首相が緊急事態宣言を決定した7日。首相官邸や国会で進む事前の手続きがテレビ中継され、日本中の耳目が集まっていた。こうした中、正月明けで人けもまばらな自民党本部9階会議室で、二階氏とその右腕である林幹雄幹事長代理ら党観光立国調査会の面々が、観光業界団体の幹部ら約30人と向き合った。宣言が解除されれば、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」を速やかに再開すべきだとの立場で一致した。
良好とされてきた党との関係も微妙だ。後見役の二階俊博幹事長は、首相が観光支援事業「Go To トラベル」の全面停止を発表した際に「勝手にしろ」と周囲に激怒。首相は多人数でのステーキ会食を批判された12月14日以降、二階氏と会食していない。今月13日の党外交部会では米連邦議会議事堂をトランプ大統領の支持者らが一時占拠した事件で、首相が強いメッセージを発しなかったことに不満が噴出した。
政府による緊急事態宣言の再発出が、立民の提案から3週間後だったと指摘。枝野氏は「根拠なき楽観論によって対応が遅れたことを認め、最悪を想定した対応へ転換すべきだ」と迫ったが、首相は「ご指摘のようには考えていない」と明確に否定した。
立民の提案もアピール。まず徹底的な防疫によってウイルスを下火にし、その後に経済活動を再開させる「ゼロコロナ」を主張し、観光支援事業「Go To トラベル」の対応をはじめ、経済をより重視してきた従来の政府との違いを打ち出した。