公明党・創価学会スレ - 1378196174

1：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:16:14: 自公保スレ(前スレ)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l30

自民党政権スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/l30

公明党
https://www.komei.or.jp/

創価学会
http://www.sokanet.jp/
2：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:18:43: 公明党ネタってあんま無いかも・・
3：とはずがたり：2013/09/07(土) 14:00:41: 中国共産党幹部との会談、急きょ中止に　公明議員団
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201309050008.html
朝日新聞2013年9月5日（木）07:17

　公明党は４日、中国を訪問中の党青年議員団（団長＝谷合正明・参院議員）が同日に予定した中国共産党対外連絡部（中連部）の責任者との会談が急きょ中止になった、と発表した。

　議員団の派遣は、山口那津男代表が１月に訪中し、王家瑞・中連部長と会談した際に合意。議員団は中連部の招待を受ける形で、４日から３日間の予定で訪中している。公明党幹部によると、４日は王氏との会談が予定されていたという。

　同党は長年、中国との交流を重視しており、党幹部から「失礼な話だ」との声も出ている。ただ、山口氏は４日、国会内で記者団に「承知をしていない。中連部との会見は何らかはあるんじゃないか」と語り、訪中期間内には会談が行われるとの見方を示した。
4：とはずがたり：2013/09/07(土) 14:01:51: 山口氏、荒波の訪米　集団的自衛権牽制も間が悪く　公明　晴れの舞台が…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130907090.html
産経新聞2013年9月7日（土）08:02

　公明党の山口那津男代表が８～１３日、米国を訪問する。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認で「ブレーキ役」の存在感をアピールする狙いがあるが、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断する時期と重なり、要人との会談は調整が難航。党代表として１０年ぶりの訪米を「晴れの舞台」とするはずだったが、党幹部には「タイミングが悪い」と困惑が広がっている。（岡田浩明）

　◆シリア問題で多忙

　「連立政権での公明党の役割を米国に知ってもらうチャンスにしたい」

　山口氏は最近、こう繰り返し、訪米に強い意欲を示している。

　バイデン副大統領、ケリー国務長官、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長ら要人と会談する考えだが、同党が６日発表した日程には潘氏、バーンズ国務副長官、世界銀行のキム総裁との会談はあったが、肝心のバイデン、ケリー両氏の名前はなかった。

　米上院は９日以降、シリアへの軍事介入を承認する決議案を本会議で採決する予定で、オバマ政権は説得工作に追われている。そのため、「会談は現地に行ってからでないと分からない」（党幹部）という。

　会談が実現しても、軍事介入に「支持」を求められれば、難しい対応を迫られる。平成１５年３月に訪米した神崎武法代表（当時）は、米側にイラク戦争の回避を力説した。だが、ブッシュ大統領（同）は開戦を決断。小泉純一郎首相（同）の支持表明に公明党も追従せざるを得なかった。

　この反省から、山口氏は４日、首相と官邸で会談した。記者団には「政府と対応や考え方を共有する」と述べ、訪米時の発言内容を調整したことをうかがわせた。

　米側が軍事介入を決めた場合、山口氏が米政府と接触する最初の日本の要人となる場合もあり、慎重を期した格好だ。

　◆要人お墨付き困難

　今回の訪米は、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の立場を米側に理解してもらう思惑もあった。米要人から「東アジアで火種を作るべきではない」との言質を引き出し「お墨付き」を得ることで、首相らを牽制（けんせい）しようというわけだ。

　政府高官は「公明党は米国で存在感がない」と高をくくっているが、シリア有事で政府・与党の連携が求められる時期に、米側から連立政権内に溝があると受け止められれば国益を損なう。山口氏にとっては荒波の訪米となりそうだ。
5：とはずがたり：2013/10/12(土) 09:06:52: 公明党働くなぁ♪

秘密保護法案「知る権利」明記を　公明、４項目修正要求
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310100364.html
朝日新聞2013年10月10日（木）21:06

　特定秘密保護法案を扱う公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、政府原案のうち、修正を求める項目をまとめた。原案に記載がない「知る権利」について「国民の知る権利に資する報道・取材の自由に十分に配慮する」「取材行為が著しく不当な方法と認められない限りは罰しないものとする」と明記するよう要求した。自民党は知る権利の明記を求めておらず、自民、公明両党間の調整で大きな焦点となる見通しだ。

　公明党のＰＴはほかに、特定秘密として指定する基準が妥当かどうかを検証する有識者会議設置を法案に盛り込むこと▽情報公開制度に関する有識者会議の設置▽閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付ける公文書管理法の改正――も求め、要求は計４項目となった。

　ただ、政府は知る権利の明記については、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、その理由を内閣に示して承認を得る必要があるとの規定を盛り込むことで「知る権利に対し配慮した」との立場。自民党はこの規定により「知る権利はかなり担保された」（町村信孝ＰＴ座長）として来週中に党内手続きを終える方針で、公明党との調整が本格化する見通しだ。

秘密保護法案　公明が軟化　臨時国会で成立見通し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131011086.html
産経新聞2013年10月11日（金）08:02

　機密情報を漏らした国家公務員への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案が１０日、１５日召集予定の臨時国会で成立する見通しとなった。「知る権利」などが明記されていない政府修正案に難色を示していた公明党が、安全保障の観点から法整備自体は必要と判断したためだ。自公両党は来週、修正協議を実施した上で、公明党が法案を了承。これを受け、政府は今月末に法案を閣議決定する。

　公明党は１０日の党プロジェクトチーム（ＰＴ）で、「知る権利」や恣意（しい）的な特定秘密の指定をチェックする第三者機関設置の条文を明記した修正案をまとめ、政府に提示した。同党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「知る権利」を法案に盛り込むかどうかについて「議論を尽くして最終的な判断をする」と述べた。

「知る権利」明記を検討＝秘密保護法、安倍首相が表明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131011X235.html
時事通信2013年10月11日（金）15:50

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１１日、首相官邸で会談した。山口氏は特定秘密保護法案に国民の「知る権利」や報道の自由を盛り込む公明党の修正案を説明し、「法案の最終的な取りまとめに当たって検討していただきたい」と述べ、政府案に反映させるよう求めた。首相も「検討したい」と応じたという。
6：とはずがたり：2013/10/12(土) 17:32:38: 秘密保護法：「取材の自由」明記拒否　公明が回答精査へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131012k0000m010106000c.html
毎日新聞2013年10月11日（金）23:33

　政府は１１日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る公明党との修正協議で、同党が示した修正案のうち「知る権利への十分な配慮」規定の新設に応じる姿勢を示した。だが「取材の自由」「表現の自由」の明記は、憲法などで規定されていることを理由に拒否した。同党は週明けに回答を精査する。政府は１８日の法案決定を目指しており、ぎりぎりまで修正協議が続きそうだ。

　礒崎陽輔首相補佐官が公明党プロジェクトチーム（ＰＴ）の大口善徳座長に伝えた。取材活動を罰則の対象から外す具体策として、同党が求めている「取材行為は法的違反、著しく不当な方法以外は罰しない」という規定の新設にも、政府側は難色を示した。

　一方、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は１１日、首相官邸で会談し、山口氏は同党案を「法案の最終的なとりまとめにあたり検討してほしい」と念押し。首相は「改めて検討する」と応じた。【小山由宇】
7：とはずがたり：2013/10/12(土) 19:02:25: 反対するのが中韓だけなら対立している今こそ自衛隊の海外派兵を拡大しちゃう好機なんかもね。集団的自衛権と迄行っちゃうと行き過ぎな気がしなくもないけど。

論拠失った公明代表の安保政策　「中韓理解促す」論理が逆立ち
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131012533.html?fr=rk
産経新聞2013年10月12日（土）15:22

　公明党の山口那津男代表は今回、安全保障政策に関する主張の論拠をまた一つ失った－。インドネシアとブルネイを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相に同行取材し、そう実感している。

　「首相としては、集団的自衛権の見直しを含む自らの安保政策『積極的平和主義』に、各国から理解が得られたのが大きい。否定的反応は全くなかった」

　同行筋はこう指摘する。むしろ首相の説明に対し、「日本はもっと積極的に役割を果たしてほしい」と求める声もあったという。

　同行筋は、秋の臨時国会での野党による安倍政権の安保政策に関する追及を念頭に語ったようだ。ただ、筆者はこれを聞きながら９月２６日の山口氏の記者会見の言葉を連想していた。

　■集団的自衛権で溝

　山口氏は集団的自衛権の見直しについて、「断固反対」と述べた７月段階よりトーンを弱めつつも、こう強調していたからである。

　「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」

　それが今回、首相はＡＳＥＡＮ各国のほかオーストラリアやニュージーランドなどの首脳からも理解と支持を得て、「周辺諸国」という条件は難なくクリアできた。「同盟国」である米国はすでに３日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が東京を訪れて開催した日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の場で、集団的自衛権の行使について正式に歓迎を表明している。

　また、山口氏自身が９月に訪米して米国から慎重姿勢を引き出そうとした際も思惑が外れ、会談したリッパート国防長官首席補佐官にこう突き放されていた。

　「日本が集団的自衛権の行使を解禁して、国際社会で積極的な役割を果たすことを歓迎する」

　結局、残るは「近隣諸国」、つまり中国、韓国の特定２国だ。それに国交のない北朝鮮を含めても３カ国・地域だけなのである。

　だが、独立国家が自国の安全保障確保に当たり、なぜ近隣諸国の意向をうかがわなければならないのか。

　逆に、中国や北朝鮮の軍事的脅威が際限なく増大してきたからこそ、安保政策の転換が喫緊の課題となったのである。山口氏の主張は現実を見ようとせず、論理が逆立ちしている。

　また、韓国の反対はどうみるべきか。北朝鮮有事では、日本が集団的自衛権を行使できる方が韓国にとってもありがたいはずだが、韓国は対日関係で正常な判断力を失っており、気にするだけ無駄だろう。

　■いたずらな遅延策

　「連立政権のあり方も含めて議論していく課題だ。短兵急な、乱暴な進め方は受け入れられない」

　山口氏は９月２９日のＮＨＫ番組では、連立離脱カードまでちらつかせて問題の引き延ばしを図った。

　支持母体である創価学会の事情もあろうが、「アジアの安全保障環境は一層厳しくなっている」（安倍首相）。安保政策でいたずらな遅延策を続けるようでは、山口氏は国民の生命・自由・財産の保護を軽視しているとのそしりを免れない。（政治部編集委員・阿比留瑠比）
8：とはずがたり：2013/11/04(月) 11:00:43: 池田氏不在の創価学会、11月にも会長交代か
NEWS FILE
http://president.jp/articles/-/10868
PRESIDENT 2013年11月4日号

体調不良が伝えられる創価学会の池田大作名誉会長（85歳）の近著『多宝抄第三の人生を謳歌する友に贈る』（光文社）が売れている。

「発売前から予約が殺到。初版3万部が完売し、発売前に、さらに2万部増刷しました。内容は池田氏が昔書いた随想などを集めたもの。ただ最近になって新たに池田氏が書いたと言われている部分もあるので、多くの学会信者が購入したのでしょう」（光文社関係者）

創価学会は、政府与党の一角を占める公明党の支持母体。学会の最高権力者・池田氏は今も公明党に対し大きな影響力を持っているが、2010年5月以降、公の場に姿を見せず、重病説が絶えない。

「今年7月7日と8月7日に学会施設で池田夫人と学会幹部らが同席して池田氏が勤行したとされ、学会機関紙『聖教新聞』に、池田氏が手を合わせて題目を唱えていると思しき写真が掲載されましたが、そこでの池田氏の“肉声”は伝えられていません。写真を掲載したのは池田氏の健康をアピールするためでしょうが、判断力を含め本当の健康状態は写真だけではわかりません」（学会関係者）

事実上の“池田不在”を受け、学会内外で注目を集めているのが11月18日の創価学会創立記念日。「現在、建て替え中の東京・信濃町の学会総本部が創立記念日に完成するのに合わせて、学会の次期会長を含む大幅な首脳人事を行うのではないかという観測が広まっている」（学会関係者）というのだ。

ジャーナリストの乙骨正生氏も「池田不在で弱まっている学会の求心力を保つには人心一新が効果的。当分、選挙もないので人事が行われる可能性はあります」と前置きして、こう語る。

「原田稔会長は2期目の途中だが、以前から健康不安がささやかれています。原田氏は典型的な学会官僚で、組織を無難にまとめていく安全運転型。でも72歳と高齢でマンネリ感もあり、以前から谷川佳樹学会事務総長（57歳）か正木正明理事長（59歳）に交代するのではないかとささやかれてきました」

谷川氏と正木氏はともに創価中高卒。大学も谷川氏が東大、正木氏は創価大卒という学会エリートだ。「官僚的な谷川氏に比べ正木氏は人当たりがいいとされる」（乙骨氏）が、現状では谷川氏が本命視されているという。果たして池田氏のお眼鏡にかなうのはどちらか。
9：穏健保守系無党派：2014/01/07(火) 16:53:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000365-yom-pol

公明懸念「包囲網」出来た…強気の首相に危機感

読売新聞 1月7日(火)12時18分配信

　公明党は、安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝するなど、「安倍カラー」を強めていることに危機感を募らせている。

　今年は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しや、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入など難題が山積しており、連立政権の「ブレーキ役」を自負する公明党にとって試練の年になりそうだ。

　「従来の解釈は、それなりの妥当性と内外の信頼性がある。我々はこれを基本に議論していきたい」

　公明党の山口代表は５日、インド訪問出発前に成田空港で記者団に対し、首相が意欲を見せる集団的自衛権の憲法解釈見直しに否定的な考えを強調した。

　山口氏は２日、都内での街頭演説でも「国民の声、国際社会の声、しっかりと謙虚に耳を傾けて、進むべき道、あるべき道を外さない。これが我々連立政権の歩む道だ」と述べ、首相の靖国参拝で、中国や韓国などから非難を浴びたことを当てこすった。公明党の支持団体・創価学会内では、首相の靖国参拝を止められなかったことについて、「公明党は全然ブレーキ役になっていない」などとの不満が出ており、山口氏の発言はこうした声を意識したものとみられる。

　公明党の今年最大の懸案は、集団的自衛権の憲法解釈見直し問題だ。政府の有識者会議は４月にも憲法解釈の見直しを含む報告書を首相に提出する予定だ。公明党幹部は「今のうちから党内で議論しておかなければ、後手に回り、追認せざるを得なくなる」と警戒する。

　だが、野党の日本維新の会やみんなの党は集団的自衛権の行使容認に肯定的で、首相に協力する構えだ。みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市で「連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と述べるなど、連立政権の関係に揺さぶりをかける。公明党内では「『公明包囲網』が出来てしまった。大型選挙もないので、首相は公明党の意向を無視して、このまま突っ走るのではないか」と懸念する声もあがる。
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最終更新:1月7日(火)13時17分

読売新聞
10：とはずがたり：2014/01/20(月) 17:43:15: 今朝病み上がりで心が弱っている出勤途中のクルマの中で死んだ親爺や可愛い息子のことを想起させてほろりとさせるいいCMが流れていったいなんの話しかと思ったら創価学会の宣伝だった…(;´Д｀)
こうやって心が弱ってると簡単に折伏されちまうんだなｗｗ
11：穏健保守系無党派：2014/01/31(金) 17:41:44: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140130-00000029-ann-pol

公明党が“安倍カラー”に疑問　教育改革巡り

テレビ朝日系（ANN） 1月30日(木)16時34分配信
　公明党の山口代表が、安倍政権の推し進める教育改革に疑問を投げかけました。

　公明党・山口代表：「（中教審の）改革案では、教育行政の権限を合議制の教育委員会から政治家である首長に移行することとしており、この案で教育の政治的中立性が保てるのか、疑問を禁じ得ません」
　安倍総理大臣：「与党のご意見も頂きながら、教育委員会制度を抜本的に改革していく」
　山口代表は、道徳教育に検定教科書を導入しようとしていることについても、「国が特定の価値観を押し付けることにもつながるのではないかと、懸念する声が根強くある」と指摘しました。.

最終更新:1月31日(金)6時47分
12：チバＱ：2014/02/07(金) 22:55:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140207/stt14020721260003-n1.htm
またまた自民と乱れ　特定秘密で公明、常設機関設置方針　
2014.2.7 21:25
　公明党は７日、特定秘密保護法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開き、政府による秘密指定の妥当性を監視する国会機関「情報委員会」（仮称）の制度設計に関する骨子案をまとめた。特定秘密を恒常的に監視する必要があるため、常設機関として設置し、特定秘密が外部に漏れないよう強い保護措置を講じるのが柱だ。

　公明党は今後、自民党などに骨子案を示し、監視機関の制度設計を詰めた上で、国会法改正案の今国会提出を目指す。

　ただ、自民党の特定秘密保護法に関するＰＴ座長の町村信孝元官房長官は５日、常設の監視機関について「議会が秘密情報を逐一チェックしている国はどこにもない」と慎重な考えを示している。これに対し、公明党ＰＴの大口善徳座長は７日の会合後、記者団に「内部通報もあるから常設でなければならない」と反論。集団的自衛権の行使容認問題に加え、特定秘密に関する監視機関の協議でも自民、公明両党の足並みが乱れる可能性が出てきた。

　骨子案には、監視機関の設置は衆参両院合同にするかどうかや、衆参両院の国政調査権との関係などの論点も示した。
13：チバＱ：2014/02/13(木) 22:55:31: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/stt14021320000005-n1.htm
党内不一致？　集団的自衛権容認めぐり、揺れる公明…
2014.2.13 19:59 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が意欲を見せる憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、容認に慎重な公明党が揺れている。太田昭宏国土交通相が１２日の衆院予算委員会で首相の発言に「同意する」「違和感はない」と明言したためだ。山口那津男代表は１３日、太田氏の発言は党の方針と同じだと強調、火消しに追われた。太田氏の発言をそのまま受け取ると「党内不一致」、山口氏の言う通りなら「閣内不一致」と取られてしまい、いずれにしても野党の攻撃材料になりかねない。（岡田浩明）

　「従来、政府は行使を認めないと解釈している。（解釈を）変えるのならばなぜ変えるか、変えた結果が国民や同盟国や近隣諸国にどう影響するか。深く慎重に検討する必要がある」

　１３日、党本部での党中央幹事会。山口氏は太田氏の答弁を受け、集団的自衛権に関する党の考え方を訴える際に決まって繰り返すフレーズを引用し、慎重な立場を改めて強調した。

　その上で、首相の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が議論していることを念頭に、「懇談会の議論を見守る。太田氏も考えは一致している」と述べた。

　太田氏の答弁は、行使を可能にする憲法解釈変更を容認したと受け取られかねない発言だった。

　行使容認をめぐり、首相と公明党の対立は続いている。太田氏は閣内不一致を回避するための苦しい答弁だったが、連立政権に横たわる「急所」を突かれたともいえる。首相は今夏に解釈変更を目指す構えで、閣議決定となると全閣僚の署名が必要になる。当然、太田氏の対応が焦点になる。

　その太田氏は１２日の答弁後、親しい党幹部に電話で「憲法解釈変更ではなく、懇談会で議論し、その後に与党協議を進めるなど全体の状況について違和感がないということだ」と釈明した。太田氏の弁明を伝え聞いた山口氏は「今さら、そんなこといわれても…」と困惑の表情をみせた。別の党幹部も「太田氏は、しつこく聞かれても同じ答弁を繰り返せばよかったのに」と頭を抱える。

　党幹部は「山口氏は弁護士出身で理屈をきちんと積み重ねるタイプ。太田氏はその逆だ」と解説する。とりあえず公明党内は意思統一されたが、太田氏は「我を通す」ところもあり、同党の悩みは終わりそうにない。
14：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:56:48: 公明・井上幹事長　首相に要請「慎重な答弁を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/stt14021718010003-n1.htm
2014.2.17 18:00

　公明党の井上義久幹事長は１７日の政府与党協議会で、安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認や政府解釈の変更をめぐる国会答弁を念頭に「慎重な答弁をお願いしたい」と求めた。
15：名無しさん：2014/02/21(金) 19:00:28: 　公明党の井上義久幹事長は21日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、
「日本が世界に発出した公式的な見解だ。その積み重ねによって、今の外交関係がある。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と述べた。
談話作成に当たり十分な裏付け調査がなかったことを理由に、見直しを求める自民党の一部の動きをけん制した発言だ。　

時事通信 2月21日(金)12時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000106-jij-pol
16：チバＱ：2014/02/25(火) 20:37:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022302000105.html?ref=rank
歯止め役　公明正念場　集団的自衛権　首相「独走」
2014年2月23日朝刊

　集団的自衛権の行使を認めるため、政府の憲法解釈を変えようとする安倍晋三首相の「独走」ぶりとは対照的に、ブレーキ役として期待される公明党の歯切れが悪い。連立与党内の溝を際立たせたくない心理が働いているようだが、解釈改憲の動きを止められないようなら「平和の党」の看板を下ろさざるを得なくなる。　（生島章弘）

　「真正面から否定しているわけではなく、慎重に議論しようと言っている」

　公明党の井上義久幹事長は十八日の講演で、自衛隊の海外での武力行使に道をひらく集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲について、こんな発言をした。

　井上氏は十七日の政府与党協議会でも、首相が解釈改憲をめぐって「最高責任者は私だ」と国会答弁したことについて「慎重な答弁をお願いしたい」と述べるにとどめた。二十一日の記者会見では、首相が国会での議論は閣議決定後との考えを示し、国会軽視と批判されたことにも「首相は与党協議や国民の理解（が必要）という認識を持っている」と擁護した。

　公明党は結党から五十年間、「平和」を旗印にしてきた。結党時は自衛隊を違憲とみなし、日米安全保障条約は破棄すべきだと主張していたが、党勢拡大に伴い「自衛隊合憲」「日米安保容認」に転換。それでも、自衛隊が海外で武力行使することには一貫して反対してきた。

　二〇一二年末に自民党とともに政権復帰した後も、山口那津男代表は集団的自衛権の行使容認を「断固反対」と訴え、安倍政権が解釈改憲に踏み切った場合には連立政権を離脱する可能性にも言及していた。

　ところが、改憲勢力の日本維新の会やみんなの党が安倍政権に接近する姿勢を見せるようになると、連立政権から外されることを恐れてか、強硬な反対論は自粛。自民党が圧勝した昨年七月の参院選後は、慎重な議論は求めても反対を訴える場面は減った。

　公明党は「平和」と並んで力を入れる「福祉」で政策を実現するには、与党であり続ける必要があり、党執行部には「政府・自民党の意向に反対ばかりできない」という空気も広がる。

　安倍政権は四月にも有識者会議が報告書をまとめるのを受け、自民、公明両党と解釈改憲に向けた協議に入る考えだ。

　集団的自衛権の行使容認は、公明党の理念である「平和」に反する。安易な譲歩は党の存在意義の否定にもつながる。党幹部は、春にも本格化する協議について「党の正念場だ」と話す。
19：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:44:38: 公明・漆原氏が安倍首相批判＝集団自衛権めぐり
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140225X131.html
時事通信2014年2月25日（火）21:51

　公明党の漆原良夫国対委員長は２５日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しを閣議決定で行う方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と反対を表明した。公明党内では憲法解釈の変更に慎重な意見が強いが、幹部が公然と首相を批判するのは異例。

　首相は２０日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更について、与党協議を経て閣議決定した後、国会で議論する考えを示していた。

　これについて漆原氏はメルマガで、「ある日突然首相から『日本もきょうから集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民は到底納得しない」と指摘。さらに、「たった１９人の閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴に過ぎる」と強調、慎重な取り運びを要求した。　

公明・漆原氏の批判「誤解がある」　官房長官が反論
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG2V3TW1G2VUTFK003.html
朝日新聞2014年2月26日（水）16:24

　集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を閣議決定するとした安倍晋三首相の発言に対し、公明党の漆原良夫国対委員長が自らのメールマガジンで批判したことについて、菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「誤解がある」と反論した。

　菅氏は、公明党の山口那津男代表と首相が２５日に会談し、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け取った後に与党の協議を進めることで一致したと説明。「（報告書が）提案がされたのちに与党と相談の上、対応を検討していく。そういう中に（国民的議論が）当然含まれてくるんだろう」と述べた。

　安倍首相は憲法解釈変更について「閣議決定して（案が）決まったら議論いただく」などと国会で答弁。漆原氏は「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判していた。
20：名無しさん：2014/03/16(日) 16:51:00: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140316-OYT1T00104.htm
集団的自衛権落とし所は…公明、与党内調整苦慮

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　公明党が与党内調整に苦慮する場面が続いている。

　教育委員会（教委）制度改革などでは自らの主張を盛り込んだ合意に道筋をつけたものの、４月以降には集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の議論が始まる見通しだ。憲法解釈の変更は安倍首相が実現に強い意欲を示す政策だが、支持団体の創価学会に慎重論が強く、落とし所が描ききれていない。

　公明党の井上幹事長は１４日の記者会見で、「教委改革は、公明党が掲げてきた選挙公約や基本方針と整合性の取れた結論が出ている」と語り、公明党の主張を与党の合意に反映させた成果を強調した。教委改革に関しては、首相や下村文部科学相が当初、地方教育行政の最終責任者を教委から自治体の首長に移すことを目指した。しかし、与党の実務者協議を経て、首長の関与は大幅に強化するものの、公明党の要求に応じて教委は最終責任者のままとすることとなった。

（2014年3月16日14時19分読売新聞）
21：とは＠掛川：2014/03/16(日) 22:01:28: 今日は法事でしたが、信心している叔母に、自民党と組んでるから大嫌いだけどと前置きはしたけど、公明党はブレーキ役として非常によくやっていて評価できると褒めつつ(←これは割と本心)今の日本の将来は公明党婦人部が握ってるんでしっかり突き上げといて下さいと煽って置きましたｗ
必ずしも自衛隊の海外派兵には全面的反対ではないんだけどね…。
22：チバＱ：2014/03/29(土) 00:00:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032800926
第三極失速、ほくそ笑む公明＝集団自衛権で強気に

　安倍晋三首相が「責任野党」と協力を当てにする日本維新の会とみんなの党が相次いで失速気味となり、公明党がほくそ笑んでいる。集団的自衛権の行使容認をはじめ、公明党にとって受け入れ難い政策課題で首相の選択肢が狭まり、同党の主張が通りやすくなったとみているためだ。
　「相対的に発言力は高まる。今後はわが党の主張をするだけだ」。公明党幹部は２８日、みんなの渡辺喜美代表が８億円借り入れ問題で身動きが取れなくなった事態を歓迎。別の幹部は維新、みんなを「第三極はもともと取るに足らない勢力だった」と切り捨てた。
　集団的自衛権に関する憲法解釈変更やその先にある憲法改正問題で、首相と公明党の溝はもともと深い。首相はこれらの政策課題でより立場の近い維新の橋下徹共同代表やみんなの渡辺代表に接近し、公明党を「政権内で埋没しかねない」といら立たせる構図が続いてきた。
　橋下氏は持論の「大阪都構想」を進めようと大阪市長を辞職、出直し選挙に打って出たが過去最低の投票率に終わり、民意の「橋下離れ」を印象付けた。１週間もたたないうちに渡辺氏の借金問題が表面化。両氏の「地盤沈下」は明白だ。
　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「政権の政策に賛同するところと協力していくのは今までと全く変わらない」と強調したが、維新やみんなと連携して公明党をけん制するかのような手法を首相が取りづらくなったことは間違いない。首相周辺は、公明党を尊重する首相の過去の発言を引用し「やっぱり『風雪に耐えた自公連立』だ」とその存在の重さをかみしめた。
　前半国会の最重要課題である２０１４年度予算が成立し、政局の焦点は集団的自衛権の行使容認に移りつつある。公明党は自民党との調整が難航必至のこの課題に、強気の姿勢で臨む構えだ。（2014/03/28-21:17）
23：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:44:46: 安倍帝国vs.宗教　創価学会票が離反
http://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2014040200056.html
dot.2014年4月3日（木）11:30

　集団的自衛権の行使容認、靖国神社参拝、憲法改正、原発再稼働など重要案件を抱える安倍政権にとって宗教界との関係は、今後の選挙で死活問題になる。ところが、ここにきて今まで自民党に友好的だった多くの宗教団体が、安倍晋三首相（59）の“右傾化する政権運営”に懸念を示し、その関係がギクシャクし始めた。

　連立与党の公明党、山口那津男代表は3月25日の会見で、安倍首相側近、萩生田光一総裁特別補佐の言動に対し、語気を強めた。

「与党の一員として、ひいきの引き倒しのような言動は厳に慎むべき」

　慰安婦問題をめぐる、河野洋平官房長官談話の検証を受け、「新事実が見つかれば、新たな談話を検討すべき」との考えを示した萩生田氏に猛省を迫ったのだ。

　一方、懸案だった日米韓の首脳会談を無事、終えた安倍首相は「与党と相談の上、閣議決定し、国会で議論を行いたい」と集団的自衛権の行使容認に強い意欲を燃やす。

　首相の私的諮問機関は4月にも行使容認を求める報告書を首相に提出する予定で、6月には政府案がまとまり、国会会期末（6月22日）までに憲法解釈の変更を閣議決定する予定だ。

　だが、公明党の山口代表はここでもくぎを刺した。

「国民生活に関わりが深い、優先すべき課題がある」

　これには前段がある。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長が自身のメールマガジン“うるマガ”で与党幹部としては異例の首相批判を展開したのだ。

「総理のこの考えは、『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、私は、到底賛成できません」

　公明党の反発の背景には公明党の支持母体である創価学会の意向がうかがえる。

「昨年末の靖国参拝以降、安倍さんの右傾化に歯止めが利かなくなっている感じですね。集団的自衛権、憲法改正をにらみ、安倍さんは『自分に従うか、与党を去るか』と公明党に踏み絵を踏ませようとしている」（創価学会幹部）

　とはいえ来春の統一地方選を控え、公明党との選挙協力は欠かせない。

　創価学会票を当てにする自民党は公明党の意向を無視できないのが現実だ。

「政権離脱するのは簡単だが、政治は右に行くだけ。わが党が牽制役になることで、安倍政権が突っ走るのを抑えられる。どちらが日本のためになるかと考えたら、妥協をしても、政権に残るほうが影響を及ぼせる」（公明党幹部）

本誌取材班　鈴木エイト／本誌・小泉耕平、福田雄一

※週刊朝日　2014年4月11日号
24：チバＱ：2014/04/06(日) 23:17:04: http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m010041000c.html
安倍首相:北側公明副代表とゴルフ　第２次政権で初
毎日新聞　2014年04月06日　21時18分（最終更新　04月06日　22時02分）

　安倍晋三首相は６日、神奈川県茅ケ崎市で、公明党の北側一雄副代表らとゴルフを楽しんだ。首相側の呼びかけで実現。北側氏は首相が目指す集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更に向けた与党協議の責任者となる見通しだが、公明党は慎重姿勢を崩していない。首相は６番ホール後、記者団から「自公の距離は縮まったのか」と問われ「もともと縮まっているから。ゴルフの話しかしていません」と発言。公明党との連携に自信を示した。

　ゴルフには、自民党の佐藤勉国対委員長や家具量販大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長も参加した。首相のゴルフは３月１５日以来で、第２次政権で公明党幹部と同席するのは初めて。【田中裕之】
25：名無しさん：2014/04/28(月) 19:38:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042702000121.html
公明「平和の党」正念場　安保政策　結党時から変遷
2014年4月27日朝刊

　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に公明党が反対の姿勢を強めている。結党当初は自衛隊の存在も認めず「平和の党」を看板にしつつも、徐々に現状を追認。連立政権参加後は自民党に足並みをそろえてきた。しかし、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を認めてしまえば、党の存在意義を失うとの指摘は党内外に多い。公明党は傷だらけの看板を守ることができるのか。

　公明党は結党五年後の一九六九年の党大会で「すべての国際紛争は、絶対に武力によらず外交手段で解決すべきだ」との「絶対平和主義」を掲げ、日米安保条約の段階的解消と完全中立を主張。自衛隊は「正当防衛の名で他国基地攻撃を是認している」と認めず、代わりに「国土警備隊」創設を提案した。

　方針が変わるのは八一年の党大会。安保条約は現実的にやむを得ないと容認。自衛隊は「日本の領域を守ることに限定する」ことで認めた。提起以来、四年の議論を経た結果だった。

　九〇年代、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に慎重姿勢をみせたが、条件付きで賛成した。

　九九年からは自民党と連立政権を組む。米国の「テロとの戦い」に際し、公明党は自民党にひきずられるように、インド洋で活動中の米軍など多国籍軍への海上自衛隊の給油活動を可能にするテロ対策特別措置法や、イラクでの陸上、航空両自衛隊の人道支援や多国籍軍支援を可能にするイラク復興支援特別措置法に賛成した。

　連立参加後の公明党は、自民党にむげにされてもついていく「げたの雪」と揶揄（やゆ）されることがある。しかし、政権にとどまり、自衛隊の活動を集団的自衛権の行使に当たらないように憲法九条の解釈の枠内にとどめるよう主張し、実際に収めてきたと公明党は自負している。

　公明党としては、日本が攻撃されていないのに海外で武力を行使できるようにするのは、憲法の平和主義の変更に当たり、越えてはならない一線との思いが強い。

　安倍晋三首相が行使容認の解釈改憲に意欲的なのに対し、山口那津男代表は二十三日のＢＳ番組で「海外で武力を使う（ことが可能になる）のは大きな変化。政府が憲法解釈を変えましたと閣議決定してしまうことには異論が大きい」と指摘。解釈改憲は「憲法の精神にもとる」と批判した。

　党代表として、何事にも慎重に発言してきた山口氏がこれほど強い表現で考えを示すのは異例だ。

　山口氏は周辺にも「海外で武力行使する本質を理解すべきだ」と語り、危機感を募らせている。党幹部は「これを認めたら『平和の党』ではなくなる。絶対譲れない」と話す。
26：チバＱ：2014/05/01(木) 15:59:50: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042911000001-n1.htm
【かすむ航路　公明党結党５０年】
（上－１）「平和の党」埋まる外堀
2014.4.29 10:00 （1/2ページ）［公明党］

東京・両国の日大講堂で開かれた公明党の結成大会＝昭和３９年１１月１７日
　２１日夜。国会近くのホテルの中華料理店の奥まった個室で、公明党代表の山口那津男と副代表の北側一雄は、幹事長代理の富田茂之ら中堅議員３人と夕食をともにしていた。招いたのは山口だった。

　他愛のない雑談が続き、「会食の目的は何か」といぶかしんだ中堅の１人が、年末の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を念頭に「集団的自衛権の話は、ガイドラインとつながっていくような議論にしなければいけませんね」と山口に声をかけた。

　議論自体の先送りはやめ、何らかの落としどころを探る議論を始めてはどうかと問いかけたのだ。これに対し、山口は無言のまま表情を曇らせるばかりだった。

　来春には統一地方選がある。公明党は毎回、全員当選の「完勝」が目標だ。選挙への悪影響を避けるため、集団的自衛権の議論は来年以降に先送りしようというのが、山口ら執行部の当初からの作戦だった。

　党内議論や支持者との意見交換を封じてきたのも、議論が次第に加速するのを恐れたためだ。しかし、この作戦は首相、安倍晋三の熱意や「限定容認論」で攻勢をかける自民党の前にほころびが目立ち始めている。それでも公明党執行部の遅滞戦術は続く。

　２５日夕。東京・ＪＲ信濃町駅近くの公明党本部。山口、北側ら数人の限られた党幹部がひそかに集まった。６７回目を迎える憲法記念日前の５月２日、山口が東京・新宿で毎年行う憲法に関する街頭演説の文案を検討するためだった。

　安倍が意欲を示す、集団的自衛権の行使容認に関しては「与党内でのしっかりとした議論が必要」「国民の理解を得る」など平板な表現で調整することで合意し解散した。

　賛否を鮮明にせず、穏便な表現にとどめることで、安倍や自民党の出方を見たほうが得策と判断したからだった。

　集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に対し、妥協を引き出そうとする政府・自民党。

　折しも２４日の日米首脳会談で米大統領、オバマは、日本の行使容認への取り組みに「歓迎」を表明。米政府は安全保障政策よりも近隣諸国との関係改善を優先させるべきだと思っているはずという、公明党の反論材料がまた１つ失われた。

◇

　公明党は今秋、結党５０年の節目を迎える。「平和の党」の金看板を掲げたまま自民党と折り合えるのか。航路は晴れない。（敬称略）
27：チバＱ：2014/05/01(木) 16:00:34: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042911000002-n1.htm
【かすむ航路　公明党結党５０年】
（上－２）振り回され「便利政党」懸念
2014.4.29 13:00 （1/3ページ）［公明党］

　国のあり方を変える安全保障政策をめぐる攻防で、公明党が党組織や支持母体の「創価学会」を根本から揺るがしかねないような決断を迫られたのは、今回が初めてではない。

　平成４年成立の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法。戦後初めてとなる自衛隊の海外派遣には抵抗感が強く、当時、野党の公明党も反対論が大勢だった。

　そのなかで書記長の市川雄一が議論を主導し、賛成でまとめ上げたのだ。

　説得は簡単ではなかった。「公明党の党是は反戦平和主義じゃないんですか」と突き上げる若手もいた。「ＰＫＯは、停戦合意で回復した平和を守ることが目的だ」。市川は反対派の質問全てに答える形で、一つ一つ論破していった。党所属国会議員全員を集めた会合は毎回３時間、計７回開かれた。

　同様に市川は、党の支持母体「創価学会」に対しても働きかけた。都内のＪＲ信濃町駅近くにある学会本部の一室で党を取り巻く政治状況を説明し、理解を求める市川。副会長の青木亨ら学会幹部との丁々発止の渡り合いは連日のように続いた。そんなある日、市川は学会首脳と会談した。市川の熱弁を聞き終えた首脳はこう告げた。

　「分かった。党の決断した通り、やってください」

　党が議論を主導し、支持母体がそれに応えた瞬間だった。市川の説いた論理は「日本だけが平和ならいい」という一国平和主義からの転換。もう一つはＰＫＯ協力法に反対すれば自衛隊違憲論の社会、共産両党と同じ側に立つことになり、党が埋没するとの危機感だった。

×　×　×

　ＰＫＯ協力法成立から１１年後の平成１５年、今度はイラクへの自衛隊派遣の是非が問われた。自公連立政権の一翼を担う党として代表の神崎武法は、米国のイラク攻撃を支持するとした政府方針を「やむを得ない」と容認、イラク復興支援特別措置法にも与党として成立に協力した。ただ、現実に自衛隊を現地に派遣するとなると話は別だ。

　その年の１２月、神崎は派遣予定地のイラク・サマワの電撃視察を極秘に決断した。派遣に反発する支持者を納得させるためだった。視察情報を察知した外務省は中止を迫り、協力を拒んだが、神崎は当時を振り返って「私が行って撃たれたら派遣をやめる。撃たれずに帰国したら派遣に賛成する。そう腹をくくっていた」と周囲に語った。

　ところが、神崎ら視察団はクウェートで足止めされた。イラクに入れずに帰国すれば代表も党も恥をかく－。留守を預かる幹事長、冬柴鉄三は外務省や防衛庁の幹部を突き上げた。「官邸がイラク入りを妨害している」とわかると、冬柴はその足で官邸に駆け込み、官房長官の福田康夫に詰め寄った。「代表が命がけで行っているのに、妨害するんなら連立離脱を宣言しますよ」

　福田はしぶしぶ折れ、政府として全面協力することを約束した。サマワ視察に同行した参院議員、遠山清彦（現在は衆院議員）は「この視察で、支持者の過半数が『代表が大丈夫というなら信じよう』と容認に傾いた」と証言する。

×　×　×

　党と学会が「平和の党」の党是と、現実の安保政策のはざまで揺れるとき、時の党幹部が“強み”を生かして働きかけたことがわかる。

　市川は「論理」、神崎は体を張っての「行動」－といった具合だ。これに加えて学会での幹部経験や人脈も大きい。例えば、市川は政界入りする前に学会中枢で「参謀室長」などの要職を務めた。このため、学会内の雰囲気をつかむのも容易で、学会幹部に対しても一定の影響力があったという。

　翻って現代表の山口那津男はどうか。山口は弁護士出身。国会でも一、二を争うほどの論客として知られる。

　結党の理念の「平和の党」を掲げ、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で進めようとする首相の安倍晋三を強い調子でいさめる場面は目立つ。この山口の姿勢は、学会婦人部から高く評価されているのは確かだが、一方で連立を担う与党のトップとして、現実的な方向性を示し、議論を主導するといった動きは見えてこない。

　党関係者は「神崎さんは東大学生部長、太田昭宏前代表は全国男子部長や青年部長の経験はあるが、山口代表は、地区の主任部長の経験ぐらいしかない。だから学会に対してそれほど強く出ることができないのかもしれない」と指摘する。

　党幹部の古参秘書も、山口について「自分一人で考えをめぐらせて、試行錯誤しているような印象だ。器用だから乗り切れているが…」と語り、こう続けた。「このままでは安保政策で首相に振り回された揚げ句、補完勢力の“便利政党”として片付けられるのではないか」（敬称略、肩書は当時）
28：チバＱ：2014/05/01(木) 16:01:38: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140430/plc14043015250010-n1.htm
【かすむ航路　公明党結党５０年（中）】
急激な世代交代、「安保・平和」でずれる意識
2014.4.30 15:25 （1/4ページ）［公明党］

ＪＲ信濃町駅（東京都新宿区）周辺に集中する創価学会や公明党の関連施設（コラージュ）
　「なかなか難しいという人もいますから、丁寧に説明しますよ」

　３月２５日午前８時、国会内の一室で開かれた公明党の勉強会で党副代表、北側一雄が切り出した。勉強会の対象は衆参の当選１回生ら若手議員。集団的自衛権行使容認をめぐる議論に備えて、公明党議員として必要な「基礎知識」を教え込むためだった。

　配布資料は安保政策全般の課題が列挙され、項目ごとに参考図書のページまで記載された詳細な内容。

　政府の憲法解釈、「９条と自衛隊」から始まり、細目では自衛権の「必要最小限の範囲」、後方支援と武力行使の一体論…。

　「はい、ここは大事だからね」「分からないところがあればいつでも聞きに来て」。普段は無愛想で知られる北側だが、懇切丁寧な指導に「『北側ゼミ』に出てよかった」という１回生も。

　北側は全議員を対象とした「安全保障に関する研究会」でも、まとめ役の一人だ。１回生を対象にした勉強会は研究会の補習のようなものだが、北側が特に１回生を集めたのは別の理由もある。

　自民党幹事長、石破茂の著書「日本人のための『集団的自衛権』入門」（新潮社）に「分かりやすい」と飛びつき、党の見解に沿う元法制局長官、阪田雅裕の憲法解釈に関する著書「政府の憲法解釈」（有斐閣）を敬遠する若手が続出したためだ。

　衆参当選１回の若手７人は３月１８日夜、幹事長代理の高木陽介とともに石破と懇談した。若手にしてみれば、知名度の高い石破に会ってみたいという興味本位だったが、公明党執行部の受け止めは違った。集団的自衛権の行使容認を前提とする石破から、安全保障政策の手ほどきを受ければ党内が混乱すると、危機感を抱いたのだった。

　　

×　×　×

　党執行部が若手の動きに神経質になるのは、同党で急速に進む世代交代によって、幹部らとの意識のずれが生じているためだ。

　一昨年の衆院選、直近２回の参院選を通じて当選した１回生は計２２人（くら替えを含む）。党所属議員５１人の４割を超える勢力だ。その一方で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や自衛隊のイラク派遣で、現実の政治判断と、支持母体・創価学会との間でもまれてきたベテラン議員は相次いで引退した。

　若返りするにつれて、議員の経歴も変化している。かつては、学会や党組織出身、たたき上げの地方議員出身、高学歴の専門家出身とバランスよく構成されていたが、地方議員や党職員出身は減少傾向にある。

　ある議員ＯＢは「高学歴で一流企業出身など立派なキャリアを持つ『キラ星』を候補者に選ぶのは選挙でアピールしやすいため」と説明する。学会幹部経験者が減ったのは「政教一致」批判を懸念してのことだ。

　ただ、公明党が党是とする平和や福祉に対する意識が、たたき上げ世代とは異なると懸念する声も出ている。
29：チバＱ：2014/05/01(木) 16:02:01: 　実際、ある１回生議員は「平和の党であっても、必要ならば現実に即して対応すべきだ」とうち明ける。昨年、産経新聞が行った憲法アンケートでは、集団的自衛権の行使容認に関する設問で、公明党の若手４人が「解釈変更で行使を容認する」を選択した。

　平成４年のＰＫＯ協力法成立時を知る公明党元衆院議員、坂井弘一が、集団的自衛権の行使容認に突き進む首相の安倍晋三の姿勢を痛烈に批判しているのとは対照的だ。

　　

×　×　×

　学会でも世代交代はゆっくりと進んでいる。かつては信仰だけでなく、戦争体験から信念をもって反戦平和主義を熱っぽく語る支持者が少なくなかった。

　衆院議員だった遠藤乙彦は３年ごろ、ＰＫＯ協力法案への理解を得るため、沖縄県内で開いた座談会の様子を鮮明に記憶している。

　「ＰＫＯは決して戦争に参加するものではありません」

　こう強調した遠藤に、太平洋戦争末期の沖縄戦で多くの知人を亡くしたという高齢の女性が手を挙げて言った。

　「あなたは沖縄の心を知らない。家族を亡くした人の気持ちを分かっていない」

　会場に緊張が走った。遠藤は「二度と武力衝突が発生し、住民が苦しまないようにするのがＰＫＯです。まさに沖縄の心を体現したものです」と説明し、なんとか理解を得たという。

　それでも米軍基地を抱える沖縄の支持者はいまなお「反戦や革新系が強い」（党関係者）とされる。

　他の地域ではどうか。学会関係者はこう分析する。

　「『平和』という言葉にはステレオタイプ（型通り）に反応するが、安全保障への関心が薄い人が増えている」

　ある若手議員は、支持者との会合での経験を語る。

　「安倍さんのいう、集団的自衛権の行使を容認すれば『平和』の看板を下ろすことになると訴えたら、拍手喝采。でも国民を守るために必要な法整備はしなければいけない、と説明するとシーンとするだけ。賛成も反対もない」

　この若手は湾岸戦争やイラク戦争のときと異なり、まだ発生していない有事や緊急事態を想定した安全保障の論議に支持者の感覚が追いついていないのが原因ではないかとみている。

　関西が選挙地盤の別の１回生議員も「座談会で盛り上がるのは消費税や年金給付など生活に直結した話題だけ」と話す。支持者の関心は暮らし向きや地域活動が中心で、安全保障政策にはほとんど向けられていないというのだ。

　世代交代で生じた議員や支持者の意識の変化。集団的自衛権の行使容認に関する与党協議が始まっても、こうした支持者に説明し理解を得るのは容易なことではない。（敬称略）
30：チバＱ：2014/05/01(木) 16:02:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140501/stt14050100040001-n1.htm
【かすむ航路　公明党結党５０年（下）】
行使容認で避けたい決裂　最後は「やむを得ない」？
2014.5.1 00:04 （1/4ページ）［公明党］

｢水と油｣とされる安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表（左）。集団的自衛権をめぐる攻防はこれからが本番だ＝４月２３日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）

「情報戦」仕掛け

　今年３月、永田町にある情報がまことしやかに駆けめぐった。官房長官の菅義偉が１月、創価学会の副会長、佐藤浩とひそかに接触したというものだった。集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈見直しに慎重な公明党を介さず、支持母体の創価学会に探りを入れたとされ「菅氏が行使容認は急がないと手形を切った」といった話が飛び交った。

　公明党側が菅－佐藤というパイプを利用して「情報戦を仕掛けてきた」（官邸筋）とされる。だが、首相、安倍晋三の姿勢は今も変わっていない。

　安倍は、行使容認を可能にする憲法解釈見直しに関する与党協議を５月下旬ごろから始め、秋の臨時国会で自衛隊法など関連５法の先行改正を視野に入れる。そうした「年内決着」のシナリオは、行使容認の論議を来春の統一地方選以降に先送りしたい党代表の山口那津男にとって「最悪のタイミング」（党幹部）となる。

　「なぜ変えるか。どう変えるか。変えた影響が同盟国の米国、近隣諸国にどういう影響をもたらすのか。慎重に広く議論し、国民の理解を得る必要がある」

　政権の“ブレーキ役”として定番のフレーズを繰り返すのはそのためだ。４月２３日夜の民放ＢＳ番組でもこう強調した。

　「経済再生や震災復興といった優先度の高い政策を政府はやるべきだ。それを差し置いて違うテーマで隙間風が吹き、連立が分裂するのは国民が許さない」

トップは水と油

　もともと、安倍と山口は「水と油」（公明党幹部）。新人議員時代に自費で中東諸国やカンボジアを視察し、防衛政務次官も務めた山口には、安倍の行使容認への積極姿勢は理念先行で、リアリティーがないように映る。「現場に派遣される自衛官の立場になって考えないといけない」と周囲に漏らす。

　両トップが直接、本音をぶつけ合うことが難しい中、自民党は安倍の意向を受け、あの手この手で公明党を揺さぶっている。

　４月３日午後。国会にほど近いホテルに、山口と自民党副総裁の高村正彦ら与党幹部６人がひそかに集まり、行使容認をめぐり激論を交わした。ところが「極秘会談」は、その日のうちに漏れてしまった。
31：チバＱ：2014/05/01(木) 16:03:03: 　「自民党が意図的に漏らし、行使容認の流れをつくろうとしている」

　公明サイドの疑心暗鬼は頂点に達した。自民党幹部に同じメンバーでの協議の打ち切りを通告した。しかし、高村は集団的自衛権とは別のテーマで公明党にジャブを繰り出した。

　自公両党の税制に関するベテラン議員が顔をそろえた４月２２日の与党税制協議会。食料品など生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の議論だったが、高村は集団的自衛権の行使容認の範囲を必要最小限に抑える「限定容認論」にひっかけて、こう指摘した。

　「対象品目を『必要最低限』に絞る軽減税率って集団的自衛権の限定容認（と同じ）ですね」

組織強化の１年

　公明党は今年１１月に結党５０年、自民党と連立を組んでから１５年の節目を迎える。来春の統一地方選での「完勝」に向けて本格的な準備に入ったところだ。同時に、名誉会長の池田大作が率いる支持母体の創価学会も来年１１月に創立８５年を控え、組織強化に余念がない。党の大事な節目の年に政府・自民党と政策課題で決裂し、“協議離婚”するような展開は何としても避けたいのが本音だ。

　そうした中で行使容認をめぐる攻防が本格化する。「官邸サイドは公明党が妥協するとみているが、それは甘い」。公明党の幹部はそう強がるが、党関係者は冷ややかな見方を示す。

　「連立を離脱したら本当に孤立する。最後はいつもの決まり文句、『やむを得ない』で終わるだろう」（敬称略）

◇

　この企画は岡田浩明、水内茂幸、佐々木美恵が担当しました。
32：チバＱ：2014/05/13(火) 23:27:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051300981
公明、陰に陽に官邸けん制＝「遅延戦術」に活路－集団自衛権
　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた「基本的方向性」を１５日に発表することになった。行使容認を阻止したい公明党は２０日に始まる自民党との協議で、憲法解釈変更を伴わない「グレーゾーン事態」対処を優先的に取り上げ、結論の先延ばしを図る構え。公明党幹部は、首相官邸へのけん制を陰に陽に続けている。

首相、対処事例提示へ＝集団自衛権含め「基本的方向性」－安保法制懇、１５日報告書

　「あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩す」。公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に前のめりな政府・自民党にこう警告。「政権合意に書いていないテーマに政治的エネルギーを注ぐのは、国民は期待していない」とも語り、首相が言葉通り経済再生に最優先に取り組むよう注文を付けた。
　公明党は徹底した「遅延戦術」を取っている。憲法解釈変更の閣議決定が、年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定に間に合わずに年を越し、来年春の統一地方選が視野に入ってくれば、与党間でずれのあるテーマは首相も当面棚上げせざるを得なくなるとの読みがあるようだ。
　首相は欧州歴訪中の３日、集団的自衛権に関する報告書について「１２日の週」と明言。政府・自民党は１３日提出で調整していた。しかし、与党協議のメンバーとなる公明党の北側一雄副代表は官邸との水面下の調整で、首相が報告書を受けて発表する「基本的方向性」の文案にたびたび赤ペンを入れるなどして修正を迫ったという。
　これに対し、官邸側も「与党協議の入り口から首相と山口代表が激突する場面は避けたい」（関係者）として、北側氏の要求に応じた。この結果、首相会見は１５日にずれ込むことになった。
　公明党の支持母体の創価学会では行使容認に慎重論が根強く、同党幹部は「支持者からは妥協するなとのメールが来ている」と内情を明かす。ただ、山口氏は早々と「連立離脱」カードを封印しており、迫力不足も否めない。「そう簡単に隙間風は吹かない。今後とも連立関係は揺るぎない」。首相は１３日夜、東京都内での自民党町村派パーティーで、公明党の説得に自信をにじませた。（2014/05/13-20:49）
33：チバＱ：2014/05/14(水) 21:20:23: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140514-OYT1T50087.html
支持母体の反対根強く…集団自衛権で公明苦悩
2014年05月14日 12時27分
　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書提出などを受けた与党協議開始を来週に控え、公明党の山口代表が苦悩している。

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に慎重な山口氏に対し、政府・自民党は行使容認のための閣議決定を実現する意向を変えていないほか、野党にも解釈見直しへの容認論が広がっているためだ。

　「どんな波や風があろうとも、力を合わせてがんばっていきます」

　山口氏は１３日夜、都内で開かれた自民党町村派のパーティーで、安倍首相らを前にこうあいさつした。首相も、「（自公両党の間に）隙間風を吹かせようという人たちはいるが、隙間風はない。今後とも連立政権は揺るぎないと確信している」と応じた。

　集団的自衛権を巡るこれまでの与党調整は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表を中心に、関係が良好な自民党の大島理森前副総裁と公明党の漆原良夫国会対策委員長のラインで行われてきた。その結果、２０日にも始まる与党協議では、公明党が理解を示す、武力攻撃とは直ちに判断できない「グレーゾーン事態」や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの事例を先行して協議していくことになった。

　ただ、集団的自衛権の行使そのものを巡り、両党の溝は埋まっていない。山口氏は１月に「政策的意見の違いで離脱は到底考えられない」と表明、早々と「連立離脱カード」を封印したものの、自民党が提唱する「限定容認論」に対し、「個別的自衛権や警察権などで対応できる」との姿勢を変えていない。

　自民党は時間を区切らずに与党協議を行う考えを伝えるなど、公明党に配慮する姿勢は示すものの、今夏に閣議決定を行う構えは崩していない。自民党内の多くは「連立離脱をしない以上、公明党も最後は閣議決定を認めてくれるだろう」と楽観的で、自民党は今後の与党協議で、「限定容認論」の具体的事例を基に、公明党を説得する考えだ。

　これに対し、公明党の支持母体である創価学会では、「婦人部」などに行使容認への拒否反応は依然強く、執行部としても「安易な妥協はできない」状況だ。山口氏は１３日の記者会見で「連立離脱論」について尋ねられると、「あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩すことになる」と述べ、政府・自民党の動きをけん制した。
34：チバＱ：2014/05/14(水) 21:56:11: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140514/plc14051407570005-n1.htm
「政府方針」に公明が抵抗、混乱　二転三転し「考え方」に　集団的自衛権あす報告書
2014.5.14 07:57 （1/2ページ）［自衛隊］
　安倍首相が安保法制懇の報告書を受けて今後の方針を発表する「考え方」の表現ぶりや、報告書の提出時期をめぐり、政府の対応が二転三転した。

　首相サイドは当初、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの原案となる「政府方針」を発表する考えだった。

　ところが、「政府方針」となれば、すでに行使容認が決定されたとの印象を与えると公明党側が抵抗した。政府内では「政府方針」のほか「政府原案」という呼び方も併存していたこともあり、政府内で用語を統一していなかったことも混乱を招いた。

　今月９日、衆院第２議員会館。自民党の大島理森（ただもり）前副総裁は自身の事務所に、親交が深い公明党の北側副代表と漆原良夫国対委員長を招いた。

　大島氏は、公明党との妥協点を探って北側氏らと水面下で接触を重ね、感触を政府側に伝えてきていた。９日も、テーブルにあったわずかな溝を指さし、「自公の間には、これぐらいの溝すら作ってはいけない」と結束を求めた。

　今国会中の解釈見直しの閣議決定を急いでいる首相サイドも「与党の理解をいただくのが最優先だ」（菅官房長官）として、公明党に最大限の配慮を示し、表現ぶりが決着した。

　報告書の提出も、もともとは「昨年末まで」という目標があった。しかし、特定秘密保護法の国会審議に世論の批判が上がるなどして延期となり、今年に入ると、米軍普天間飛行場移設という大きな政治課題を抱える沖縄県内で名護市長選など主要選挙が相次ぎ、さらに先延ばしされてきた。

　５月の大型連休明けの１３日の提出で固まったかにみえたが、国会日程の影響もあって、ようやく１５日に落ち着いた。（峯匡孝）
35：チバＱ：2014/05/16(金) 23:58:13: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140516/plc14051610100008-n1.htm
公明党説得、デッドラインは夏　悲観論も　シミュレーション集団的自衛権行使容認

2014.5.16 10:10

　集団的自衛権の行使容認などをめぐる安全保障の関連法整備は今後どうなっていくのか。

　政府・自民党が法整備を目指すのは、（１）グレーゾーン（２）「駆け付け警護」などの国際協力（３）集団的自衛権－の３分野だ。

　政府は年内に再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に反映させるため「夏頃までに閣議決定できれば」（関係者）というのが本音だ。与党調整の事実上のデッドラインは「夏頃」となる。

　公明党を説得するための事例集に「法案立案作業は迅速に行うことが必要だ。ガイドライン見直しとの整合を図ることも課題だ」と盛り込み、政府関係者は「国家間の約束事なので再改定の先延ばしはない」と強調する。

　公明党は、国際協力については「武力の行使」を禁じる憲法解釈を変更しない範囲で柔軟に対応する姿勢をみせる。しかし、集団的自衛権の行使容認には慎重姿勢を崩していない。

　政府内には集団的自衛権に関する公明党の説得作業に悲観的な見方が出始めており、秋の臨時国会ではグレーゾーン事態の対応強化などを先行処理させる可能性が高くなっている。

　自民党の高村正彦副総裁は１４日の講演で「ガイドライン再改定に間に合うようにやらなければならない」と述べ、公明党を牽（けん）制（せい）（けんせい）した。これに対し、安倍晋三首相は１５日の記者会見で、今後のスケジュールについて「期限ありきではない」と答えた。
36：名無しさん：2014/05/21(水) 02:10:30: 尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体

高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。

高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。
ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。

「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、
中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。

夫婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。
しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。
そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)

高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、
相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。

「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、
尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。
集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。
回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同)

ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。

「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。
以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ
集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)

“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。
http://wjn.jp/article/detail/7661407/
37：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:02:59: 番外編　「見解」批判恐れ、固唾のむ支持団体
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052522050015-n1.htm
2014.5.25 22:05

平成１２年、東京・南元町の公明会館で開かれた公明党(左側)と創価学会の両幹部による連絡協議会。国政などについて意見交換するためかつては頻繁に開催していたが、最近は開かれていない

　集団的自衛権の行使容認に関する自民、公明両党の与党協議がキックオフを３日後に控えた１７日未明。眠りにつこうとしていた公明党関係者の携帯電話が突然、着信を知らせた。

　「どうなってんだ、聞いているのか！」

　電話の主は公明党の支持母体、創価学会の副会長。学会広報室が朝日新聞の求めに応じ、集団的自衛権の行使容認に「反対する」との見解文書を出し、それが朝日の１７日付朝刊に掲載されるという知らせだった。

　党関係者も寝耳に水の話で、「そんなの知らない。そっちこそ、どうなっているんだ」と言い返した。

　「見解」をめぐる学会内の騒ぎはすでに大きくなっていた。

　学会広報室は、見解を載せた朝日新聞に「一般論としての回答で、そういう（反対表明の）趣旨で回答していない」と抗議した。一方で、学会会長の原田稔ら首脳は、各地方を統括する地方代表の「方面長」たちに電話で「あの見解は学会（全体）の方針ではない」と“釈明”に回った。方面長は各都道府県を統括する「総県長」らに“釈明”を伝えるという「伝言ゲームに発展した」（学会幹部）という。

■悪夢の国会招致

　会社の広報部が発表する見解は本来、その社を代表したものとみなされる。にもかかわらず、学会首脳部が「広報室独自の見解」にしようとしたのは、２０日から始まる与党協議への影響を懸念したためだ。特に、学会と公明党の双方が最も懸念したのは、今回の見解をきっかけに「いわれのない政教一致の批判が起きるかもしれない」（党幹部）ことだった。

　昭和４５年、創価学会会長、池田大作は学会と公明党の組織上の「明確な分離」を宣言し、公明党の人事、財政、政策には関与しないという原則を決めた。しかし、学会はその後も、党に対して強力な支援を続けている。このため、政局の節目ごとに「学会と公明党は、単なる支持団体と党の関係ではない」（民主党幹部）と指摘される。

　学会と政治との関係が注目を集めたのは、最近では自民党が初めて下野した平成５年からの数年間だ。

　６年には自民党組織広報本部長、亀井静香ら同党有志議員が「憲法２０条を考える会」、同党の肝いりで創価学会に批判的な識者や宗教関係者らが「四月会」を相次いで発足、憲法２０条の「政教分離」をもとに「宗教団体が政治を操ろうとしている」などと猛烈な学会批判キャンペーンを始めた。同年１２月には、二大政党制を目指す新進党が結成され、公明党議員のほとんどが合流した。
38：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:03:29: >>37-38
　四月会の仕掛け人たちは、新進党の最大の集票マシンとなった学会を揺さぶり、新進党から学会を引きはがすことを狙った。自民党機関紙「自由新報」などで学会幹部の個人攻撃（のちに撤回）を行い、国会でも学会攻撃を繰り広げた。

　自民党幹部らは、宗教団体の政治活動に対する法規制や、２０条の政教分離規定の解釈変更、宗教法人に対する税制の見直しなどさまざまな規制を検討した。

　極めつきは、宗教法人法の改正をからめて学会名誉会長の池田を国会に招致することだった。元公明党書記長で新進党幹事長代理、市川雄一らを中心に必死の抵抗を続けたが、７年１２月の参院宗教法人特別委員会に、会長の秋谷栄之助が参考人招致された。

　学会幹部の一人は「本当に大変で、悪夢のような時期だった」と語る。

　■与党協議「傍観者」

　宗教団体である創価学会が集団的自衛権行使容認に「反対」の方針を打ち出し、公明党が追随するのではないかという批判は回避しなければいけない。「見解」の真意をめぐって学会幹部が国会に招致される事態も回避するため、「学会ではなく、『広報室』の見解にとどめた」と解説する学会関係者もいる。

　だが、一般の学会員の間では「見解」を歓迎する声が大半だ。「平和の党」を掲げる公明党が、首相、安倍晋三や自民党の「ブレーキ役」を果たすことへの期待は大きい。仮に、公明党が政府・自民党に大きく譲歩した格好で限定的な集団的自衛権の行使を容認した場合、反対すると信じる学会員は失望する。党の学会への説得は困難を極める。

　来春には統一地方選が控える。公明党は毎回、国政選挙なみの力を注ぎ、全員当選の「完勝」を目指すが、別の党関係者は「集団的自衛権の行使を容認すれば、選挙の実動部隊である学会の動きは確実に鈍る」と気をもむ。政調会長代理の上田勇は１８日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、行使容認について「長年積み上げてきたものを大きく変えるのは、簡単な手続きでやるべきではない」と明言した。

　与党協議への影響を懸念する官房長官、菅義偉（すが・よしひで）は１９日の記者会見で、学会広報室の見解に関し「影響はない。与党間で真摯（しんし）に話し合えば一致点を見いだせる」と述べ、幕引きを急いだ。

　小渕恵三政権で公明党の政権入りを主導し、今は安倍の集団的自衛権行使容認に反対の立場をとる元官房長官、野中広務は、２３日のＴＢＳ番組収録で学会広報室の見解について、学会と公明党との関係を踏まえてこう指弾した。

　「政教分離と言いながら、特に憲法について発言したのは非常に問題だ」

　自民、公明両党は２７日の与党協議で、政府が提示する「グレーゾーン事態」など１５前後の事例をもとに見直しの可否など具体的な議論を本格化させる。学会は、表向きは「党対党の話」として与党協議について「傍観者」に徹し、固唾をのむしかなさそうだ。＝敬称略。肩書は当時

（岡田浩明、佐々木美恵）
39：チバＱ：2014/05/28(水) 23:22:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/stt14052800040001-n1.htm
集団的自衛権　与党協議は「公明ペース」　焦る自民党
2014.5.28 00:04 （1/3ページ）［自衛隊］

安全保障法制整備に関する与党協議会に臨む（左から）公明党・北側副代表、自民党の高村副総裁、石破幹事長＝２７日、衆院第２議員会館
　自民、公明両党が２７日開いた「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第２回会合は終始「公明党ペース」だった。集団的自衛権行使容認の結論を先送りしたい公明党は、政府側に細かく疑問をぶつけるなど「遅延戦術」を徹底。今国会中に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を目指す自民党側は焦りを募らせている。

　「『離島等』の『等』は何を指しているのか」

　公明党の北側一雄副代表は協議で、事例集の最初に記された「離島等における不法行為への対処」というタイトルにかみついた。

　これは漁民を装った武装集団の離島上陸などへの対処を扱ったもので、有事に至らない「グレーゾーン」事態。公明党は中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を踏まえ、法体系の見直しに理解を示していたはずだった。

　日本本土を想定したと説明する政府側に「政府の昨日までの事前説明に『等』は入っていなかった」と切り返す北側氏。会場には気まずい空気が流れた。

　協議の冒頭、高村氏は「法律を作った段階で精緻な議論がある。きょうの時点では大きな方向性を…」と念押ししたが、北側氏は意に介さず「一つ一つの事例をしっかり議論させていただきたい」。協議は北側氏の宣言通りに進んだ。

　政府・自民党は事例集から「有事の際の邦人救出」を除外、「潜没した外国潜水艦が退去要求に応じず日本領海内で徘徊（はいかい）」の事例を「参考例」に格下げして、公明党に対し配慮に配慮を重ねた。だが、その思いは通じなかったようだ。

　公明党の質問攻めを受け、約１時間の協議の３分の２を離島絡みに費やした上、防衛省と警察庁の説明が食い違うなど、政府側の足並みの乱れも露呈。公明党の「丸ごとつぶすためにイチャモンをつけるだけ」（幹部）という作戦は政府・自民党を苦しめた。

　自公で合意した週１回のペースでは、６月２２日の会期末までにあと３回しか協議ができず、今国会中の閣議決定に黄信号がともりかねない。焦った高村氏は、集団的自衛権に絡む８事例について次回、政府の説明を受けることを提案した。

　これにも北側氏は「議論は慎重にやろう」と反発。高村氏は北側氏の肩をたたきながら「議論を封殺するようなことはしない」と言わざるを得なかった。

　与党協議後に開かれた党安全保障法制整備推進本部の会合。高村氏は、集団的自衛権に関する事例に対し「個別的自衛権で対応可能」とする考え方があることに「国際的に姑息（こそく）だといわれ、かえって危険だ。個別的自衛権の定義を変えて何でもするのは解釈改憲以上に姑息だ」と批判した。

　公明党を当てこすったのは明らかだった。

　自民党は、事例集のうち一つでも集団的自衛権の行使容認の必要性を認めさせ「ぼやっとしたものでいいから閣議決定にこぎつけたい」（幹部）としているが、妙案は見えてこない。（水内茂幸）
40：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:14:02: ＜公明党＞漆原国対委員長、連立離脱も　集団的自衛権で
毎日新聞社 2014年5月29日 23時41分 (2014年5月30日 09時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140529/Mainichi_20140530k0000m010157000c.html

　公明党の漆原良夫国対委員長は２９日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しないとの考えを示した。政府・自民党内では「公明党は最終的に行使容認を受け入れる」との見方が強いが、連立離脱に言及することで楽観論をけん制したとみられる。東京都内で記者団に語った。

　公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、（自公の）溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

　漆原氏はこれに先立つＢＳ１１の番組で、「我が国は５０年以上、憲法９条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった１９名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。【高本耕太】
41：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:50:21: 今更な記事だけど元プロレスラーって誰だろ？プロレススレに貼るべき哉？

日刊サイゾー日刊サイゾー 2014年06月02日09時00分
氷川きよしだけじゃない！　創価学会信者たちの“入信・投票強要”の現実
http://news.livedoor.com/article/detail/8892562/

　氷川きよしの元マネジャーが、創価学会への入信を氷川から強要されたと週刊誌で告白したことが世間を騒がせたばかりだが、プロレスラーA氏も知人から入信を強要されたと、当サイトの記者に告白している。

　菅直人や鳩山由紀夫ら大物政治家のボディガードも務めたことがあるプロレスラーのA氏は2009年、東京・大田区にあるフィットネスクラブで知り合った男性H氏から「パソコンが壊れているから見に来てくれ」と自宅に招かれたところ、とんでもない騒動に巻き込まれたと話す。

「家に入るや、『実は、今日来てもらったのは、東京都議会選挙で公明党を応援してもらいたいお願いだ』と言われたんです。そこで延々と、公明党と創価学会の池田大作名誉会長のことを絶賛する話をされ、入会を求められました。帰ろうとしても引き留められ、2時間ぐらい軟禁されたんです。学会を信仰する者にとっては偉大な存在かもしれませんが、信仰しない私にとっては非常に不快でした」（A氏）

　選挙の応援はそこでハッキリ断ったというA氏だが、翌々日にH氏はA氏の自宅に押しかけ入会を求めてきたという。

「住所も教えていなかったのに探し当ててきて、ゾッとしました。立候補者の応援に私の知名度を利用したかったんでしょうが、私にとっては迷惑でしかなく、それ以来、フィットネスクラブを退会して距離を置いたんです」

　しかし、H氏は食い下がらず、過去にパソコン関連機器をA氏に貸したことがある恩を理由に「そっちの言うこと聞いてやったんだから、こっちの言うことも聞け」と、学会の専用施設に行くことを強く求めてきたという。

「それで気が済むならと渋々応じたんですが、施設にはH氏のほか信者がたくさんいて、いきなり『今日は言わしてもらうからな！』と怒鳴られ、しつこく入会を求められました。こうしたH氏からの勧誘や選挙活動の強要はつい最近まで続いていたので、大田区の選挙管理委員会に、公職選挙法に抵触するのではないかと訴えたんです」（A氏）

　委員会の回答は「公職選挙法うんぬんよりも、警察に被害届を出すべき話」というものだったという。

「政教分離のはずが、政治と宗教を絡めてストーカー的な行為で学会と党の応援に参加を求めるのはおかしい。私以外に被害者がいる可能性もある」とA氏。

　H氏が応援を求めた対象の議員は大田区の都議、2期目の遠藤守氏と6期目の藤井一氏だったが、公明党関係者は「議員がそうした強引な応援を依頼したことはない」とH氏との関係を否定した上で、「党としても、そういった行為はやめてもらいたいと思っている」とした。
（文＝ジャーナリスト・片岡亮）
42：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:21:21: 公明党がこのまま認めなかったらと云うよりは最早その先認めずに下野したらと云う様な突き放した脅しに聞こえる。

公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制―飯島参与
時事通信社 2014年6月11日 09時58分 (2014年6月11日 13時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140611/Jiji_20140611X579.html

【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。
　飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。