公明党・創価学会スレ

16：チバＱ：2014/02/25(火) 20:37:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022302000105.html?ref=rank
歯止め役　公明正念場　集団的自衛権　首相「独走」
2014年2月23日朝刊

　集団的自衛権の行使を認めるため、政府の憲法解釈を変えようとする安倍晋三首相の「独走」ぶりとは対照的に、ブレーキ役として期待される公明党の歯切れが悪い。連立与党内の溝を際立たせたくない心理が働いているようだが、解釈改憲の動きを止められないようなら「平和の党」の看板を下ろさざるを得なくなる。　（生島章弘）

　「真正面から否定しているわけではなく、慎重に議論しようと言っている」

　公明党の井上義久幹事長は十八日の講演で、自衛隊の海外での武力行使に道をひらく集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲について、こんな発言をした。

　井上氏は十七日の政府与党協議会でも、首相が解釈改憲をめぐって「最高責任者は私だ」と国会答弁したことについて「慎重な答弁をお願いしたい」と述べるにとどめた。二十一日の記者会見では、首相が国会での議論は閣議決定後との考えを示し、国会軽視と批判されたことにも「首相は与党協議や国民の理解（が必要）という認識を持っている」と擁護した。

　公明党は結党から五十年間、「平和」を旗印にしてきた。結党時は自衛隊を違憲とみなし、日米安全保障条約は破棄すべきだと主張していたが、党勢拡大に伴い「自衛隊合憲」「日米安保容認」に転換。それでも、自衛隊が海外で武力行使することには一貫して反対してきた。

　二〇一二年末に自民党とともに政権復帰した後も、山口那津男代表は集団的自衛権の行使容認を「断固反対」と訴え、安倍政権が解釈改憲に踏み切った場合には連立政権を離脱する可能性にも言及していた。

　ところが、改憲勢力の日本維新の会やみんなの党が安倍政権に接近する姿勢を見せるようになると、連立政権から外されることを恐れてか、強硬な反対論は自粛。自民党が圧勝した昨年七月の参院選後は、慎重な議論は求めても反対を訴える場面は減った。

　公明党は「平和」と並んで力を入れる「福祉」で政策を実現するには、与党であり続ける必要があり、党執行部には「政府・自民党の意向に反対ばかりできない」という空気も広がる。

　安倍政権は四月にも有識者会議が報告書をまとめるのを受け、自民、公明両党と解釈改憲に向けた協議に入る考えだ。

　集団的自衛権の行使容認は、公明党の理念である「平和」に反する。安易な譲歩は党の存在意義の否定にもつながる。党幹部は、春にも本格化する協議について「党の正念場だ」と話す。

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