公明党・創価学会スレ - 1378196174

61：チバＱ：2014/08/17(日) 17:51:54: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/stt14080721450009-n1.htm
【かすむ航路（上）】
創価学会、集団指導体制の限界　集団的自衛権でくすぶる不満と戸惑い
2014.8.7 21:45 （1/3ページ）［公明党］
　「君たち創価の青年が世界の友とスクラムを組み、人類の宿命を転換する平和と共生の１００年へ、新たな大潮流を起こしていってくれたまえ」

　７月２０、２１両日に両国国技館（東京都墨田区）で行われた「総東京創価青年大会」。延べ４万人が集まる中、創価学会名誉会長、池田大作のメッセージが読み上げられた。スクリーンには池田と青年との一体感をみせようと会場の熱気あふれた様子が映し出され、会場には赤、黄、青の「三色旗」がなびいた。

　学会の「三色旗」は、赤が勝利、黄が栄光、青が平和をそれぞれ表す。

　しかし、「平和」への思いは、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認した公明党への不満や戸惑いとして噴出している。

　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定が行われたのは７月１日。その後、党側は党員や支持者への説明と理解に苦労している。

　「理屈は分かった。しかし、今回認めたのは集団的自衛権なのか、個別的自衛権なのか。どういう言い方をすればいいのか」

　７月１３日、都内で開かれた創価学会の会員向け説明会「政治学習会」。約１５０人を前に、一通り説明し終えた公明党関係者に学会幹部から突然、「疑問」の声が上がった。党関係者は、言葉に詰まった。

　学会幹部の「疑問」は、来春の統一地方選を見据え、選挙の実動部隊となる一般の学会員が漠然と抱く不安を代弁していた。「自民党支持者から『集団的自衛権を認めたんでしょ』と言われても、理屈が難解で反論しづらい」。その答えを探そうにも、明確な回答は見当たらない。

「手のひら返した」

　今回の閣議決定で用いたロジックがそもそも難解といえる。

　自民、公明両党による与党協議が本格化する５月以前、集団的自衛権の行使を認めるべきだとする自民党に対し、公明党は行使容認に慎重論を唱え、個別的自衛権、警察権の適用範囲拡大で対応できると主張、憲法９条との整合性に徹底的にこだわった。自公間の調整の結果、閣議決定には武力行使についてこう明記された。

　「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」

　「『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」　　「憲法上はわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」

　公明党に配慮して国際法と憲法の両方を使い分けたのだが、皮肉にも党員や支持者の混乱を招いた。党代表、山口那津男は７月２１日、熊本市内の講演で支持者を前に「国際法からみれば、集団的自衛権の一部だという人もいるが、大事なのは日本の憲法でどうするかだ」と釈明した。

　山口はこれまで「憲法改正が筋だ」と繰り返してきた。学会側も広報室が与党協議開始直前の５月１７日、「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を公表した。政教分離の観点から与党協議を縛らないよう「本来」と前置きしつつも、公明党に対し「安易な妥協は許さない」とクギを刺したとされる。

　にもかかわらず、憲法解釈変更の閣議決定に至ったことに学会側は「手のひらを返したようだ」（幹部）との憤りがくすぶる。

終始「見守る」姿勢

　もっとも、学会側も公明党を責めてばかりはいられない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、周辺事態法、イラク特別措置法…。学会はかつて公明党がいう党是「平和」を揺るがしかねない危機に直面すれば、婦人部を中心に反発の声が上がり、水面下で党側と調整していた。

　だが、今回の安保法制をめぐる与党攻防の過程で、学会側が党幹部と接触したのは数回程度で、激論を交わした形跡も見当たらない。学会幹部は「学会側が細かい部分まで口出しすることはなかった。基本的には見守るという姿勢だった」と振り返る。

　なぜそのような姿勢に終始したのか－。学会が、会長の原田稔、理事長の正木正明、事務総長の谷川佳樹らによる「集団指導体制」に移行し、しかも意見集約しづらくなっていることが大きい。

　閣議決定翌日の７月２日、学会広報室が出した「公明党が憲法９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」とのコメントは、そんな実態を象徴している。公明党の言動を追認しているにすぎない。集団指導体制の限界－。そんな現実に学会は直面している。

◇

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定から１カ月以上が経過した。いまだに揺れる公明党と支持母体、創価学会の今を追う。（敬称略）