めないのは中国共産党と日本共産党、社民党だけだ。公明党はどういう態度をとるのだろうか…」

44：チバＱ：2014/06/16(月) 18:42:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140616/stt14061616000002-n1.htm
「一体だれが説明するのか…」行使容認の公明、支持者説得に苦悶
2014.6.16 16:00 （1/2ページ）［公明党］
　集団的自衛権の行使容認にかじを切った公明党が、党所属地方議員や支持母体、創価学会員らに対し、どう説得するか苦悶（くもん）している。１４日には安倍晋三首相が戦闘下の海上交通路（シーレーン）の機雷掃海も可能にしたいとの考えを示し、党内に動揺が広がった。１７日の与党協議では機雷掃海を行使容認の範囲内とするか綱引きが予想される。

　１４日、大阪市内で公明党大阪府本部の議員総会が報道陣に非公開で開催された。来春の統一地方選に向けて結束を確認するために集まった地方議員らに対し、府本部顧問でもある北側一雄副代表は新３要件について説明した。

　「協議中で、結論が出た話ではありません。決まればまた説明します」

　出席者によると、経過も含め説明にかけた時間は約３０分間。質疑はなかったが、会場には釈然としない表情を浮かべる人もおり、「『どうなっているのか、よく分からない』といった雰囲気だった」という。

　１３日の安保法制に関する党内協議直後、「支持者への説明」に不安を抱くある若手議員が、北側氏に与党協議の進捗（しんちょく）状況について確認を迫った。北側氏は「デリケートな問題だから」とその場を取り繕ったが、この若手議員は「報道が先行しているが、まだ決まったわけではなく『協議中』ということを確認したかった」と打ち明ける。

　公明党執行部が支持者に説明する理屈として重視しているのは、新３要件はあくまでも「自国の防衛」のためにあるという視点だ。

　新３要件には「他国に対する武力攻撃が発生し…」という集団的自衛権の行使を容認する根拠となる部分があるが、その文言に続く「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」の部分は「個別的自衛権の思想も入っており、『日本国民を守るため』と説明できる」（党幹部）という。

　ただ、そんな矢先に首相が機雷掃海も可能にしたいと発言し、１５日には自民党の石破茂幹事長が神戸市内で、閣議決定の時期について「今国会中に全力を挙げる」と表明した。

　公明党は機雷掃海に難色を示しており、党幹部は「新３要件は示されたばかりだ。どの事例が可能になるかはこれからの話だ」と首相らの発言に強い不快感を示した。別の党幹部はこう嘆いた。

　「一体、誰が支持者を説得するのか…」（岡田浩明）

45：チバＱ：2014/06/17(火) 21:36:27
http://mainichi.jp/select/news/20140618k0000m010068000c.html
集団的自衛権:公明議員、自民新３要件案に異論噴出　
毎日新聞　2014年06月17日　21時27分

　集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議を受けた公明党の１７日の国会議員の会合で、自民党が示した自衛権発動の新３要件案に異論が噴出した。行使容認の閣議決定を急ぐ安倍晋三首相に引きずられた形で一部容認に転じた執行部に対し、「そもそも憲法解釈変更で集団的自衛権を認めていいのか」と本来の党方針に沿った慎重論も。党内の意見集約の道筋は見えず、党幹部は「ゴールは相当遠い」と漏らした。

　「グレーゾーンや国際協力もまだ自公で合意していないのに、なぜ集団的自衛権の議論をしているのか」

　「集団的自衛権の８事例の必要性がはっきりしないのに、『武力行使の要件を変えましょう』と言うのは論理が飛躍している」

　与党協議後の公明党の会合では、政府・自民党の前のめり姿勢や執行部の進め方に批判が上がり、与党協議の座長代理である北側一雄副代表は「まだ与党協議は続いている」と釈明に追われた。

　新３要件案が、他国への攻撃でも「国民の権利が根底から覆されるおそれ」があれば集団的自衛権の行使を認める点に対しても、「『おそれ』では行使の範囲が広がりすぎる」と慎重論一色。「他国といえば世界中だ。より限定すべきだ」との懸念も出て、発言した約２０人中、新３要件案をそのまま認める意見はゼロだった。公明党は１９日に再び党会合を開くが、北側氏は記者団に同日の意見集約は困難との見方を示した。

　党執行部はこれまで、行使容認の閣議決定を譲らない首相に押され、「一部容認」で行使の範囲を狭める戦術に転換。幅広い行使容認を勝ち取りたい政府・自民党とせめぎ合いを続けている。弁護士で安全保障政策にも精通し、「公明で最も硬い一人」と目された山口那津男代表は１７日の記者会見で「与党協議で議論を尽くしてほしい」と疲れ切った表情で繰り返した。

　だが、こうした急速な方針転換に、「平和」を党是としてきた党所属議員や支持母体・創価学会の現場が追いつけない。北側氏が党の会合に与党協議の結果を持ち帰る度に、執行部が自民党と大筋で一致している「グレーゾーン事態」への対応についてさえ、基本的な質問が殺到。執行部と他の議員らの認識のズレが議論の遅れにつながっている。

　山口氏らが重視してきた「従来の憲法解釈との整合性」を保とうと、執行部は集団的自衛権の行使を否定した１９７２年の政府見解を行使容認の根拠にしたい考えだ。だが党会合では「同じ７２年見解から逆の結論を導いて整合性が取れるというなら、きちんと説明してほしい」と真っ向から疑問が上がった。

　さらに党執行部は「個々の事例の是非を検討し、行使容認の範囲を絞る」という当初の戦略からも後退。北側氏は１７日の与党協議で「この段階に至って事例に固執するのはいかがなものか」と新３要件案の検討を優先する考えを示したが、党内では「歯止めがかからなくなる」「国会で事例を詰められたら、どうやって答弁するのか」と、８事例の是非を問う声が根強い。

【高本耕太、阿部亮介】

.

46：チバＱ：2014/06/28(土) 01:03:54
http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000m010115000c.html

集団的自衛権:公明地方組織なお不満…２８日に懇談会

毎日新聞　2014年06月27日　23時50分（最終更新　06月28日　00時48分）


　公明党は２８日、集団的自衛権の行使容認に向け、都道府県代表らを集めた「県代表懇談会」を党本部で開催する。山口那津男代表は既に容認方針を打ち出したものの、地方組織には「説明がまったくない」「来春の統一地方選に向けて支持者に説明できない」などの不満がなお強い。政府は７月１日に閣議決定する構えで、公明党にとって懇談会が意見集約の山場になる。

　◇意見集約大詰め

　懇談会は、同党が集団的自衛権の行使容認に転じたことを与党合意前に地方組織に説明するため、急きょ設定された。党所属国会議員や都道府県代表らが出席し、質疑を行う予定だ。同党関係者は「地方組織は情報が届かず『ガラパゴス状態』だ。懇談会は当然紛糾するだろう」とみる。関東地方のある県幹部は「憲法解釈変更の容認をどう説明し、党員の理解を得るか不安だ」と漏らした。

　山口氏は２７日夜、和歌山市の党会合で支持者らを前に講演。「私は集団的自衛権に断固反対だった」と述べつつ、閣議決定案について「日本を守るための武力に限られ、やむを得ない。限りなく個別的自衛権に近いものは認めてもいいのではないか」と評価し、集団的自衛権の行使容認に転じた党方針に理解を求めた。懇談会で反対意見が出ても、行使容認の方向が変わる可能性は低い。

　実際、与党協議を踏まえた公明党内の会合は２７日も開かれたが、反対論は減少。行使容認を前提に、「限定」を厳格化するよう求める意見が目立った。

　一方、党執行部は席上、国連の集団安全保障のもとでの武力行使を閣議決定には明記しないと説明した。しかし、政府が集団安保での武力行使を視野に入れていることが想定問答集で明らかになったため、出席者からは「どうなっているんだ」と執行部や政府側出席者を追及する声が上がった。【高本耕太、水脇友輔、入江直樹】

47：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:41:33

山口代表「私が辞めればいいんだろ…」　与党協議決着の裏に公明の作戦ミス
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812020012-n1.htm
2014.6.28 12:02

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐる与党協議は、慎重姿勢だった公明党が降りる形で事実上決着し、自公の緊張関係はひとまず解消された。政府・自民党はあの手この手で公明党への説得作業を行ったが、結末は公明党の「作戦ミス」が招いたものだった。（水内茂幸、岡田浩明）

　「細かい事例に拘泥するのではなく、どういう歯止めをかけるのかが重要だ」

　２７日、山口氏は公明党の会合の最後にこう訴え、行使容認への理解を求めた。

　５月２０日から始まった「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、具体的事例から議論に入ったのは公明党の意向だった。しかし山口氏は、事例にこだわると党内への説明が厄介になると踏んだ。

　公明党内で６月中旬、山口氏が周囲に漏らしたこの一言に衝撃が走った。

　「私が辞めればいいんだろ…」

　公明党は、集団的自衛権の行使を容認せざるを得ない環境に追い詰められていた。後は、行使への「歯止め」をどれだけ勝ち取ることができるかで、政府・自民党と最後の攻防を繰り広げている最中だった。山口氏が辞任すれば、全面敗北を認めたことになる−。党幹部や支持母体、創価学会の関係者は慰留に努めた。

　これに先立つ６月１０日の国会内。山口氏は井上義久幹事長、北側一雄副代表と三者会談に臨んだ。北側氏は山口氏に報告した。

　「代表が『政府の憲法解釈の基礎』と位置付ける昭和４７年の政府見解を自衛権発動の新３要件に盛り込むよう、自民党の高村正彦副総裁に言っておきました」

　４７年見解は、わが国が自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」場合とし、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と結んでいた。北側氏はこの要件を新３要件に盛り込むことで、個別的自衛権と集団的自衛権の接点を見いだそうとした。

　「う〜ん…」

　党の先頭に立って行使容認に「断固反対」などと主張してきた山口氏は、北側氏の報告にうなった。それでも、北側氏の論理を認めざるを得なかった。

　かねて「肌合いが合わない」とされた安倍晋三首相と山口氏。集団的自衛権の行使容認をめぐり、２人の緊張関係は頂点に達するとみられていた。

　ところが、２人の勝負は「今年１月の時点で決まっていた」との見方は少なくない。通常国会召集の１月２４日、首相が施政方針演説で集団的自衛権について言及すると、山口氏は記者団にこう語った。

　「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」

　「連立離脱カード」を早々に封印してしまったことで首相を揺さぶることができなくなり、今でも「痛恨の一言だった」（党幹部）と言われている。

　漆原良夫国対委員長が２月２５日付のメールマガジンで「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落している」と首相を公然と批判したが、もはや首相が動揺することはなかった。

　山口氏が辞意を漏らしたのは、党内が収まるのかという不安や「作戦ミス」の責任もあったとみられる。

　山口氏が２６日夜のＮＨＫ番組で憲法解釈変更の容認を表明すると、政府高官はうっすらと笑ってみせた。

　「ついに山口さんが言ってくれたか。これで、公明への説得作業は終わった」

　とりあえず辞意は撤回した山口氏は２７日夜、和歌山市内での会合で、支持者らを前に行使容認について胸中を吐露した。

　「米国を守るためではなく、日本を守るための武力行使に限られる。やむを得ない…」

48：チバＱ：2014/06/29(日) 20:08:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062902000121.html
公明、地方から懸念続々　時間超過し慎重論
2014年6月29日 朝刊

　武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、公明党は二十八日、県代表懇談会を党本部で開き、都道府県の代表者から初めて意見を聞いた。限定容認に理解を求める党執行部に対し、出席者からは連立離脱論や行使容認へ慎重対応を求める意見が相次いだ。　

　会合では、日本が武力攻撃を受けて初めて武力を行使する専守防衛を「維持できるのか」「閣議決定でいいのか。本来は憲法改正すべきでは」などと、憲法解釈の見直しへ懸念が多数出た。「憲法という根幹で意見が食い違うのだから、政権から離脱すべきではないか」と、連立離脱に言及した地方代表もいた。

　これに対し、山口那津男代表は与党協議の経緯を踏まえ「今回の集団的自衛権の行使は極めて限定的で、憲法九条の規範は変わらない」と、限定容認を受け入れることに理解を求めた。「国会議員だけで決めていいのか。地方議員の意見も聞いてほしい」という求めもあったが、井上義久幹事長は「執行部として責任を持って決定したい」と述べた。

　会合では出席した約七十人のうち、約二十五人が発言。予定の三時間を三十分以上超えて行われ、「厳しい意見ばかりだった」（党幹部）という。執行部は三十日の国会議員による会合で最終的な意見集約を図りたい考えだ。

49：チバＱ：2014/06/30(月) 21:57:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014063000905
公明慎重派、最後は沈黙＝統一地方選へ戦々恐々−集団的自衛権
　公明党の山口那津男代表ら執行部は３０日、集団的自衛権の行使容認に向け一任を取り付けた。納得できない慎重派も、最後は「連立離脱がない以上、流れは変えられない」（若手）と沈黙するしかなかった。党是の「平和」に逆行しかねない決断を受け、執行部は説明責任を尽くすことで批判を和らげたい考えだが、来春の統一地方選は逆風が避けられそうになく、党内は戦々恐々だ。
　「苦渋の決断だが、歯止めはしっかりかかった。われわれが求めてきた法的安定性は保たれている」。党内論議の総仕上げとなった３０日の外交安全保障調査会などの合同会議。政府・自民党から「７月１日閣議決定」と期限を切られ後がない山口氏は、１０回にわたった自民党との協議で公明党の主張は反映されたと強調、理解を求めた。
　出席者からは「憲法解釈変更の必要はない」「国民の理解は深まっていない」などの慎重論の一方で、「今決めるべきだ」と決断を促す声も上がった。３時間近くに及んだ議論の末、井上義久幹事長が「執行部に一任してほしい」と呼び掛けると、もはや異論は出ず、一部の出席者は拍手で応じた。
　しかし、これまで慎重論を唱えてきた議員が賛成に回ったわけではない。ある若手は「これからが大変なのに何で拍手なんてするんだ」と容認派への不満をぶちまけた。
　執行部は７月１日に中央幹事会を開き、行使容認を正式決定する方針。早々と「連立離脱」カードを封印した山口氏らには、行使容認に前のめりな安倍晋三首相を止める手だてはなく、遅延戦術も通じないと分かると、行使にできるだけ歯止めをかける条件闘争に転じるしかなかった。
　統一地方選に向け、党内は「『平和の党』なのだから認めたくなかった」「統一地方選は嵐の選挙になる」などと危機感が強い。２８日の県代表懇談会で慎重論や反対論が噴出したのも、地方組織のより強い危機感を反映したものだ。
　執行部も楽観しているわけではない。北側一雄副代表は３０日の合同会議後、記者団に「国民に説明責任を果たさないといけない」と強調。各地で支持者向けの説明会開催も検討しているが、「拡大解釈の余地はある。首相の答弁次第では党が持たない」（関係者）と影響は読み切れていない。（2014/06/30-20:50）

50：チバＱ：2014/07/02(水) 21:29:15
http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m010179000c.html
公明党:９月に党大会、役員人事へ　山口代表は続投の見方
毎日新聞　2014年07月02日　02時30分（最終更新　07月02日　02時42分）

　公明党は２年に１度開く党大会について、９月２１日に東京都内で開催する方針を固めた。党大会は最高議決機関で、来春の統一地方選や２０１６年の参院選、次期衆院選をにらみ、党役員人事に踏み切る見通し。党執行部は集団的自衛権の行使を巡り、従来の「反対」から「限定容認」に方針転換したが、９月に任期満了を迎える山口那津男代表は続投との見方が強い。

　公明党の現執行部は０９年９月に山口氏と井上義久幹事長、１０年１０月に石井啓一政調会長がそれぞれ就任。０６年９月に就任した漆原良夫国対委員長の在任期間は、歴代の国対委員長で最長。安倍晋三首相が秋の臨時国会前に行う内閣改造もからみ、「大幅な党役員人事を行う可能性もある」（公明党幹部）という。

　党執行部が政府・自民党に押し切られる形で集団的自衛権の行使容認に転じ、連立与党内での存在感低下は避けられない。公明党内や地方組織から異論も根強く、党大会は組織の立て直しを図る場になりそうだ。【田所柳子、高本耕太】

51：チバＱ：2014/07/02(水) 21:31:22
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140702/CK2014070202000127.html
【千葉】
「平和の党」悩む　公明地方議員　来春統一選に懸念も
2014年7月2日

　「平和の党」を掲げる公明党は、政権の歯止め役として期待されたが、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を受け入れた。県内の関係者からは「やむを得ない」との評価が相次いだが、来春の統一地方選への影響を懸念する声も漏れた。

　党県本部幹事長の藤井弘之県議（５６）は先月二十八日、北側一雄党副代表と与党協議について話し合った。

　「どういう思いで与党協議で折衝してきたか直接、心情を聞いたが、ぎりぎりの交渉をしてきたと受け止めている。右寄りの野党が多い中、うちが頑張るしかない」と話す。

　支持者には解釈改憲に対する懸念が強いが、「北朝鮮がミサイルを発射するような状況では、やむを得なかったと思う。今回の内容なら何とか理解を得られるのでは」と、期待感を示した。

　榎本貞夫・君津市議（６２）も「与党の責任で検討を重ねた結果だ」と一定の評価をした。政権離脱すべきだとの声には「与党の責任として連立離脱はない。公明が離れると、自民の主張がもっと前に出てくる」と反論した。

　藤井氏は来春の統一選に向け「支持者にしっかり説明しないといけない」と強調。しかし県西部のある市議は「今年は結党五十周年だが、最大の危機になるかもしれないし、来春の統一選は厳しい」と懸念を隠せない。

　この市議は「政権が変わるごとに解釈が変わるようでは困る。ある程度きちんとした歯止めが必要だ」と厳しい表情で話した。

52：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:30:17
＜公明党＞９月に党大会、役員人事へ　山口代表は続投の見方
毎日新聞社 2014年7月2日 01時24分 (2014年7月2日 09時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140702/Mainichi_20140702k0000m010179000c.html

　公明党は２年に１度開く党大会について、９月２１日に東京都内で開催する方針を固めた。党大会は最高議決機関で、来春の統一地方選や２０１６年の参院選、次期衆院選をにらみ、党役員人事に踏み切る見通し。党執行部は集団的自衛権の行使を巡り、従来の「反対」から「限定容認」に方針転換したが、９月に任期満了を迎える山口那津男代表は続投との見方が強い。

　公明党の現執行部は０９年９月に山口氏と井上義久幹事長、１０年１０月に石井啓一政調会長がそれぞれ就任。０６年９月に就任した漆原良夫国対委員長の在任期間は、歴代の国対委員長で最長。安倍晋三首相が秋の臨時国会前に行う内閣改造もからみ、「大幅な党役員人事を行う可能性もある」（公明党幹部）という。

　党執行部が政府・自民党に押し切られる形で集団的自衛権の行使容認に転じ、連立与党内での存在感低下は避けられない。公明党内や地方組織から異論も根強く、党大会は組織の立て直しを図る場になりそうだ。【田所柳子、高本耕太】

53：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:30:43
集団的自衛権問題　安倍首相の一喝で公明“腰砕け”？〈週刊朝日〉
dot. 2014年6月25日 11時39分 (2014年6月25日 12時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140625/asahi_20140625_0008.html

「世界の平和と安定のため、より積極的な役割を果たしていく」

　今年1月、安倍首相は通常国会の施政方針演説でこう語り、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せた。第2次安倍内閣が発足してから、集団的自衛権に踏み込んだのは初めて。それだけに並々ならぬ決意をうかがわせた。

　首相と親しいベテラン議員はこう分析する。

「安倍首相の祖父の岸信介氏は1960年に安保改定を果たしています。首相が集団的自衛権の行使容認によって日米関係の双務性を完全なものにし、祖父の残した宿題を完遂させたいと思っているのは間違いない。本当は昨年秋に手を付けたかったが、消費増税8％への判断や、平和を掲げる創価学会の総本部ビルの完成式典と重なるため、しぶしぶ見送った。だから余計に、今国会でとの思いが強かったのでしょう」

　そんな前のめりな首相のブレーキ役として期待される公明党。だが、山口那津男代表（61）は「長年、政府は集団的自衛権の行使を認めていない」と牽制（けんせい）しながらも、1月末には「（連立）離脱は到底考えられない」と明言。いずれ歩み寄ってくるとの見方が、官邸内に広まった。

　首相は念には念をと、公明党の一部議員を接待して取り込むとともに、2014年度予算が成立した2週間後の4月3日には、集団的自衛権の行使容認について公明党との与党協議をスタートさせた。

　5月15日には首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が報告書を提出。首相は記者会見で「国民の命と暮らしを守るために、国内法制を整備します」と高らかに宣言した。
　完全に安倍自民党のペースで進んだ自公協議だが、5月下旬になると雲行きが怪しくなる。

「これまでの平和主義を方向転換するわけだから、きちんと憲法改正の手続きを取るべきだ」（山口代表　同月24日）
「集団的自衛権は第一義的には同盟国の安全を援助をするもの。（安倍首相の言う）『日本国民の命を守るための集団的自衛権』というのは違うのかなあという印象をもっている」（漆原良夫・公明党国対委員長　同月29日）

　公明党幹部が相次いで首相の強引な手法や見解を批判したのだ。同党中堅議員が2人のホンネを代弁する。

「朝鮮半島有事など限定的な集団的自衛権の行使なら、われわれも歩み寄れなくはないが、政府が示した15事例には地理的な範囲の制限がなく、自衛隊の活動領域を大幅に広げようとする意図が見えた。さすがにそれには合意できない。とにかく議論を引き延ばして、時間切れを狙おうとなった」

　安倍首相はこうした姿勢に激怒。

6月5日に外遊先のブリュッセルでの記者会見で、「与党協議を集中的、徹底的に進めて頂きたい」と通常国会内の合意を公明党に強く迫った。さらに「みんなの党や維新の会などは理解を示している」と話し、牛歩戦術を取る同党を牽制した。

「首相は、年末の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに、米国が望む集団的自衛権の行使容認を盛り込みたいと強く願っていた。スケジュールはぎりぎりで、それでぶち切れた」（首相と親しい政治ジャーナリスト）という。

　アベノミクスならぬ「アベノ一喝（イッカツ）」で、公明党には弱気ムードが広がっている。ある衆院議員が打ち明ける。

「山口代表が連立離脱しないと明言している以上、最後は政府・自民党案に合意せざるを得ません。地元の支援者に『安倍首相の暴走に歯止めをかけた』や『拡大解釈を阻止した』といった説得材料がほしい」

　別の参院議員は「自公の政治決着は首相の外遊前の7月1日か2日」と予測するが、その理由が興味深い。

「少なくとも翌月まで粘らないと、とことん議論しました、公明党は頑張りましたという雰囲気にはなりません。自公決着後は安倍首相に『公明党の指摘で直すところは直した』と言ってもらいたいですね」

※週刊朝日 2014年7月4日号より抜粋

54：チバＱ：2014/07/05(土) 09:11:47
でもなあ、二見は公明→新進→自由→民主だからなあ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/stt14070323150005-n1.htm
元副委員長が公明批判　集団的自衛権で歯止め「説明にならず」

2014.7.3 23:15


　公明党副委員長を務めた二見伸明元運輸相が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を容認した公明党を批判した。「党は『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているが、まったく説明になっていない」と述べた。６日付の日曜版に掲載される。憲法解釈変更の手法に関し「『裏口でやってしまえ』という最悪の方法だ」とも非難した。

55：チバＱ：2014/07/06(日) 07:25:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000033-jij-pol

強気の首相、公明押し切る＝「平和の党」連立を優先−集団的自衛権〔深層探訪〕

時事通信 7月5日(土)8時26分配信







強気の首相、公明押し切る＝「平和の党」連立を優先−集団的自衛権〔深層探訪〕


与党党首会談で（左手前から）公明党の北側一雄副代表、山口那津男代表、自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長らから安全保障法制整備に関する与党協議の報告を受ける安倍晋三首相（右から２人目）＝１日午後、首相官邸


　集団的自衛権の行使容認をめぐる政府・与党内の攻防は、安倍晋三首相が公明党を押し切る形で決着した。「平和の党」を看板に掲げる公明党は当初、行使容認に抵抗したが、「連立離脱」を封印したことで強気の首相をとどめるすべがない。自民党が1972年の政府見解に基づく自衛権発動の新3要件を示したことが呼び水となり、公明党は妥協に傾いていった。

　◇72年見解で接点
　「公明党の北側一雄副代表は、72年見解をのめば党内をまとめると言っています」。6月10日、首相官邸執務室。与党協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は首相と向き合うと、72年見解を根拠に、公明党との合意を図る考えを伝え、了承を得た。
　公明党の山口那津男代表らは当初、「解釈変更は憲法精神にもとる」と主張、憲法改正によらずに集団的自衛権行使を可能にしようとする首相をけん制した。これに対し、首相は5月15日の記者会見で、行使できるケースを限定する「限定容認論」まで譲歩する姿勢を示した。公明党幹部からは「首相が降りたのに、うちは1ミリも譲らなくていいのか」との声が漏れた。
　これと前後して、公明党執行部では、政府の従来見解との「論理的整合性」（山口氏）が不可欠との立場から「72年見解なら政府・自民党と接点を探れる」との考えが浮上。北側氏は高村氏と水面下でも接触を重ね、こうした公明党内の空気を伝えた。
　こうして高村氏は6月13日の第6回与党協議で、座長私案として新3要件を提示。文言修正を経て、7月1日の合意に進んだ。公明党幹部は「座長私案は公明案みたいなもの。あのときが潮目だった」と振り返る。
　1日、閣議決定を受けた記者会見で、首相は満足げに語った。「連立与党が濃密な協議を重ねた結果だ」

　◇米反応も誤算
　公明党で最終局面まで慎重姿勢を崩さなかった山口氏にとっては、米政府の反応も誤算だった。自他共に認める安全保障政策通の山口氏はかねて「米国は行使容認一辺倒ではない」と主張していたが、4月に来日したオバマ米大統領は首相との首脳会談で、行使容認に向けた首相の取り組みに支持を表明したためだ。
　与党協議が大詰めを迎えた6月、山口氏はハドリー元米国家安全保障担当大統領補佐官ら、米国の知日派知識人と相次いで会談したが、いずれも行使容認を歓迎する意向を示したという。山口氏の主張は説得力を失い、公明党幹部は「裏で外務省が糸を引いていたのでは」とほぞをかんだ。
　公明党は限定容認を受け入れたものの、自民党との間には火種が残る。11回を数えた与党協議では、集団的自衛権に基づく武力行使であるシーレーン（海上交通路）の機雷掃海が認められるかどうかは詰め切れなかったためだ。
　国連安保理決議に基づく集団安全保障措置への対応も積み残しとなった。政府が作成した想定問答集では「新3要件を満たすならば、憲法上『武力の行使』は許容される」と明記。1日の自民党会合で、高村氏は「公明党には、引き続き集団安全保障はやらざるを得ないと言ってある」と譲らない考えを明言した。

56：とはずがたり：2014/07/22(火) 14:07:58
＜山口公明党代表＞集団的自衛権閣議決定「速すぎたかも」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140722k0000m010083000c.html
毎日新聞2014年7月21日（月）23:45

　公明党の山口那津男代表は２１日、熊本市で開かれた党会合で講演し、集団的自衛権の行使を容認した１日の閣議決定に対する世論の批判を念頭に「（与党協議は）ちょっとスピードが速すぎたかもしれない。『もっと国民に分かるようにやれ』という意見は当然あった。（政府が示した）事例も理解しにくいものもあった」と、反省の弁を述べた。

　山口氏は講演後、閣議決定後の報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していることに対し、「謙虚に受け止める。国民に閣議決定の歯止めの意義が伝わりきれていない。政府・与党が説明の努力を重ねていくことが大事だ」と記者団に強調した。

　与党協議を巡っては「公明党が連立離脱を封印し、政府・自民党に足元を見られた」と指摘された。これについて、山口氏は講演で「公明党が離脱すれば政治が不安定になる。それは国民への裏切りだ」と反論。「安倍（晋三首相）さんが石原慎太郎さんと仲良くなって、国民の期待しない安全保障政策を取っていたら、（離脱した）公明党は別の意味で批判されただろう。そこまで考えて我々は行動した」と正当性を訴えた。【高本耕太】

57：とはずがたり：2014/07/22(火) 16:04:22

自公ズレ鮮明　内閣支持率／行使容認／原発再稼働　本社・ＦＮＮ世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140722089.html
産経新聞2014年7月22日（火）07:59

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は自民党支持層では８１・３％に達したのに対し、連立を組む公明党支持層は５２・２％にとどまった。主要政策をめぐる意見のズレも大きい。一方、日本維新の会の分党に伴い石原慎太郎共同代表らが結成する新党「次世代の党」支持層の内閣支持率は６６・７％に上り、より自民党に近いことが改めて浮き彫りとなった。（力武崇樹）

　憲法解釈変更の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことについて、自民支持層の５７・１％は「評価する」とし、「評価しない」は３１・０％だった。これに対し、公明支持層は「評価しない」が５０・０％と「評価する」の４３・５％を上回った。

　集団的自衛権の行使容認が「抑止力」になるかどうかについても、自民支持層の５０・０％が「思う」と答えたが、公明支持層は２６・１％。「思わない」との回答は自民支持層が３８・６％なのに対し、公明支持層は６５・２％に達した。

　自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても、自民支持層の４９・７％が賛成、公明支持層では３２・６％にとどまった。

　また、原発の再稼働に関しても、自民支持層は賛成が５７・１％で、反対が３４・７％。公明支持層は賛成が４３・５％、反対が５０・０％との回答となった。

　一方、次世代支持層をみると、内閣支持率が公明支持層を上回ったほか、憲法解釈変更の閣議決定による集団的自衛権の行使容認については５３・３％が「評価する」と回答。集団的自衛権が「抑止力」になるとの答えも６６・７％に達した。原発再稼働についても、賛成が４６・７％、反対は４０・０％だった。

　こうした中、公明党の山口那津男代表は２１日夜、熊本市内で講演し、集団的自衛権の行使容認をめぐり、連立政権離脱を否定して自民党との協議に臨んだことに対する批判にこう反論した。

　「公明党が連立から抜ければ政権は不安定になる。安倍首相が石原氏と仲良くなり、国民の期待しない安全保障の方向性を取ったかもしれない」

58：名無しさん：2014/07/30(水) 22:28:43
公明、軽減税率で巻き返し＝統一地方選にらみ強硬論
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014072500831
時事通信　2014/07/25-18:50
　

　公明党が、来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げに合わせ
た軽減税率の導入に意識を集中し始めた。集団的自衛権の行使容認で慎重論を
唱えながら、政府・自民党に押し込まれた感は否めないだけに、軽減税率で何
としても巻き返したい考え。来年春の統一地方選もにらみ、幹部の間で強硬論
が高まりつつある。

　「圧倒的な、８割近い国民の軽減税率導入に対する期待が各種世論調査で示
されている」。山口那津男代表は２４日の記者会見で、軽減税率導入の必要性
を訴えた。

　軽減税率は、生活必需品などの消費税率を低く抑え、低所得者層の負担感を
軽くするもので、公明党は消費税増税関連法に賛成した際、軽減税率導入を約
束して支持者らを説得した経緯がある。同党幹部は「集団的自衛権に続いて、
軽減税率でも譲ったら党内が持たない」と苦しい胸の内を明かす。来春の統一
地方選を見据え、「勝ち取れば選挙戦で追い風になる」（幹部）と、目玉政策
に位置付けたいとの思惑もある。

　しかし、与党税制協議会で今月から始まった各種団体からのヒアリングでは、
流通業界を中心に「納税事務負担が増える」などと異論が続出。税収減につ
ながるとして、導入に慎重な自民党は「公明党が考え直す材料になっただろう」
（税調幹部）と突き放す。

　与党は９月以降、制度設計に向けた協議を本格化させる予定で、年末の税制
大綱論議が攻防のヤマ場となる。公明党執行部の一人は「テーブルを引っ繰り
返すくらいのことをやらないと」と一歩も引かない構え。ただ、これまでの劣
勢をはね返す新しい材料は見当たらず、ある幹部は「厳しい現実があることを
早めに支持者に理解してもらわないといけない」と早くも予防線を張っている。

59：チバＱ：2014/08/10(日) 21:24:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/lcl14080708590001-n1.htm
【北九州再興への選択　（上）】
風雲急を告げる市長選　北橋氏、市議団抱き込み　迷走する自民　
2014.8.7 08:59 （1/5ページ）

政治資金パーティーで出馬意欲を示した北九州市の北橋健治市長＝５日午後、北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉
　「私を育てていただいた北九州の将来のため、命がけで戦い抜く決意です。秋には改めて皆さまに決意を表明させていただく。それには市議会の最大会派（自民党）を含めて党派を超えた信頼関係をどこまで築けるかにかかっています。がんばります！」

　８月５日夜。北九州市長の北橋健治（６１）は、同市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で開いた政治資金パーティー「北橋健治を囲む集い」で叫ぶような口調で訴えた。

　来年２月に任期満了を迎える北九州市長選まで、まだ半年ある。だが、会場には地元経済界や市民団体などから約１千人が参集し、出席者の多くは「３選出馬する意向だと受け止めた」（連合福岡会長の高島喜信）という。

　北橋はこれまで７年半の市政運営を振り返り、「市議会各会派の力強いご支援」へ感謝の言葉を繰り返した。

　だが、パーティーには国会議員や地方議員を１人も招待しなかった。「市民党を掲げており、余計な政治色を出さないため」（後援会関係者）だ。

　兵庫県西宮市出身の北橋は、新日鉄（現新日鉄住金）系労組に支えられ、昭和６１年の衆院選に、民社党公認で中選挙区時代の旧福岡２区から出馬し初当選した。以後、新進党、民主党と移り、衆院議員を６期目途中までの２０年余り務めた。

　北九州市長を５期２０年務めた末吉興一の勇退に伴い、平成１９年２月の市長選に民主・社民・国民新推薦で出馬。「清新」「親しみやすい」イメージで支持を広げ、政権与党の自民、公明推薦の元国土交通官僚を破り、市長に就任した。

　当選後、北橋は「市民党」を名乗り、民主党色の打ち消しを図った。市政運営では市議会に配慮し、最大会派・自民党も抱き込んでオール与党態勢を築く。

　２３年２月の市長選では、政党推薦を一切受けずに出馬し、共産推薦候補との一騎打ちを得票率７３・６％で圧勝した。実質的には共産党をのぞく各会派の後押しを受けての戦いだった。

　当時、民主党の菅直人内閣は支持率が低下していた。３カ月前に行われた福岡市長選では自民・公明の支援を受けた新人候補が、民主・国民新党推薦の現職を破った。

　自民党にとって、北九州市長選は福岡県での党勢回復の絶好の機会だったが、市議団の意向で独自候補を擁立しなかった。北橋の「市民党」戦略に自民党も乗っかったといえる。

　中でも、市議会の実力者である自民党市議団団長の片山尹（おさむ）は、北橋と良好な関係を築いてきた。片山の意向は市政にも色濃く反映される。

　市の元幹部職員は「市長は、片山さんらの要求をできる限り聞いてきた。といっても市長は取り込まれたのではない。その逆で、上手に自民党市議団を味方に付けたのだ」と語る。

60：チバＱ：2014/08/10(日) 21:24:47

×　×　×


　北橋は目立った失政はない。温厚で親しみやすい人柄もあり「次も北橋で決まりだろう」。こんな観測が流れ始めた北九州市長選は、今年６月になり、風雲急を告げた。

　「今のままではいけない。北九州の再生のために自民党は候補者を立て、戦わねばならない。相乗りはしない。県議、市議も党員であるなら支えるべきだ」

　６月２８日、自民党市議、三原征彦の市議会議長就任パーティー。演壇に立った副総理兼財務相の麻生太郎（衆院福岡８区選出）は約１２００人を前に、独自候補擁立の方針を示した。

　政権ナンバー２の麻生の言葉は重い。

　しかし、自民党市議団２２人のうち、その場にいたのは９人に過ぎなかった。片山ら北橋続投を支持する半数強の市議は欠席した。

　麻生発言から数日後の７月初旬、北橋支持派の自民党市議団幹部は東京にいた。選挙を取り仕切る党幹事長の石破茂を訪ねた。

　「今の市長でいきたい」

　関係者によると、独自候補を立てるべきでないと直談判した市議団幹部に対し、石破は明言を避け、「原則独自候補を出すべきだが、市議団はまとまってほしい」と応じたという。

　自民党本部は、都道府県知事選と政令市長選では相乗りしない方針だ。石破は７月２８日、来春の統一地方選を念頭に「宝くじも買わねば当たらないし、候補者は立てなければ勝てません」と、独自候補擁立の重要性を強調した。

　にも関わらず、北九州市長選に関しては、今のところ「洞ヶ峠」を決め込んでいるように見える。統一選や、ポスト安倍を見据えて地方組織に気を使っているのか、あるいは、自公推薦候補が元民主党衆院議員に敗れた滋賀県知事選（７月１３日）のショックを引きずっているのか…。

　石破の姿勢に、ある自民党県連幹部は「いくら市民党といったって、北橋氏が民主党衆院議員だったことは、地元はみんな知っている。国政で安定政権を築いている自民党が、政令市の市長選で不戦敗なんて恥ずかしいまねができるものか」と反発する。


×　×　×


　３選出馬が確実視される北橋に対し、自民県連最高顧問の麻生や県議の多くは主戦論で、地元・北九州市議団の過半数は対決を回避しようとしている。

　北九州市を選挙区とする２人の自民党衆院議員−三原朝彦（福岡９区）と山本幸三（福岡１０区）も、市議団との関係から北橋続投に傾いているとみられ、市長選をめぐる動きは今ひとつだ。

　麻生周辺は、新日鉄住金八幡製鉄所（北九州市）の元幹部社員（５６）に目を着けた。だが、水面下の調整がうまく行かず、ご破算となった。

　北橋支持派に軍配が上がるかに思われたが、７月２３日、唐突な出馬表明があった。

　「北橋市政で停滞する北九州を、ものづくりの街として復活させたい」

　三原朝利（あさと）（３６）は北九州市内で開いた記者会見で、こう述べた。朝利は市議会議長の征彦の息子で、衆院議員三原朝彦の甥（おい）にあたる。

　朝彦は北橋支持とされ、「相談したら強く反対される」と相談せずに出馬表明に踏み切った。

　朝利本人は自民党の推薦を希望しているが、メドは立っていない。

　麻生も今のところ支援に難色を示している。麻生にとって三原家は、中選挙区時代の旧福岡２区で長年、議席を争った政敵なのだ。

　今のところ、朝利を支援するのは、勝手連的な一部の自民党の地方議員にとどまる。支持が広がるのか。かぎを握る麻生は、朝利の覚悟を見極めようとしている。

　自民党の支援を得られなければ北橋有利の構図は変わらない。そんな中、朝利は毎日十数カ所の街頭で、通行人にアピールする辻立ちをしている。

　市議団は週明けにも選挙戦への対応を協議するが、折り合いはつきそうにない。相乗り志向に反感を抱く自民党市議は「市長選候補を出し、堂々と政策論争をすべきだと思うが、現実問題として市議団が候補擁立でまとまるのは不可能だ。今のままでは北橋さんには勝てない」と嘆く。（敬称略）


◇


　鉄の都、大陸との貿易の窓口として、日本の近代化を支えた北九州市。往時は九州一の人口を誇ったが、企業の撤退・縮小に伴う人口減少に歯止めがかからず、斜陽都市と呼ばれるようになった。製造業の街の再興はなるのか。来年２月に任期満了を迎える２期８年の北橋市政を検証する。

61：チバＱ：2014/08/17(日) 17:51:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/stt14080721450009-n1.htm
【かすむ航路（上）】
創価学会、集団指導体制の限界　集団的自衛権でくすぶる不満と戸惑い
2014.8.7 21:45 （1/3ページ）［公明党］
　「君たち創価の青年が世界の友とスクラムを組み、人類の宿命を転換する平和と共生の１００年へ、新たな大潮流を起こしていってくれたまえ」

　７月２０、２１両日に両国国技館（東京都墨田区）で行われた「総東京創価青年大会」。延べ４万人が集まる中、創価学会名誉会長、池田大作のメッセージが読み上げられた。スクリーンには池田と青年との一体感をみせようと会場の熱気あふれた様子が映し出され、会場には赤、黄、青の「三色旗」がなびいた。

　学会の「三色旗」は、赤が勝利、黄が栄光、青が平和をそれぞれ表す。

　しかし、「平和」への思いは、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認した公明党への不満や戸惑いとして噴出している。

　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定が行われたのは７月１日。その後、党側は党員や支持者への説明と理解に苦労している。

　「理屈は分かった。しかし、今回認めたのは集団的自衛権なのか、個別的自衛権なのか。どういう言い方をすればいいのか」

　７月１３日、都内で開かれた創価学会の会員向け説明会「政治学習会」。約１５０人を前に、一通り説明し終えた公明党関係者に学会幹部から突然、「疑問」の声が上がった。党関係者は、言葉に詰まった。

　学会幹部の「疑問」は、来春の統一地方選を見据え、選挙の実動部隊となる一般の学会員が漠然と抱く不安を代弁していた。「自民党支持者から『集団的自衛権を認めたんでしょ』と言われても、理屈が難解で反論しづらい」。その答えを探そうにも、明確な回答は見当たらない。


「手のひら返した」


　今回の閣議決定で用いたロジックがそもそも難解といえる。

　自民、公明両党による与党協議が本格化する５月以前、集団的自衛権の行使を認めるべきだとする自民党に対し、公明党は行使容認に慎重論を唱え、個別的自衛権、警察権の適用範囲拡大で対応できると主張、憲法９条との整合性に徹底的にこだわった。自公間の調整の結果、閣議決定には武力行使についてこう明記された。

　「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」

　「『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」　　「憲法上はわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」

　公明党に配慮して国際法と憲法の両方を使い分けたのだが、皮肉にも党員や支持者の混乱を招いた。党代表、山口那津男は７月２１日、熊本市内の講演で支持者を前に「国際法からみれば、集団的自衛権の一部だという人もいるが、大事なのは日本の憲法でどうするかだ」と釈明した。

　山口はこれまで「憲法改正が筋だ」と繰り返してきた。学会側も広報室が与党協議開始直前の５月１７日、「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を公表した。政教分離の観点から与党協議を縛らないよう「本来」と前置きしつつも、公明党に対し「安易な妥協は許さない」とクギを刺したとされる。

　にもかかわらず、憲法解釈変更の閣議決定に至ったことに学会側は「手のひらを返したようだ」（幹部）との憤りがくすぶる。


終始「見守る」姿勢


　もっとも、学会側も公明党を責めてばかりはいられない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、周辺事態法、イラク特別措置法…。学会はかつて公明党がいう党是「平和」を揺るがしかねない危機に直面すれば、婦人部を中心に反発の声が上がり、水面下で党側と調整していた。

　だが、今回の安保法制をめぐる与党攻防の過程で、学会側が党幹部と接触したのは数回程度で、激論を交わした形跡も見当たらない。学会幹部は「学会側が細かい部分まで口出しすることはなかった。基本的には見守るという姿勢だった」と振り返る。

　なぜそのような姿勢に終始したのか−。学会が、会長の原田稔、理事長の正木正明、事務総長の谷川佳樹らによる「集団指導体制」に移行し、しかも意見集約しづらくなっていることが大きい。

　閣議決定翌日の７月２日、学会広報室が出した「公明党が憲法９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」とのコメントは、そんな実態を象徴している。公明党の言動を追認しているにすぎない。集団指導体制の限界−。そんな現実に学会は直面している。


◇


　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定から１カ月以上が経過した。いまだに揺れる公明党と支持母体、創価学会の今を追う。（敬称略）

62：チバＱ：2014/08/17(日) 17:54:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140809/stt14080909520002-n1.htm
【かすむ航路　公明党　集団的自衛権の余波（中）】
支持者と「同化」し批判　執行部苦しめた公明引退議員
2014.8.9 09:52 （1/3ページ）［公明党］

平成１２年３月、自民、自由両党との与党安全保障プロジェクトチームで有事法制協議に臨む公明党の赤松正雄氏（左端）
　■執行部苦しめた引退議員

　「個別的自衛権と集団的自衛権は紙一重。その意味で『個別的自衛権に匹敵する』として憲法９条の範囲内に収めたことが大事で、肯定的に評価しています」

　衆院議員を６期務め、平成２４年１１月の衆院解散を機に議員を引退した、外交・安全保障に詳しい元公明党衆院議員、赤松正雄は今回の集団的自衛権の行使容認をめぐる結末についてそう語り、理解を示した。

　◆離脱封印悔やむ

　イラクへの自衛隊派遣など、安全保障をめぐる節目で党がどう決断してきたかを熟知する赤松は連日、地元の兵庫・姫路などで開かれる党員・支持者向けの説明会に奔走している。「９条で許される範囲内と範囲外を明確にしたのが自公協議の所産だと説明すれば、納得してもらえるはずだ」とも語る。

　ただ、赤松のような引退議員は例外で、今回の党執行部の対応に批判的なＯＢは少なくない。その存在が執行部を苦しめた側面があるのは否めない。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などは『捻挫』程度ですんだが、今回は公明党の歴史に傷が残るような『骨折』になりかねない。妥協しない方がよかった」と不満を漏らすのは、近畿地方のある引退議員。

　念頭にあるのは党代表、山口那津男が今年１月に「政策的な違いだけでは連立離脱はない」と述べ、早々に離脱カードを封印したことだ。党是「平和」を揺るがしかねないテーマだけに、連立離脱も辞さない構えで臨むべきだったと悔やむ声は、なお消えない。

　大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく−。引退議員が執行部の苦悩を理解するというより、支持者目線で執行部を批判する姿は、この立党の精神を忠実に追い求めようとする意味で「先祖返り」そのもの。集団的自衛権の行使容認への反対論がくすぶる地方議員や党員、支持者に「同化」しているといえる。

　党執行部が７月５日、都道府県本部の幹部らを党本部に集めて開催した「全国県代表協議会」。

　「公明党は『平和の党』として与党協議をリードし、憲法の平和主義を堅持する結論を導いたと確信しております」

　山口が声を張り上げると、大きな拍手が起きた。会合は淡々と進んだ。ただ出席者から「憲法９条は守られたのか」「中国や韓国は厳しいのではないか」などの懸念が飛び出したのも事実だ。公明党の支持母体、創価学会の会員にはこんな声まである。

　「限定的とはいえ、集団的自衛権の行使容認は『神札』を受け取る行為と同じだ。絶対に認められない」

　◆「折り合い」課題

　時代をひもとけば、昭和１８年７月、学会の前身「創価教育学会」が国家神道の神札を祭ることを断固拒否したとされ、初代会長の牧口常三郎らが不敬罪と治安維持法違反の容疑で逮捕、投獄された事件があった。

　政府・自民党の圧力に屈せず、公明党は筋を通すべきだったとの思いは支持者の奥底に鬱積している。

　「『離脱しない』と言ったから、政権にタガがはまり、公明党と合意をつくらないと、議論は八方ふさがりになる。だから、公明の主張をよく聞こうとなった。そこまで考えてわれわれは行動してきた」

　引退議員や地方議員からわき起こる連立離脱カードを封印したことへの批判に山口は７月２１日、熊本市内の講演で反論してみせた。しかし、政府・自民党に押し切られたという印象を拭うための「自己弁護」の色合いがつきまとう。

　７月１３日付の公明新聞・日曜版の１面トップにはこんな見出しが躍った。

　「安保法制　公明はやはり　平和の党！」

　想定問答集にも「公明党は『平和の党』の看板を下ろしたのか？」との質問に対し、こう書かれている。

　「公明党は『平和の党』だからこそ、国民の命と平和な暮らしを守るために責任を持って、与党協議をリードしました。それは、閣議決定の文書の冒頭に、『専守防衛に徹し』『軍事大国にならず』『非核三原則を守る』と明記されていることからも明らかです」

　公明党副委員長まで上り詰めながらも、最後は見切りをつけて離党した元運輸相、二見伸明は「公明党にとっては苦しい判断だったと思う。政権に参加するというのは『重み』があるということだ」と語る。

　「平和」を連呼するだけで、平和を維持することはできない−。そんな現実と理想の間でどう折り合いをつけるかは、政権与党である以上、公明党にとって永遠の課題といえる。　（敬称略）

63：チバＱ：2014/08/17(日) 17:56:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140812/stt14081213120003-n1.htm
【かすむ航路　公明党　集団的自衛権の余波（下）】
追い詰められた末の代表続投　軽減税率で苦悩続く
2014.8.12 13:12 （1/3ページ）［公明党］

昨年１２月の与党税制協議で軽減税率導入を決め、記者団の質問に答える公明党の斉藤鉄夫（右）、自民党の野田毅両税制調査会長。導入時期をめぐり今年末も激しい攻防が待ち受ける
　結党５０年の節目と重なる９月２１日の公明党大会で、代表の山口那津男が無投票４選されることは既定路線だ。そこに向かって山口は自らの「実績」や「役割」をアピールするのに懸命となっている。

　「今回決めた閣議決定は、これから法律を作る基になる考え方です。この基を、しっかり国会の議論でさらに掘り下げて明確にしていきます」

　今月１日に発売された創価学会関連の月刊誌「第三文明」９月号の評論家との対談で、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定についてこう語った。政府・自民党との攻防の第２ラウンドは安全保障関連法の改正作業−。そう言っているに等しい。


煮え切らない態度


　首相、安倍晋三が政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書を受け取り、記者会見に臨んだのは、与党協議が始まる前の５月１５日のことだった。安倍は「限定容認論」を訴え、武力行使を目的とした多国籍軍などの集団安全保障への参加も「決してない」と封印した。

　安倍の「譲歩」を受け、公明党のある引退議員は「首相が譲歩したんだから条件を整え、容認の方向で交渉したらどうか」と山口に進言した。しかし山口は「そんな気はない」と突っぱねた。

　与党協議を重ねても、山口は「党員・支持者に理解されるだろうか…」と、煮え切らない態度を取り続けた。さすがに、与党協議の実務者は決断を迫った。

　「そんなこと言っている場合じゃない。首相が『急いでくれ』と言っているんです」

　背中を押される形で山口は６月１３日の党参院議員総会でかじを切った。

　「合意を目指す姿勢で臨んでいく」

　そんな姿を「潔くない」と批判する声も漏れたが、それは安倍に近い公明党議員が中心だった。山口の責任を問う声は党内や支持母体の創価学会には皆無だ。

　「ポスト山口」が不在という事情もあるが、山口の歯切れの良い発言などから「山口人気」は健在。多忙でも手紙が届くと返事を書くなど、山口流の心遣いが人気の源泉といえる。

　だが、「風雪に耐えた連立政権」（安倍）に横たわる課題は山積している。

　とりわけ公明党が神経をとがらせているのは、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の導入時期だ。党執行部は消費税増税関連法に賛成する条件として、軽減税率導入を約束し、支持者らを説得した経緯がある。

　このため、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ時と「同時導入」の旗を降ろしていない。ただ、山口は７月２２日、同時導入が「望ましい」としながらも、「最終的に首相の判断。首相が判断できるよう材料を与党として整えるのが重要だ」とトーンダウンさせた。

　党内には「集団的自衛権行使は限定的とはいえ容認したのだから軽減税率ではこちらの要求をのんでもらう」といった強硬論もあるが、山口は集団的自衛権と軽減税率を取引材料にする可能性を否定してきただけに、「江戸の敵を長崎で討つ」ような印象を持たれることは避けたいようだ。


統一選へ焦り募る


　与党税制協議会が行った関係団体を対象とした軽減税率に関する意見聴取では、流通業界を中心に「納税事務負担が増大する」などと異論が続出した。「導入に慎重な自民党側がわが党への説得材料にしたい思惑が透ける」（公明党税制調査会幹部）と早くも押され気味だ。与党税制大綱をめぐる自民、公明両党の攻防は、年末にヤマ場を迎える。公明党税調幹部は来春の統一地方選をにらみ、焦りを募らせる。

　「集団的自衛権で苦渋の決断を迫られ、軽減税率も『なしのつぶて』では困る」（敬称略）


◇


　「かすむ航路」は岡田浩明、村上智博、力武崇樹が担当しました。

64：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/12(金) 21:31:14
山口氏の４選確定＝公明代表選、無投票で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014091200514
　山口那津男代表（６２）の任期満了に伴う公明党代表選が１２日告示された。山口氏以外に立候補の届け出がなく、無投票で同氏の４選が確定した。任期は２０１６年９月までの２年間。２１日に東京都内で開かれる党大会で正式に承認される。
　山口氏は１２日、党本部で記者会見し、４期目の課題として東日本大震災の復興や経済再生などに取り組む考えを強調。また１５年の統一地方選、１６年の参院選に加え「衆院選も（自らの）任期中に行われる可能性がある。大きな選挙に勝利すべく先頭に立つ」と決意を示した。（2014/09/12-17:44）

65：チバＱ：2014/09/13(土) 07:54:35
http://mainichi.jp/select/news/20140913k0000m010058000c.html

公明代表選:山口氏が無投票４選

毎日新聞　2014年09月12日　19時23分（最終更新　09月13日　00時12分）



　任期満了に伴う公明党代表選が１２日告示され、山口那津男代表の無投票４選が決まった。任期は２０１６年９月までの２年間。党本部で記者会見した山口氏は、来春の統一地方選や１６年の参院選に加え「衆院選も任期中に行われる可能性がある」と述べ、「大きな選挙に勝利すべく先頭に立って頑張る」と決意を語った。２１日の党大会で正式に承認される。

　山口氏は党執行部人事について「世代交代を図ることも大事だ」と指摘。集団的自衛権の行使を具体化する個別法の整備や消費税の軽減税率導入など、自民党との今後の政策協議では「国民の期待する合意形成を担っていく」と述べた。【高本耕太】

　【略歴】山口　那津男氏（やまぐち・なつお）東京大法。弁護士、防衛政務次官、党政調会長、代表。６２歳。参院東京選挙区。参院当選３回、衆院当選２回。
66：チバＱ：2014/09/16(火) 00:39:00
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140913-OYT1T50028.html?from=ycont_latest
公明代表、山口氏４選…井上幹事長は留任で調整
2014年09月13日 09時04分
　公明党代表選は１２日に告示され、山口那津男代表（６２）の無投票での４選が決まった。

　２１日の党大会で正式に承認される。山口氏の新たな任期は２０１６年９月までの２年間。山口氏は井上義久幹事長、石井啓一政調会長を留任させる方向で調整している。国会対策委員長には漆原良夫氏に代わり、大口善徳・国会対策委員長代理を充てる案が浮上している。

　山口氏は党本部で開かれた記者会見で「公明党の重要な政治的機能を日本の社会にいかんなく発揮し、連立政権の中で国民の期待に応えたい」と抱負を述べた。

　山口氏が幹事長、政調会長を留任させるのは、自民党との関係の継続性を重視したためだ。現在、６７歳の井上氏の後継を模索する動きもあったが、来春の統一地方選や次期国政選挙をにらみ、党や支持母体の創価学会内で「自民党との調整役を担うのは井上氏しかいない」（党幹部）との声が出ていた。

67：チバＱ：2014/09/20(土) 22:45:47
http://mainichi.jp/select/news/20140919k0000m010166000c.html
公明党:国対委員長に大口氏　漆原氏は中央幹事会会長に
毎日新聞　2014年09月19日　06時10分

　公明党は１８日、漆原良夫国対委員長（６９）が交代し、後任に大口善徳・国対委員長代理（５９）が昇格する新役員人事を内定した。漆原氏は２００６年９月から同党歴代最長の在職記録を続けてきたが、交代後は新設ポストの中央幹事会会長に就任する見通し。北側一雄副代表や井上義久幹事長、石井啓一政調会長ら他の主要幹部は留任する。２１日の党大会で決定する。

　４期目に入る山口那津男代表は地方議員約３０００人を抱える同党の最重要課題として、来春の統一地方選への対応を重視。自民党との関係維持も踏まえて現執行部の布陣をおおむね保つ一方、大口氏を起用して党の世代交代にも一定の道筋をつける形だ。

　大口氏は衆院６期で衆院議院運営委員会理事を務めるなど与野党折衝の経験が豊富。昨秋の臨時国会では特定秘密保護法の与野党協議に実務者として臨んだ。

　中央幹事会会長の新設は、同幹事会を最高議決機関として明確に位置付ける機構改革の一環。国対委員長を約８年務めたベテランの漆原氏は、野党転落時も含めて自民党の歴代国対委員長８人と連携するなど、自民党幹部の信頼も厚いことから、初代会長に就任する。自民党の総務会長に当たる役職で、党内調整や与党のパイプ役などを引き続き担うとみられる。【高本耕太】

68：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/21(日) 18:54:40
衆参・地方選「３連勝を」＝山口代表の４選承認−公明大会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014092100082
　公明党は２１日、東京都内で定期党大会を開き、山口那津男代表（６２）の４選を正式に承認した。任期は２０１６年９月までの２年間。山口氏はあいさつで、来年４月の統一地方選、次期衆参両院選挙に触れ、「三つの政治決戦に連続勝利してこそ、次の５０年の揺るぎない基盤を築ける」と述べ、必勝を期す決意を強調した。
　公明党は今年１１月に結党５０年を迎える。「平和の党」を旗印としてきた同党として、保守色を強める政府・自民党とどう間合いを取るかが４期目に入った山口体制の課題となる。　
　党大会では井上義久幹事長（６７）、石井啓一政調会長（５６）の続投も了承し、執行部の骨格を維持。党規約を改正して中央幹事会を常設の議決機関と位置付け、新設の会長職に前国対委員長の漆原良夫氏（６９）を充てた。後任の国対委員長には大口善徳氏（５９）を起用し、将来の世代交代にも備える布陣とした。
　また、副代表を１人増やし、北側一雄氏（６１）に加えて衆院議員４期目の古屋範子氏（５８）を登用した。山口氏は党大会後の記者会見で「（党所属議員の）３割を占める女性のリーダーとして、大いに活躍を期待する」と語った。
　党大会には安倍晋三首相が来賓として出席。「『実行実現内閣』として、与党と協力して結果を出していきたい。統一地方選で共に力を合わせ、大きな勝利を得て、政権奪還を完成させたい」と、自公両党の結束を呼び掛けた。（2014/09/21-17:32）

69：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/25(木) 21:36:31
昔は"Clean Government"って名乗ってた気も。
ちなみに，みんなの党は"Your Party"ってみんなじゃない…

英語表記「ＫＯＭＥＩＴＯ」に＝公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014092500846
　老舗政党なので「ＮＥＷ」は外します−。公明党は、党名の英語表記を１９６４年の結党時に使用していた「ＫＯＭＥＩＴＯ」に戻した。これまで「ＮＥＷ　ＫＯＭＥＩＴＯ」としていたが、１１月に結党５０周年を迎えることから、今月２１日に行われた党大会から改めた。（2014/09/25-18:04）

70：とはずがたり：2014/10/21(火) 18:50:00

リベラル派の間で高まる公明党＝創価学会〝頼みの綱〟論の危うさ
http://lite-ra.com/2014/10/post-567.html
2014.10.21

　野党・民主党がすっかり弱体化したせいか、最近、与党・公明党に対するリベラル派の評価、期待感が高まってきているような気がする。
　例えば、公明党の平和主義を評価する佐藤優『創価学会と平和主義』（朝日新書）は、現在の政治体制でなぜ公明党の存在感が増してきたかを記す一冊。安倍首相を皮肉りつつ、集団的自衛権の議論をこう総括する。
「一国の首相が心の問題を持ち込んだ」「心の問題を公共圏に持ち出すことは禁じ手だ。公共圏で交わされるべきは合理的な議論なのだ」「理性の言葉で集団的自衛権に反対しても、安倍首相には届かない」。
　ここで唯一存在感を放ったのが公明党。公明党が最終的に集団的自衛権の閣議決定に参加したことに平和の党としての責務を問う声もあったが、佐藤氏は、もしも連立を離脱してまできれいな平和論を主張していたら公明党の平和主義は本物ではなかったとし、「平和の党の看板に傷がついても、現実に戦争を阻止し、平和を維持することが重要なのである。少なくとも現時点で公明党はその機能を果たしている」と評価する。
　一方で、潮出版社から『アは「愛国」のア』を出した森達也氏は同書の中で、公明党支持者の雑誌編集者と議論しつつ、そうはいっても公明党が最終的に集団的自衛権の行使を認めてしまったことは、安倍政権の暴走をギリギリ押しとどめてしまったということでもある、と指摘する。
　確かに、集団的自衛権の行使容認の閣議決定文に「明白な危険」を追記させたのは公明党だ。当初、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という、余白を残しまくって後々で自由に解釈しちゃおうと企む文言だったが、この文言の企みを危惧した公明党が「根底から覆される明白な危険があること」と変えさせた。「おそれ」と「明白な危険」は黄信号と赤信号ほどの違いがあり、「これはもう限りなく赤に近い黄色でしょ」と危うい方向に持っていきたがる現政権に対する牽制としては、適確なものだったとは思う。もしかしたら安倍政権の暴走を止められるのは公明党かと、彼らのガードを期待するようになったわけだ。
　その期待感を汲み取っている公明党は、例えば、高市早苗総務相が靖国参拝の意向を示せば、山口那津男代表が「外交的な課題をつくるのは避けるべき」としたし、小渕優子経済産業相の政治資金問題が浮上すれば、漆原良夫中央幹事会長が「積極的な説明責任を果たすべき」としたし、アベノミクスの合法ドラッグ的存在であるカジノ構想については太田昭宏国土交通相が「議論が成熟していない」、井上義久幹事長が「ギャンブルに頼らない活性化策を」と慎重論を出してくる。
　政府の暴走や怠慢への対応をひとまず公明党の冷静さに頼ってみるという形が続いているが、彼らの目的意識を再認識しておく必要がある。間もなく結党50年を迎える記念特集号「潮」（2014年11月号／潮出版社）を開いてみれば、公明党および創価学会の意図は当然ながら変わっていない。

71：とはずがたり：2014/10/21(火) 18:50:20
>>70-71
　劇作家・評論家の山崎正和氏と対談した山口那津男代表は、公明党が連立与党に参加する意味を「自らの主張を自らの手で実現できること、つまり政権の力を生かして公明党の政策を実現できること」と言い切り、「全国3000人の議員ネットワークを駆使して民意を吸収する力は他党を圧倒している」と高らかに宣言する。公明党のメリットはそのまま国民のメリットである、とも強調する山口代表の論理は外野から見ればいささか強引だし、「自らの主張を実現させる」と本音を漏らした後で、自民党を暴走させない役務を公明党にお任せください、とする論旨には、ことさら違和感を覚える。
　政権のブレーキ役で評価を上げることができていると踏めば、支持母体・創価学会との距離感をどう見せるべきか、プレゼン方法も変わってくる。たとえば「潮」の対談では、山口代表は自分からは「創価学会」という言葉を使わずに、ネットワークを使って自分たちの主張を実現させたいとした。でも、ネットワークってつまるところ、党ではなくて母体のこと。要するに公明党は、政権に対するブレーキとアクセルは持ってはいるものの、ハンドルは支持母体に握られたまま。ならばこちらは「自らの主張を自らの手で実現できる」に翻弄される懸念を意識的に持っておきたい。
　しかし、山口代表にはそんな懸念はまったく届いていないようで、「（集団的自衛権容認を）むしろ諸外国のメディアのほうが、今回の閣議決定の意義を冷静に見てくれています」と胸をはる。
　本当だろうか。「諸外国のメディア」について、胸をはった山口代表から具体的な例示はない。ならばこちらで拾い上げてみるが、ロイター通信は「戦後の日本の安全保障政策において歴史的な変化になる」、独紙フランクフルター・アルゲマイネは「戦争の記憶のある中高年らに不安を抱かせている」、ニューヨーク・タイムズ紙は「アジアにおける心配の種を増やした」と、“冷静に”懸念を表明している。
　そもそも、集団的自衛権を容認したのも、飯島勲内閣官房参与に「政教分離」を考え直すよと脅されたからじゃ……。
　だが、リベラル派の公明党に対する期待感は高まる一方だ。対談相手の山崎氏が言う。
「今の公明党は創価学会の支持だけでなく、『無党派層』と言われる有権者の票もたくさん集めています。無党派層の支持にも支えられ、公明党は日本の右傾化にブレーキをかける役割も果たしてきました」
　無党派層が実際に投票しているかははなはだ怪しいが、毎度お馴染み、選挙の際の「○○さんに入れてくださいね」という電話攻撃に替わる新たなプロモーションとして「右傾化にブレーキをかける党」アピールが出てきている。
　確かに、公明党は現政権の歯止め役ではある。しかし、そこに旧来の目的がじんわり染み込んでいるのも事実。そして、秘密保護法然り、集団的自衛権然り、なんだかんだで安倍政権の暴走を許容し続けている。風紀委員を買って出ているが、結局、学級委員の意向には逆らえない優等生だ。これが党のブランディングとして正しいとの読みなのだろう。ならば、やっぱり、その政党を「頼みの綱」にするのは危険だ。
（武田砂鉄）

73：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:46:20
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74：とはずがたり：2014/12/27(土) 02:33:53
2014.12.27 00:27
【都構想　公明方針転換】
議会の包囲網破った維新、公明議員は反発するも野党側に動揺
http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270038-n1.html

　大阪都移行の是非を問う住民投票が現実味を帯びてきた。公明党大阪府本部は２６日、住民投票実現に向けて維新と協力する方針を大阪府議、大阪市議に伝達した。トップダウンの方針転換に議員は猛反発し、これまで両議会で公明と共闘してきた自民など野党側にも動揺が広がった。議会の都構想包囲網を破った大阪維新の会は法定協議会を集中的に開き、現在の協定書を修正して議会に再提案する作業を加速させていく。

　　　　　　　　　　　　　■　　■　　■

　「党として決めた」。２６日午後、公明府本部で開かれた緊急会議で、府本部幹事長の小笹正博・大阪市議は出席した府議、市議たちに理解を求めていた。すぐさま「なんでや」「支援者にどう説明するんや」と怒号が続く。１時間に及ぶ会議は荒れに荒れた。

　公明の府議、市議は維新のみで協定書を仕上げた過程を「性急」と断じ、協定書の中身についても特別区の権限が当初の想定よりも小さく、財源が不透明などと批判してきた。

　それらの言葉はブーメランとなって公明に返ってきかねない。小笹氏は法定協で協定書を大幅に修正させるかを記者団に問われ、「時間との問題がある。触るとなれば時間がかかる」と即答。日程面で維新に配慮する姿勢をみせた。

　　　　　　　　　　　　　■　　■　　■

　「公明が安易な修正で賛同したら市民に対する背任行為だ」。自民市議団の柳本顕幹事長は公明の維新への接近に困惑していた。共産市議団の山中智子幹事長は「これまでの発言とどう整合性をとるつもりなのか」と批判した。

　これまで野党４会派は協調することで法定協、府市両議会で主導権を維持。法定協を再開させ、都構想議論に終止符を打つ戦略を描いてきた。だが公明が維新側につき、形勢は逆転。維新は３０日に法定協を再開させることを決めると、野党会派はそれぞれ連休中に緊急の会議を開き、対応を話し合う方針を決定した。

　「法定協の議論を見てください」。維新代表の橋下徹大阪市長は２６日の記者会見で笑みを浮かべる余裕をみせた。維新幹事長の松井一郎府知事も退庁時、晴れやかな表情で早くも総括した。「長い道のりだった」

2014.12.26 20:33
【都構想　公明方針転換】
府市議「撤回しろ」と怒号、紛糾　臨時会合で反発「納得できない」「理由が説明されていない」
http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260072-n1.html

記者団に方針転換について説明する公明党の小笹正博・大阪府本部幹事長（中央）＝２６日、大阪市西区
　公明党大阪府本部は２６日、大阪維新の会が掲げる大阪都構想の是非を問う住民投票に協力する姿勢に方針転換した経過について、大阪府市両議会の所属議員らに説明するため、大阪市内で臨時の会合を開いた。

　ほとんどの議員は事前に方針転換を知らされていなかったため、一様に困惑した表情。約１時間にわたって経過説明が行われたが、意思決定に関わった北側一雄副代表と佐藤茂樹府本部代表が欠席したため「２人に説明させるべきだ」「撤回しろ」と怒号が飛び交うなど紛糾した。

　会議後、市議はぶぜんとして「納得できません」。府議は「理由が説明されていない。本当にこのまま進めるつもりか」と憤りを隠せない様子だった。

75：被害者：2015/01/01(木) 19:27:11
未公開株詐欺を繰り返し突如消えた 　民間臍帯血バンク　シービーシー
「CBC」の臍帯血検査体制 ,衛生保健所認可５１号に必要な指導監督医は
・２１年２月１２日から２３年５月２２日までの間、 指導監督医の医者などいなかった。
もと群馬赤十字技術部長　亀山憲昭が 知り合いの医師の名前だけ利用した。
・２３年５月２３日から
大阪大正区　常磐会　ときわ病院の医師　 中川泰一が指導監督医 となったが、
・２４年１月２７日休止届けが出された 　
（群馬県高崎保健所　衛生保健所台帳より）
その後　中川泰一と「CBCサポート」＝「FGK」＝SBS
はそれを隠蔽し消費者を騙し続け保管させた．「CBC」の臍帯血は危険です、移植に使えません。

臍帯血バンク　犯罪組織
http://vssaitaiketu.hatenadiary.jp/entry/2014/12/31/191039

76：とはずがたり：2015/01/03(土) 08:54:30

密約ない(笑)

方針転換の公明、橋下氏出馬見送り「密約ない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141229-OYT1T50040.html
2014年12月29日 16時37分Tweet

　公明党大阪府本部は２８日、東京の党本部主導で大阪都構想の住民投票に協力する方針に転換したことに関連し、大阪市西区の府本部事務所で緊急会議を開いた。

　府議、市議から不満が噴出し、代表の佐藤茂樹・衆院議員は終了後、記者団に「申し訳ない気持ちでいっぱい。方針転換の責任者として、（市議ら）一人ひとりの説得に全力を傾注する」と述べた。

　佐藤氏によると、衆院選後、橋下徹・大阪維新の会代表側から党本部に住民投票への協力依頼があり、それを受け、山口代表が佐藤氏らに「前向きに検討を」と求めたという。

　橋下氏が一時、佐藤氏が当選した大阪３区での出馬を検討しながら見送ったこととの関係については、「選挙前の（橋下氏側との）密約は全くない」と説明。方針転換の理由として、衆院選で維新の党を府内の比例第１党にした民意を尊重したことなどを挙げた。

2014年12月29日 16時37分

77：チバＱ：2015/01/04(日) 05:27:27
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20150103-OYT1T50099.html
公明、統一選に向け軽減税率などで独自性
2015年01月03日 19時49分


　公明党の山口代表ら幹部は２日、東京のＪＲ新宿駅西口で恒例の新春の街頭演説を行った。

　同党の今年の最重要課題は４月の統一地方選での党勢拡大だ。その実現のため、消費税の軽減税率導入などを巡る自民党との与党協議で独自性や存在感を発揮したい考えだ。

　「今年の大きな戦いである統一地方選に全力を傾注して参りたい」。山口代表は２日の街頭演説でこう強調した。公明党にとって統一地方選は「結党の原点」だ。１９５５年４月の統一地方選で、支持母体である創価学会の推薦候補が初めて地方議会に進出し、６４年１１月の結党につながったからだ。党所属の地方議員約３０００人の約半数が改選を迎える今年の統一地方選は「重要決戦」と位置付けられている。

　同党は統一地方選で、これまで連立与党として国政で果たしてきた役割をアピールする方針だ。特に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時の導入を目指すことで自民党の合意を取り付けたことを強調する構えだ。

　自民、公明両党は今月下旬から、軽減税率の対象品目など具体的な議論を始める。与党としての制度案の決定は秋頃の見込みだが、公明党としては、「４月の統一地方選の前に大枠の合意にこぎ着け、有権者に一定の成果を示したい」（党税制調査会幹部）考えだ。

　一方、集団的自衛権の限定的な行使を可能にするための安全保障関連法案を巡る議論については慎重に対応する構えだ。自民、公明両党は今月中にも与党協議を再開し、関連法案の全体像をまとめる方向だが、公明党内には本格的な議論は統一地方選後に先送りすべきだとの声もある。「再び日本が戦争に巻き込まれるといった誤った議論が蒸し返されれば、『平和の党』という看板を掲げる公明党の選挙にマイナスになる」（中堅議員）との懸念があるためだ。

　自公両党間には、シーレーン（海上交通路）での機雷掃海などを巡る見解でもズレがあり、自衛隊の活動をどこまで認めるか、公明党は慎重に議論を進める方針だ。

2015年01月03日 19時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

78：チバＱ：2015/01/04(日) 23:50:53
http://news.livedoor.com/article/detail/9638960/
【箱根駅伝】最下位の創価大に政界が注目した理由

2015年1月4日 16時0分 東スポWeb
【箱根駅伝】箱根駅伝で順位以上の注目をされていたのが初出場の創価大学だ。往路２０位だった同大は復路でも盛り返せず最下位に。それでも多くの創価学会員が応援に駆けつけ、存在感はピカイチだった。

　往路が行われた２日は池田大作名誉会長（８７）の誕生日も重なり、「三色旗が沿道を埋め尽くすのではないか」と予想されていた。三色旗とは学会のトレードマークでもある赤・黄・青の旗。

　ふたを開けてみれば、事前に学会内で三色旗を使った応援はしないと決めていたため、沿道ではほとんど見られなかった。代わりに大学名の入ったのぼりが多かった。

　創価大には学会員ではない学生も多いとはいえ、応援には学会員がたくさん集まる。一体どんな結束力を見せるのか、政界関係者たちは大注目していた。

「創価学会は公明党の支持母体ですが、先の衆院選を受け『このままで大丈夫なのか』と将来が不安視されているのです。というのも公明党の選挙に関わっているのは、おじいさんおばあさんといったお年寄りばかり。長いスパンで考えると、支持者は減っていくのではないか」（政府関係者）

　衆院選で公明党は４議席増の３５議席を獲得し、勢いに乗っているように見える。永田町関係者は「全国の公明党票の出方を詳しく見ていくと、若干物足りない選挙区もある。春の統一地方選で心配なところもあります」と指摘した。

　確かに公明党候補者の街頭演説の聴衆に、若者は少なかった。「これは創価学会における２世、３世の世代がどこまで活動に熱心なのかということです。若者の姿が見えないんですよ。箱根駅伝の応援が盛り上がるかどうかは、そこら辺を確かめる機会でした」（同）

　２０位で最下位とはいえ、応援からは団結力があるように見えたが…。結果は統一地方選で出る。

79：とはずがたり：2015/01/07(水) 11:26:22
此処迄公明が戦略的に動いたとは思わないけど，西野は恐らく橋下の公明との抜き差しならない対立を忌避して東大阪選出ながら次世代へ移ったのだが，橋下が土壇場で公明と密約かわして手打ちする一方で，次世代は色んな意味で不毛な田母神を太田にぶつけて反学会斗争しかけて崩壊寸前に追い込まれ，西野も敢えなく落選，比例復活もならずと戦術に大きな失敗を犯すことになった。

アベノミクスが明白に破綻しない限り公明・学会は動かない・動けないだろうけど，そん時は石破や谷垣辺りと結んで引きずり下ろす側に立つやろうね。。

小泉超えを狙う第3次安倍内閣に立ちふさがる壁- DMMニュース（2014年12月29日08時50分）
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1652

(略)

「維新の健闘は公明党の選挙協力があった」
　毛並みやカネ、政治的手腕も兼ね備え、「向かうところ敵なし」といった様子の安倍首相だが、不安要素がないわけではない。身内が思わぬ障壁となって立ちはだかりそうだ。

「ひとつは連立を組む公明党です。彼らが憲法改正に向けての抵抗勢力になりそうなのです。すでに今回の衆院選で、政権への牽制ともいえそうな不穏な動きもみせていました」（大手紙政治部記者）

　当初目標の100議席にも届かなかった民主党はじめ、惨敗を喫した野党だが、特に明暗が分かれたのが「第三極」の維新の党と次世代の党だ。維新が1議席減の41議席を維持したのに対し、次世代は議席を19から2に激減させた。

　この構図を作り上げた背景に、公明党の影が見え隠れしている。

「今回の衆院選で維新が踏みとどまったのは、公明党の選挙協力があったからと言われているのです。党内で、『安倍に勝たせすぎるのはマズイ』との意見が出て、抵抗勢力の芽を残すため、党の選対が秘密裏に動いたという話です」

　その影響はどうかは不明だが、「公明潰し」を公言していた橋下徹・大阪市長が本番直前に出馬を取りやめている。

　一方、維新の党とは逆に党の存続さえ危ぶまれる状況に追い込まれた次世代の党の選挙結果にも、公明党が関わっていたというのだが……。

「元航空幕僚長の田母神俊雄氏が公明党への対決姿勢を鮮明にしたでしょう。太田昭宏・元代表の地元、東京12区から出馬したのが、公明党幹部の怒りを買った。このしこりが尾を引いて、次世代の党の惨敗につながったと言ってもいい。このように安倍自民がいくら強いといっても、強固な組織力を持つ公明党の協力なくして選挙には勝てない。公明党内に『安倍降ろし』の機運が盛り上がるようなことがあれば、政権の基盤が大きく揺らぐことになる」（前出の記者）

　再び波乱は起きるか。

（取材・文／浅間三蔵）

80：名無しさん：2015/01/07(水) 19:04:52

創価学会会長と意見交換＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015010700771

　安倍晋三首相は７日、東京都内で開かれた時事通信社などの新年互礼会に出席した際、創価学会の原田稔会長と会場内で接触し、短時間意見を交わした。創価学会は、自民党が連立を組む公明党の支持母体。（2015/01/07-18:37）

81：名無しさん：2015/01/24(土) 07:00:21
公明党が設立した
公的臍帯血バンク
営利目的の民間臍帯血バンク
民間臍帯血バンク株式会社シービーシーの代理店をしていた株式会社「FGK」

FGKさい帯血バンク代理店システムガイド　
＞FGK　　さい帯血バンク代理店システムガイド　より
＞Q　　　保管期間を満了した場合に延期を希望しなければ
　　　　　今まで保管した
　　　　　臍帯血はどうなりますか
＞A　　　契約終了時に、焼却処分か研究
　　　　　公的利用のどちらかをえらんでいただきます。


・公的利用はされません。

・「FGK」は消費者をだまし臍帯血保管をさせていた。

82：名無しさん：2015/01/24(土) 07:02:11
未公開株詐欺を繰り返し突如消えた 　
臍帯血バンク　シービーシー
「CBC」「常磐会」「FGK」組織で「CBC」が健全に存在
しているかのように見せかけていた。

http://vssaitaiketu.hatenadiary.jp/entry/2015/01/21/195344

83：名無しさん：2015/02/07(土) 09:29:45
＞関係者によると、高村氏は政府側に「公明票に助けてもらった自民党候補は多い」として、政府案のゴリ押しは避けるようクギを刺しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000081-san-pol
自衛隊の海外派遣　譲れぬ公明、対応苦慮
産経新聞 2月6日(金)7時55分配信

　政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。４月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、１３日に再開する与党協議は難航しそうだ。

　◆政府を牽制

　公明党の山口那津男代表は５日の党中央幹事会で「１１日に川崎市で、統一選に向けた『第一声』を行う。全体の党の方向性を確認しながら、勢いをつけて国民の期待に応えられるように頑張りたい」と幹部にげきを飛ばした。

　政府は、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月の閣議決定に基づき、今国会に安保関連法案を９本程度提出する予定。与党協議は、閣議決定の内容をどう法案に落とし込むかを確認する場となる。

　閣議決定では「切れ目のない安保体制」の構築が盛り込まれている。このため、政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定し、派遣手続きの迅速化を模索。朝鮮半島有事で米軍の後方支援を想定した周辺事態法を廃止し、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けないことも目指してきた。

　これに異を唱えているのが公明党執行部だ。「政府の方針では自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない」（幹部）として、周辺事態法の維持を要求。山口氏は３日の記者会見で「なぜ過去に特措法で対応してきたかをよく吟味し、議論に生かすことが必要だ」と政府を牽制（けんせい）した。

　「昨年末、急に安倍晋三首相から特措法ではなく、新しい恒久法で何とかならないかと指示があった」

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部は１月中旬、安保政策に携わっている公明党幹部に対し、懸命に理解を求めた。

　自民、公明両党は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が昨年の衆院選直後から水面下で法案のすり合わせをしてきた。関係者によると、高村氏は政府側に「公明票に助けてもらった自民党候補は多い」として、政府案のゴリ押しは避けるようクギを刺しているという。

　◆落とし所を模索

　政府側は妥協案として、周辺事態法を改正し、自衛隊の海外派遣の手続きを織り込む「ウルトラＣ」（政府関係者）を考案。高村氏は北側氏に「自衛隊を随時派遣できる一般法（恒久法）の制定は譲れない」とあえて高めの球を投げ、落とし所への軟着陸を狙っている。北側氏は目下、この問題で慎重姿勢の山口氏や井上義久幹事長を説得している真っ最中という。

　後方支援をめぐっても自公両党の溝は深い。首相は１月２５日のＮＨＫ番組で「後方支援は武力行使ではなく、国連安保理決議がない場合でも憲法上は可能だ」と述べたが、山口氏は国連決議を前提にすべきだとして、譲らなかった。自公間に横たわる「地雷」は決して少なくない。（村上智博）

84：名無しさん：2015/02/11(水) 11:24:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00000000-bshunju-pol
安保協議直前、負い目を抱えた公明（1/2）
文藝春秋 2月10日(火)10時31分配信

人質事件が集団的自衛権論議に影。官邸の強気が負のスパイラルを生む。

　　　　◇　　　　◇

　通常国会に2015年度予算案が提出されるとともに、安倍晋三首相の施政方針演説で国会論戦が本格化する。年頭記者会見で、「総選挙における国民の負託にしっかりと応えていかなければならない」と述べ、与党で3分の2の議席を確保する大勝を収めたことへの高揚感をにじませた。

　その安倍に、冷や水をかけるような事件が起きた。1月20日、イスラム過激派組織「イスラム国」と見られるグループが、後藤健二さん、湯川遥菜さんの命と引き替えに身代金2億ドルを要求してきたのだ。

「それは本物なのか？　そもそもあの2人なのか？」

　後藤さんと湯川さんが覆面姿の男の左右に跪かせられているような動画がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」で流れた20日午後2時50分すぎ。中東外遊中で留守の安倍に代わって首相官邸を預かっていた菅義偉官房長官が、動画の件を伝える外務省出身の秘書官らに指示したのは、動画の真贋の確認だった。

　連絡を受けた安倍が歴訪中の中東から指示したのも「情報収集」。2人を拘束したのがイスラム国のようだと判断するまでにもかなりの時間がかかっている。このタイムラグに、今回の事態の深刻さが表れている。首相の中東歴訪中を狙って日本人を人質に取って身代金を要求してくる。その状況を本格的に想定していなかったのだ。

　湯川さんが拘束されたと見られるのは昨年8月、その湯川さんを救出するためにシリアに入った後藤さんが行方不明になったのが10月。その後、後藤さんの妻にイスラム国と見られるグループから拘束を知らせるメールや、身代金を要求するメールが届き、相談を受けた外務省はその事実を把握していた。

　昨年8月にはヨルダンに現地対策本部も設置していた。にもかかわらず、これまで十分なシミュレーションがされた形跡がない。

　実は外務省中東アフリカ局には、重要な資金源となっている密輸原油の価格急落でイスラム国が財政的に苦しくなっていると見て、殺害予告を伴った身代金要求を行ってくるのではないかという見方もあった。

　しかし、今回の歴訪を含む中東政策を立案する過程で、「積極的平和主義」にこだわる官邸と、「テロとの戦いに消極的」と見られることを嫌う外務省上層部の意向で生まれたのは、日本独自の「ガラパゴス的」対応方針だった。

「人道分野での支援を積極的に果たすが、あくまでも医療など非軍事に限る」ことにこだわり、中東と宗教上、歴史上の問題をはらみ、イスラム国と敵対関係にある米英、欧州との「差異化」を図るという結論に至ったのだ。

「日本は人道支援だ。イスラム国の言い分は言いがかりじゃないか」

　事件の一報を聞いた安倍や菅は一様にそう述べたという。今回の中東歴訪に際して策定された、中東への「ガラパゴス的」対応こそ最善だという思いが強かったからであろう。

　ところが、安倍は支援対象について「イスラム国と戦う周辺国」と説明した。米欧との「差異化」どころか、動画で覆面の男が発したように「日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、進んで十字軍に参加した」と思われる言い回しだった。

　1月24日には、殺害された湯川さんとみられる写真を持った後藤さんの画像が公表され、身代金ではなく、ヨルダンに収監されている女性テロリストの解放を要求してきた。

　その後も、後藤さんを使った要求が相次いだが、「交渉はヨルダン政府にまかせるしかない状況」（外務省幹部）。日本独自の動きとしては、トルコのシリア国境やヨルダンで、マスコミなど日本人が新たに被害に遭わないように目を配っていることくらいだ。

85：名無しさん：2015/02/11(水) 11:24:22
>>84

■ライス米補佐官の懸念

　この事件は、今後の集団的自衛権行使容認問題にも暗い影を落とす。

　行使容認で自衛隊を中東・ホルムズ海峡まで派遣できるようにし、後方支援でも「戦闘現場」以外での活動を可能としていけば、いくら首相が「戦争に参加するのではない」と繰り返し強弁したところで、イスラム国からは「日本が軍隊を前面に出してきた」と受け止められるだろう。

　そうなれば、いざ中東に自衛隊員が派遣された際、死傷者が出る可能性が高くなるどころか、在留邦人がイスラム国やテロリストの標的になる恐れが格段に増す。国家安全保障会議（NSC）の事務局スタッフは人質事件の最中、率直に「安保法制の整備に悪影響が出かねない」と漏らす。

　安倍は「積極的平和主義」によって「国民の平和と安全を守り抜く」と繰り返すが、その自衛隊の海外派遣拡大で、日本人が危害に遭うリスクが高まる。今回の人質事件は、この負のスパイラルに陥ることへの警鐘でもある。

　その「安保法制の整備」は、通常国会の最大の争点だ。

　与党内でも、焦点となる集団的自衛権行使を容認する新たな要件「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」というケースの解釈をめぐり、自公の溝は埋まっていない。安倍は中東のホルムズ海峡での機雷除去も可能と主張するが、公明は日本有事の寸前に限定されるとの立場を崩していない。

　外務、防衛両省が描いている今国会以降のシナリオはこうだ。自公協議を経て、4月末から5月初旬のゴールデンウィークに日米外務・防衛閣僚会合（2＋2）で、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力指針（ガイドライン）」の改定内容を合意し、すぐに首相が訪米してオバマ大統領と成果を自賛し合う――。

　ガイドライン改定は、昨年末までに合意するはずが、日本側が「自公の調整が済まなければ、安保法制と表裏一体のガイドラインを改定できない」と申し入れ、先送りになっていた。

　ただ、その米国も日本に懸念を抱えている。安倍内閣発足から半年余りたった2013年7月。スーザン・ライス大統領補佐官は、安倍の外交ブレーンである谷内正太郎・内閣官房参与（現・国家安全保障局長）に対し、こう言い切った。

「米国は従来、日本政府に集団的自衛権を行使できるよう繰り返し求めてきた。だが、このタイミングで進めることには懸念をもっている。中韓両国の反発だ。まずは両国との関係改善を進めてほしい」

　オバマ政権からすれば、歴史認識問題で、中韓両国との関係を悪化させる安倍とその盟友たちの言動は迷惑でしかない。日本は中韓両国との関係を改善し、核・ミサイル問題を抱える対北朝鮮政策で足並みを揃えてほしい――米政府の苛立ちはそこにあった。

　その後、オバマ政権は、南シナ海を含め、周辺国との軋轢を強める行動をとり続ける中国の習近平政権に失望したことの裏返しで、安倍政権に対する姿勢を軟化させた。昨夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定についても歓迎の立場を示した。だが、安倍政権の歴史認識問題への懸念が燻っているのは間違いない。

――(2)に続く

（文藝春秋2015年3月特別号「赤坂太郎」より）

最終更新:2月10日(火)10時31分文藝春秋
86：名無しさん：2015/02/11(水) 11:24:57
>>85
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00000001-bshunju-pol
安保協議直前、負い目を抱えた公明（2/2）
文藝春秋 2月10日(火)10時31分配信

■自民が押し切り協議再開

　有事法制をめぐっては、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が昨年12月の衆院選直後から水面下で接触、自公の“裏交渉”は始まっている。自民党は1月の通常国会召集前に大筋で合意点を見いだし、与党協議会を経て、早期に正式合意に持ち込みたい考えだった。だが高村、北側の交渉でも溝は埋まっていない。

　公明党は4月の統一地方選で1600人余が改選を迎える。その重要性は他党の比ではない。支持母体の創価学会が最初に政治に進出したのが1955年の統一地方選で、いわば原点だ。何より地方議員こそが学会員の様々な要望に応えて政策実現を果たす要として党の基盤を支えている。

　その統一地方選の最前線を担う婦人部には、今なお自衛隊の海外派遣そのものに慎重論が強い。党幹部は口々に「選挙前に安保法制の論議で自民党とゴタゴタしたくない。公明党が押し切られた印象を持たれれば運動員の足が鈍る」と懸念する。政府、自民党との協議を統一地方選後に先送りしたいというのが、公明党の本音だった。だが、自民党との与党協議会を早急に開かなければ、安保法制の準備は遅れて通常国会での成立が困難になり、ガイドラインの改定にも赤信号がともる。

　結局、公明党は自民党に押し切られた。2月に協議会を再開することになったのだ。その裏には、昨年の衆院選で公明党が政府、自民党に大きな「借り」を作った事情が存在する。

　舞台は大阪。衆院の解散話が急浮上した昨年11月、維新の党の橋下徹共同代表（当時）と松井一郎幹事長（当時）は当初、衆院選で公明党の現職議員が立候補する大阪3区と16区に立候補する構えを見せていた。ところが、公示の1週間前に急転直下、出馬を見送ったのだ。

　もともと公明と維新は蜜月関係だったが、橋下の従軍慰安婦発言などで旧日本維新の会は次第に勢いを失い、距離が広がった。公明党は連立与党を組む自民党との関係を大阪でも強めて、都構想にストップをかけたことで修復不能に陥った。

　ところが、橋下は同月23日、突如として公明党が候補者を立てる大阪・兵庫の選挙区で自らも含む維新の候補者擁立の見送りを表明した。橋下は理由を問われても「大阪のためになると判断した」としか語らなかった。

■「公明　維新」妥協の理由

　互いに罵り合ってきた両党がなぜ急転直下、妥協できたのか。

　動いたのは最近、永田町でその名を知られるようになった創価学会副会長（広宣局長）佐藤浩だった。

　維新の党と全面対決となれば、公明党は小選挙区で候補を立てる関西6選挙区で苦戦が避けられない。創価学会は、全国の会員をこの6選挙区に動員したり、電話作戦に従事させたりする必要に迫られる。そうなれば全国の比例票の獲得に支障をきたし、公明党の勝利は覚束ない――危機感を強めた佐藤の動きは素早かった。

　昨年11月中旬、佐藤は菅と都内で密会して、こう切り出した。

「このままだと北側さんも危ない。公明党と維新の党は全面戦争になってしまう。橋下さんや松井さんと親しい安倍首相も菅さんもそれは望んでいないでしょう？」

　そして、大阪都構想の住民投票が可能になるよう創価学会本部から大阪の学会や公明党に働きかけるので、橋下や松井を説得してほしいと頼み込んだ。菅はこれを受け入れ、安倍も了解した。首相官邸が「保証人」になる形の妥協だった。

　佐藤が言う通り、安倍にとっても今後の政権運営、とりわけ憲法改正の発議に必要な3分の2の勢力の確保を考えれば、公明党と維新の全面対決は避けたい。官邸が創価学会の頼みを聞き入れて公明党を勝利に導いた意味は決して小さくない。創価学会と公明党は安倍や菅に大きな「借り」をつくってしまったのだ。

　しかも、官邸に助けられて当選した当事者の1人が、安保法制の与党協議を主導する北側だった。公明党は自民党に候補者擁立を見送ってもらったばかりか、他党（維新）の候補者降しまで手助けしてもらった以上、負い目を抱いて協議に臨まざるを得ない。

　公明党は今回の協議で、どこまで「平和の党」の主張を貫くことができるのか。衆院選で連勝して強気の安倍政権に対し、今まで以上に難しい対応を迫られる。苦悶するのは安倍だけではない。

（文中一部敬称略）

（文藝春秋2015年3月特別号「赤坂太郎」より）

87：名無しさん：2015/02/19(木) 00:13:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021800789
米国以外の防護に慎重論＝公明、安保法制で党内議論

　公明党は１８日、国会内で安全保障法制整備に関する検討委員会を開催した。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態の対応として政府が示した米軍以外の他国軍の防護については、可能とする場合に必要な要件や手続きが明確ではないとの慎重論が相次ぎ、さらに具体的な検討を行うよう政府に求めた。
　委員会には政府から礒崎陽輔首相補佐官らが出席し、他国軍の防護について説明。米軍以外で自衛隊との共同訓練を実施している国として、オーストラリアやインドなどを例示した。政府はこうした国の艦船の防護を念頭に置いている。
　これに対し、出席議員からは「日本の防衛義務を負わない国の部隊まで防護の対象とするのはどうか」「実施する際の国会のチェックはどうなるのか」などの意見が出た。
　北側一雄副代表は記者団に対し、政府の説明について「十分に煮詰まっていない。もう少し整理し（再度）見解を持って来るだろう」と語った。（2015/02/18-19:51）

88：チバＱ：2015/03/17(火) 22:36:33
http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170007-n1.html
2015.3.17 00:48

「常勝関西」築いた創価学会・西口良三氏　公明から悼む声

ブログに書く1





西口良三・創価学会副理事長兼任関西総主事
　１５日に死去した創価学会副理事長兼関西総主事の西口良三氏は平成１０年から２１年まで総関西長を務めるなど、各種選挙で陣頭指揮に当たり「常勝関西」の礎を築いたことで知られる。学会を支持母体とする公明党の山口那津男代表は１６日、産経新聞の取材に「政党の代表の立場であり、コメントできない」としたものの、党内からは西口氏の死去を悼む声が相次いだ。

　公明党幹部は「結党当初から関西を支えてきた方が亡くなったのは大きい」と漏らし、同党の大阪府連幹部は「懐の深い人だった…」と振り返った。

　西口氏は関西組織を３０年以上にわたり統括。新進党結党や自公連立政権の樹立などをめぐり、他党を含む多くの政治家と交流。中でも、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表とのパイプは極めて太く、選挙支援を求める候補者らによる「西口詣で」も頻繁に行われた。

　西口氏が２１年１０月に総関西長を退任したのは、民主党が政権交代を果たした同年８月の衆院選で、公明党が候補者を擁立した大阪と兵庫の計６選挙区で全敗し、責任を問われたとされる。ただ、ある関西選出議員は「あの選挙は誰がやっても負けた。西口氏一人に頼る態勢から脱却しなければならないということだった」と解説する。

　統一地方選や来年の参院選などへの影響は限定的との見方が強い。ただ、関西選出議員の間では「第一線を退いても『西口氏が言うから動いた』という人がいたのは間違いない」との声が漏れる。

89：チバＱ：2015/03/19(木) 20:55:15
http://www.sankei.com/politics/news/150318/plt1503180032-n1.html
2015.3.18 23:37

「最後まで選挙にこだわった」　創価学会「常勝関西」の礎築いた西口良三氏の葬儀、多くの政界関係者駆けつける

ブログに書く1




（1/2ページ）
　１５日に死去した創価学会副理事長兼関西総主事、西口良三氏の葬儀が１８日、大阪市内の斎場でしめやかに営まれた。斎場には多くの政界関係者が駆けつけ、「常勝関西の総帥」といわれた人脈の広さをうかがわせた。

　葬儀には自民党の二階俊博総務会長のほか、古賀誠・元同党幹事長、樽床伸二元総務相らが参列。１７日の通夜には民主党の前原誠司元外相らの姿もあった。

　学会関西長の山内洋一氏が「入院中の西口さんをお見舞いに行くと開口一番、『各地の今の（選挙の）状況はどうか？』と問いかけていた」と、最後まで選挙にこだわった様子を紹介。山内氏は「西口君はわが盟友で、大関西の同志とともに勇み立ち、誉れ高き常勝の大英雄だった」と称賛する池田大作名誉会長の弔辞も代読した。

　西口氏は、「病弱で気が弱い性格を鍛えたかった」との理由で入会。池田氏の運転手役を通じて最側近となり学会の関西トップを３０年以上勤め上げた。

　日ごろは物静かだが、選挙となると必ず学会が支援する候補者の街頭演説に出かけ、聴衆の最後尾からサングラス姿でにらみを利かせた。公明党幹部には低所得者政策を充実させるよう求め、選挙戦では学会員に知人への投票勧誘を徹底。「確実に計算できる集票組織」（公明党幹部）作りに余念がなかった。公明党幹部は「風格があり、怖かった」とも振り返る。

　６０年来の付き合いがあった学会最高指導会議議長の秋谷栄之助氏は、通夜で「池田先生の信頼に西口さんが真正面から応えたその歴史が、常勝関西の歴史だ」とたたえた。

90：チバＱ：2015/03/25(水) 20:00:17
http://www.sankei.com/politics/news/150325/plt1503250003-n1.html
2015.3.25 07:00
【政界徒然草】
池田氏側近から関西トップに　学会副理事長・西口良三氏はどうやって「常勝関西」をつくり上げたのか





（1/4ページ）

死去した西口良三・創価学会副理事長兼任関西総主事
　公明党と支持母体の創価学会には「常勝関西」といわれる言葉がある。関西での結束の強さ、中でも党の公認候補を担いでの選挙に臨んだ際の勝率の高さを言い表すものだ。

　その「常勝関西」を築き上げた創価学会の副理事長兼関西総主事の西口良三氏が、１５日に急性肺炎のため７６歳で死去し、１７日に通夜、１８日に葬儀が大阪市の鶴見斎場で執り行われた。

　「近隣に迷惑をかけるかもしれない」（学会関係者）との配慮で、あくまで「家族・友人葬」という少人数形式での葬儀だった。それでも、自公連立政権を支えてきた自民党の二階俊博総務会長、古賀誠元同党幹事長らが駆け付けた。通夜には関西選出の公明党現職やＯＢのほか、民主党の前原誠司元外相らの姿もあり、永田町とのパイプの深さを印象づけた。

　西口氏は昭和３１年に入会した。「病弱で気が弱い体を鍛えたかった」というのが理由だった。池田大作名誉会長の運転手役として早くからから師弟関係を結び、草創期にあった組織の拡大に走り回った池田氏に付き従っていた。５４年に池田氏が会長職を退いた後も「西口さんは『人は変われど、われは変わらじ』の姿勢を貫き通した」（学会関係者）とされる。別の学会関係者によると、ともに運転手から身を興し、後に学会幹部になったことから後に「東の藤井（富雄元東京都議）、西の西口」と評されるようになった。

　西口氏が運転手だったころのエピソードを、同氏と６０年の付き合いがあった学会の秋谷栄之助・最高指導会議議長は１７日、通夜の席で「池田先生を間違いなくお乗せするのにどれほど苦心されたことか」と語り、「池田先生の信頼は絶対で、西口さんは真正面から応えていた。それが今日の常勝関西の歴史だ。常に師匠のために、という純粋な心があった」と振り返った。

　西口氏は学会の関西男子部長、大阪長などを経て、関西の束ね役である関西長を２１年間、さらに１１年近く総関西長の役職にあった。当然、学会が全面支援する公明党候補の浮沈がかかった選挙では、関西でにらみを利かす西口氏が選挙の支援対策を練り上げねばならず、いきおい、その手腕が磨かれていった。

　西口氏に近い学会幹部は「大きな選挙が始まると街頭演説に出かけていって、観衆の反応ひとつで『この選挙はいける』『いけない』と即座に読んだ」と述懐する。公明党や創価学会の支援を希望する候補者が党派を超え、西口氏に面会を求める様子は後に「西口詣で」、あるいは総関西長の役職を縮めて「総関詣で」といわれるほどにもなった。その判断は手堅く、池田氏が周辺に「西口君は名指揮を執ってきた」と漏らしたこともあったという。

　普段の西口氏は物静かだが、世話好きで知られ、２００組以上の仲人を務めた。就職や人生相談にも時間を惜しまなかった。

91：チバＱ：2015/03/25(水) 20:00:35
　永田町では、小沢一郎氏との関係が有名だ。

　小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年の衆院選で、当時の新進党は大阪で旧公明党関係の候補を多数擁立、当選させた。西口氏が、党首だった小沢氏と調整した結果だったとされている。大阪を中心とする関西で公明党が選挙区で当選できるのは、そのときから固まったといえる。

　９年末に新進党が解党、旧公明党関係者が独自の政党を結成する中、８人の旧公明党は別行動を取り、小沢氏が結成した自由党に入った。このうち５人が関西の議員で、西口氏が小沢氏に配慮したといわれた。

　しかし、この５人は後に新しい公明党の結成とともに自由党を離れた。「西口氏は小沢氏の神通力が弱まっていると判断した」（学会関係者）とされるが、その後も小沢氏との関係は続いていたともいわれている。

　最近の西口氏は、病床から４月の統一地方選を気にかけたという。

　通夜の席では、現在の関西長、山内洋一氏は「入院中の西口さんをお見舞いに行くと開口一番、各地の今の（選挙の）状況はどうかと問われていた」と話し、「勝利で応えることが何よりの恩返しだ」と勝利を誓った。

　山内氏の代読による池田氏の弔辞も読み上げられた。

　「西口君はわが盟友。幾多の激戦にあっても大関西の同志とともに勇み立ち、世界の同志が模範とする師弟勝利の不滅の金字塔を打ち立ててくれた。誉れ高き常勝の大英雄として、みなが、常に仰ぎ見るだろう」

　前原氏は通夜に参列した後、「（選挙区がある）京都は自民、共産もいて選挙では西口さんにお世話になった」と応じた。晩年の西口氏と何度か会食をともにしたというある野党幹部は「政治家ではなかったが、大物政治家の風格があった」としのんだ。

　ちなみに、通夜、葬儀で小沢氏の姿を見ることはできなかった。（政治部　村上智博）

92：チバＱ：2015/03/25(水) 20:01:07
http://www.sankei.com/politics/news/150323/plt1503230015-n1.html
2015.3.25 11:00
【政治デスクノート】
「大阪」「共産党」…統一選「公明党」が「負けそう」と焦る理由





（1/4ページ）

統一地方選の情勢を伝える「公明新聞」
　４年ごとに行われる統一地方選が、２６日の１０道県知事選の告示を嚆矢（こうし）に始まります。政令市長選、道府県議選…と順次、選挙期間に入っていきます。

　各党の中でも統一地方選にとりわけ力を入れることが知られているのが、公明党です。

　毎回、すべての党公認候補を当選させる「完勝」（完全勝利）が目標です。今回も公認候補約１６００人の全員当選を目指し、組織をフル稼働させています。

　まじめな公明党関係者は「あと一息、あと一歩」とぎりぎりと票を固めるのが常で、いざ投票箱を開けてみると当落線上にあったはずの候補者がトップ当選していたということも珍しいことではありません。

　ところが、告示を控えた今、党関係者から聞こえてくるのは「負けそう」という悲鳴ばかり。昨年１２月の衆院選で議席の大幅増を果たした公明党とは思えない苦戦を強いられているようなのです。

　その理由の１つを、公明党幹部は「共産党だ」といいます。共産党は若い女性候補の擁立したり、ゆるキャラを駆使したりして若年層にも食い込み、参院選と衆院選で議席を増やしました。この勢いをかって共産党は、今回の統一地方選で、前回無投票だった北海道議選の札幌市白石区（定数３）、埼玉県議選の南１８区（＝新座市、定数２）などでも候補を擁立するなど、積極的に候補を立てています。このため、関東近県では最後の１議席を公、共で争っている選挙区が「いくつもある」（党幹部）というのです。

　中小企業対策や生活支援などの政策をめぐっても両党はしのぎをけずっています。一例を挙げれば、平成２６年度補正予算で実施される「住宅エコポイント制度」がそれです。

　共産党は市議会、区議会レベルで制度の導入に賛成し、推進しています。ところが、共産党は国会では補正予算には反対した経緯もあります。

　共産党にしてみれば「補正には無駄遣いがあり、全体として賛成できなかった。良い内容があるから悪い内容を飲めと迫るやり方は“独裁”を認めろというのと同じ」（幹部）というのですが、エコポイントの「本家」を自認する公明党は「いいとこ取り」に映っています。「財源で反対しておきながら、あたかも制度導入を共産党の実績のように触れ回るのはおかしい」と激怒し、共産党に対する情報戦を展開しています。

　公明党苦戦のもう１つの原因は、党としてのアピールポイントをいまだ絞り切れていないということでしょう。

　昨年１２月の衆院選では消費税率１０％引き上げ時に軽減税率を導入するという一点に絞って活動し勝利しました。自民党に対するブレーキ役を期待されたという面もあるでしょうが、「軽減税率といえば公明党」といわれるほど徹底的に差別化を図りました。今回は地方選挙ということもあって致し方ないとはいえ、総花的です。

93：チバＱ：2015/03/25(水) 20:01:23
　また、安全保障法制に関する与党協議もボディーブローのように効いていることも否めないようです。もう少し早い段階にまとまれば「昨年に続き、今年もいかに公明党が政府・自民党に歯止めを掛けることに成功したかを言えるのに」（党若手）という声もあります。

　しかし、統一地方選での「完勝」達成が厳しくなっている最も大きな原因は、共産党による侵攻でも、発信力の弱さでもないようです。

　公明新聞（１４日付）には、ただならない大見出しが躍っていました。

　「大阪危うし！」「各地で圏外」

　産経新聞なら号外以外はあり得ないような、手のひらサイズの白ヌキ文字で大書きされ、その下には「このままでは“落選”の危機」とも。

　記事は、大阪府議選、市議選での劣勢を急報するものでした。眉間にしわを寄せて絶叫する候補者の写真が、情勢の厳しい順に並べられています。

　「３番手の圏外」「４番手の重大局面」などとされています。つまり、橋下徹大阪市長率いる維新の党の候補と、友党・自民党候補の後塵（こうじん）を拝しているというわけです。厳しい候補の選挙区はいずれも定数２ですから、これは確かに落選の危機です。

　定数３の選挙区でも「４位で絶体絶命」と書かれた候補もいます。政党の機関紙で自分の党の候補だから許されるのでしょうが、他の新聞が特定の候補を「絶体絶命」と表現したら即抗議が来るはずです。それほど必死なのでしょう。

　なぜ選挙上手の公明党が、しかも創価学会内では「常勝関西」といわれるほど強さを誇ってきた大阪でこれほどの苦戦に陥っているのでしょうか。

　公明党関係者に聞いてみると「昨年末の突然の衆院選で、自民党との選挙区調整ができなかった」「橋下維新の粘りを甘く見ていた」「当選実績を減らしたくなかったため無理をした」などと諸説あります。ほかにも大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐって、突然とも言える方針転換をしたのが響いている、という解説もありました。

　いずれが正しいにせよ、劣勢が伝えられる大阪の候補者が反転攻勢して「完勝」するのは容易なことではないというのが実情のようです。

　とはいえ実は、公明党は平成２３年の前回統一地方選でも、公明党は大阪府議選、横浜市議選でとりこぼしています。それでも党の執行部体制には大きな変化はありませんでした。（政治部次長　佐々木美恵）

94：チバＱ：2015/03/26(木) 20:17:36
http://blogos.com/article/108743/

週刊文春2015年03月26日 16:03池田大作名誉会長の弔辞も創価学会“関西のドン”死す




 3月18日、自民党と公明党は、安保法制の骨格で実質合意した。同じ日、大阪市内の斎場で営まれた葬儀に、自民党の二階俊博総務会長や古賀誠元幹事長、民主党の樽床伸二元総務相らが駆けつけた。前日の通夜には前原誠司元外相の姿もあったという。

 亡くなったのは、公明党の支持母体・創価学会の関西組織を30年以上にわたって率いた西口良三氏。享年76。

 葬儀では、池田大作名誉会長の弔辞が代読された。西口氏は池田氏の大阪訪問の際の運転手を務めて側近となり、1977年から学会の関西長、総関西長を歴任。「常勝関西」と称される強固な地盤を築いた。学会員以外の票を固める「フレンド票」の徹底などは西口氏が手掛けたとされ、今も学会選挙のひな形となっている。

 西口氏の名前が永田町で有名になったのは、新進党の誕生がきっかけだった。当時、新進党幹事長の小沢一郎氏は、公明党書記長だった市川雄一氏との「1・1ライン」だけでなく、学会本体との直接協議に乗り出した。その際、学会側で「小沢番」となったのが西口氏で、以降は学会の小沢対策を一手に担ってきた。

 新進党解党に伴う小沢氏の自由党の結成にあたっては、数名の旧公明党議員も参加させ、パイプを切らせないよう尽力もした。公明党幹部は「宗教法人法の改正問題などで、学会は小沢氏に借りもあった。小沢氏を『反学会』に走らせないよう、最後の命綱の役目を果たしたのが西口氏と市川氏だった」と振り返る。

 西口氏には、野中広務元幹事長や青木幹雄元官房長官ら、旧竹下派の幹部のみならず、宏池会系も含め、自民党政治家が門前市をなした。節目節目に取り沙汰される学会首脳の名前は、常に西口氏だった。

 だが2009年、公明党は大阪も含め小選挙区で全敗。西口氏は総関西長を退任し、副理事長兼関西総主事の職に就いた。後任は置かれず、関西の最高参与には池田氏の長男・博正氏が就任。党の方でも一線を退いていた市川氏が再び常任顧問に就いて最高幹部に復帰するなど、「西口後」の体制が進んでいた。

 公明党・学会との関係が薄く、高い支持率を誇る安倍政権には、安保法制などで押し切られる場面が目立つ。また、ここにきて、創価小学校生との面会や勤行など、池田氏の動静が聖教新聞で報じられている。関西だけでなく、学会本体の今後の動向を永田町は息を潜めて見守っている。

95：名無しさん：2015/03/29(日) 10:55:27
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150325-00000020-pseven-soci
創価学会　関西のドン死去で大作氏から長男への世襲が話題に
NEWS ポストセブン 3月25日(水)16時6分配信

　3月15日、創価学会副理事長で元総関西長の西口良三氏が急性肺炎で死去した（享年76）。政治評論家の浅川博忠氏が語る。

「選挙の実働部隊となる婦人部から人望が厚く、関西の公明票を取りまとめてきた人物です。小沢一郎氏など政界と太いパイプを持ち、新進党の結成や解党、自公連立に大きくかかわっていました」

　西口氏は創価学会の“関西のドン”として知られ、学会の大阪長、関西長などを歴任。関西の組織を30年以上引っ張ってきた。

　学会内では今年87歳になった池田大作・名誉会長の右腕として「常勝関西」と呼ばれる強固な地盤を築いた立役者と位置づけられてきたが、公明党が大阪・兵庫の6小選挙区で全敗した2009年夏の衆院選直後の人事刷新で総関西長を退任。組織運営の一線を退き、その後は副理事長の肩書きを持っていた。

　一つの時代の終わりは次の時代の始まりでもある。西口氏の死去を受け、学会関係者の間で池田大作・名誉会長から長男の博正氏（61）への“世襲”が近くなったと話題になっている。

　博正氏の現在の肩書きは副理事長兼SGI（創価学会インタナショナル）副会長。西口氏が総関西長を退任したあとは「関西最高参与」に就任した。

「『関西最高参与』は名誉職的な肩書きで実務は別の幹部が担当していますが、2009年衆院選で大敗北した関西を立て直したのは博正さんの力があったからでしょう」（東京の古参会員）

　公明党は2012年選挙で大阪・兵庫の6議席を確保。昨年から創価学会では西山雄治・関西総合長と山内洋一・関西長の新体制が発足し、昨年12月の衆院選でも同様に議席を守った。

　その功績に加えて、博正氏は近年では池田名誉会長の名代として全世界を飛び回っている。2012年1月には北京を訪れ、李克強・副首相と会見。同年6月には台湾で馬英九総統に会って2期目の総統就任を祝った（肩書きはいずれも当時）。

　2013年には、タイ国立タマサート大学から池田名誉会長に贈られた名誉哲学博士号の授与式に代理として博正氏が出席し、謝辞を代読した。そうして海外要人にもお披露目しているだけに「博正氏が次のトップ」であることは確実視されているのだ。

　創価学会広報室は、「当会では、いかなる役職であれ世襲することはございません」と答えたが、果たしてどうなるか。

※週刊ポスト2015年4月3日号

96：名無しさん：2015/04/05(日) 13:59:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000018-asahi-pol
公明、岐路の「常勝関西」　創価学会・西口氏死去
朝日新聞デジタル 3月31日(火)10時23分配信

　公明党の支持母体「創価学会」で総関西長などを務め、関西での選挙基盤を作り上げた西口良三氏が今月１５日、７６歳で死去した。その強力な集票力は「常勝関西」とまで呼ばれた。だが、近年、大阪維新の会が台頭し、統一地方選を前に関西の公明が正念場を迎える中での死去だった。


　西口氏の葬儀は１８日、大阪市内で営まれた。池田大作名誉会長の弔辞が代読され、西口氏を「我が盟友」と評した。自民党の二階俊博総務会長や古賀誠元幹事長らが参列。安倍晋三首相や企業トップも弔電を寄せ、西口氏の人脈をうかがわせた。

　西口氏が創価学会に入会したのは１９５６年。参院選で、池田氏の陣頭指揮のもと、創価学会推薦候補が大阪で初の議席を得た年だ。この後、西口氏は池田氏の運転手を務めるなど厚い信頼を得た。７７年に関西長、９８年にはより上席の総関西長に就任。「電話魔」で幹部に指示を出す一方、一般会員を激励した。

朝日新聞社

97：チバＱ：2015/04/20(月) 21:39:50
http://www.sankei.com/politics/news/150420/plt1504200002-n1.html
2015.4.20 07:00
【政治デスクノート】
やはり「完勝」ならず　公明党内で囁かれる敗因と「関西問題」





（1/3ページ）

統一地方選前半戦の情勢と結果を伝える公明新聞
　統一地方選の前半戦が終わり、公明党は目標の「完勝」を果たすことができませんでした。

　落選があったのは「常勝関西」の大阪市議選の此花区（定数２）。新人候補が１７０票差で次点という結果でした。

　この速報が流れた瞬間、投開票報道の作業に大わらわだった編集局内（といっても政治部周辺だけ）でどよめきが起きました。

　というのも、予想とは違う選挙区での出来事だったからです。事前情報では、大阪府議選の住吉区（定数２）、横浜市議選の緑区（定数４）の２選挙区が最も危ないとされ、次いで厳しいとされていたのが、神奈川県議選の横浜市神奈川区（定数３）や大阪府議選の寝屋川、岸和田両市（それぞれ定数２）など６選挙区でした。

　投開票が続く１２日夕刻も、複数の党関係者と話したところ、投票率が伸び悩んでいることもあって「順調。（完勝は）いけるかもしれない」という反応で、もっぱら関西よりも神奈川の情勢を心配する声がほとんどでした。

　ところが、ふたを開けてみると、結果は前述のとおりです。党幹部は「新人なので知名度が足りなかった」とコメントしていますが、それはもちろん表向き。惜敗の本当の理由は、当落線上の選挙区の救援に「力が偏りすぎ、バランスが崩れたからだ」（公明党幹部）といいます。

　「危うし」と選挙区外に救援シグナルを発して短期間にてこ入れを完遂するのも公明党のお得意技でした。

　公明党が国政選挙や統一地方選並みに頑張る東京都議選は平成２５年の前回選挙で、「完勝」記録を連続６に更新しました。

　この都議選で毎回のように「危うし」と報じられる現職がいます。結果はというとだいたいトップ当選を果たし「オオカミ少年ならぬ、オオカミ都議」（都議会公明党関係者）といわれるほどですが、この都議が当確圏内に入ったと分析できた途端に、選挙責任者は手薄になった別の候補にも支援態勢を振り分ける差配をします。この判断や加減が「秘伝の技」というわけです。

　また、公明党は定数の大きな選挙区で複数の公認候補を立てるときには均等に票を割る選挙ノウハウも持っています。自民党は中選挙区制のもとで派閥ごとの候補がしのぎを削ってきた党ですから「票割り」は苦手で、ある閣僚経験者は「オレたちにはマネできない公明党と（支持母体の）創価学会の凄（すご）さはそこにある」と話していました。

　さて、その公明党が、今回の統一選前半戦で、差配のバランスを崩したのはなぜでしょうか。

　１つは、維新の党傘下の地域政党「大阪維新の会」の勢いを読み切れなかったということがあります。議員定数が削減され、定数２など公明党が苦手とする局地戦を数多く強いられた選挙だったことも調子を崩した原因でしょう。

　また、党本部は前回の参院選から議席増を続けている共産党の勢いを殺（そ）ぐことを狙っていましたが、この「Ｋ対策」は東日本ではある程度奏功したものの、関西の選挙情勢では「それほどの効果はなかった」（党幹部）といいます。

　これらにもましてささやかれているのは、創価学会の西口良三・元総関西長の死去でしょう。西口氏は草創期から公明党の選挙を支えただけでなく、固い学会票を背景に他党との駆け引きも得意としてきました。

　西口氏亡きあと、公明党と学会本部は、だれを中心に関西地域での選挙を差配していくのか。「関西問題」は、来年夏の参院選や次の衆院選も視野に党内外の関心を集めています。（政治部次長　佐々木美恵）

98：とはずがたり：2015/05/14(木) 12:37:36

「大阪都構想」住民投票直前　特別企画
都構想で劣勢の橋下徹が創価学会取り込み逆転へ!? 菅官房長官の仲介で学会幹部と談合
http://lite-ra.com/2015/05/post-1094.html
2015.05.13

　橋下市長は「否決されれば政界引退」を表明していることもあり、この劣勢にかなりの焦りを見せているという。そして、ここにきて「最後の頼みの綱」とばかりに、創価学会を動かそうとしているとの情報が飛び込んできた。
　連日、市内で遊説を続けている橋下市長だが、実は一日だけ姿を見せなかった日がある。5月5日がそれだが、この日、橋下市長はひそかに上京し、創価学会の佐藤浩副会長と会っていたらしいのだ。
　周知のように、公明党は最終的に住民投票には賛成したものの都構想には反対。支持母体の創価学会も自主投票を表明と、玉虫色の対応をとっている。
　これは、学会の内情を反映したものだ。今、創価学会は次期会長をめぐって、東日本の谷川佳樹事務総長＝佐藤浩副会長ラインと、大阪に地盤をもつ正木正明理事長＝池田博正副理事長の関西派にわれている。
　両者は政権への対応でも差があり、関西の正木＝池田ラインが平和憲法堅持という傾向が強いのに対して、東日本の谷川＝佐藤ラインは完全に安倍政権に擦り寄りを見せている。とくに佐藤副会長は菅義偉官房長官とべったりで、集団的自衛権をめぐっても容認の方向で組織のとりまとめに動いたといわれている。
　今回、橋下市長は菅官房長官の後押しでこの佐藤会長と会い、協力を要請したのだという。そして、佐藤会長はこの要請を受けて、近く大阪入り。関西の学会幹部の説得にあたるといわれている。

99：とはずがたり：2015/06/04(木) 23:10:20
大阪自民は公明党について行くしか無いんだから公明としては次は維新にも保険かけとくのが最適解としか思えないけど。

都構想で反対の「大阪公明党」がもう橋下維新に寝返った理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160350
2015年6月2日

　橋下徹大阪市長が政界引退を表明してから２週間。いまだ引退撤回が噂される中、早速、公明党が維新にすり寄り始めた。大阪維新の会と自民党が対立していた大阪府議会と市議会の議長選出をめぐり、事実上の維新“支持”に回ったのだ。

　府議会、市議会では、ともに維新が第１党だが、過半数ではない。大阪都構想の住民投票のように反維新連合で協力すれば、議長のポストは自民が獲得できた。ところが公明は「自民に投じれば、議会の対立構図を見せることになる。これまでの議会運営の横暴を見れば、維新にも投じられない」というワケの分からない理由で白票を投じたのだ。

　大阪都構想は約１万票差の僅差で否決されたが、維新にとって誤算だったのが公明の出方だった。告示以降、洞が峠を決め込んでいたが、各マスコミの世論調査で反対派が優勢とみるや投票日の数日前から一気に反対運動を展開した。出口調査によると、公明支持層の約９割が反対票を投じた。維新幹部は「公明支持層で反対は７〜８割やと思ってたが全然違った。これは直前に創価学会が動いたからや。松井（一郎知事）は『やっぱり公明だけは許さへん』とかなり頭に来てるで。橋下も同じや」と憤る。

　昨年１２月の衆院選で橋下市長出馬説に公明が恐れおののいたのは周知の事実だ。さらに引退表明で橋下市長の支持率は上昇し、引退撤回説まで流れている。公明としては「裏切り者」と言われても、今からでも維新にすり寄る方が今後の選挙戦略で大事なのだ。

　自民若手府議がこう言う。

「たった数カ月で維新に行ったり、自民に行ったり、どこが公明正大な党やねん。コウモリ党やないか。大阪の不幸は公明が自民よりも票田を持っていることなんやろうな」

　まだまだ公明の裏切りは続きそうだ。

100：名無しさん：2015/06/14(日) 21:22:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00000017-pseven-soci
創価学会　菅氏を通じ橋下徹氏・松井一郎氏衆院選不出馬要求
NEWS ポストセブン 6月8日(月)16時6分配信

　橋下徹・大阪市長は昨年の衆院選で出馬を検討していた。大阪都構想に反対する公明党に対して怒り心頭に発したため、公明党が議席を持つ選挙区に自ら刺客になろうとしたのだ。しかし、水面下での菅義偉・官房長官の働きかけで出馬をとりやめることになったという。この時、何が起きていたのか。国際情報誌・SAPIO連載「総理の影　菅義偉の正体」でノンフィクション作家の森功氏が迫る。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　五五年体制の下、中道を謳ってきた公明党が、政権与党入りすべく自民党と連立を組むよう舵を切ったきっかけは、九八年七月の小渕恵三内閣の発足だった。以来、十五年以上の長きにわたり公明党や創価学会との窓口になってきたのが、自民党の現総務会長である二階俊博や大島理森、引退した古賀誠といった古手の自民党の重鎮たちだ。創価学会幹部が解説する。

「なかでも創価学会に最も太いパイプを築いてきたのが、二階さん。自自公連立のとき、自由党の小沢さんの側近として汗をかき、連立に奔走した立役者です。公明党の市川雄一元書記長と小沢さんの一一ラインがクローズアップされましたが、もとはといえば創価学会の西口良三副会長が小沢さんや二階さんに協力した。二階さんはそこから自民党に出戻り、自民党内で右に出る者のない創価学会との信頼関係を築いた」

　大阪出身の西口良三は名誉会長の池田大作の運転手から引き上げられ、創価学会副会長になる。七七年以降、関西長や総関西長という肩書を得て、国政、地方の選挙を問わず、関西の学会・公明組織を動かしてきた。常勝関西の「西口王国」を築いて関西創価学会のドンと呼ばれ、池田大作の揺るぎない信任を得てきたともいわれる。

　西口は、〇九年八月の総選挙で北側一雄や冬柴鉄三といった現職の六議員が相次いで落選した責任をとって、総関西長の座を退き、創価学会の副理事長に就く。

　そんな西口王国凋落の最大の要因が池田大作の不在だ。折しも〇九年の総選挙と同時に、名誉会長の重病説が流れ始める。これまでも何度か死亡説などがあったが、実際にこれ以降、池田は表舞台に登場しなくなる。

　名誉会長の不在が、創価学会内部の権力構造を変え、自民党との関係も再構築されていく。先の創価学会幹部が続ける。

「学会内部のキーマンが、秋谷栄之助前会長であり、佐藤浩副会長でしょう。それまで秋谷前会長は池田名誉会長から外され、実権を失っていました。そのため、現在の原田稔会長や正木正明理事長、西口総関西長が、自民党の二階さんや古賀さん、大島さんたちと選挙態勢をつくり、協力し合ってきました。

　しかし池田名誉会長の不在で、秋谷前会長が復活していった。そうして学会本部の秋谷前会長を中心に、弁護士の八尋頼雄、自民党の菅官房長官に近い谷川佳樹、佐藤浩という学会の実力副会長のラインが主流を占めるようになっていったのです」

　そこから菅が創価学会の新たなカウンターパートとして浮上したのだという。創価学会内部の権力構造の変化は、さらに鉄の結束を誇ってきた関西の「西口王国」を直撃した。学会幹部が補足する。

「東京・信濃町の学会本部では、関西の責任者として新たに池田名誉会長の長男、博正さんを関西最高参与という肩書に就け、西口さんを外して組織をつくりなおそうとした。西口王国に切り込んできたといえます。それが、今度の大阪都構想を巡る駆け引きに反映されているのです」

　もともと西口は反維新として知られた。とうぜん橋下の唱える大阪都構想にも反対してきた。大阪府議会や市議会における公明党議員団の反維新の方針も、西口の意向を受けてきたと言っても過言ではない。

101：名無しさん：2015/06/14(日) 21:23:01
>>100

　一方、そこに異を唱えたのが、東京・信濃町の新たな創価学会主流ラインだ。再び学会幹部が補足する。

「橋下の勢いを恐れたことも否定できませんが、それだけでもない。学会内部でもともと維新に対して主戦論を唱える強硬派が、現在の原田会長と正木理事長ライン。それに秋谷前会長、谷川副会長ラインが対抗したともいえます。

　そこで、菅官房長官を頼り、橋下・松井（一郎・大阪府知事）の衆院選出馬断念を交換条件に、住民投票の賛成に転じさせたのでしょう」

　これが、昨年十一月の橋下徹たちの衆院選出馬断念の舞台裏事情なのだという。副会長の谷川は次期会長の呼び声が高く、近頃メキメキと頭角を現してきた。その腹心の政界担当者が佐藤浩で、安倍政権下、着々と官房長官の菅とのパイプを築いてきたとされる。そして菅・佐藤ラインで、橋下や松井を説得したという。

　公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を実施できなければ、都構想そのものが雲散霧消してしまうからだ。橋下人気で住民投票を可決できれば、さらに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。

　ちなみに十二月二十三日には、橋下と松井がそろって信濃町の創価学会本部を表敬訪問している。それはむろん菅の了解した上での話だろう。
　
※SAPIO2015年7月号

102：チバＱ：2015/06/20(土) 10:53:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000589-san-pol
今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」
産経新聞 6月19日(金)19時6分配信

　安全保障関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が質問に立っていた民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが１９日、分かった。浜地氏は同日、事実を認め、辻元氏の事務所を訪ねて「申し訳ない」と謝罪した。

　ヤジがあったのは１９日午前の審議で、辻元氏が徴兵制について質問していた際、「バカか」というヤジを複数の民主党議員が耳にした。公明党席から聞こえたとの証言があり、公明党の遠山清彦理事が事実関係を確認した。遠山氏も民主党の長妻昭理事に謝罪した。

　辻元氏は１９日夕、国会内で記者団に「公明党と聞いてショックだった」と語った。

　浜地氏は当選２回で、弁護士出身。

103：名無しさん：2015/06/20(土) 11:59:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000589-san-pol
今度は公明議員がヤジで陳謝　民主・辻元氏に「バカか」
産経新聞 6月19日(金)19時6分配信

　安全保障関連法案を審議中の衆院平和安全法制特別委員会で、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が質問に立っていた民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが１９日、分かった。浜地氏は同日、事実を認め、辻元氏の事務所を訪ねて「申し訳ない」と謝罪した。

　ヤジがあったのは１９日午前の審議で、辻元氏が徴兵制について質問していた際、「バカか」というヤジを複数の民主党議員が耳にした。公明党席から聞こえたとの証言があり、公明党の遠山清彦理事が事実関係を確認した。遠山氏も民主党の長妻昭理事に謝罪した。

　辻元氏は１９日夕、国会内で記者団に「公明党と聞いてショックだった」と語った。

　浜地氏は当選２回で、弁護士出身。

104：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:10:39
岐阜新聞は学会と仲良しなんかな？何処でも似たようなことやってるのかな？

創価大学長が大学教育語る　岐阜市でセミナー
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150706/201507060906_25242.shtml
2015年07月06日09:06

　創価大（東京都八王子市）が主催する「未来教育セミナー」（岐阜新聞・ぎふチャン後援）が５日、岐阜市美江寺町の市民会館で開かれた。同大の馬場善久学長と作家の山本一力さんが講演し、県民約６００人が聞き入った。

　馬場学長は「グローバル時代の大学教育」と題して講演。世界で活躍する人材を育成するためには、国際的なコミュニケーション力、チャレンジ精神、他国の文化の理解が必要と強調し、「大学教育の意義が問われている」と話した。

　山本さんは「優しく、そして強く生きる」と題し、１４歳で高知県から上京した自身の経験を基に、「町によって人や風情の特徴がさまざま。自分たちが住む町の良さを感じてほしい」と語り掛けた。

105：とはずがたり：2015/07/10(金) 22:55:32
あんま内容のない記事だけど・・

2015.6.25 11:00
【関西の議論】
"仏敵"橋下氏の大阪都構想を葬った公明党　「最大の功労者」が議会で迷走するワケ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/4619-4620

106：とはずがたり：2015/07/20(月) 08:18:45
>最終的には学会も集団的自衛権行使容認に傾いた。…きっかけは、飯島勲内閣参与が6月10日、ワシントンでの講演で創価学会と公明党の「政教一致」に言及したからだといわれている。飯島は講演で「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている。もし内閣が法制局の答弁を変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まる」などと語った。

>「問題の根底にあるのは、次期会長をめぐる正木正明理事長と谷川佳樹副会長（事務総長）の権力闘争です。正木派は学会原理主義のような存在で、自民党との連立解消、さらには小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いていた。一方、谷川派はあくまで連立維持の立場で、集団的自衛権行使容認もやむを得ない選択と考えていた。当初リードしていたのは正木派でしたが、“連立離脱”が具体的に囁かれるようになると党にも学会にも動揺が広がった。とくに翌2015年に統一地方選を控えていたこともあって、谷川派がしだいに優勢になっていった。例の飯島発言も、谷川派からの入れ知恵だったといわれています」

>話は昨年末の衆院選前にさかのぼる。維新は公明党が候補者を擁立する関西の6選挙区で橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事を含む維新候補擁立に動いていた。ところが、維新は公示日直前に公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を一方的に見送った。このおかげで北側一雄副代表（大阪16区）ら関西の公明党候補は全員当選を果たした。水面下で動いたのは、かねてより菅義偉官房長官と太いパイプのあった東京の創価学会本部の佐藤浩副会長（広宣局長）だったという。創価学会が安倍や菅ら官邸に“借り”をつくった瞬間だった。

安保法制強行採決にもいいなり！ 公明党＝創価学会に平和主義を捨てさせた内部抗争
http://lite-ra.com/2015/07/post-1296.html
創価学会, 野尻民夫 2015.07.18

　安倍政権肝いりの戦争法案が16日午後、衆議院本会議で自民、公明の与党のみによる強行採決で可決した。これで安倍晋三首相の思惑通り、60日ルールによって参議院の結果がどうなろうと、一連の安保関連法改正案などが本国会で成立することがほぼ決まった。
　安倍にとってはしてやったりというように見えるが実はそうでもない。連立与党の相方、公明党の支持母体である創価学会内部で不満のマグマがまさに噴火寸前になっているからだ。
　それはそうだろう。いまさら説明するまでもないが、公明党はもともと創価学会の政治部門として生まれた「平和」を党是とする政党だ。その源流は、創価学会初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され、獄死した歴史にある。カリスマ池田大作名誉会長の自伝的小説『人間革命』は〈戦争ほど、残酷なものはない〉という書き出しで始まっている。
　それがいきなり「戦争法案に協力」では、選挙の実働部隊として活動する学会員に説明がつかない。事実、創価学会は集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議が始まった昨年5月の段階で、朝日新聞の取材に答えるかたちで明確に反対の意思表示をしていたのだ。5月17日付の朝日新聞に掲載された創価学会の集団的自衛権に関する見解は以下の通りだ。
〈私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、「保持するが行使できない」という、これまで積み上げられてきた憲法九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます〉
　やるなら閣議決定でなく正々堂々と改憲しろと。そして、国民を交えた慎重な議論をしろと。極めてまっとうな内容だ。ある創価学会関係者が解説する。

107：とはずがたり：2015/07/20(月) 08:19:20

「政教分離のタテマエがあるので、学会が個別の政策について対外的に意見を表明するのは極めて珍しいことなんです。あれは、朝日の取材に答えるかたちになっていますが、学会が朝日を使って党（公明党）が独走しないように情報発信したと見たほうがいい。集団的自衛権行使については、学会の現場は婦人部を中心に反対派がほとんどですから、組織としてその点をハッキリさせる必要があった。あの回答は当然、原田稔会長のお墨付きです」
　朝日の記事が出てから公明党の山口那津男代表は集団的自衛権行使に慎重な姿勢を示す発言を繰り返すようになる。学会が当初の姿勢を貫いていたら、本国会での法案成立はなかったかもしれない。実際、5月末には公明党の漆原良夫国対委員長が「政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もありうる」と発言するほど、一時は緊張が高まった。

　ところが、最終的には学会も集団的自衛権行使容認に傾いた。同年7月2日には、前回同様、朝日新聞の取材に答えるかたちで次のようなコメントを出した。「公明党が、憲法9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています」「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」

　きっかけは、飯島勲内閣参与が6月10日、ワシントンでの講演で創価学会と公明党の「政教一致」に言及したからだといわれている。飯島は講演で、集団的自衛権をめぐる与党協議に関して「来週までには片が付くだろう」との見通しを述べ、「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている。もし内閣が法制局の答弁を変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まる」などと語った。

　ハッキリ言ってこれは脅しだ。公明党が、創価学会が朝日新聞を使って発表した見解を前面に出して抵抗を続けると「政教一致」になりかねない。しかもそれは、内閣の意思しだいでどうにでもなると言っているのだ。事実、この飯島発言以降、公明党は徹底抗戦の構えを崩し、にわかに合意に傾いていく。こう見ると官邸側の作戦勝ちのように思えるが、実はさらに一枚裏があった。先の学会関係者がこう続ける。

「問題の根底にあるのは、次期会長をめぐる正木正明理事長と谷川佳樹副会長（事務総長）の権力闘争です。正木派は学会原理主義のような存在で、自民党との連立解消、さらには小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いていた。一方、谷川派はあくまで連立維持の立場で、集団的自衛権行使容認もやむを得ない選択と考えていた。当初リードしていたのは正木派でしたが、“連立離脱”が具体的に囁かれるようになると党にも学会にも動揺が広がった。とくに翌2015年に統一地方選を控えていたこともあって、谷川派がしだいに優勢になっていった。例の飯島発言も、谷川派からの入れ知恵だったといわれています」

108：とはずがたり：2015/07/20(月) 08:19:47
>>106-108

　こうした水面下の権力争いと政局の関係はその後、どうなったのか。興味深いリポートが「世界」（岩波書店）8月号に掲載されている。ジャーナリスト中野潤の署名による〈創価学会の「反乱」で維新カードを失った安倍政権／大阪都構想否決で変化する永田町力学〉がそれだ。内容は、大阪都構想否決の内幕と公明党・創価学会の事情を描いたものだが、このストーリーは安保法案可決とコインの裏表の関係にあるといっていい。
　話は昨年末の衆院選前にさかのぼる。当時、公明党と大阪の維新の党（大阪維新の会）は大阪都構想をめぐって対立が激化していた。維新は公明党が候補者を擁立する関西の6選挙区で橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事を含む維新候補擁立に動いていた。ところが、維新は公示日直前に公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を一方的に見送った。このおかげで北側一雄副代表（大阪16区）ら関西の公明党候補は全員当選を果たした。

　水面下で動いたのは、かねてより菅義偉官房長官と太いパイプのあった東京の創価学会本部の佐藤浩副会長（広宣局長）だったという。
　佐藤は関西での維新と公明党の全面戦争を避けるため、菅と密かに会談し、公明党への対立候補擁立を止めるよう、維新を説得してほしいと頼み込んだというのである。創価学会が安倍や菅ら官邸に“借り”をつくった瞬間だった。
　このことの意味は小さくなかった。年明けから始まる安保法制をめぐる与野党協議の公明側の代表は北側が務めることになっていた。その北側が、官邸の助けを借りてなんとか当選できたということなのだ。そして、このお膳立てをした創価学会の佐藤は、次期会長の有力候補、谷川事務総長の右腕といわれ、昨年の集団的自衛権行使容認閣議決定をめぐる与党協議でも菅とのパイプを使って暗躍したといわれている人物なのである。
　もうおわかりだろう。これが、創価学会の現実なのだ。選挙時に最前線で集票マシンとなる学会婦人部をはじめ末端信者はいまなお反対派が多いといわれているが、上層部や公明党はとっくに“転向”してしまっているのだ。法案に関する与党協議の基本方針をわずか2ヶ月余で合意させたのも、統一地方選への影響を最小限に抑えるためだった。ことほど左様に、優先されるのは「平和」よりも「選挙の勝利」であり「連立の維持」なのである。

「確かに自衛隊の海外派遣に対するアレルギーは残っていますが、法案についてはもはや終わったものだという認識です。組織も世代交代が進んで戦争体験者がほとんどいなくなった。原点である『平和』へのこだわりも薄れている。それより、いまは与党に残って、例えば消費税の軽減税率の獲得など“現世利益”に完全にシフトしています」
　公明党・創価学会が「平和」を言わなくなったら、存在している意味がないと思うが、もはやそんな時代なのかもしれない。
（野尻民夫）

109：チバＱ：2015/07/27(月) 22:41:36
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html
安保法案：公明離反の学会員次々…自民と協調に「失望」
毎日新聞　2015年07月27日　21時07分

　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任してきた党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員でありながら、昨年秋に公明党を離党した。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　公明党議員だった昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に出した。自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的行動だと問題視され、「信念を貫きたい」と党を去った。

　今春、町議選に無所属で出ると宣言。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％しかない」と警告されたが前回並みの得票で３選された。無党派層に共感が広がり、一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民党の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、創価学会のシンボルである赤黄青の三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッター上で配布していたものだという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」【町田結子、日下部聡】

110：とはずがたり：2015/08/05(水) 07:59:05
＜公明代表＞共産に不快感…「支持者の気持ち酌む」発言
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/85/cd874f4b332543a92c86b5a3f367b214.html
(毎日新聞) 08月04日 21:10

　公明党の山口那津男代表は４日の記者会見で、安全保障関連法案を巡って共産党の山下芳生書記局長が「公明党支持者の気持ちを酌んだ運動を発展させたい」と述べたことに対し、「各政党の支持団体について他の政党が『運動に取り込む』という姿勢はいかがなものか」と述べ、不快感をあらわにした。

　そのうえで、「共産党は今の平和憲法制定時に『肯定される戦争がある』という立場で９条に唯一反対した政党だ。自らの主張をよく顧みてほしい」と語気を強めた。

　安保関連法案をめぐっては公明党の支持母体の創価学会で不満がくすぶっており、公明党幹部も神経をとがらせている。そんな中、山下氏の学会票の切り崩しを意図するような発言は許せなかったようだ。【横田愛】

＜安保法案＞共産、創価学会員と連携の意図
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150804k0000m010043000c.html
08月03日 19:03毎日新聞

　共産党の山下芳生書記局長は３日の記者会見で、安全保障関連法案への対応で、「公明党支持者の皆さんの気持ちをしっかり酌んだ運動を発展させたい。圧倒的な反対世論で安倍政権を包囲することが参院での強行採決や衆院での再議決をさせない一番の力になる」と述べた。公明党支持母体の創価学会の会員に法案への反発が出ており、同会員との連携を強める意図がある。

　山下氏は一方で、「与党の一員として憲法９条を踏みにじる戦争法案を推進する公明党は、これまで標榜（ひょうぼう）してきた平和の党の看板を自ら投げ捨てることになると言わざるを得ない」と批判した。【田所柳子】

111：とはずがたり：2015/08/05(水) 07:59:32
今こそ新党平和を再建しよう♪

安保法制反対のデモに創価学会の三色旗 「参院選で自民、公明は応援しない」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2015080400114.html
07:00dot.

　日増しに勢いを増す「安保法制反対」の国会デモ行進の渦。その中に創価学会のシンボル「三色旗」が掲げられていることをご存じだろうか。「平和の党」でありながら、安倍自民党に屈服した公明党への怒りが学会員の間で鬱積。そのマグマはやがて安倍首相をも直撃するのか。

「安倍晋三は、今すぐやめろ！　集団的自衛権なんていらない！」

　7月31日、夕闇迫る国会議事堂前を、安保法制に反対する無数のデモ隊が埋め尽くした。学生らでつくる団体「SEALDs（シールズ）」がシュプレヒコールを上げる中、さまざまな年齢層の参加者が「憲法9条死守」など、思い思いのプラカードを持って国会周辺を練り歩く。

　その中に、赤、黄、青の3色の上に「SGI　AGAINST　FASCISM」と記されたプラカードを持った男性の姿があった。

「SGI」とは言うまでもなく「創価学会インタナショナル」の略称。そう、プラカードは与党の一角を担う公明党の支持母体である宗教団体・創価学会のシンボルの「三色旗」なのである。男性は神奈川県在住の30代の創価学会員。デモに参加した気持ちを本誌にこう訴えた。

「今の公明党は自民党の子分みたいになってしまった。平和の党として言うべきことを言ってほしいと、デモに参加しました。私の周りにも、学会本部に投書をするなど同じ考えの人が出てきている。今はバラバラの点と点ですが、デモをきっかけにして線や面になっていければと思います」

　男性の言葉どおり、「平和の党」を自負する公明党が自民党とともに安保法制を推し進めていることに不満を持つ学会員が、じわじわと声を上げ始めている。

　ネット上でも、新たな動きが出てきた。

　愛知県在住の創価学会員・天野達志さん（51）は、7月30日から安保法制の白紙撤回を公明党の山口那津男代表に請願する署名活動を始めた。

「ひとりの学会員」として署名を呼びかけているが、対象は学会員だけに限っていない。フェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使し、同調者を集めている。天野さんがこう語る。

「学会の幹部には『組織の会合で声を上げることは会員を動揺させるから、よく考えていただきたい』と言われましたが、知人を通じてやるのはかまわないというので署名活動をすることにしました。すでに十数件の問い合わせが来ています。私も組織を惑わせたくはなく悩ましいですが、池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』と声を上げたいという思いが根本にあります」

　天野さんも東京都内のデモに参加し、他の学会員の参加者と少しずつ交流を深めている。

　こうした草の根の動きは議員の間でも広まりつつある。愛知県武豊町議の本村強氏（62）は昨年6月、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書を町議会で可決させたことをきっかけに、同9月に公明党を離党した。

「1990年代のPKO問題の時は世界への貢献のためと自分を納得させてきましたが、今回の安保法制は黙っていられなかった。池田名誉会長の著書『人間革命』の冒頭に『戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない』とある。学会員なら誰でも読んでいます。戦争を引き起こしかねない法案に公明党が賛成するのは、矛盾している」（本村氏）

　28歳で入信し長年の会員だという本村氏だが、公明党の政策を公然と批判することには、大きな負担がともなった。

「党内からは私を除名しろという声も上がった。離党する時には、『あなた個人の票は得票の2％だ』と言われ、離党すれば組織票がなくなり次の選挙では勝てないと示唆された。しかし、私の動きに賛同し、陰で応援を続けてくれる会員もおり、春の統一地方選では何とか無所属で当選することができたのです」（同）

（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）

※週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋

112：とはずがたり：2015/08/05(水) 08:04:36
創価学会員の乱「連立の離脱も選択肢の一つ」 婦人部ソッポで集票組織が崩壊
http://dot.asahi.com/wa/2015080400115.html
(更新 2015/8/ 5 07:00)

「平和の党」でありながら、安倍自民党の安保法制を認めた公明党。その姿勢に学会員が怒りを露にしている。

　学会員の怒りが特に激しいとされるのが、かつて池田名誉会長が選挙運動の先頭に立ち「常勝関西」と言われた関西地方だ。関西の創価学会関係者が語る。

「『平和の党』の最後の砦であるはずの安保法制に簡単に賛成され、会員の怒りが一気に高まった。集会で『もうやってられない』と声を荒らげて公然と批判する会員もいたし、安保法制反対のデモにも、それなりの人数が自然発生的に駆けつけて声を上げている。地域をたばねる幹部が見つけて後日連絡すると、『平和を呼びかけて何が悪いのか』と言い返され、反論できなかったそうです」

　関西の会員が動揺している背景には、5月の大阪都構想の住民投票をめぐるゴタゴタもある。都構想に反対していた公明党が、住民投票の実施には一転して賛成に回り、学会は早々に自主投票を決めたのだ。

　不可解な動きの裏を学会関係者がこう解説する。

「昨年12月の衆院選の際、維新の党から、橋下徹氏ら党幹部を立候補させ公明党大物が立候補する小選挙区にぶつけると宣言されました。ビビった公明幹部らは回避のため、菅義偉官房長官の仲介で維新と“密約”を結び、住民投票への協力を約束しました」

　だが、こうした「密室談合」が公明党への反発につながったという。前出の関西の学会関係者が語る。

「住民投票では『自民党と維新を組ませて、公明党を平和の党に戻したい』と、あえて都構想賛成で活動した会員までいた。公明党が与党になって以来、弱い人同士が助け合っていくという学会の教えから、学歴のある強い者、上から目線の組織に変わりつつある。末端メンバーや地域の幹部の声は、なかなか上には届かなくなっている」

　このジレンマから抜け出すため、学会員らが口にするのは、自民党との「連立解消」という選択肢だ。愛知県武豊町議の本村強氏（62）はこう語る。

「連立を離脱して自分たちの思いを貫くことも一つの選択肢です。『離脱せよ』との会員からの声も私のところにたくさん届いています。今の公明党は与党として自民党のブレーキ役を果たすと言っていますが、実態はアクセル役になってしまっている」

　公称827万世帯の会員を抱え、圧倒的な集票力を誇る創価学会が離反するようなことがあれば、自民党の天下が揺らぐ一大事だ。果たしてそんな事態が訪れるのか。東洋大学の薬師寺克行教授（現代政治論）は「公明党が連立を離脱する選択肢はあり得ない」と言い、こう語る。

「日々の人々の生活を豊かにする『現世利益』的な目標を掲げて出発した公明党にとって、福祉や子育てなどの『小さな政策』を与党として実現するほうが、安保法制などの国家的な政策より優先される傾向がある。また仮に連立を離脱したら公明党は小選挙区での当選は難しくなり、実質、比例代表のみの政党となり勢力も小さくなってしまいます」

　実際、公明党の一部が離脱し、新進党に合流していた96年の衆院選で非自民に投票した公明党支持層の多くが、99年の自自公連立後、2000年の衆院選では自民党候補者に投票した。与党という立場へのこだわりから、過去にも「変節」を許容してきた経緯がある。

　ただ、このまま学会員の不満が高まっていくと、予期せぬ波乱が起きる可能性がある。壮年部に所属する西日本在住の学会幹部がこう語る。

「来夏の参院選には、私も、婦人部にいる母も協力しないつもりです。このまま公明党が自民党と一緒に安保法制に賛成をするなら、もう頑張る必要がない」

　関東地方在住で婦人部に所属する学会員の女性も、このように語った。

「私たちは池田先生が作った政党だから間違いないと思って、電話掛けも、厚かましいお願いもしてきた。池田先生の教えに刃向かう自民党や今の公明党の議員を応援するために協力してきたわけではない。婦人部ではこのまま参院の公明党が採決で賛成するようなら、選挙の手伝いを考えようと話しています」

（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）

※週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋

113：とはずがたり：2015/08/05(水) 18:27:00
集団的自衛権を骨抜きにした「創価学会の平和主義」とは
http://dot.asahi.com/dot/2014112100070.html
(更新 2014/11/23 07:00)

　集団的自衛権を巡るマスメディアの議論の中で、連立与党である公明党に対する手厳しい意見があった。行使容認を推し進める自民党の主張に、大幅に譲歩した公明党は、本来の党是である「平和」の看板を下ろしたのではないか、というものだ。

　たとえば6月28日の毎日新聞社説は、以下のような論調だ。

＜海外での武力行使へ歯止めをかけられない内容の閣議決定案の受け入れはこれまで培った「平和の党」の党是にもとる。9条の根幹維持よりも自民党との連立を優先した判断と言わざるを得ない＞

　こうした公明党に対する批判的な意見は、集団的自衛権行使容認に反対するメディアだけでなく、野党の政治家からも飛び交った。

　元外務省主任分析官で書籍『創価学会と平和主義』（朝日新書）の著者・佐藤優氏は、同書の中でこうした公明党批判を一蹴している。

「はたして、公明党の『平和主義』は偽物なのか？ 私の結論を先に言えば、『公明党の平和主義は本物である。それは創価学会の平和主義が本物だからだ』ということに尽きる」

　かくいう佐藤氏は、創価学会員ではない。同書の中でも繰り返し言及しているが、彼はプロテスタントのキリスト教徒。大学1年生のクリスマス礼拝で洗礼を受けた19歳のときから、キリスト教信仰が揺らいだことは「一度もない」という。

　そんな佐藤氏は、多くの日本人に対して「公明党や創価学会という言葉を聞いた瞬間に思考停止してしまう人が多い」と指摘する。たしかに公明党や創価学会に関する話となると、ある種の固定観念で見てしまう傾向は強い。佐藤氏は、公明党に対して固定観念を持っているならば、いったんそれを外し、異なる視座から見つめる必要があると語る。

「とくに今回の閣議決定について考える際、公明党に対して固定観念を持ったままでは、閣議決定で位置づけられた集団的自衛権の真の姿を見誤ってしまう」（同書より）

　佐藤氏が言う「閣議決定で位置づけられた集団的自衛権の真の姿」とはなんだろうか。

　それは、公明党がブレーキ役として閣議決定の内容を“骨抜き”にし、その閣議決定により、むしろ集団的自衛権による自衛隊の海外派兵は遠のいた、ということだ。「外交実務を経験した人間でなければ読み解きが難しい部分がいくつもある」という閣議決定の全文を繰り返し読んだ結果、佐藤氏はそう断言している。つまり、集団的自衛権を行使しようにも、閣議決定の内容では「縛り」があちらこちらにあるため、現実的にはできない、というのだ。

　もちろんその「縛り」が本当に機能するかどうか、疑いを持つ人も多いだろう。同書では、その縛りがいかに有効か、また、どのようにして公明党が集団的自衛権を骨抜きにしたのかを詳しく解説している。さらに、同書では長年議論され続けている、公明党と創価学会の政教一致問題についても切り込んでいる。信仰の対象が違うとはいえ信仰心の篤い著者だからこそ紐解ける組織の論理と思想。“等身大の創価学会”を分析した最適な解説書と言えよう。

114：名無しさん：2015/08/10(月) 11:21:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000077-mai-soci
＜安保法案＞公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」
毎日新聞 7月27日(月)21時8分配信

　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】

115：名無しさん：2015/08/12(水) 14:35:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000004-withnews-pol
「池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」安保法案に反対します　創価大関係者から公然と批判
withnews 8月11日(火)19時32分配信

　参院で審議が続く安全保障関連法案。与党・公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大学の教員・卒業生らからも、公然と批判の声が出始めた。ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が１１日、反対声明をアップ。賛同者を募っている。

池田大作氏が創立した創価大
　創価大学は池田氏を創立者として１９７１年に開学。東京都八王子市に本部キャンパスがあり、創価高校など関係学校からの進学を始めとする創価学会員子弟の入学者も多い。

「創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」反対を表明
　「有志の会」のサイトにアップされた声明文では、「現在、９割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」と呼びかけている。
　そのうえで、「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」とアピールしている。

卒業生・在校生・教員らが呼びかけ人
　呼びかけ人として、創価大学の在学生・卒業生のほか、創価女子短大教員の氏家法雄氏、創価大教員の佐野潤一郎氏が名前を連ねる。
　氏家氏は「賛同のご署名お願いします」、佐野氏は「さあ、まずは２６日の１００大学共同行動までに、たくさんの創価女子短期大学・創価大学関係者有志の声を糾合して、安保関連法案廃案への圧力にするぞ！」と、それぞれ自身のツイッターで賛同を募っている。

「賛同者は１００人を超えた」
　安保法案や集団的自衛権を巡る公明党の姿勢に対しては、同党の地方議員や創価学会員から疑問や反対の声が相次いでいる。
　創価学会員でもある愛知県武豊町の本村強町議は、集団的自衛権行使容認への反対を掲げて、今春の町議選に公明党を離れ無所属で立候補。３選を果たした。
　また、「週刊朝日」の記事によると、国会議事堂前での安保法制反対デモには、創価学会のシンボルである赤・黄・青の「三色旗」のプラカードを掲げて参加する創価学会員もいるという。

　「有志の会」のツイッターでは、１１日夜の時点で賛同者が１００人を超えたと報告している。

116：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:52:30
礒崎の時も云っただけだったしな。。

公明・山口代表、武藤氏「離党で済まない」
TBS News i 2015年8月20日 12時42分 (2015年8月20日 15時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150820/Tbs_news_40276.html

　未公開株購入をめぐるトラブルが報道され、１９日に自民党を離党した武藤貴也衆議院議員について、与党・公明党の山口代表は「離党だけでは済まない」との認識を明らかにしました。
　「これは単なる離党だけでは済まない問題。国会議員として自らがきちんとその事実を国民に説明をすると」（公明党 山口那津男代表）

　山口代表はこのように述べて、武藤議員は離党だけでなく、国民への説明責任を果たすべきと強調しました。

　「自ら説明責任を果たしていく、こういう姿勢をしっかり示さないといけないし、また（元の）所属政党としてもそこを強く求めるべきだ」（公明党 漆原良夫中央幹事会会長）

　また、同じ公明党の漆原氏は、自民党が武藤議員に働きかけるべきだとの考えを示しました。（20日12:38）

117：名無しさん：2015/08/23(日) 13:01:44
私は創価学会系弁護士に
本訴状内容と、仮差押え訴状内容が違ったもので私の不動産は
仮差押えられました。

創価学会系弁護士
事務所概要
事務所名
光伸法律事務所
所在地
〒160-0015　東京都新宿区大京町22-2
大京町ＰＪビル3階
連絡先
TEL：03-5363-5371
FAX：03-5363-5374

弁護士
松村 光晃
弁護士登録番号　 16273
弁護士

山崎 久美子
弁護士登録番号　 40952

弁護士
石井　城正
弁護士登録番号　 42763

弁護士
成松　昌浩
弁護士登録番号　　47150

118：名無しさん：2015/09/06(日) 14:13:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000010-mai-pol
＜安保法案反対＞公明に直訴へ　学会員、署名７０００人集め
毎日新聞 9月6日(日)8時40分配信

　公明党の支持団体、創価学会の会員で愛知県安城市の農業、天野達志さん（５１）が８日、自ら集めた安全保障関連法案に反対する約７０００人の署名を党本部に提出する。約２カ月がかりで集めた署名を山口那津男代表に手渡し、法案反対を直訴したいという。

　天野さんは親が創価学会員の「学会２世」。「武力で平和を築こうとするのは学会の教えに反する」と今年６月末、ツイッターに「ひとりの学会員」というアカウントをつくり、本名と住所を明かしたウェブサイトも設けて、「法案の白紙撤回」と「公明が平和の党に立ち返ること」を求める署名への協力を呼びかけ、学会員かどうかを問わずに集めた。

　全国各地の学会員からは署名とともに「私も法案には反対ですが、病床のため活動できません。せめて署名だけはしたい」「学会幹部が怖くて反対運動ができなかった」などのメッセージが寄せられた。

　天野さんは「今でも公明党を信じたいという気持ちは残っている。これが最後との思いで、代表に直接気持ちをぶつけたい」と話す。【駒木智一】

119：名無しさん：2015/09/07(月) 22:24:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000069-jij-pol
麻生氏発言に不快感＝公明代表
時事通信 9月7日(月)15時25分配信

　公明党の山口那津男代表は7日、消費税の軽減税率導入をめぐり、麻生太郎財務相が「複数税率を入れるのは面倒くさい」と発言したことについて、「真意が分からない。発言が誤解を招くようなことになってはならない。もう少し丁寧に補足してもらえればいい」と述べ、不快感を示した。
　首相官邸で記者団に語った。
　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、軽減税率について「小売業者の間で非常に煩雑だとの不安感があったことも事実だ。どう解消していけるか、この問題を考える上で重要な論点だ」と指摘した。

120：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:52:50
消費税10％時の軽減措置めぐる報道、内容が少し混乱＝公明党代表
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E10percent%E6%99%82%E3%81%AE%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%81%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%8C%E5%B0%91%E3%81%97%E6%B7%B7%E4%B9%B1%EF%BC%9D%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8/ar-AAe1zdR?getstaticpage=true#page=2
ロイター 17 時間前

［東京　７日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は７日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、消費税１０％引き上げ時の軽減措置をめぐる報道について、「内容が少し混乱しているように見受けられる」と述べた。国民に対して趣旨や方向性が明確に伝わったうえで議論が行われることが重要との見方を示した。

一方、安倍晋三首相は冒頭のあいさつで、アベノミクスの推進によって「日本を覆っていたデフレマインドが払しょくされた」と強調。「経済最優先で取り組み、経済の好循環を回していく」と語った。

(梅川崇)

121：とはずがたり：2015/09/11(金) 20:17:12
>現在の党執行部では定年が６６歳、６９歳のいずれであっても、山口那津男代表（６１）＝参院議員、井上義久幹事長（６６）＝衆院議員、漆原良夫国対委員長（６９）＝同＝の３人は今期で引退となる見込み。
なんと。山口氏もあっさり引退なのか。

2014.1.28 09:06
高齢化社会反映？　公明、議員定年６６から６９歳に引き上げ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/257

　公明党が来春から「任期中に６６歳を迎えない」としていた党所属議員の定年を６９歳に引き上げることが２７日、分かった。所属議員の高齢化が進んでいるためで、平成２７年春の統一地方選に向け人材確保を図るのが狙いだ。同時に２４年間の在職制限を新たに設け、多選議員の引退を促すことで中堅・若手への世代交代を進める。

　関係者によると、こうした方針は昨年１２月の党中央幹事会で大筋で了承された。同党は所属議員の多選による政治とのしがらみを避けるため、他党に比べ、定年年齢を低く抑えてきたが、急速に進展する高齢化の波にはあらがえなかったようだ。

　同党の定年年齢引き上げの背景には、国、地方とも議員年金が廃止され、現行のままでは公的年金支給開始までの間に長期間の収入の空白期間が生じてしまうという事情もあった。党中央幹部は年齢制限を超えて議員活動を続ける例外が認められていることもあり、統一選を前に地方議員から規定の明確化を求める声が出ていた。

　新定年制度が導入されれば、党憲法調査会長の北側一雄副代表（６０）＝衆院議員、党税調会長の斉藤鉄夫幹事長代行（６１）＝同＝は次期衆院選で年齢制限はクリアするものの、在職年限で公認を得られない可能性がある。

　また、現在の党執行部では定年が６６歳、６９歳のいずれであっても、山口那津男代表（６１）＝参院議員、井上義久幹事長（６６）＝衆院議員、漆原良夫国対委員長（６９）＝同＝の３人は今期で引退となる見込み。

　このため、党内では新定年制度の導入で高木陽介広報委員長（５４）＝衆院議員＝や遠山清彦国際局長（４４）＝同＝らへの世代交代が進むとの見方が出ている。

122：チバＱ：2015/09/11(金) 20:30:04
http://www.sankei.com/politics/news/150911/plt1509110024-n1.html
2015.9.11 14:43
【消費税負担還付制度】
「公約違反だ」「白紙にできないなら税調幹部は交代を」…消費税還付の財務省案に不満噴出、公明税調





　公明党は１１日午前、国会内で税制調査会の総会を開き、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴う負担軽減策について議論を始めた。出席した議員からは、消費税増税分の一部を払い戻す財務省が提示した「還付方式」の制度案に対し、白紙撤回を求めるなど批判が噴出した。

　総会では、赤羽一嘉氏が「今までの経緯を反故（ほご）にするのか。公約違反だ」と指摘し、浜田昌良氏も「弱者に優しいのが公明党。財務省案は消費者に負担を強いるもので真逆だ」と訴えた。

　ほかにも「財務省案は軽減税率とはいえない」「白紙撤回できないなら、党税調幹部は交代を」との強硬意見も飛び出した。最後は「次回も議論を続ける」として打ち切りとなった。

　井上義久幹事長はこの日の記者会見で「どこまで消費者の理解を得られるのかという観点で、（財務省案を）きちんと精査しないといけない」と述べた。

　制度案は、会計時に１０％分の消費税を支払い、還付の対象品目については２％分を後から払い戻す仕組み。マイナンバー制度の個人番号カードを会計するたびに店頭の端末にかざす必要がある。

123：チバＱ：2015/09/11(金) 20:37:02
>>121
前回衆院選で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1364563920/831
＞公明党は、太田昭宏国土交通相、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会長について、任期中に６９歳を上回らないとする内規に抵触するものの、対象外として公認。

なんでわからないですけどね
漆原良夫：1944
太田昭宏：1945
井上義久：1947

124：名無しさん：2015/09/12(土) 16:14:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091100928
公明、財務省案に批判一色＝還付制度「参院選戦えない」

　消費税増税分の一部を消費者に還付する財務省の税負担軽減案をめぐり、公明党内で批判が噴出している。北側一雄副代表ら党税制調査会の一部幹部が水面下で財務省側と練ってきた案だが、１１日の党税調総会では撤回論が相次いだ。同党は前回衆院選などで軽減税率を公約に掲げており、「これでは来年夏の参院選を戦えない」と危機感をあらわにしている。　
　「たたき台として議論すること自体が無理だ」。与党税制協議会で示された財務省案に対し、１１日の公明党税調総会では反対意見が続出した。出席者の一人は「財務省案をたたき台とするなら税調幹部メンバーを入れ替えるべきだ」と、批判の矛先を北側氏に向けた。
　食料品などの生活必需品に低い税率を適用する軽減税率の導入は、公明党の金看板。財務省案は、酒類を除く飲食料品購入額の２％分を後で還付する内容で、還付額の上限も設けている。
　１１日の総会では「庶民に負担を押しつける案は党としてのめない」「当初案に戻って検討すべきだ」などと白紙撤回を求める声が出た。出席者によると、北側氏は苦虫をかみつぶしたような表情で黙って聞いていたという。
　山口那津男代表ら幹部は１１日、国会内で今後の対応を協議し、１５日の次回総会では、当初から党が主張する軽減税率案についても議論することを確認した。党内の批判は日増しに勢いを増しており、党幹部は「財務省案ではまとまるか分からない」と話す。同党は１２日、全国県代表協議会で軽減税率をめぐって意見交換するが、地方代表からも反対の声が出るのは必至だ。（2015/09/11-19:24）

125：名無しさん：2015/09/16(水) 21:22:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150915-00000002-sasahi-pol
安保法「反対署名」受け取り拒否　公明党の不思議〈週刊朝日〉
dot. 9月15日(火)7時10分配信

　平和の党を謳いながら、安保法案を推し進める公明党への怒りが、創価学会員の間で鬱積している。

「信じて応援してきた公明党は虚像だったのか」

　こうぼやくのは、公明党員で創価学会員の天野達志さん（51）だ。台風の影響で土砂降りの雨の中、愛知県安城市から上京。安保法制の白紙撤回を公明党の山口那津男代表に請願する署名9177筆を届けようと、8日、公明党本部に出向いたが、門前払いされた。

「『署名を持って帰ってくれ』と言われ、玄関先にいるのに、電話越しの対応しかしてもらえない。無慈悲だと抗議すると『どう捉えていただいても結構です』とバッサリ。春の地方選も支援したのに、ひどい対応で呆れた」（同）

　対応を懇願し続けたが、同日午後5時になると玄関のシャッターが閉められた。

　翌9日からは、公明党本部の入り口の警備員も増員され、バリケードも設置。敷地内に入ることさえできなかった。署名に参加した婦人部の一人がこう憤る。

「創価学会と公明党を信じたいけど、戦争を引き起こしかねない法案に公明党が賛成するのは、池田大作名誉会長の教えに矛盾している。デモに参加すると、幹部から『嫌なら学会員をお辞めになったらどうですか』と鼻であしらわれた。選挙のときは“集票マシン”として使い、モノを言うと排除するのは失礼です」

　不満は拡大し、創価大学の教員や学生の有志が全国的な署名活動を開始。さらに、公明党国会議員の事務所に「魂を売った公明党は解党せよ！」などと書いた抗議ファクスを送り、訴えている学会員もいるという。

「菅義偉官房長官と佐藤浩副会長はツーカーで、昨年の集団的自衛権の行使容認を閣議決定したときも2人で調整していた。今国会で与党は議論をあまりに急ぎすぎた。学会も正直、困惑している」（創価学会関係者）

　11日にやっと署名を受け取った公明党だが、来年の参院選は大丈夫なのか。　

※週刊朝日　2015年9月25日号

126：名無しさん：2015/09/19(土) 09:19:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091900044
公明、信頼回復が課題＝学会内に募る不満－安保法制

　与党の立場で安全保障関連法を成立させた公明党が頭を痛めている。支持母体である創価学会のメンバーから「平和の党の理念に反する」などと、公然と党の対応を批判する声が上がっているためだ。来年夏の参院選に向け、支持層の信頼をどう回復していくかが課題だ。
　「徴兵制になるのではないか、戦争に巻き込まれるのではないか、との懸念を持っている方がまだいるのは事実だ」。成立に先立つ１６日、公明党の西田実仁参院幹事長はこう述べ、安保法制に賛同が得られていない現状を認めた。
　もともとは集団的自衛権行使に反対の立場だった公明党だが、連立維持を優先し、昨年７月の閣議決定では容認に転じる苦渋の決断を下した。その後は政府・自民党との法案策定を経て、今国会での成立に突き進んだ。成立を受け、党内には「ようやく肩の荷が下りた」（党幹部）との声が漏れた。
　こうした党の姿勢に対し、創価学会の内部には「立党精神はどこへいったのか」との不満が募った。党は全国各地で支持者向けの「政治学習会」を開催したが、学会の地方幹部からは「国会議員が来ない。説明が不十分」との批判が噴出。７月末に開かれた学会の最高幹部会では、出席した山口那津男代表らに対し「法案の理解が進んでいない」と厳しい注文が飛んだ。
　学会員らの反発は強まる一方で、創価大の一部教員らは安保法制に反対する「有志の会」を設立。国会前のデモに参加した学会員は９０００筆超の署名を携えて、党本部に撤回を直訴した。関連法成立が、こうしたあつれきの区切りになる保証はない。　
　次期参院選まで残り１年を切る中、消費税率引き上げ時の負担軽減策として、公明党の公約した軽減税率とは異なる還付制度を財務省が提案するなど、同党には厳しい局面が続く。党幹部は「逆風は覚悟せざるを得ない」と弱音を吐いた。（2015/09/19-03:33）

127：とはずがたり：2015/09/21(月) 19:14:10
うわわ〜ん，可愛いと思ってたけど公明党支持者かYO･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
しっかし創価高校偏差値高いんですねぇ。。知りませんでした。這入れたら学会員の中でもエリート？？

石原さとみの出身高校が偏差値「７０」！？
http://laughy.jp/1428408907242152897

128：名無しさん：2015/09/25(金) 23:35:05
公明党2015年09月25日 00:00
平和安全法制Q＆A　対話のために＜下＞

Ｑ　憲法9条は武力行使を認めているのか
A　国民の「平和的生存権」と「人権」を守るためだけに認める

憲法の平和主義を定めた9条は、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を掲げているため、およそ国際関係において一切の武力行使を禁じているかのようにみえます。

しかし、外国の武力攻撃によって、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという極限的な場合には、国と国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の武力行使をすることまで禁じているとは解釈できません。

これが政府の憲法9条解釈の基本的論理です。1972年（昭和47年）の政府見解は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」と述べています。

これに対し、いかなる場合にも武力行使は許されず、必要な対処をせずに国民に犠牲を強いることもやむを得ないとする考え方もあります。

しかし、国民の平和的生存権を明らかにした憲法前文と、幸福追求の権利を保障した13条に照らし、国民の安全を確保する責務をもつ政府としては、とうてい取り得ない解釈です。

Q　日本の安全保障政策の基本理念は何か
A　専守防衛、軍事大国にはならない、非核三原則、文民統制の確保で平和国家の評価築く

政府は、日本の防衛に限って自衛隊の武力行使を認める「専守防衛」を憲法9条に基づく安全保障政策の基本理念と考え、堅持してきました。相手国からの攻撃を阻止するだけで、相手国まで攻め入ることはできません。

安倍晋三首相も「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛が、防衛の基本方針であることはいささかも変更はない」と平和安全法制の国会審議で明言しています。

同時に、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないことや、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとした「非核三原則」を守ってきました。さらに、政治と軍事を分離して軍事に対する政治の優越を確保する文民統制（シビリアン・コントロール）の制度を採用してきました。

戦後70年間、日本はこうした努力を積み重ねる中で、現在の平和国家としての評価を築いてきました。今回の平和安全法制は、あくまで万が一への備えであり、今後も日本の安全保障政策の基本理念はいささかも変わりません。

Q　安全保障政策の合憲性は誰が決めるのか
A　裁判になれば最後は最高裁が違憲審査。高度に政治性がある問題の合憲性判断は国会と政府に責任がある

憲法81条が「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定めているように、違憲審査権は最高裁判所にあります。当然、平和安全法制など安全保障政策に関する法律の「合憲」「違憲」を最終的に決めるのも最高裁判所です。

しかし、司法の性格として、裁判所はその法律に関して事件が発生し、訴訟にならない限り判断できません。その上、日米安保条約の違憲性が争われた砂川判決（1959年12月）では、安全保障のような「高度の政治性を有する」法的判断は「司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質」であり、第一次的には内閣、国会の判断に従うべきで、最終的には、「主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべき」との判断を示しました。

そのため、有権解釈ができる内閣がどのように憲法9条を解釈して法案を策定したか、また、国会がどのように判断したかが重要になります。

129：名無しさん：2015/09/25(金) 23:35:15
>>128

Q　政府は今回、憲法解釈を変えたのか
A　他国防衛と海外での武力行使を禁じるこれまでの解釈の論理の根幹は維持。解釈改憲の批判は当たらない

自衛隊の武力行使は、自国防衛のための「自衛の措置」に限られ、それを超える他国防衛だけを目的とした集団的自衛権の行使は許されない―この政府の憲法解釈の論理の根幹は平和安全法制でも維持されています。今回、この「自衛の措置」の限界を定めました。

これまで、自衛隊の武力行使は日本への武力攻撃が発生した場合（武力攻撃事態）に限られていましたが、今回、厳しさを増す現在の安全保障環境から見れば、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、その状況下で自衛隊が武力を用いた対処をしないと、日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻・重大な被害が国民に及ぶことが明らかな事態も起こり得るとの認識に至り、これを新たに存立危機事態と定めました。

存立危機事態が憲法上許される理由は「自衛の措置」が許される根拠と同じであり、これまでの政府の憲法解釈の範囲内です。「政府が解釈改憲をした」との批判は当たりません。

有権解釈
国家機関（立法府、司法府、行政府）が行う法の解釈。行政府の憲法解釈は内閣が決定するが、内閣法制局の解釈が最大限尊重されている。

130：名無しさん：2015/09/26(土) 15:24:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015092500442
共産呼び掛けをけん制＝井上公明幹事長

　公明党の井上義久幹事長は２５日午前の記者会見で、共産党が民主党などに国政選挙での協力を呼び掛けたことについて、「選挙協力は政権をどうつくるかが非常に大事だ。自衛隊が違憲という（共産党の）皆さんと政権が共有できるのか。率直な疑問だ」とけん制した。　
　民主党と維新の党が将来的な合流を視野に連携を進めていることについても「『選挙互助会』的なことでは国民の理解を得られないのではないか」と語った。（2015/09/25-12:32）

131：名無しさん：2015/09/26(土) 20:45:57
公明党がこういう事を主張すると、
先々には、転居の制限を無くそうとしているとしか思えない。。。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150926_18100
18、19歳の選挙人登録　転居3カ月でも投票できる改正を

公明新聞：2015年9月26日（土）付

来夏の参院選を見据え、選挙権を持つのに投票できない法の不備を見直すことは喫緊の課題だ。

第189国会が25日、事実上閉幕した。通常国会で多くの重要法案が成立する一方で、自民、公明両党と次世代の党が共同提出した選挙人名簿の登録制度を見直すための公職選挙法改正案が審議されないまま終わったことは非常に残念だ。

来夏の参院選から18歳選挙権が適用されることを踏まえ、これと同時に同制度が見直されるよう、国会として引き続き努力していかなければならない。

選挙人名簿の登録に関して、現行法では転入した場合、3カ月以上住んでいる市区町村の住民基本台帳に登録された者が転入先で投票できる。しかし、現在は20歳の選挙権年齢に達する前後に他の自治体に引っ越してしまった場合、新住所に移ってから3カ月未満に国政選挙を迎えると、選挙人登録がされないために投票できず、問題となっている。

今国会での法改正によって、18歳選挙権が実現することになったが、「引き続き3カ月以上」という法律上の条件によって、投票できないケースが発生するとすれば、せっかくの貴重な「一票」の権利が行使されない。

18歳は高校を卒業して進学や就職などで新天地へ移動する割合が高い世代だ。こうした事情をくみ取って、法律を現実的に対応させていくべきである。

自公など3党の改正案では、18歳以上の有権者が、転居前の市区町村で選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば、引っ越し前の自治体の名簿に登録され投票が可能となる。現行法の不備を見直す案であり、18歳選挙権の法改正に賛成した野党各党も賛同できるはずだ。

来夏の参院選は早ければ来年6月にも公示される予定だが、周知期間を考慮すると時間は限られている。国会閉会中であっても、各党間の合意形成をめざした協議の場を設け、次期国会で速やかに改正案を成立させるべきだ。

選挙に初めて参加する10代が、来夏の参院選からスムーズに投票できる態勢を一刻も早く整えてもらいたい。

132：名無しさん：2015/10/04(日) 08:56:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00010000-videonewsv-pol
創価学会が公明党を見限る日は来るか／玉野和志氏（首都大学東京都市教養学部教授）
ビデオニュース・ドットコム 10月3日(土)21時0分配信

　平和を最大の理念に掲げる創価学会は、集団的自衛権の片棒まで担いでしまった公明党をどこまで支え続けるつもりなのだろうか。

　先の国会で、違憲の烙印を押されながらも採決を強行して可決した安保関連法は、公明党こそが最大の功労者だったといっても過言ではない。自民党は参院では単独で過半数を持たない。また、参院が採決をしなかった場合に衆院が再議決できる60日ルールを適用した場合も、自民党は公明党の議席を合わせなければ衆議院で3分の2の議席を確保できない。どっちにしても安保関連法は公明党の全面協力なしでは成り立たない法案だった。

　しかし、戦後政策の最大の転換と言っても過言ではない、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を公明党が率先して行ったことについて、平和を最上級の理念に掲げる創価学会は、どう考えているのだろうか。

　どんなに反対があろうとも、憲法学者からことごどく違憲と断罪されようとも、公明党は安倍政権と一体となって安保法制の可決に向けて邁進してきた。しかし、これに対して支持母体の創価学会の中から、この法制に反対する声が上がり始めた。学会員から法案に反対する署名を9000筆以上集め、公明党に提出した学会員もいた。また、創価学会系列の創価大学・創価女子短期大学の教員らからも、法案を批判する声明が発表になった。最近は安保法制に対する抗議集会やデモの参加者の中に、創価学会の赤、黄、青の三色旗を振る人が見られることも珍しくなくなっている。

　著書『創価学会の研究』の著者で社会学者として創価学会を研究してきた首都大学東京の玉野和志教授は、今回の学会内で安保法制への反対の動きがあることについて、「もっと早く起きていてもおかしくないことだ」と言う。創価学会が、とりわけ婦人部が平和に対する強い思いを持っていることは周知の事実だ。また、創価学会という団体は一枚岩の組織であるという一般のイメージとは異なり、組織内部で上層部への批判などは日常的に行われている体質を持っていると玉野氏は言う。

　しかし、それにしても今回の安保法制は平和を最大の理念に掲げる公明党や創価学会のアイデンティティの根幹に関わる問題ではないのか。

　確かに公明党は平和の理念を掲げ、政策的にも伝統的には中道左派に位置する政党だ。しかし、日本の安全保障上重要な意味を持つ政策変更はほとんどすべて、公明党が自民党と連立した1990年代以降、1992年のPKO協力法を皮切りに、周辺事態法もイラク特措法も特定秘密保護法も、いずれも公明党が成立を可能にした法律だった。

　見方によっては、今回の安保法で公明党は平和の旗を完全に降ろしたかのようにも見える。しかし、公明党自身は自民党と連立政権を運営する中で、法制の欠点やタカ派色を薄めるために一定の役割を果たしてきていると考えていて、それこそが今の公明党の使命だと位置づけているようだと玉野氏は指摘する。公明党がいなければもっとひどい法律になっていた可能性があるが、われわれが政権に入っているからこそ、この程度で済んだということのようだ。十分とは言えないかもしれないが、確かに自民党が最初に発案したタカ派色の強い法案が、公明党との協議の中でより柔らかいものに中和されていることも間違いない。

　そうした自負もあり、これまで創価学会員は、多少の不満を抱えながらも選挙で公明党や自民党を支えてきた。自民党は創価学会に支えられた公明党からの支援がなければ、参議院で過半数を持てないだけでなく、選挙でも大半の選挙区で苦戦を強いられることになる。その意味で自民党にとって公明党との連立は政権維持のための絶対条件となっている。

133：名無しさん：2015/10/04(日) 08:56:59
>>132

　玉野氏は、公明党は野党時代に自民党が池田大作現名誉会長を国会に証人喚問しようとした時のトラウマがあり、下駄の雪と言われようが、そういう無茶をやりかねない自民党には何が何でもくっついていく基本方針に変わりはないという。仮に自民党が両院が過半数を取り、多数派形成のために公明党との連立が必要なくなっても、選挙で学会の支援は絶対に必要な以上、自民党も公明党を手放すことはないだろう。

　問題はそのような公明党を、創価学会、とりわけ学会員がどこまで熱心に選挙で支え続けるかだ。玉野氏は創価学会の選挙運動の力の入れ方には、その時々によってばらつきがあり、常に学会員が全面的に公明党や自民党の候補者を支えているわけではないと指摘する。学会員の間に公明党の政策に不満が大きい時の選挙では、普段よりも学会員の動きが悪くなり、その分集票力も落ちるそうだ。来年の参議院選挙では、今回の安保法制の影響で、選挙における学会員の動きが悪くなる可能性は十分にあり得るという。

　また、今回の法案審議の過程で創価学会内から反対の声があがった背景には、法律の性格もさることながら、学会側の構成員の変化も影響している可能性があると玉野氏は言う。かつて学会は低所得者層の労働者の受け皿として、特に都市部における疑似共同体の役割を果たしながら会員数を伸ばした。しかし会員数が公称で800万世帯を超えるまで膨らんだ今、玉野氏は創価学会内にも社会的に成功した上層の人たちと、伝統的な下層の人たちの間に政策や理念でも違いが生じてきていると言う。特に社会で成功した学会員の多くは、政策的な方向性がより保守的なものになり今回の安保法制のような政策にも賛成の人が増えているという。

　安保法制をきっかけに表面化した創価学会と公明党の間の微妙な関係は今後どうなっていくのか。創価学会が公明党を見限る日は来るのか。そもそも創価学会の影響力は今後も続いていくのか、創価学会の歴史を参照しながら、創価学会の現在の状況や公明党との関係、自民党の連立政権による功罪などについて、ゲストの玉野和志氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:10月3日(土)21時0分

134：名無しさん：2015/10/05(月) 19:55:34
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2222

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500701
公明、世代交代狙う＝太田氏処遇に苦慮－内閣改造

　７日の内閣改造で、公明党出身の太田昭宏国土交通相（６９）が退任し、同党の石井啓一政調会長（５７）が初入閣することが固まった。在任２年１０カ月に及ぶ太田氏を代えて党内の世代交代を進めるのが狙いだ。ただ、太田氏は党代表も経験した重鎮だけに、「党に戻ってきてもポストがない」との声も上がる。
　「全く聞いていない。びっくりしている。事実なのか」。公明党のあるベテラン議員は５日、太田氏交代の知らせに驚きを隠さなかった。党内では来年夏の参院選を重視する立場から、「参院選を考えれば太田さんでいくべきだ。国交相は地方でものすごく力があり、票になる」（ベテラン）などと太田氏続投を求める声が多かった。
　太田氏は党代表として臨んだ２００９年の衆院選で落選。１２年１２月の衆院選で返り咲き、同月発足した第２次安倍内閣で国交相に就任した。今回の改造人事について、党関係者は「組織（支持母体の創価学会）から『世代交代しろ』という話があり、山口那津男代表と井上義久幹事長と組織で話し合ったのだろう」と指摘した。党内ではさらなる世代交代に向け、６８歳の井上氏も参院選後に退任させるべきだとの意見もある。
　ただ、党内には太田氏を処遇するポストが見当たらず、執行部は対応に苦慮しそうだ。ベテラン議員は「（実権のない）県代表協議会議長として全国を回ってもらうことになる」と話す。太田氏の党務復帰について、自民党からは「山口代表はやりにくいだろう。太田氏とは格が違う」と両氏の関係を心配する声も漏れる。（2015/10/05-19:32）

135：名無しさん：2015/10/05(月) 21:44:41
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151005-00045663-gendaibiz-pol
安倍政権に大混乱の難問！軽減税率めぐり、自民・公明に「ひび割れ」の兆し　公明党・創価学会・新聞社の本音と抵抗
現代ビジネス 10月5日(月)6時1分配信

「財務省の力はここまで落ちたか」
　財務省はかつて「イコール政府」だった。予算編成で財務原案(旧大蔵原案)はほぼそのまま政府案となった。税制でも、財務省は政府と与党、なかんずく自民党の税制調査会の間を行き来しながら、裏で税制改正大綱をまとめた。

　だが、2017年4月から導入を目指している負担軽減策について、財務省案は政府案とはならず、風前のともしびとなってしまっている。

　「財務省の力はここまで落ちたのか……」

　安倍官邸の要人は怒りを込めてこう語る。ただ、今回のことについては少々、同情に値する。

　負担軽減策に関する財務省案の報道は、9月4日付読売新聞夕刊から始まった。読売は「飲食料品　消費税負担を軽減　財務省案　10％後　給付金」という見出しで、こう伝えた。

　《消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が4日、明らかになった。2017年4月に税率が10％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。

　複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。

　財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる》

　一方、この日午前、日本テレビは「軽減税率導入時"マイナンバー"活用の新案」と伝えた。

　《消費税率の10％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、「マイナンバーカード」の機能を活用する新たな案を政府が検討していることが、日本テレビの取材で分かった。

　政府が検討している新しい案は、来年1月から発行されるマイナンバーカードのICチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人一人に後から払い戻すというもの。軽減税率の導入で課題となっている事業者の事務負担の軽減になるという》

　先月4日時点で、マイナンバーカードを利用することに触れた点において、日本テレビの報道が読売新聞よりも正確だった。読売と日テレは一体と見られがちだが、取材・報道ではそれぞれ独立している。
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