公明党・創価学会スレ - 1378196174

1：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:16:14: 自公保スレ(前スレ)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l30

自民党政権スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/l30

公明党
https://www.komei.or.jp/

創価学会
http://www.sokanet.jp/
2：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:18:43: 公明党ネタってあんま無いかも・・
3：とはずがたり：2013/09/07(土) 14:00:41: 中国共産党幹部との会談、急きょ中止に　公明議員団
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201309050008.html
朝日新聞2013年9月5日（木）07:17

　公明党は４日、中国を訪問中の党青年議員団（団長＝谷合正明・参院議員）が同日に予定した中国共産党対外連絡部（中連部）の責任者との会談が急きょ中止になった、と発表した。

　議員団の派遣は、山口那津男代表が１月に訪中し、王家瑞・中連部長と会談した際に合意。議員団は中連部の招待を受ける形で、４日から３日間の予定で訪中している。公明党幹部によると、４日は王氏との会談が予定されていたという。

　同党は長年、中国との交流を重視しており、党幹部から「失礼な話だ」との声も出ている。ただ、山口氏は４日、国会内で記者団に「承知をしていない。中連部との会見は何らかはあるんじゃないか」と語り、訪中期間内には会談が行われるとの見方を示した。
4：とはずがたり：2013/09/07(土) 14:01:51: 山口氏、荒波の訪米　集団的自衛権牽制も間が悪く　公明　晴れの舞台が…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130907090.html
産経新聞2013年9月7日（土）08:02

　公明党の山口那津男代表が８～１３日、米国を訪問する。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認で「ブレーキ役」の存在感をアピールする狙いがあるが、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断する時期と重なり、要人との会談は調整が難航。党代表として１０年ぶりの訪米を「晴れの舞台」とするはずだったが、党幹部には「タイミングが悪い」と困惑が広がっている。（岡田浩明）

　◆シリア問題で多忙

　「連立政権での公明党の役割を米国に知ってもらうチャンスにしたい」

　山口氏は最近、こう繰り返し、訪米に強い意欲を示している。

　バイデン副大統領、ケリー国務長官、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長ら要人と会談する考えだが、同党が６日発表した日程には潘氏、バーンズ国務副長官、世界銀行のキム総裁との会談はあったが、肝心のバイデン、ケリー両氏の名前はなかった。

　米上院は９日以降、シリアへの軍事介入を承認する決議案を本会議で採決する予定で、オバマ政権は説得工作に追われている。そのため、「会談は現地に行ってからでないと分からない」（党幹部）という。

　会談が実現しても、軍事介入に「支持」を求められれば、難しい対応を迫られる。平成１５年３月に訪米した神崎武法代表（当時）は、米側にイラク戦争の回避を力説した。だが、ブッシュ大統領（同）は開戦を決断。小泉純一郎首相（同）の支持表明に公明党も追従せざるを得なかった。

　この反省から、山口氏は４日、首相と官邸で会談した。記者団には「政府と対応や考え方を共有する」と述べ、訪米時の発言内容を調整したことをうかがわせた。

　米側が軍事介入を決めた場合、山口氏が米政府と接触する最初の日本の要人となる場合もあり、慎重を期した格好だ。

　◆要人お墨付き困難

　今回の訪米は、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の立場を米側に理解してもらう思惑もあった。米要人から「東アジアで火種を作るべきではない」との言質を引き出し「お墨付き」を得ることで、首相らを牽制（けんせい）しようというわけだ。

　政府高官は「公明党は米国で存在感がない」と高をくくっているが、シリア有事で政府・与党の連携が求められる時期に、米側から連立政権内に溝があると受け止められれば国益を損なう。山口氏にとっては荒波の訪米となりそうだ。
5：とはずがたり：2013/10/12(土) 09:06:52: 公明党働くなぁ♪

秘密保護法案「知る権利」明記を　公明、４項目修正要求
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310100364.html
朝日新聞2013年10月10日（木）21:06

　特定秘密保護法案を扱う公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、政府原案のうち、修正を求める項目をまとめた。原案に記載がない「知る権利」について「国民の知る権利に資する報道・取材の自由に十分に配慮する」「取材行為が著しく不当な方法と認められない限りは罰しないものとする」と明記するよう要求した。自民党は知る権利の明記を求めておらず、自民、公明両党間の調整で大きな焦点となる見通しだ。

　公明党のＰＴはほかに、特定秘密として指定する基準が妥当かどうかを検証する有識者会議設置を法案に盛り込むこと▽情報公開制度に関する有識者会議の設置▽閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付ける公文書管理法の改正――も求め、要求は計４項目となった。

　ただ、政府は知る権利の明記については、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、その理由を内閣に示して承認を得る必要があるとの規定を盛り込むことで「知る権利に対し配慮した」との立場。自民党はこの規定により「知る権利はかなり担保された」（町村信孝ＰＴ座長）として来週中に党内手続きを終える方針で、公明党との調整が本格化する見通しだ。

秘密保護法案　公明が軟化　臨時国会で成立見通し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131011086.html
産経新聞2013年10月11日（金）08:02

　機密情報を漏らした国家公務員への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案が１０日、１５日召集予定の臨時国会で成立する見通しとなった。「知る権利」などが明記されていない政府修正案に難色を示していた公明党が、安全保障の観点から法整備自体は必要と判断したためだ。自公両党は来週、修正協議を実施した上で、公明党が法案を了承。これを受け、政府は今月末に法案を閣議決定する。

　公明党は１０日の党プロジェクトチーム（ＰＴ）で、「知る権利」や恣意（しい）的な特定秘密の指定をチェックする第三者機関設置の条文を明記した修正案をまとめ、政府に提示した。同党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「知る権利」を法案に盛り込むかどうかについて「議論を尽くして最終的な判断をする」と述べた。

「知る権利」明記を検討＝秘密保護法、安倍首相が表明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131011X235.html
時事通信2013年10月11日（金）15:50

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１１日、首相官邸で会談した。山口氏は特定秘密保護法案に国民の「知る権利」や報道の自由を盛り込む公明党の修正案を説明し、「法案の最終的な取りまとめに当たって検討していただきたい」と述べ、政府案に反映させるよう求めた。首相も「検討したい」と応じたという。
6：とはずがたり：2013/10/12(土) 17:32:38: 秘密保護法：「取材の自由」明記拒否　公明が回答精査へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131012k0000m010106000c.html
毎日新聞2013年10月11日（金）23:33

　政府は１１日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る公明党との修正協議で、同党が示した修正案のうち「知る権利への十分な配慮」規定の新設に応じる姿勢を示した。だが「取材の自由」「表現の自由」の明記は、憲法などで規定されていることを理由に拒否した。同党は週明けに回答を精査する。政府は１８日の法案決定を目指しており、ぎりぎりまで修正協議が続きそうだ。

　礒崎陽輔首相補佐官が公明党プロジェクトチーム（ＰＴ）の大口善徳座長に伝えた。取材活動を罰則の対象から外す具体策として、同党が求めている「取材行為は法的違反、著しく不当な方法以外は罰しない」という規定の新設にも、政府側は難色を示した。

　一方、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は１１日、首相官邸で会談し、山口氏は同党案を「法案の最終的なとりまとめにあたり検討してほしい」と念押し。首相は「改めて検討する」と応じた。【小山由宇】
7：とはずがたり：2013/10/12(土) 19:02:25: 反対するのが中韓だけなら対立している今こそ自衛隊の海外派兵を拡大しちゃう好機なんかもね。集団的自衛権と迄行っちゃうと行き過ぎな気がしなくもないけど。

論拠失った公明代表の安保政策　「中韓理解促す」論理が逆立ち
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131012533.html?fr=rk
産経新聞2013年10月12日（土）15:22

　公明党の山口那津男代表は今回、安全保障政策に関する主張の論拠をまた一つ失った－。インドネシアとブルネイを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相に同行取材し、そう実感している。

　「首相としては、集団的自衛権の見直しを含む自らの安保政策『積極的平和主義』に、各国から理解が得られたのが大きい。否定的反応は全くなかった」

　同行筋はこう指摘する。むしろ首相の説明に対し、「日本はもっと積極的に役割を果たしてほしい」と求める声もあったという。

　同行筋は、秋の臨時国会での野党による安倍政権の安保政策に関する追及を念頭に語ったようだ。ただ、筆者はこれを聞きながら９月２６日の山口氏の記者会見の言葉を連想していた。

　■集団的自衛権で溝

　山口氏は集団的自衛権の見直しについて、「断固反対」と述べた７月段階よりトーンを弱めつつも、こう強調していたからである。

　「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」

　それが今回、首相はＡＳＥＡＮ各国のほかオーストラリアやニュージーランドなどの首脳からも理解と支持を得て、「周辺諸国」という条件は難なくクリアできた。「同盟国」である米国はすでに３日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が東京を訪れて開催した日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の場で、集団的自衛権の行使について正式に歓迎を表明している。

　また、山口氏自身が９月に訪米して米国から慎重姿勢を引き出そうとした際も思惑が外れ、会談したリッパート国防長官首席補佐官にこう突き放されていた。

　「日本が集団的自衛権の行使を解禁して、国際社会で積極的な役割を果たすことを歓迎する」

　結局、残るは「近隣諸国」、つまり中国、韓国の特定２国だ。それに国交のない北朝鮮を含めても３カ国・地域だけなのである。

　だが、独立国家が自国の安全保障確保に当たり、なぜ近隣諸国の意向をうかがわなければならないのか。

　逆に、中国や北朝鮮の軍事的脅威が際限なく増大してきたからこそ、安保政策の転換が喫緊の課題となったのである。山口氏の主張は現実を見ようとせず、論理が逆立ちしている。

　また、韓国の反対はどうみるべきか。北朝鮮有事では、日本が集団的自衛権を行使できる方が韓国にとってもありがたいはずだが、韓国は対日関係で正常な判断力を失っており、気にするだけ無駄だろう。

　■いたずらな遅延策

　「連立政権のあり方も含めて議論していく課題だ。短兵急な、乱暴な進め方は受け入れられない」

　山口氏は９月２９日のＮＨＫ番組では、連立離脱カードまでちらつかせて問題の引き延ばしを図った。

　支持母体である創価学会の事情もあろうが、「アジアの安全保障環境は一層厳しくなっている」（安倍首相）。安保政策でいたずらな遅延策を続けるようでは、山口氏は国民の生命・自由・財産の保護を軽視しているとのそしりを免れない。（政治部編集委員・阿比留瑠比）
8：とはずがたり：2013/11/04(月) 11:00:43: 池田氏不在の創価学会、11月にも会長交代か
NEWS FILE
http://president.jp/articles/-/10868
PRESIDENT 2013年11月4日号

体調不良が伝えられる創価学会の池田大作名誉会長（85歳）の近著『多宝抄第三の人生を謳歌する友に贈る』（光文社）が売れている。

「発売前から予約が殺到。初版3万部が完売し、発売前に、さらに2万部増刷しました。内容は池田氏が昔書いた随想などを集めたもの。ただ最近になって新たに池田氏が書いたと言われている部分もあるので、多くの学会信者が購入したのでしょう」（光文社関係者）

創価学会は、政府与党の一角を占める公明党の支持母体。学会の最高権力者・池田氏は今も公明党に対し大きな影響力を持っているが、2010年5月以降、公の場に姿を見せず、重病説が絶えない。

「今年7月7日と8月7日に学会施設で池田夫人と学会幹部らが同席して池田氏が勤行したとされ、学会機関紙『聖教新聞』に、池田氏が手を合わせて題目を唱えていると思しき写真が掲載されましたが、そこでの池田氏の“肉声”は伝えられていません。写真を掲載したのは池田氏の健康をアピールするためでしょうが、判断力を含め本当の健康状態は写真だけではわかりません」（学会関係者）

事実上の“池田不在”を受け、学会内外で注目を集めているのが11月18日の創価学会創立記念日。「現在、建て替え中の東京・信濃町の学会総本部が創立記念日に完成するのに合わせて、学会の次期会長を含む大幅な首脳人事を行うのではないかという観測が広まっている」（学会関係者）というのだ。

ジャーナリストの乙骨正生氏も「池田不在で弱まっている学会の求心力を保つには人心一新が効果的。当分、選挙もないので人事が行われる可能性はあります」と前置きして、こう語る。

「原田稔会長は2期目の途中だが、以前から健康不安がささやかれています。原田氏は典型的な学会官僚で、組織を無難にまとめていく安全運転型。でも72歳と高齢でマンネリ感もあり、以前から谷川佳樹学会事務総長（57歳）か正木正明理事長（59歳）に交代するのではないかとささやかれてきました」

谷川氏と正木氏はともに創価中高卒。大学も谷川氏が東大、正木氏は創価大卒という学会エリートだ。「官僚的な谷川氏に比べ正木氏は人当たりがいいとされる」（乙骨氏）が、現状では谷川氏が本命視されているという。果たして池田氏のお眼鏡にかなうのはどちらか。
9：穏健保守系無党派：2014/01/07(火) 16:53:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000365-yom-pol

公明懸念「包囲網」出来た…強気の首相に危機感

読売新聞 1月7日(火)12時18分配信

　公明党は、安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝するなど、「安倍カラー」を強めていることに危機感を募らせている。

　今年は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しや、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入など難題が山積しており、連立政権の「ブレーキ役」を自負する公明党にとって試練の年になりそうだ。

　「従来の解釈は、それなりの妥当性と内外の信頼性がある。我々はこれを基本に議論していきたい」

　公明党の山口代表は５日、インド訪問出発前に成田空港で記者団に対し、首相が意欲を見せる集団的自衛権の憲法解釈見直しに否定的な考えを強調した。

　山口氏は２日、都内での街頭演説でも「国民の声、国際社会の声、しっかりと謙虚に耳を傾けて、進むべき道、あるべき道を外さない。これが我々連立政権の歩む道だ」と述べ、首相の靖国参拝で、中国や韓国などから非難を浴びたことを当てこすった。公明党の支持団体・創価学会内では、首相の靖国参拝を止められなかったことについて、「公明党は全然ブレーキ役になっていない」などとの不満が出ており、山口氏の発言はこうした声を意識したものとみられる。

　公明党の今年最大の懸案は、集団的自衛権の憲法解釈見直し問題だ。政府の有識者会議は４月にも憲法解釈の見直しを含む報告書を首相に提出する予定だ。公明党幹部は「今のうちから党内で議論しておかなければ、後手に回り、追認せざるを得なくなる」と警戒する。

　だが、野党の日本維新の会やみんなの党は集団的自衛権の行使容認に肯定的で、首相に協力する構えだ。みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市で「連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と述べるなど、連立政権の関係に揺さぶりをかける。公明党内では「『公明包囲網』が出来てしまった。大型選挙もないので、首相は公明党の意向を無視して、このまま突っ走るのではないか」と懸念する声もあがる。
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最終更新:1月7日(火)13時17分

読売新聞
10：とはずがたり：2014/01/20(月) 17:43:15: 今朝病み上がりで心が弱っている出勤途中のクルマの中で死んだ親爺や可愛い息子のことを想起させてほろりとさせるいいCMが流れていったいなんの話しかと思ったら創価学会の宣伝だった…(;´Д｀)
こうやって心が弱ってると簡単に折伏されちまうんだなｗｗ
11：穏健保守系無党派：2014/01/31(金) 17:41:44: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140130-00000029-ann-pol

公明党が“安倍カラー”に疑問　教育改革巡り

テレビ朝日系（ANN） 1月30日(木)16時34分配信
　公明党の山口代表が、安倍政権の推し進める教育改革に疑問を投げかけました。

　公明党・山口代表：「（中教審の）改革案では、教育行政の権限を合議制の教育委員会から政治家である首長に移行することとしており、この案で教育の政治的中立性が保てるのか、疑問を禁じ得ません」
　安倍総理大臣：「与党のご意見も頂きながら、教育委員会制度を抜本的に改革していく」
　山口代表は、道徳教育に検定教科書を導入しようとしていることについても、「国が特定の価値観を押し付けることにもつながるのではないかと、懸念する声が根強くある」と指摘しました。.

最終更新:1月31日(金)6時47分
12：チバＱ：2014/02/07(金) 22:55:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140207/stt14020721260003-n1.htm
またまた自民と乱れ　特定秘密で公明、常設機関設置方針　
2014.2.7 21:25
　公明党は７日、特定秘密保護法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開き、政府による秘密指定の妥当性を監視する国会機関「情報委員会」（仮称）の制度設計に関する骨子案をまとめた。特定秘密を恒常的に監視する必要があるため、常設機関として設置し、特定秘密が外部に漏れないよう強い保護措置を講じるのが柱だ。

　公明党は今後、自民党などに骨子案を示し、監視機関の制度設計を詰めた上で、国会法改正案の今国会提出を目指す。

　ただ、自民党の特定秘密保護法に関するＰＴ座長の町村信孝元官房長官は５日、常設の監視機関について「議会が秘密情報を逐一チェックしている国はどこにもない」と慎重な考えを示している。これに対し、公明党ＰＴの大口善徳座長は７日の会合後、記者団に「内部通報もあるから常設でなければならない」と反論。集団的自衛権の行使容認問題に加え、特定秘密に関する監視機関の協議でも自民、公明両党の足並みが乱れる可能性が出てきた。

　骨子案には、監視機関の設置は衆参両院合同にするかどうかや、衆参両院の国政調査権との関係などの論点も示した。
13：チバＱ：2014/02/13(木) 22:55:31: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/stt14021320000005-n1.htm
党内不一致？　集団的自衛権容認めぐり、揺れる公明…
2014.2.13 19:59 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が意欲を見せる憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、容認に慎重な公明党が揺れている。太田昭宏国土交通相が１２日の衆院予算委員会で首相の発言に「同意する」「違和感はない」と明言したためだ。山口那津男代表は１３日、太田氏の発言は党の方針と同じだと強調、火消しに追われた。太田氏の発言をそのまま受け取ると「党内不一致」、山口氏の言う通りなら「閣内不一致」と取られてしまい、いずれにしても野党の攻撃材料になりかねない。（岡田浩明）

　「従来、政府は行使を認めないと解釈している。（解釈を）変えるのならばなぜ変えるか、変えた結果が国民や同盟国や近隣諸国にどう影響するか。深く慎重に検討する必要がある」

　１３日、党本部での党中央幹事会。山口氏は太田氏の答弁を受け、集団的自衛権に関する党の考え方を訴える際に決まって繰り返すフレーズを引用し、慎重な立場を改めて強調した。

　その上で、首相の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が議論していることを念頭に、「懇談会の議論を見守る。太田氏も考えは一致している」と述べた。

　太田氏の答弁は、行使を可能にする憲法解釈変更を容認したと受け取られかねない発言だった。

　行使容認をめぐり、首相と公明党の対立は続いている。太田氏は閣内不一致を回避するための苦しい答弁だったが、連立政権に横たわる「急所」を突かれたともいえる。首相は今夏に解釈変更を目指す構えで、閣議決定となると全閣僚の署名が必要になる。当然、太田氏の対応が焦点になる。

　その太田氏は１２日の答弁後、親しい党幹部に電話で「憲法解釈変更ではなく、懇談会で議論し、その後に与党協議を進めるなど全体の状況について違和感がないということだ」と釈明した。太田氏の弁明を伝え聞いた山口氏は「今さら、そんなこといわれても…」と困惑の表情をみせた。別の党幹部も「太田氏は、しつこく聞かれても同じ答弁を繰り返せばよかったのに」と頭を抱える。

　党幹部は「山口氏は弁護士出身で理屈をきちんと積み重ねるタイプ。太田氏はその逆だ」と解説する。とりあえず公明党内は意思統一されたが、太田氏は「我を通す」ところもあり、同党の悩みは終わりそうにない。
14：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:56:48: 公明・井上幹事長　首相に要請「慎重な答弁を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/stt14021718010003-n1.htm
2014.2.17 18:00

　公明党の井上義久幹事長は１７日の政府与党協議会で、安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認や政府解釈の変更をめぐる国会答弁を念頭に「慎重な答弁をお願いしたい」と求めた。
15：名無しさん：2014/02/21(金) 19:00:28: 　公明党の井上義久幹事長は21日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、
「日本が世界に発出した公式的な見解だ。その積み重ねによって、今の外交関係がある。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と述べた。
談話作成に当たり十分な裏付け調査がなかったことを理由に、見直しを求める自民党の一部の動きをけん制した発言だ。　

時事通信 2月21日(金)12時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000106-jij-pol
16：チバＱ：2014/02/25(火) 20:37:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022302000105.html?ref=rank
歯止め役　公明正念場　集団的自衛権　首相「独走」
2014年2月23日朝刊

　集団的自衛権の行使を認めるため、政府の憲法解釈を変えようとする安倍晋三首相の「独走」ぶりとは対照的に、ブレーキ役として期待される公明党の歯切れが悪い。連立与党内の溝を際立たせたくない心理が働いているようだが、解釈改憲の動きを止められないようなら「平和の党」の看板を下ろさざるを得なくなる。　（生島章弘）

　「真正面から否定しているわけではなく、慎重に議論しようと言っている」

　公明党の井上義久幹事長は十八日の講演で、自衛隊の海外での武力行使に道をひらく集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲について、こんな発言をした。

　井上氏は十七日の政府与党協議会でも、首相が解釈改憲をめぐって「最高責任者は私だ」と国会答弁したことについて「慎重な答弁をお願いしたい」と述べるにとどめた。二十一日の記者会見では、首相が国会での議論は閣議決定後との考えを示し、国会軽視と批判されたことにも「首相は与党協議や国民の理解（が必要）という認識を持っている」と擁護した。

　公明党は結党から五十年間、「平和」を旗印にしてきた。結党時は自衛隊を違憲とみなし、日米安全保障条約は破棄すべきだと主張していたが、党勢拡大に伴い「自衛隊合憲」「日米安保容認」に転換。それでも、自衛隊が海外で武力行使することには一貫して反対してきた。

　二〇一二年末に自民党とともに政権復帰した後も、山口那津男代表は集団的自衛権の行使容認を「断固反対」と訴え、安倍政権が解釈改憲に踏み切った場合には連立政権を離脱する可能性にも言及していた。

　ところが、改憲勢力の日本維新の会やみんなの党が安倍政権に接近する姿勢を見せるようになると、連立政権から外されることを恐れてか、強硬な反対論は自粛。自民党が圧勝した昨年七月の参院選後は、慎重な議論は求めても反対を訴える場面は減った。

　公明党は「平和」と並んで力を入れる「福祉」で政策を実現するには、与党であり続ける必要があり、党執行部には「政府・自民党の意向に反対ばかりできない」という空気も広がる。

　安倍政権は四月にも有識者会議が報告書をまとめるのを受け、自民、公明両党と解釈改憲に向けた協議に入る考えだ。

　集団的自衛権の行使容認は、公明党の理念である「平和」に反する。安易な譲歩は党の存在意義の否定にもつながる。党幹部は、春にも本格化する協議について「党の正念場だ」と話す。
19：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:44:38: 公明・漆原氏が安倍首相批判＝集団自衛権めぐり
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140225X131.html
時事通信2014年2月25日（火）21:51

　公明党の漆原良夫国対委員長は２５日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しを閣議決定で行う方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と反対を表明した。公明党内では憲法解釈の変更に慎重な意見が強いが、幹部が公然と首相を批判するのは異例。

　首相は２０日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更について、与党協議を経て閣議決定した後、国会で議論する考えを示していた。

　これについて漆原氏はメルマガで、「ある日突然首相から『日本もきょうから集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民は到底納得しない」と指摘。さらに、「たった１９人の閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴に過ぎる」と強調、慎重な取り運びを要求した。　

公明・漆原氏の批判「誤解がある」　官房長官が反論
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG2V3TW1G2VUTFK003.html
朝日新聞2014年2月26日（水）16:24

　集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を閣議決定するとした安倍晋三首相の発言に対し、公明党の漆原良夫国対委員長が自らのメールマガジンで批判したことについて、菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「誤解がある」と反論した。

　菅氏は、公明党の山口那津男代表と首相が２５日に会談し、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け取った後に与党の協議を進めることで一致したと説明。「（報告書が）提案がされたのちに与党と相談の上、対応を検討していく。そういう中に（国民的議論が）当然含まれてくるんだろう」と述べた。

　安倍首相は憲法解釈変更について「閣議決定して（案が）決まったら議論いただく」などと国会で答弁。漆原氏は「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判していた。
20：名無しさん：2014/03/16(日) 16:51:00: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140316-OYT1T00104.htm
集団的自衛権落とし所は…公明、与党内調整苦慮

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　公明党が与党内調整に苦慮する場面が続いている。

　教育委員会（教委）制度改革などでは自らの主張を盛り込んだ合意に道筋をつけたものの、４月以降には集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の議論が始まる見通しだ。憲法解釈の変更は安倍首相が実現に強い意欲を示す政策だが、支持団体の創価学会に慎重論が強く、落とし所が描ききれていない。

　公明党の井上幹事長は１４日の記者会見で、「教委改革は、公明党が掲げてきた選挙公約や基本方針と整合性の取れた結論が出ている」と語り、公明党の主張を与党の合意に反映させた成果を強調した。教委改革に関しては、首相や下村文部科学相が当初、地方教育行政の最終責任者を教委から自治体の首長に移すことを目指した。しかし、与党の実務者協議を経て、首長の関与は大幅に強化するものの、公明党の要求に応じて教委は最終責任者のままとすることとなった。

（2014年3月16日14時19分読売新聞）
21：とは＠掛川：2014/03/16(日) 22:01:28: 今日は法事でしたが、信心している叔母に、自民党と組んでるから大嫌いだけどと前置きはしたけど、公明党はブレーキ役として非常によくやっていて評価できると褒めつつ(←これは割と本心)今の日本の将来は公明党婦人部が握ってるんでしっかり突き上げといて下さいと煽って置きましたｗ
必ずしも自衛隊の海外派兵には全面的反対ではないんだけどね…。