新型コロナウイルスの第3波が日本を襲うなか、政府は12月14日、「Go To トラベル」を12月28日から1月11日にかけて、全国で一斉に停止することを表明した。Go Toについては以前から専門家や医療関係者などからも停止すべきだという声が上がっていた中で、なぜ、ここまで対応が遅くなったのか。本誌の取材で、コロナ対策を担う二人の政治家の“対立”が元凶となっていた構図が浮かび上がってきた。
一方、菅首相と違って緊迫した表情で同日に記者会見したのが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長だ。会見では、感染が急拡大する「ステージ3」相当の地域について、観光事業を支援する「Go To トラベル」の適用を一時的に停止するよう求めた。尾身氏は「さらに(対策を)加えないとだめだ」とも強調。国民に向けて年末年始の移動や会食を控え、静かに過ごすよう強く訴えた。