公明党・創価学会スレ - 1378196174

83：名無しさん：2015/02/07(土) 09:29:45: ＞関係者によると、高村氏は政府側に「公明票に助けてもらった自民党候補は多い」として、政府案のゴリ押しは避けるようクギを刺しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000081-san-pol
自衛隊の海外派遣　譲れぬ公明、対応苦慮
産経新聞 2月6日(金)7時55分配信

　政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。４月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、１３日に再開する与党協議は難航しそうだ。

　◆政府を牽制

　公明党の山口那津男代表は５日の党中央幹事会で「１１日に川崎市で、統一選に向けた『第一声』を行う。全体の党の方向性を確認しながら、勢いをつけて国民の期待に応えられるように頑張りたい」と幹部にげきを飛ばした。

　政府は、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月の閣議決定に基づき、今国会に安保関連法案を９本程度提出する予定。与党協議は、閣議決定の内容をどう法案に落とし込むかを確認する場となる。

　閣議決定では「切れ目のない安保体制」の構築が盛り込まれている。このため、政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定し、派遣手続きの迅速化を模索。朝鮮半島有事で米軍の後方支援を想定した周辺事態法を廃止し、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けないことも目指してきた。

　これに異を唱えているのが公明党執行部だ。「政府の方針では自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない」（幹部）として、周辺事態法の維持を要求。山口氏は３日の記者会見で「なぜ過去に特措法で対応してきたかをよく吟味し、議論に生かすことが必要だ」と政府を牽制（けんせい）した。

　「昨年末、急に安倍晋三首相から特措法ではなく、新しい恒久法で何とかならないかと指示があった」

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部は１月中旬、安保政策に携わっている公明党幹部に対し、懸命に理解を求めた。

　自民、公明両党は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が昨年の衆院選直後から水面下で法案のすり合わせをしてきた。関係者によると、高村氏は政府側に「公明票に助けてもらった自民党候補は多い」として、政府案のゴリ押しは避けるようクギを刺しているという。

　◆落とし所を模索

　政府側は妥協案として、周辺事態法を改正し、自衛隊の海外派遣の手続きを織り込む「ウルトラＣ」（政府関係者）を考案。高村氏は北側氏に「自衛隊を随時派遣できる一般法（恒久法）の制定は譲れない」とあえて高めの球を投げ、落とし所への軟着陸を狙っている。北側氏は目下、この問題で慎重姿勢の山口氏や井上義久幹事長を説得している真っ最中という。

　後方支援をめぐっても自公両党の溝は深い。首相は１月２５日のＮＨＫ番組で「後方支援は武力行使ではなく、国連安保理決議がない場合でも憲法上は可能だ」と述べたが、山口氏は国連決議を前提にすべきだとして、譲らなかった。自公間に横たわる「地雷」は決して少なくない。（村上智博）