自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
578：チバＱ：2013/04/19(金) 23:36:33: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020084000c.html
ＴＰＰ:交渉参加へ最終調整　難航は必至
毎日新聞　2013年04月19日　21時16分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日本は甘利明ＴＰＰ担当相をインドネシアに派遣、交渉参加に向け１１カ国との最終調整に入った。だが、カナダとの調整に時間がかかっており、交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。日本は７月に開かれる会合から交渉に加わる方針で準備してきたが、参加を目前に早くもつまずいた形だ。【中井正裕、大久保陽一、スラバヤ宇田川恵】

　ＴＰＰ交渉参加国は１０年３月以降、既に計１６回にわたる拡大交渉会合を開き、関税や投資など２１分野の市場開放ルールを協議してきた。参加国は今年５月と９月の会合で議論を詰め、年内の妥結を目指している。

　日本が新たなメンバーとなる場合、７月にも臨時会合が開かれる予定だが、他の１１カ国は既に３年以上前から交渉を重ねており、妥結目前の最終段階に差し掛かっている。「最後の最後に加わった国の主張がどこまで受け入れられるか、まったく分からない」（政府関係者）というのが実情だ。

　時間的な制約の中で、日本が狙う最大の課題はコメなどの重要農産品を関税撤廃の例外にすることだ。特に「重要５品目」と位置づけるコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物について関税維持は譲らない構えだ。しかしＴＰＰは「関税ゼロ」が大原則。各国ともさまざまなセンシティビティー（敏感な問題）を抱えているため交渉の余地はあるものの、農産品や乳製品の対日輸出拡大を狙う豪州やニュージーランドなどから関税撤廃を突きつけられる可能性は高い。米国との事前協議でも「一定の農産品に貿易上のセンシティビティーがある」と確認しただけで、具体的な言及には踏み込めず、今後の交渉難航は必至だ。

　関税撤廃が日本に利益をもたらす可能性が高い自動車分野でも、交渉がスムーズに進むかは未知数だ。米国との事前協議では既に日本が大幅に譲歩、米国の自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）を当面維持することになった。「農産品を守る代わりに自動車を差し出した」（政府関係者）との指摘もあり、農産品を巡る協議に左右される可能性もある。

　金融分野では、銀行や保険会社の海外進出拡大につながる可能性が高いが、同時に日本郵政傘下のかんぽ生命保険の動向には懸念がある。日本郵政は政府が１００％出資しており、国営企業の優遇問題と絡め、民間企業との公正な競争を阻害するとの指摘が出かねない。

　国ごとに異なる食品添加物の規制など食の安全基準作りも焦点だ。日本の基準が緩和されるのではないか、との懸念も根強く、慎重な交渉が求められる。

　一方、公共事業に外国企業が参入する道を開いたり、家電製品やゲームなどで日本企業が被害を受けている模倣品や海賊版の取り締まりが進む可能性もあり、交渉次第で日本が得る果実は少なくない。

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579：チバＱ：2013/04/19(金) 23:37:45: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020095000c.html
ＴＰＰ:カナダ以外は日本の参加承認　閣僚会合
毎日新聞　2013年04月19日　21時44分

　【スラバヤ宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１１カ国が１９日、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開いた。交渉参加を目指す日本は、甘利明ＴＰＰ担当相が同日、スラバヤ入りし、閣僚会合に先立ち、日本参加について態度を留保していた豪州などの担当閣僚らと会談。会談後、甘利氏は記者団に、日本参加についてカナダ以外の承認を得たことを明らかにした。カナダとも最終調整に入り、近く合意する方向だ。

　スラバヤではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が２０、２１の両日開かれる予定。ＴＰＰ交渉参加１１カ国はすべてＡＰＥＣのメンバーであることから、同地で会合を開催した。

　日本は交渉参加を巡り、ＴＰＰを主導する米国との事前協議を１２日に決着させ、米国の支持を取り付けた。日本の交渉参加には、カナダ、ニュージーランド、豪州、ペルーの残る４カ国の承認を得る必要がある。日本は、７月にも開かれるＴＰＰの臨時会合から参加するには、ＡＰＥＣ貿易相会合と並行して開かれるＴＰＰ閣僚会合の場で承認を得ることが不可欠と判断。甘利氏を急ぎ、現地に派遣した。

　甘利氏は「オタワ（カナダ政府）と調整中だ」と述べ、事務レベルで最終調整中であることを明らかにした。交渉関係者は「貿易相会合期間中に承認を得られると期待している」と述べた。

　日本の参加承認を前に、豪州やニュージーランドは農産品について「高い水準の自由化を実現する」などと要求、カナダも自国の自動車輸入の関税維持を求め、協議は難航。日本側は「日本の参加はＴＰＰ全体の利益につながる」「交渉は遅らせない」などと甘利氏がスラバヤに直接乗り込んで日本の立場に理解を求めた。

　残るカナダの承認を得られれば、米政府は近く議会に日本の交渉参加について通告。米議会では９０日間議論が行われ、議会の承認後、日本の交渉参加が正式に決定する。
580：チバＱ：2013/04/19(金) 23:38:34: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020117000c.html
福証:３月の売買代金で名証抜く　政権交代が「追い風」
毎日新聞　2013年04月19日　23時08分（最終更新　04月19日　23時12分）

　福岡証券取引所（福岡市）の３月の売買代金が１４８億２６００万円となり、名古屋証券取引所（名古屋市）の１１７億５４００万円を抜いた。０３年３月に、立会外で大口取引があった福証が名証を上回ったことがあるが、これを除くと「実質初めてではないか」（福証関係者）という。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で証券市場は活況で、福証が“追い風”をとらえた格好だ。

　福証の売買代金は最近数年は名証の１０分の１程度だった。だが、政権交代した昨年１２月から月別代金が急増。メガソーラー（大規模太陽光発電所）のパネル用架台を製造する日創プロニティ（福岡市）や、業績が堅調な包装資材製造のタイセイ（大分県津久見市）などが上場する新興企業向け市場、Ｑボードが引っ張っている。

　市場関係者は、福証活況の理由を「東証の上昇で、投資家の注目が地方市場の中小型株にも集まるようになった」と分析。さらに「比較的知名度が低く、割安感もあった九州の企業の株に物色の手が広がっている」とみている。【中園敦二】
581：チバＱ：2013/04/19(金) 23:55:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130419/fnc13041923290017-n1.htm
日本のＴＰＰ交渉参加　「日本歓迎」も、多いハードル
2013.4.19 23:27 （1/2ページ）

インドネシア・スラバヤのホテルで、ＴＰＰ交渉参加国との協議を終えた甘利ＴＰＰ相（左）＝１９日（共同）
　日本のＴＰＰ交渉参加について、先行して交渉に参加する１１カ国が歓迎の意向を表明し、日本はようやく交渉の入り口に立つことになる。今後の焦点は、日本がコメや砂糖など農産品の関税をどこまで維持できるかの一方、輸入車にかかる各国の関税撤廃に切り込めるかだ。攻守両面の成果は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果を大きく左右することになる。

　交渉で、日本が守勢に回るのは農業分野だ。関税がなくなれば、オーストラリアや米国などの広大な農地で効率よくつくられた安い農産物が流入し、国内農業が大きな打撃を受ける恐れがある。このため、政府はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５分野の関税維持を主張する方針。

　ただ、日本の交渉参加に向けた事前協議では、農業国のオーストラリアやニュージーランドが、「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」と、日本が関税撤廃の例外を設けることに難色を示した経緯がある。

　日本のコメなど重要５分野は関税上４８７品目と分類され、工業品と合わせた全品目の５・４％を占める。このうち「半分以上で市場開放を迫られる」（通商筋）との見方もあり、関税死守のハードルは高い。

　一方、日本が攻勢をかけるのは自動車の関税撤廃だ。日本は輸入車に関税をかけていないが、日本以外の交渉参加国は米国が乗用車に２・５％、オーストラリアが５％、カナダが６・１％、ベトナムが７８％などと高関税を維持しており、日本は参加１１カ国に対し自動車で年間約２千億円の関税を払っている。

　日米の事前協議では、米国の関税を当分残すことで合意したが、日本はほかの参加国には撤廃を求める構え。これに対し、オーストラリアやカナダは米国と同様の対応を日本に求めている。

　交渉で弱みのある分野を抱えるのは日本だけではない。米国はこれまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）で砂糖を例外としているほか、カナダは乳製品の自由化には慎重だ。日本は利害の一致する参加国と共闘して交渉を有利に進める戦略が必要になる。（会田聡）
582：チバＱ：2013/04/19(金) 23:59:08: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130419/fnc13041922460016-n1.htm
【Ｇ２０】
「クロダ」に米も注目　非主流派、本の虫…エピソードに脚光
2013.4.19 22:45 （1/2ページ）

Ｇ２０開幕を前に記者会見する日銀の黒田総裁＝１８日、米ワシントン（共同）
　【ワシントン＝柿内公輔】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でひときわ脚光を浴びたのが、就任後初の国際舞台となった日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁だ。米メディアの関心も高く、「異次元の金融緩和」で世界を驚かせた政策手腕だけでなく、財務官僚時代のエピソードや、哲学者然とした人柄にも注目が集まっている。

　「財務官時代はあくまで財務相の補佐だった。今回は日銀総裁として、責任は重いが、やりがいもある」

　財務官僚として何度も足を運んだワシントンの国際経済会議の舞台に、今度は日銀トップとして臨む黒田氏は記者団にこう語り、表情を引き締めた。

　黒田氏の後輩の財務省幹部によると、Ｇ２０の参加者の間でも引っ張りだこで、「クロダさんの話を直接聞けるのが楽しみだ」と口々に聞かされたという。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、財務省で国際金融畑を歩んだ黒田氏について、「官僚機構では『非主流派』だった」としながら、「予算や組織管理をめぐる抗争にどっぷりとつかっていない」と指摘する。わかりやすく説明する記者会見スタイルも、「コミュニケーションを円滑にする」と高評価を与えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、黒田氏が財務官時代を含む１９９０年代にアジアの金融危機の沈静化に奮闘する一方、アリストテレスなどの哲学書を読みふけっていたエピソードを紹介。物おじしない態度は「学生時代は図書館に通い詰めた」博識に裏打ちされたもので、「『本の虫』がこの数十年の日銀の悪評を変える」と期待する。

　呼び名は他にもさまざまで、目立つのは、やはり金融緩和を主導する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長になぞらえた「日本のバーナンキ」。ＣＮＢＣテレビは日産自動車を復活させたゴーン社長の経営改革の手腕にイメージをだぶらせ、「クロダは日銀のゴーンになる」と持ち上げる。

　日銀に批判的な国や政策当局者もその動向から目が離せず、注目度も「異次元」に突入しつつある。
583：名無しさん：2013/04/20(土) 09:53:37: 大島･麻生派が合流へ　参院選後､自民第3勢力に
産経新聞 4月20日(土)7時55分配信

自民党の大島派(会長･大島理森前副総裁､11人)と麻生派(同･麻生太郎副総理兼財務相､34人)が夏の参院選後に合流する方向で調整していることが19日､分かった｡
両派の幹部が明らかにした｡合併が実現すれば町村派(82人)､額賀派(51人)に次ぐ党内第3勢力となる｡安倍晋三首相を支える両派が一つになることで､今後の政局への影響力や､政府･自民党内での発言力はさらに増すことになりそうだ｡
両派は昨年5月から合併を視野に合同勉強会を開催し､時機をはかってきた｡具体的な日時は､参院選後に想定されている党役員人事や内閣改造の時期などを見極めながら詰める｡派閥幹部の一人は､｢秋ごろになる｣との見通しを示した｡
安倍晋三政権は長期政権への基盤確保に向けて参院選勝利による｢ねじれ｣状態の解消を重要課題に掲げている｡このため､参院選前など早期の合併は､参院選候補の支援態勢などで混乱を生みかねないと判断｡参院選後が望ましいとの見方に傾いた｡
両派は衆院で予算を伴う議員立法の発議に必要な議員50人の確保を目指していて､無派閥議員や参院当選者への参加呼びかけを強める考えだ｡
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000101-san-pol
584：チバＱ：2013/04/20(土) 10:48:23: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m010131000c.html
成長戦略:参院選狙い、最後の矢　期待感持続の「速攻」
毎日新聞　2013年04月20日　00時37分（最終更新　04月20日　08時18分）

講演する安倍晋三首相＝東京都千代田区の日本記者クラブで１９日午後、宮間俊樹撮影
拡大写真　安倍晋三首相は１９日の講演で「いよいよ成長戦略の出番だ」と強調した。大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く「アベノミクス」の３本目の矢が的中するかどうかは、夏の参院選を左右する。医療や雇用、子育てに焦点をあて、従来の自民支持層にとどまらない幅広い支持を獲得する狙いだ。ただ、成長に結びつける実効性も問われる。【朝日弘行、山崎友記子、佐藤丈一】

　１２年度補正予算の成立（機動的な財政政策）は２月２６日。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の就任（大胆な金融政策）は３月２０日。高い内閣支持率を維持し、政権運営に自信を深める首相は、次に「３本目」の成長戦略のメニューを打ち出すタイミングを周到に計っていた。政府が成長戦略をまとめるのは６月。だが、それを待っていては「間延び感が出てしまう」（政府関係者）というわけだ。

　厚生労働省は１９日、首相の講演を受けて、即座に保育施設の整備を後押しする新たな支援策を発表。安倍内閣が重視する「スピード感」を印象づけようという意図も透けた。

　首相の高支持率は金融政策による円安・株高に支えられているが、期待先行の側面も強い。具体的な成長戦略を早めのタイミングで打ち出すことで、実体経済の景気回復につなげ、夏の参院選まで期待感を持続させようという狙いだ。

　民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表は１７日の党首討論で「成長戦略はまだ出てきていない。産業競争力会議には、雇用を守る法律の規制を緩和していこうという動きもある」とけん制した。首相としては、参院選前に野党に攻撃の口実を与えないためにも、個々の施策を矢継ぎ早に打ち出していく必要があった。

　そのうえで、医療や雇用、子育てという生活に密着する分野を第１弾として打ち出した。自民党が政権から転落した０９年衆院選で民主党が「自民党政権に欠けている」と攻撃し、支持層を奪われた分野で先手を打ち、支持層を広げる狙いがある。首相は記者会見で繰り返し女性の役割の重要性を強調した。首相が主導する憲法改正論議が注目されるなか「保守色ばかりが首相の政策ではない」と演出する効果も狙ったとみられる。

　ただ、参院選向けのアピールに重点を置いた今回のテーマの選択は、困難な問題を避けた裏返しでもある。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１９日の記者会見で「３本目の矢の中で、やはり環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が一番、成長戦略に資するだろう」と語った。しかし、党内が参院選対策として期待する、交渉参加に備えた農業強化策はまだ固まっていない。首相は会見で「農業分野の新しい政策は今詰めている最中だ」と述べるにとどめた。

　首相は会場からの質問に答えて、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の見直しにも改めて言及した。首相は「一番、国民に議論してもらえる機会は選挙だ」と述べ、同条改正を参院選の争点にする考えを表明。発議に必要な衆参両院での３分の２以上の賛成確保について「いよいよ可能性が出てきた」と指摘した。
585：チバＱ：2013/04/20(土) 10:48:49: 　◇掛け声先行否めず…「育休３年」「先端医療司令塔」
　安倍首相は成長戦略の軸に「子育て」と「医療」を据えた。しかし、「掛け声先行」の面は否めない。

　「財源はしっかり確保しています」。首相は保育所待機児童（昨年４月時点で約２万５０００人）を５年で解消すると胸を張った。

　無認可でも自治体が認めた保育所には補助金を投入するなどし、１３、１４年度で約２０万人分を用意するとしている。だが、現状で確保できているのは７万人分、約１６００億円だけ。計画達成にはさらに最大で約２０００億円が必要だ。自治体も別途負担するため、自治体の取り組み次第という不安も残る。

　●職場復帰できない

　法律では最長１年６カ月の育児休業について、首相は経済界に「３年間」を推進するよう求めた。「３年間抱っこし放題での職場復帰支援」とも語った。

　これは伝統的家族観を持つ首相の意向が反映されたようで、修正前の当初案は「３年間育児に専念するのは女性」だったという。だが、現在育休は女性の早期の社会復帰に向けて短縮傾向にあり、３歳までの育休制度がある企業でも「１歳で復帰する人が大半」という。大手金融機関の人事担当は「３年の要望があるとは思えない。職場復帰できなくなる」と指摘する。法改正を伴わない要望に過ぎず、浸透度も不透明だ。

　●審査短縮にリスク

　首相は再生医療や医薬品開発に向けた規制緩和も強調し、今国会に薬事法改正案を提出する考えを明らかにした。未承認薬の審査期間を短縮する狙いがある。

.　とはいえ、審査の短縮には想定外の薬害や医療事故が起きるリスクもはらむ。過去、薬害エイズやヤコブ病など多くの薬害が繰り返されるたびに厚生労働省の薬事行政は批判を受けてきた。同省幹部は「事故が起きれば裁判で訴えられる。責任者は命がけの決断になる」と漏らす。

　製薬業界は外資が圧倒しており、国内勢が画期的新薬を開発して外貨を稼げるようになるには、当面内需（公定薬価）で支える必要がある。だが、日本の医療費は公定薬価を削減して工面してきたのが現状だ。薬価を維持すれば他の医療費が抑制され、サービス低下につながりかねないとのジレンマがつきまとう。

　●実現すれば革新的

　首相は最先端医療の研究開発の司令塔、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）にならい「日本版ＮＩＨ」の創設も表明した。

　実現すれば厚労、経済産業、文部科学各省に分散する研究費の一元的配分が可能となり、革新的な治療の誕生も期待される。ただし同じ構想は民主党政権でも検討されながら、権限の縮小を嫌う各省の抵抗で頓挫した経緯がある。
586：チバＱ：2013/04/20(土) 18:08:10: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000e020215000c.html
ＴＰＰ:日本参加で合意…カナダも承認　７月に交渉合流へ
毎日新聞　2013年04月20日　15時20分（最終更新　04月20日　15時30分）

　【スラバヤ宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日本の交渉参加を唯一承認していなかったカナダが２０日、交渉参加を承認。日本は７月に開かれる会合から参加できる見通しとなった。

　スラバヤで２０日に開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合の合間に、ＴＰＰ交渉参加国の閣僚や事務方らが会合が重ね、日本の交渉参加問題などを協議した。前日には承認まで踏み込まなかったカナダも日本参加を認めた。

　交渉参加１１カ国は年内の妥結を目指している。日本はＴＰＰのルール作りに少しでも自国の主張を反映させようと、交渉としては最短の機会となる７月の会合参加に向け、関係国との調整を急いでいた。
587：チバＱ：2013/04/20(土) 23:45:55: http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000m020077000c.html
Ｇ２０:日本に財政健全化　強く求める
毎日新聞　2013年04月20日　21時30分（最終更新　04月20日　21時48分）

　「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」。Ｇ２０の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はＧ２０の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信任が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。

　２０１０年にカナダで開かれたＧ２０首脳会議（サミット）で、先進各国は１３年に国内総生産（ＧＤＰ）比での基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を１５年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。

　今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のＧＤＰ比を９０％以下にする案が議論されたが「厳格な目標に支持が広がらなかった」（ロシアのシルアノフ財務相）。日本も反対に回った。１３年の政府債務残高はＧＤＰ比で２２４％あり、「９０％以下」は高すぎるハードルだからだ。

　Ｇ２０は、９月のサンクトペテルブルク・サミットで先進国が中期的な財政戦略を策定して提出し、検証することとなった。麻生太郎財務相はＧ２０閉幕後の記者会見で、「１０年のサミットで約束した財政健全化目標を達成するため、しっかりとした中期財政計画を策定することが重要だ」と述べるのがやっとだった。
588：チバＱ：2013/04/21(日) 10:28:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042000223
「主権回復」やまぬ反発＝２８日に政府式典
　１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効からちょうど６１年目の２８日、政府は、連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を東京都内で初めて開催する。条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が静まらず、政府と沖縄の溝が開いたままの式典開催となる。
　式典開催は、昨年末の衆院選の際に自民党が発表した政策集に盛り込まれ、安倍内閣は３月１２日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の開催を閣議決定した。
　政策集への明記を主導した野田毅税制調査会長は「なぜ戦争に立ち至り、どうして敗れたのか。占領期にどういう政治が行われたのか。日本人自身が総括することが重要だ」と式典の意義を強調する。
　しかし、沖縄ではかねて、本土と切り離された形になった４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれている。沖縄県議会は３月２９日、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典は２度目の沖縄切り捨てだ」と反発する決議を全会一致で可決した。こうした情勢を踏まえ、仲井真弘多沖縄県知事は式典出席を見送り、副知事を代理出席させることにした。
　講和条約発効後も米施政下に置かれたのは、奄美諸島と小笠原諸島も同じ。ただ、沖縄の復帰（７２年）は奄美（５３年）、小笠原（６８年）よりも遅れ、沖縄では復帰後も米軍施設が集中。米軍が関係した事件・事故も絶えず、沖縄県民には式典開催を感情的に受け入れられない面もある。
　天皇皇后両陛下の式典出席にも異論が出ており、野党の一部は「天皇陛下をお招きすることは、陛下の政治利用の側面がある」（浅尾慶一郎みんなの党政調会長）と指摘する。
　首相が式典開催を決断した背景には、尖閣諸島や竹島、北方領土の問題を抱える中、領土や主権の問題で曖昧な対応は取らない姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
　安倍政権は２月、領土をめぐる日本の正当性を国内外に発信する目的で「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置。今月２３日には内外発信に関する政府の有識者懇談会も始動する。ただ、安倍政権のこうした動きに中韓ロは神経をとがらせており、首相の対応が奏功するかは不透明だ。

◇「主権」にまつわる動き

１９４５年　７月２６日　ポツダム宣言発表。「日本国の主権は本州、北海道、九州、お　　　　　　　　　　　　よび四国ならびにわれらの決定する諸小島に限られる」と明記。　　　　　　　　　　　　無条件降伏を要求　　　　　　８月　９日　日ソ中立条約を無視してソ連が対日参戦　　　　　　８月１４日　ポツダム宣言受諾決定　　　　　　８月１５日　天皇、終戦の詔書を放送（玉音放送）　　　　　　９月　２日　米艦ミズーリ上で降伏文書に調印　　　　　　９月　５日　ソ連が北方四島すべてを占領　　　　　　９月　８日　米軍、東京へ進駐。占領が本格化１９４６年　５月　３日　極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷１９４７年　５月　３日　日本国憲法施行１９４８年１１月１２日　東京裁判、戦犯２５人に有罪判決　　　　　１２月２３日　東条英機元首相ら７人の絞首刑執行１９５０年　６月２５日　朝鮮戦争始まる（５３年７月休戦協定調印）１９５１年　９月　８日　サンフランシスコ講和条約・旧日米安全保障条約調印１９５２年　１月１８日　韓国政府が「李承晩ライン」設定し、島根県・竹島をライン内　　　　　　　　　　　　に取り込む　　　　　　２月２８日　日米行政協定調印　　　　　　４月２８日　サンフランシスコ講和条約・旧日米安保条約・日米行政協定発　　　　　　　　　　　　効１９５３年１２月２５日　奄美群島返還１９５６年１０月１９日　日ソ共同宣言調印　　　　　１２月１８日　日本が国連加盟１９６０年　６月２３日　新安保条約・日米地位協定発効１９６８年　６月２６日　小笠原諸島返還１９７２年　５月１５日　沖縄返還２０１２年　９月１１日　沖縄県・尖閣諸島を国有化２０１３年　４月２８日　「主権回復の日」式典（2013/04/20-14:35）
589：チバＱ：2013/04/21(日) 10:55:30: http://mainichi.jp/select/news/20130421ddm008020061000c.html
ＴＰＰ:交渉参加決定　「聖域」農業守れるか　高齢化深刻、競争力強化が急務
毎日新聞　2013年04月21日　東京朝刊

　日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加が承認されたことで、国内の農業分野の「聖域」を守りきれるかどうかが今後の大きな焦点となる。米国や豪州、カナダなど農業大国が農産品の市場開放を求めるのは必至で、重要農産品の関税を確保できるか予断を許さない状況だ。一方で、国内農業はＴＰＰ参加に関わらず後継者不足などの深刻な問題を抱えており、ＴＰＰ交渉と並行して国内農業の強化も急務となっている。

　「日本のＴＰＰ交渉参加は重要な第一ステップだ。今後はすべて交渉次第だ」。米国食肉輸出連合会のフィリップ・セング会長は１９日、東京都内で記者会見し、日本のＴＰＰ交渉参加を歓迎。牛肉・豚肉の関税引き下げに期待感を示した。

　農水省が２月に公表したＴＰＰの影響試算では、参加国との関税をゼロにした場合、国産牛肉の生産は６８％減少する。国産牛肉の価格は外国産の約３倍で、現在３８・５％の関税がなくなれば、ブランド和牛など差別化が可能な牛肉以外は外国産に席巻されるとの見立てだ。

　ＴＰＰへの参加について、農業関係者は、外国産の安価な農産品の流入で「日本の農業が壊滅する」との危機感を強める。こうした声を背景に、衆院農林水産委員会は１９日、ＴＰＰ交渉参加に向けて政府にコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビやてんさいなど甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を採択した。同委員会の森山裕委員長（自民）は「立法府の決議は重い。ＴＰＰ交渉で決議を守り抜くことが国益だ」と語る。

　しかし、米国との事前協議で「包括的で高い水準の協定の達成」を確認した日本にとって、重要５品目の聖域確保に向け厳しい交渉が迫られる。交渉参加国の米豪自由貿易協定（ＦＴＡ）や米ペルーＦＴＡの例外品目は関税の対象になる品目数の１％程度だが、日本は牛肉・豚肉を例外化するだけで１％を超え、５品目すべてを例外にすると約６％になる。

　ただ、関税維持だけでは日本の農業は守れない。農業就業者の平均年齢は６５・８歳と高齢化が進み、後継者不足は深刻だ。田畑の耕地面積は５０年間で２５％減少し、耕作放棄地は滋賀県の面積に匹敵する。農水省は、農業経営の大規模化や法人化、農家が加工や販売を手掛ける「６次産業化」などの施策を進めているが、輸出促進など国際競争力強化の取り組みはまだ緒に就いたばかりだ。【中井正裕】
590：チバＱ：2013/04/21(日) 21:58:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042100228
麻生氏ら２閣僚、靖国参拝＝安倍首相は真榊奉納

靖国神社を参拝する麻生太郎副総理（中央）＝２１日夜、東京都千代田区　麻生太郎副総理と古屋圭司国家公安委員長は２１日、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。同日始まった春季例大祭に合わせたもので、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以降、靖国参拝が確認された閣僚は、２０日の新藤義孝総務相と合わせて計３人となった。一方、安倍晋三首相は祭具の真榊（まさかき）を同神社に奉納した。中国や韓国の反発も予想される。
　麻生氏は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のための訪米から帰国後、午後７時半ごろに同神社に到着。拝殿前で一礼しただけで同神社を後にした。

靖国神社の参拝を終え、記者の質問に答える古屋圭司国家公安委員長＝２１日午前、東京都千代田区　古屋氏は午前１０時すぎに本殿に上がって参拝。この後、記者団に「国務大臣古屋圭司として参拝した」と説明し、玉ぐし料はポケットマネーから払ったことを明らかにした。「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは、国会議員という立場からして当然だ」と強調した。
　加藤勝信官房副長官も２１日午前に参拝した。
　同神社によると、首相が納めた真榊は「内閣総理大臣」の肩書で、２１日朝から神前に供えられている。首相は第１次内閣時も春季例大祭で真榊を奉納し、参拝を見送っている。
　春季例大祭は２３日まで。関係者によると、これに合わせた参拝の有無を菅義偉官房長官らが各閣僚に事前に確認したところ、古屋、新藤の２閣僚が参拝の意向を示した。菅長官は「自身の判断に任せる」と応じたという。　（2013/04/21-20:28）

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591：名無しさん：2013/04/22(月) 09:29:18: 安倍晋三内閣総理大臣は､4月18日(木)､日本ﾃﾚﾋﾞ系｢ｽｯｷﾘ!!｣に出演｡
その中で､海外ﾄﾞﾗﾏの大ﾌｧﾝだと公言した｡

安倍首相は､同番組内で､視聴者からの｢元気の源､ｽﾄﾚｽ発散法は?｣
という質問に､なんと､家に帰って海外ﾄﾞﾗﾏを観ることだと回答した｡

まず､世界的大ﾋｯﾄを記録した人気海外ﾄﾞﾗﾏ｢24｣については｢もちろんすべて観ました｣と即答｡
さらに､最近は､人気犯罪捜査ﾐｽﾃﾘｰ｢ﾒﾝﾀﾘｽﾄ｣と､無数のｿﾞﾝﾋﾞが登場するｻﾊﾞｲﾊﾞﾙ･ﾄﾞﾗﾏ｢ｳｫｰｷﾝｸﾞ･ﾃﾞｯﾄﾞ｣にﾊﾏっているという｡

司会の加藤浩次が｢『ｳｫｰｷﾝｸﾞ･ﾃﾞｯﾄﾞ』ってｿﾞﾝﾋﾞものですよね!?｣と驚くと､安倍首相は｢ちょっと怖いけど､なかなか深い｣と同作を絶賛｡
また､｢全くの別世界を描いてるから､観ていてｽｶｯとする｣と意外な発言をした｡

海外ﾄﾞﾗﾏは観はじめると止まらなくなる人が多いが､安倍首相は1日に観る分を決め､それ以上は観ないことにしているそうだ｡
安倍総理の経済政策ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが話題になっているが､｢ﾒﾝﾀﾘｽﾄ｣と｢ｳｫｰｷﾝｸﾞ･ﾃﾞｯﾄﾞ｣もその恩恵にあずかれるか?
http://www.tvgroove.com/news/article/ctg/2/nid/11171.html
592：チバＱ：2013/04/22(月) 23:08:08: http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY201304220047.html
2013年4月22日11時26分
韓国外相、訪日を先送り　閣僚の靖国参拝で

　【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国政府関係者は２２日、今週末に予定していた尹炳世（ユンビョンセ）外相の訪日を、先送りする方針であることを明らかにした。日本の現役閣僚が相次いで靖国神社に参拝したことが理由だという。尹外相は岸田文雄外相との初の会談に臨み、北朝鮮問題での連携強化などについて協議する予定だった。歴史問題を理由にした先送りは、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。

　韓国政府関係者によると韓国側は、靖国神社に閣僚らが参拝すれば、尹外相の訪日が難しくなるとの立場を事前に日本側に伝えていたという。韓国側は特に、内閣のナンバー２である麻生太郎副総理まで参拝したことを重く見た模様だ。

　韓国外交省の報道官は２２日、安倍晋三首相の供え物の奉納や閣僚らの参拝について「深い憂慮と遺憾を表する。日本政府が歴史を忘却した時代錯誤的な行為を直ちに中断することを求める」とのコメントを出した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc13042212550005-n1.htm

【日韓外相会談中止】
菅官房長官、「聞いていない」
2013.4.22 12:53
　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、韓国の尹炳世外相が岸田文雄外相との会談を中止したことについて、「具体的な日程は決まっていなかった。中止になったことも聞いていない」と述べた。菅氏は閣僚の靖国神社参拝による影響に関しては「答えることは差し控える」と述べた。
593：チバＱ：2013/04/22(月) 23:12:19: http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m010125000c.html
閣僚靖国参拝:安倍政権　外交の試練
毎日新聞　2013年04月22日　22時31分（最終更新　04月22日　22時57分）

　韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が麻生太郎副総理の靖国神社参拝などを理由に今週後半の訪日を中止し、安倍晋三首相自身が靖国参拝を見送って配慮を示していた日本側には困惑が広がった。中国との対立に加え、先行させようとした韓国との関係改善もなお見えず、北朝鮮に対する連携に影を落とす可能性もある。

　「心の問題に内閣が制約を課すべきではない。これは前の民主党政権も言っている」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２２日の記者会見で、閣僚の靖国参拝は問題視しない立場を強調しつつ、「それぞれの国にはそれぞれの立場がある」と韓国側に冷静な対応を呼びかけた。

　首相は１月、額賀（ぬかが）福志郎元財務相を特使として韓国に派遣。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立が続く中国よりも、民主主義などの価値観を共有する韓国との関係改善を事実上優先してきた。さらに小泉政権で摩擦が生じた中韓との関係改善に成功した０６～０７年の第１次安倍政権にならい、靖国神社の今春の例大祭（２１～２３日）は供物の奉納にとどめ、参拝はしない意向だ。

　閣僚レベルでは、第１次政権の高市早苗沖縄担当相（当時）が０７年の終戦記念日に靖国を参拝。直近の民主党・野田政権は２閣僚が昨秋の例大祭で参拝した。政権ナンバー２である副総理の参拝も、細川政権時代の羽田孜副総理兼外相らの前例がある。

　今回の韓国側の反発について、日本政府関係者は「靖国参拝については、むしろ中国が何か言ってくるかと思っていた」と困惑。安倍政権側は、首相が参拝を「自制」する従来通りの対応をしたという意識が強く、韓国の反発を読み切れなかったと見られる。

　一方、「日中友好議員連盟」の会長を務める高村（こうむら）正彦・自民党副総裁の中国訪問が２２日、沖縄県・尖閣諸島の問題を背景に中止された。議連の関係者は「首相と官房長官、外相以外の閣僚による靖国参拝には、中国はクレームを付けてこないのが暗黙の了解だ」と説明。靖国問題は波及していないと強調した。

　ただ、先行させるつもりだった韓国との関係改善の機運が再び遠のき、自民党内では「中韓が接近し、米国もひそかに中国に接近している。日本は、甘く見ると痛い目に遭うのではないか」（中堅議員）と不安も漏れる。【吉永康朗】
594：チバＱ：2013/04/22(月) 23:15:24: http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m010106000c.html
アベノミクス戦略特区:３大都市で成長けん引
毎日新聞　2013年04月22日　21時54分（最終更新　04月22日　22時21分）

第３回産業競争力会議の冒頭であいさつをする安倍首相（右手前）。右から２人目は甘利経済再生担当相＝首相官邸で２０１３年２月２６日午後、宮間俊樹撮影
拡大写真　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、３大都市圏を中心に地域限定で規制を緩め、経済成長のけん引役を担わせる「アベノミクス戦略特区」構想の検討が本格化している。会議では、竹中平蔵慶大教授らが東京都営交通の２４時間運行や大阪府での公立学校の民営化などを提案。ビジネスのしやすい環境を整備し、海外企業の誘致やベンチャー起業を促す。政府は６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。

　特区はこれまで、地方自治体からの要望を国が審査して設置してきた。東京、大阪、愛知の３大都市圏などでの２３の特区を提案した竹中氏らは、特区担当相の新設で、国主導による特区作りの必要性を指摘。具体的な内容は、特区ごとに担当相と地方自治体、民間企業で構成する「３者統合本部」で協議すべきだとした。

　構想によると、東京都では、都営交通２４時間化のほか▽各国の医療免許を持つ人に一定の医療行為を認める▽海外トップの幼稚園、小中学校、高校の誘致▽土地の容積率や用途規制の緩和－－などを検討する。土地利用については、学校やホテル、病院などの公共性の高い施設を特に優遇。世界で一番ビジネスのしやすい環境を作り、ヒト、モノ、カネを呼び寄せる。

　大阪府・市は、公立校民営化のほか▽法人税の大幅引き下げ▽研究機関などへの寄付控除の拡充－－など。外国企業のアジア拠点を日本国内に誘致することなどが狙いだ。もともと製造業が集まっている愛知では、航空宇宙産業の法人税率をアジア最低水準に引き下げ、一層の集積を図る。

　ただ、実現まで曲折が予想される提案も多い。猪瀬直樹都知事は渋谷－六本木間のバス路線を年内にも２４時間運行し、「ほかの路線に広げるかも検討したい」と意欲を見せた一方、地下鉄は終電時間の繰り下げにとどめる考えを示している。地下鉄では終電と始発の間の毎日約４時間、線路やトンネルを点検し、安全を確保しているからだ。また、利便性を大きく高めるには、東京メトロやＪＲ、相互乗り入れしている私鉄なども２４時間化する必要があり、ハードルはさらに高くなる。

　目玉の一つの法人税率引き下げも、税収の多く上がる３大都市圏が対象となるだけに、財政難の中、財務省との調整が難航しそう。「活性化に役立つ制度なら、特区でなく全国でやればいい」（経済官庁幹部）との指摘もあり、特区のあり方やどう実現していくかを巡り、議論が交わされそうだ。【丸山進】
595：チバＱ：2013/04/22(月) 23:32:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200551

高村副総裁の訪中中止＝習氏らと会談調整つかず－靖国問題も影響
　超党派の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）は２２日、５月１～３日の日程で調整していた中国訪問を中止すると発表した。希望していた習近平国家主席ら要人との会談について、中国側から「難しい」との連絡を受けたため、訪問見送りを決めた。
　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が続く中、日本側には、超党派議連の訪中を関係改善の糸口にしたいとの意向があり、安倍晋三首相は高村氏に親書を託すことも検討していた。しかし、今回の訪中中止で両国関係の修復は仕切り直しを迫られることになる。
　高村氏らは、習氏と李克強首相、李源潮国家副主席との会談を要望していたが、中国側は先週、習、李克強両氏との会談は困難と日本側に伝達。李源潮氏に関しても２２日に「訪中期間は北京にいない」との回答があったことから、訪問中止を申し入れた。
　要人との会談がセットできなかった背景には、尖閣での摩擦に加え、安倍首相が靖国神社の春季例大祭に祭具の真榊（まさかき）を奉納したことや、麻生太郎副総理、古屋圭司国家公安委員長ら閣僚が参拝したことも影響したとみられる。
　高村氏は２２日、自民党本部で記者団に「（５月の）連休中の訪問を中止するということで、（中国側は）また訪中をお待ちしています、ということだった」と記者団に述べ、再度訪問のタイミングを探る考えを示した。　
　これに関連し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「私どもは常に（対話の）扉は開いている。戦略的互恵関係を習近平新指導体制の下で（実現）できるよう努力していきたい」と述べた。（

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200862
中国、「靖国」で態度硬化＝経済交流に影響か－高村氏の首相特使にも難色
　【北京時事】５月の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）訪中が中止になった背景には、中国共産党・政府が、沖縄県・尖閣諸島の対立に、麻生太郎副総理らの靖国神社参拝も加わり、安倍晋三政権に対する態度をさらに硬化させたことがある。政府間のハイレベル交流だけでなく、友好７団体の一つで「民間交流」と位置付けられていた同連盟の訪中も止まったことで、本格的対話に向けた糸口は見えなくなった。
　中国外務省の華春瑩副報道局長は２２日の定例記会見で「日本が過去の侵略の歴史を直視し、深刻に反省する」よう要求。中国側にとって「尖閣・歴史問題は譲れない原則」（中国政府当局者）。安倍政権の中心である麻生氏が参拝し、安倍氏自身も靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことで反発を強めた形だ。
　一方、尖閣問題で安倍首相は一貫して「日本が譲歩することは一切ない」と強調。これに対し中国側は「『領土問題』として認める譲歩」（中国の対日研究者）を促しており、懸案の周辺海域での危機管理メカニズム構築に向けた話し合いも進まない。
　また、高村氏は、友好議連のほか安倍首相の特使としての訪中を中国側に打診。ただ、日中関係筋は「中国側は特使訪中に難色を示した。友好議連訪中団も習近平国家主席との会談を希望したが、もともと誰が出てくるか決まっていなかった」と明かした。
　一方、中国政府筋によると、中国政府内には国内経済が減速する中、対日経済交流の強化を推す声がある。「政治」を切り離し、経済交流は進めようとする方針もある。対外経済を統括する汪洋副首相は今月、河野洋平元衆院議長と会談した際、「中日経済協力を中国政府は非常に重視している」と強調した。
　しかし、ここに靖国問題も加わった。これにより、日中経済交流にも悪影響が出るとの懸念も強まっている。（2013/04/22-20:59）
596：名無しさん：2013/04/22(月) 23:42:11: 自民党青年局長として党の若手議員82人を牽引(けんいん)してきた小泉進次郎衆院議員への党内の風当たりが
徐々に強まっている｡17日には名古屋市長選に立候補した元自民党市議の応援に入ったが､同伴した議員は
十数人にとどまった｡毎週金曜に定例となった青年局の昼食会も出席率が徐々に減っている｡派閥の締め付けと
いう声もささやかれている｡

｢自民党は緊張感を持って政権奪回からの4ｶ月間､一生懸命がんばってきた｡その流れを名古屋で止めない戦いだ｣
小泉氏は17日､名古屋市内2ｶ所で街頭演説し､現職の河村たかし氏の打倒と､藤沢忠将氏への支援を訴えた｡

聴衆は2ｶ所で計6千人になり､｢進次郎人気｣は名古屋でも健在だった｡しかし､河村氏優勢という選挙戦を
覆すことはできなかった｡

小泉氏には､今回の遊説で､選挙戦の敗北よりも深刻な誤算もあった｡

藤沢氏が現役の党愛知県連青年局次長であることから青年局として全面支援することを決断｡執行部と調整した上で､
3月下旬以後､青年局所属議員全員に対し文書などで17日の名古屋入りを呼び掛けた｡

ところが､他の議員にとっては国会開会中であることが大きな壁になった｡さらに､17日夜は当選1回生の会合が
あらかじめ決まっていた｡名古屋の活動と会合の両方をこなすのは時間的に不可能で､ある議員は｢年配の同僚
議員から『夜の会合と名古屋入りのどっちを選ぶんだ』と『踏み絵』を迫られた｣という｡

毎週金曜定例の青年局昼食会も､回を重ねるごとに参加者が減少､最近は10人前後のときもある｡ﾍﾞﾃﾗﾝ議員
からは､現在の青年局を事実上の｢小泉派｣と嫉妬する声もあり､派閥に所属する議員の出席率が悪くなっている
ことから｢派閥の締め付けがあるかもしれない｣(無派閥の1回生)との見方も出ている｡

小泉氏は､あくまで｢党職に徹するだけ｣と淡々としているが､当選2回にして早くも首相候補に挙げられるほどの
世論の人気と､党内の風当たりに挟まれ､試練のときを迎えている｡

ｿｰｽ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042211390001-n1.htm
597：チバＱ：2013/04/23(火) 21:31:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042300943
対中外交、停滞必至＝靖国参拝さらなる火種に
　靖国神社の春季例大祭に合わせた麻生太郎副総理らの参拝に続き、超党派の国会議員１６８人が２３日、一斉に参拝した。安倍晋三首相は参拝を見送る一方で、日本の要人訪問を拒む中国の対応を批判。韓国とのあつれきも解消しておらず、政府内には「日中、日韓関係はしばらく動かなくなった」（外務省筋）との見方が広がった。　
　首相は２３日の参院予算委員会で、中国の外交姿勢に関し「会うか、会わないかということを外交交渉のツールとして使うべきではない」とけん制した。５月１～３日の訪中で調整していた超党派の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）に対し、中国側が習近平国家主席ら首脳との会談は難しいと回答してきたことが念頭にある。
　中国側が硬化した背景には、閣僚の靖国参拝などが影響したとの指摘がある。中国外務省副報道局長は２３日、「国会議員の会」の靖国参拝について「軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある」と非難した。韓国外務省報道官も「日本に対して譲歩できない原則がある」と反発した。
　同日には、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海に過去最多の中国海洋監視船８隻が侵入した。尖閣の国有化をきっかけに始まった日中対立は、安倍政権下で靖国問題も加わり、さらに長期化する様相で、対話の糸口は見えない。
　ただ、中国国家海洋局は監視船増派の理由を「多数の日本の船が釣魚島海域で活動しているのを発見した」と説明。菅義偉官房長官も靖国参拝が原因との見方を否定した。北朝鮮問題を抱え、日中両政府とも泥沼化を避けるため靖国問題は切り離したい考えとみられ、日本政府高官は「あうんの呼吸だ」と指摘した。（2013/04/23-21:05）

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598：チバＱ：2013/04/24(水) 22:56:49: セーフに一票
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013042401070

不摂生の治療費負担は不公平＝麻生財務相
　麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」と述べた。医療費の膨張が財政を圧迫していることを踏まえ、十分な健康管理を呼び掛けた発言とみられるが、一部の患者の反発を招きそうだ。
　麻生氏は「生まれつき弱いとかは別の話」と断った上で、「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」とも語った。　（2013/04/24-22:36）

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599：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:14:33: 農家への競争力強化策がばらまきに終わらなかったことは無いからなぁ。。

新機構で農地集約＝解雇規制緩和は見送り―競争力会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130424X773.html
2013年4月24日（水）00:38

　政府は２３日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、成長戦略の主要項目を議論した。農地を集約して競争力を強化する一方、正社員の解雇規制の緩和は見送られる方向となった。６月の成長戦略策定に向けて法制化の手続きや工程表の作成など詰めの作業に入る。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に備えた農業強化策としては、小規模農地集約の受け皿となる「農地中間管理機構」（仮称）を都道府県単位で新設する。農地の貸借を容易にするため補助金などの国費を投入し、市町村や農協（ＪＡ）、民間企業の協力を得て農地の大規模化を加速し、農業経営を効率化する。

　また、「和牛」や「日本酒」など品目ごとに輸出戦略を検討する。ロシア・中東・トルコ歴訪を控える安倍首相は会議で「日本の農産品を持って行き、積極的な売り込みを図りたい」と強調した。

　正社員の解雇規制の緩和は提案していた民間議員が取り下げた。成長戦略の雇用政策としては、余剰人員の再就職を支援した中小企業に支給している「労働移動支援助成金」を大企業にも支給することを盛り込む。衰退産業から成長産業への「失業なき労働力移動」を促進し、中小企業などの最低賃金の引き上げを可能とする環境整備も明示する。
600：チバＱ：2013/04/25(木) 21:33:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500925
歴史認識、止まらぬ応酬＝強気の安倍首相、背景に不信感－日韓
　歴史認識をめぐる日韓両国の応酬が止まらない。韓国側が、安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝と歴史問題に関する安倍晋三首相の発言に猛反発しているのに対し、首相は強気の外交姿勢を堅持。背景には、高支持率を下支えする保守層への配慮や、韓国への不信感がある。過熱するやりとりは、北朝鮮問題での日韓の連携に暗い影を落としている。
　「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」。首相が２４日の参院予算委員会で、閣僚の靖国参拝を今後も黙認する考えを示唆すると、韓国側は翌２５日に別所浩郎駐韓大使を呼び出し、「ゆがんだ歴史認識と時代錯誤的な言動に強い遺憾の意を表する」と抗議した。
　今回、批判合戦の発端となったのは安倍内閣の３閣僚による靖国参拝だ。特にナンバー２の麻生太郎副総理が参拝したことが、韓国世論の怒りに火を付けた。韓国は、これを受けて尹炳世外相の訪日を中止。すると首相は国会で「会うか会わないかを外交ツールに使うべきではない」と当てこすった。
　過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話に関する首相の国会答弁も、韓国側の神経を逆なでする形となった。首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言すると、韓国の大手紙は「首相が侵略まで否定した」と大々的に報道。金奎顕外務次官は「根本的に歴史認識を疑わせる」と断じた。
　首相が強気の構えを崩さない背景には、保守層へのアピールに加え、韓国側への不信感もある。（2013/04/25-20:11）

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601：チバＱ：2013/04/25(木) 21:34:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500594
米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も－靖国問題
　【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。
　２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。
　最優先課題と位置付ける経済の再生に向け、オバマ政権はアジアの成長力の取り込みに活路を求める。そのためには日中韓という地域の主要国が安定した関係を維持していることが不可欠との考えだ。　
　「世界の中で極めて重要なこの地域で緊張を高めたり誤算を生じさせたりする行動を避けるよう全ての関係当事国に促す」。２３日の記者会見で国務省のベントレル副報道官代理がこう強調したのは、そこに米国の国益が懸かっていることが背景にある。
　第２次安倍内閣発足の前後、タカ派色の強い首相の言動を不安視する向きが米側に多かったものの、オバマ政権はその後、周辺国との摩擦を避け「アベノミクス」推進に力を入れる姿勢を評価してきた。
　北朝鮮の核・ミサイル開発への対応が大きな課題となる中、当初の不安が急速に現実化しつつある。先に訪日したバーンズ国務副長官は加藤勝信官房副長官との会談で、北朝鮮問題をめぐる日米韓３カ国の連携を確認すると同時に、閣僚の靖国参拝に関する安倍政権の考え方をただした。（2013/04/25-15:29）

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602：チバＱ：2013/04/25(木) 22:43:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042502000127.html
靖国参拝　広がる波紋　首相答弁　「脅かしに屈さぬ」と強硬
2013年4月25日朝刊

　安倍晋三首相は二十四日の参院予算委員会で、麻生太郎副総理ら閣僚の靖国神社参拝に中韓両国が反発していることについて「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」とした上で「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」と述べた。

　中韓両国への配慮を求める意見に対しては「国益、誇りを守るのも私の仕事。それをどんどん削って（中韓両国との）関係がうまくいくという考え方が間違っている」と反論した。中韓両国に対しては「一九七一年まで全く抗議していなかったのが、突然抗議し始めた。そういうことも頭に入れながら対応していく必要がある」と批判した。

　麻生氏も「祖国のために尊い命を投げ出した人に、政府が最高の栄誉で敬することを禁じている国はない。国民の当然の務めだ」と主張した。

　麻生氏らの靖国神社参拝後、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船八隻が日本領海に一時侵入。韓国は尹炳世（ユンビョンセ）外相の訪日を中止した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042302000127.html
靖国反発首相見誤る　韓国外相訪日見送り　対北連携にひび
2013年4月23日朝刊

　今月中に予定されていた韓国外相の訪日について、韓国政府は二十二日、安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納や一部閣僚による参拝を理由に見送ったが、緊迫する北朝鮮情勢をめぐる日韓の協力体制に影響が出そうだ。韓国政府は安倍政権の歴史問題への対応について警戒を強めており、関係冷え込みは長期化する可能性もある。　（編集委員・五味洋治）

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日韓外相会談について「調整していたことは間違いないが、まだ（日程が）決まっていなかった」と説明し、中止ではないとの認識を強調した。

　日中韓の三カ国は、外相会談を行い、来月下旬には定例となっている三カ国の首脳会談を予定していた。

　しかし、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し対日強硬姿勢を強める中国が会談に応じないため、日韓外相会談を先行させ、中国を牽制（けんせい）する狙いだったが、つまずいた形だ。

　安倍政権は韓国について「価値観を共有する国」として、関係重視の姿勢を積極的に打ち出している。

　ただ首相は、春季例大祭には「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納している。「昔からやっているんだから、今年やめるとおかしい」（首相周辺）として、例年通り実施。麻生太郎副総理らの一部閣僚の「私人」としての参拝も認めた。

　「中国や韓国に譲歩した」との印象を避ける一方、首相自身は参拝をせず歴史問題を重視する韓国の朴槿恵（パククネ）政権にも一定の配慮をしたはずだったが、反発は予想以上だった。

　日中友好議員連盟の訪中も中止に追い込まれてしまうなど、安倍政権に対する中韓両国の厳しい姿勢をあらためて浮き彫りにした。
603：名無しさん：2013/04/25(木) 22:56:32: 自民党・高市政調会長ら国会議員168人（内訳　自民132民主5維新25人　等）が靖国参拝　過去最多

自民党の高市政調会長は２３日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。
高市氏は参拝後、記者団に対し、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相が麻生副総理らの
靖国参拝を理由に訪日を中止したことについて「日本の国策に殉じて尊い命をささげた方を、
どのように慰霊するかは日本国内の問題だ。外交問題になる方がおかしい」と述べた。

高市氏は超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」
（会長・尾辻秀久前参院副議長）のメンバーとともに、１６８人で一斉参拝した。
内訳は自民党１３２人、民主党５人、日本維新の会２５人などで、同会によると
一斉参拝の人数としては統計がある１９８９年以降、最多。
山口俊一財務副大臣ら副大臣６人、政務官５人のほか、衛藤晟一首相補佐官も参拝した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130423-OYT1T00366.htm
604：名無しさん：2013/04/25(木) 22:58:34: 安倍晋三首相は２２日午後の参院予算委員会で、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について
「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。民主党の白真勲氏への答弁。
今後検討する新たな首相談話について説明する中で発言したものだが、中韓両国などのさらなる反発を招く可能性がある。
具体的に談話のどの部分を継承しないのかに関しては言及しなかった。　
　第２次安倍内閣は、村山談話について「歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」（菅義偉官房長官）として、
基本的に踏襲する方針を表明。一方で、安倍首相は村山談話を踏まえた新談話の策定に繰り返し意欲を示している。

　首相は予算委で「戦後５０年に村山談話が出され、（戦後）６０年に小泉（純一郎首相）談話が出された」と指摘。
「戦後７０年を迎えた段階で、安倍政権として未来志向のアジアに向けた談話を出したいと考えている」と語り、
２０１５年の談話発表を目指す考えを改めて示した。（2013/04/22-16:08）

ソース　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200569
605：名無しさん：2013/04/25(木) 23:01:35: 自民党麻生派は23日、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。同派会長の麻生太郎副総理兼財務相はあいさつで、
「参院選に勝つことがわれわれに与えられた使命だ。公明党との連立で過半数を取ることで自民党政権は安定する」と述べ、
参院選勝利に全力を挙げる考えを示した。
　パーティーには約2500人が出席。来賓として出席した安倍晋三首相は連日の国会審議に触れ「2人で力を合わせて乗り越えている。
時にはひやっとさせながらも、最後は答弁を締めていただいている」と麻生氏を持ち上げた。　

時事通信 4月23日(火)22時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000177-jij-pol
606：チバＱ：2013/04/27(土) 00:27:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042619150055-n1.htm
「台湾は他国」「頭がラテン系」　閣僚から“不用意”発言続く
2013.4.26 19:13 ［安倍内閣］
　田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。２６日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因？

　中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。

　日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。

　一方、山本氏は２６日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場で発言を取り消した。
607：名無しさん：2013/04/27(土) 17:46:33: 自民党ｵｰﾄﾊﾞｲ議員連盟の総会では､出席議員から多くの意見が寄せられた｡

経産大臣政務官を務める佐藤ゆかり代議士は｢ｵｰﾄﾊﾞｲの日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは､世界市場で確立されている｡これを維持発展させる意味で､
自由貿易の立場からｵｰﾄﾊﾞｲの促進が重要になってくる｡できる限り強力したい｣

1959年にｵｰﾄﾊﾞｲ免許を取得した元文科相の小坂憲次参議は､現在もﾐﾄﾞﾙｸﾗｽﾊﾞｲｸを所有し､ｵｰﾄﾊﾞｲを生活に欠かしたことがないと明かし､こう話した｡

｢国会議員がｵｰﾄﾊﾞｲに乗ったら噂になると隠しに隠してきたのですが､選挙のときは時間短縮のためにｵｰﾄﾊﾞｲを使うこともやっていた｡
ｴｺであるし､ﾊﾞｲｸを危ない危険なものにしないで､身近に感じてもらえる二輪車ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ社会を作っていきたい｣

また､ﾕｰｻﾞｰの立場から小坂氏は､ﾊﾞｲｸ駐車場不足を指摘｡さらにETCについても､｢安全のためにも､補助金というか､
何らかの形で装着を勧奨するような助成が必要だ｣と､語った｡同様の意見は､元防衛大臣政務官の秋元司代議士からも出た｡

四輪車ETCよりｻｰﾋﾞｽ提供が遅れたｵｰﾄﾊﾞｲ用ETCは､現在でも指定業者による取り付けがﾒｰｶｰ保証の前提となっており､
価格も3万円前後と高止まりしている｡
(続)
ｿｰｽ　《ﾚｽﾎﾟﾝｽ中島みなみ》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000013-rps-soci

ほかにも秋元氏は｢駐車場で苦しんでるのは現在ある形なので､なんとか駐車場の数を増やすようにやっていきますが､まだ今一歩だ｡
声を出し続けないと､すぐしぼんでしまうので､特に都市部対策について私も声を出し続けていきたい｣と､駐車対策にも言及した｡

初当選の黄川田仁志代議士は普通二輪免許を所持する｡
｢欧州では排気量600ccまでがﾐﾄﾞﾙｸﾗｽだが､日本では400ccと特別｡世界標準に変えていくことが必要｡車体が同じなのにﾊﾟﾜｰが足りなくて､
日本の道路事情だとﾐﾄﾞﾙｸﾗｽがちょうどいいと考えている｣と､国内制度の国際協調を訴えた｡

16日の総会で自由民主党ｵｰﾄﾊﾞｲ議員連盟の役員は､逢沢一郎会長一任とされた｡現在､決定している人事は以下のとおりだ｡

顧問　谷垣禎一､衛藤征士郎､川崎二郎　会長　逢沢一郎　副会長　高市早苗　幹事長　今村雅弘
幹事　小里泰弘　事務局長　三原じゅん子(参)　事務局次長　宮澤博行
608：名無しさん：2013/04/27(土) 17:48:43: 企業が払う法人税について､自民党は24日､国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて｢20%台｣にすることを
参院選の選挙公約に明記する方針を固めた｡ｱｼﾞｱ諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い｡

工場建設などの投資意欲を刺激するとともに､日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる｡
平成26年度の税制改正に反映させたい考えだ｡

自民党は昨年末の衆院選公約で｢法人税の大胆な引き下げを行う｣と明記していたが､
参院選では具体的な税率にも踏み込み､安倍晋三政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の成長重視の姿勢を印象付ける｡

法人税の実効税率は､23年度税制改正で40%強から35･64%に引き下げられたが､
中国や韓国の20%台半ば､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの17%､ﾄﾞｲﾂの29･48%に比べれば高く､
経済団体からも｢ｱｼﾞｱ諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ｣(経団連の米倉弘昌会長)との要望が強い｡

税金が高いと､ｺｽﾄ削減のために海外移転する企業が増えたり､新規投資を抑制する原因にもなってしまう｡
23年度の国内設備投資額は30兆円程度で､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の19年度に比べて2割以上減った一方で､
海外への直接投資は約1･5倍に拡大｡日本企業の海外ｼﾌﾄが鮮明だ｡

自民党は減税で国内企業にとって不利な競争条件を改善､外資系企業の誘致も活発にさせる考えだ｡
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130425/fnc13042509470004-n1.htm
609：名無しさん：2013/04/27(土) 21:33:37: ｢地域限定社員｣増を促進､解雇ﾙｰﾙは見送り

政府は23日の産業競争力会議で､
衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた｡

従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる｢労働移動支援助成金｣の
対象を大企業にも広げるほか､勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す｡

社員を解雇するﾙｰﾙの導入は､金銭を支払う代わりに解雇できる｢金銭解決｣を含めて見送る方向だ｡

政府は､これらの施策を6月にまとめる成長戦略に盛り込む｡
｢雇用の維持｣を柱としてきたこれまでの雇用政策を､
｢雇用の移動支援｣へと転換し､｢失業なき労働移動｣を実現させる考えだ｡

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130424-OYT1T00198.htm?from=top
610：名無しさん：2013/04/28(日) 07:16:38: 27日から開幕した｢ﾆｺﾆｺ超会議2｣｡初日から大盛況となっています｡
夕方には自民党総裁で､内閣総理大臣を務める安倍晋三氏が幕張ﾒｯｾに来場｡
自民党ﾌﾞｰｽなどを視察しました｡

大歓声で迎えられた安倍首相はﾌﾞｰｽに用意された街頭演説ｶｰに登り､
｢ﾈｯﾄの力で再び自民党総裁に返り咲くことができました｣と挨拶｡
｢与党に戻ることはできましたが､日本を取り戻す戦いはまだ終わっていません｡
夏には暑い選挙があります｡皆さんと一緒に､もう一度勝利しなくてはなりません｣と
意気込みを語りました｡(>>2以降に続きます)

ｿｰｽ:ｲﾝｻｲﾄﾞ
http://www.inside-games.jp/article/2013/04/27/66019.html
画像:http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369719.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369720.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369721.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369722.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369723.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369724.jpg
611：名無しさん：2013/04/28(日) 07:25:10: 　警視庁によると､27日午後2時前､安倍首相を乗せた車の列が首都高4号線の代々木入口にさしかかった際､
先頭の警護車両がETC(=ﾉﾝｽﾄｯﾌﾟ自動料金収受ｼｽﾃﾑ)ﾚｰﾝで急ﾌﾞﾚｰｷをかけ､
安倍首相の車両や警護車両など5台が絡む玉突き事故が起きた｡

　警護車両の警察官2人が軽いｹｶﾞをしたが､安倍首相にｹｶﾞはなかった｡

　警視庁は､先頭車両がETCｶｰﾄﾞを入れ忘れたのが事故の原因だった可能性があるとみて調べている｡

日本ﾃﾚﾋﾞ系(NNN) 4月27日(土)18時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130427-00000040-nnn-soci
612：チバＱ：2013/05/01(水) 01:42:40: 爆笑してしまった
スピード20キロまで落としていてなかったか！？
613：名無しさん：2013/05/02(木) 15:35:13: 　自民党の日本経済再生本部(本部長･高市早苗政調会長)の中間提言が明らかになった｡
大都市圏から地方に本社機能を移転した企業の税制優遇など企業の地方都市への移転を通じた地方再生､
地域の中小企業を支える金融環境の整備など､地域重視の経済活性化策が特徴｡連休明けにも正式決定し､
政府の日本経済再生本部(本部長･安倍晋三首相)が6月に策定する成長戦略や､党の参院選公約に反映させる｡

　提言は｢地方再生なくして日本再生なし｣を掲げ､地域ﾌﾞﾛｯｸごとの｢法人税ｾﾞﾛ特区｣の設置
▽個人が地域の企業に行う小口投資(ﾏｲｸﾛ投資)の税制優遇--などを打ち出した｡また､
成長戦略の柱としてﾍﾞﾝﾁｬｰ企業育成の重要性を強調｡政府を挙げて支援に取り組む｢ﾍﾞﾝﾁｬｰ創造会議(仮称)｣を設置するよう提言｡
ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の人材確保を支援するため､雇用や労務管理､転職などに関する労働法制の要件緩和を求めた｡

　このほか人材育成では､英語を母国語とする教員を3年以内に現在の2.5倍の1万人に増やし､
10年以内に5万人にして全小中高校に配置することを提案｡女性が働き続けられる社会の構築のため､
共働きでﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰや介護支援を利用する家庭を税制優遇する｢家事支援税制｣の検討を求めている｡【横田愛】
毎日新聞 4月30日(火)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000003-mai-pol
616：名無しさん：2013/05/02(木) 15:49:03: 安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言
2013.05.01 07:00

　厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが､社説で経済政策をべた褒めするなど､このところ論調が一変している｡

　安倍首相と朝日には因縁がある｡NHK番組改変事件だ｡
｢朝日にとってそれが"ﾄﾗｳﾏ"になっている｣(同紙政治部記者)のだという｡

　この事件は､朝日新聞が2005年1月に､｢NHK『慰安婦』番組改変　中川昭･安倍氏『内容偏り』前日､幹部呼び指摘｣
との見出しで報じた｡NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前､安倍氏が､｢公平ではない｣として
番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ｡

　当時､自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り､
両者の関係は決定的に悪化した｡その1年半後､安倍氏は首相に就任する｡朝日のﾄﾗｳﾏはそこから生まれた｡
同紙の政治部記者が"苦悩の安倍政権時代"を振り返る｡

｢当時は安倍総理だけでなく､秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった｡
安倍総理に食い込んでいた社がｽｸｰﾌﾟを抜く中で､うちは記者が情報をつかんでも､裏が取れないから書けない｡
特ｵﾁもひどかった｡事務所費問題で辞任した佐田玄一郎･行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは､
完全に他紙に抜かれた｣

　記者ｸﾗﾌﾞﾒﾃﾞｨｱにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ｡追い込まれた朝日は"相打ち"に持ち込もうとした｡

｢こっちも､"だったら政権を潰してやろう"という気になる｡
当時､安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから､政権批判の材料なら官僚からどんどんﾘｰｸが来る｡
官僚と仲良くなって､追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった｣(同前)

　第1次安倍内閣では閣僚のｽｷｬﾝﾀﾞﾙが相次ぎ､｢官邸崩壊｣と報じられて支持率が急降下した｡
その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と､公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130501_185647.html
617：名無しさん：2013/05/02(木) 15:52:01: ｢高所恐怖症になりそうだ｣──高支持率に浮かれる政権幹部からこのような軽口さえ聞こえてくるほど､安倍政権の"快走"が止まらない｡
それを霞が関官僚たちは"暴走"の域に入りつつあると危惧している｡

本誌伝統企画･官僚座談会の呼びかけに応じた､財務省中堅のA氏､
経済産業省中堅のB氏､総務省のﾍﾞﾃﾗﾝC氏､厚生労働省の若手D氏の4人が本音をぶつけ合った｡

まず､総務省ﾍﾞﾃﾗﾝC氏が切り出した｡

｢7月の参院選で自民党が勝利すれば､ねじれ国会が解消し､6年ぶりに与党が衆参で過半数を得て政権基盤が安定する｡
行政府の一員としての建前をいえば政権の安定は望ましい｡

しかし､安倍さんは衆参で過半数を持っていた第1次安倍内閣時代に憲法改正手続法(国民投票法)から教育基本法改正､
防衛庁設置法改正､少年法改正､さらに公務員法改正まで大きな法案のほとんどを強行採決で成立させた人物だ｡
消費税率引き上げの凍結や延期は容易ではないとは思うが､政権基盤が安定した時に､
総理やﾀｶ派の大臣たちが何を始めるかわからないという不安が霞が関にあるのは事実だよ｣

ひと呼吸置いて､C氏が続けた｡

｢政治が暴走を始めた時､いまの霞が関はそれを無理やりにでも止めることができる手段を
失っているということを､もっと深刻に考えるべきじゃないかな｣

財務A:いつ暴走を始めたの?　総理は公約の靖国神社参拝さえ我慢してあんなに慎重にやっている｡
消費税率引き上げの件も全く心配ない｡

経産B:そうかな｡麻生大臣に増税国際公約をいわせたのは可愛いもので､実は､財務省は裏で"増税を止めるな"と
政権に揺さぶりをかけているだろう｡消費増税をひっくり返されるという心配がないなら､あんな手を使うはずがない｡

──あんな手､とは?

厚労D:急浮上した国会議員の迂回寄付問題のことでしょう｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130501_185653.html
>>2以降へ続く

経産B:政治家は自分の資金管理団体に1000万円まで寄付できるが､税金控除は認められない｡
ところが､政党支部への寄付であれば税金控除できるという抜け道がある｡それを使って"節税"していた｡

最初に発覚したのは大阪維新の会の大阪府議のｹｰｽだが､いまや自民党の参院選候補や安倍内閣の副大臣､
政務官まで与野党に広がっている｡昔からある手口だが､なぜこのﾀｲﾐﾝｸﾞで火が付いたのか｡

税金問題は財務省が政治家を牽制するときの強力な武器で､国税庁にはもっと悪質な"節税議員"のﾘｽﾄも用意しているというじゃない｡

総務C:(真剣な表情で)その程度で政治家を牽制できるなら苦労しない｡
財務省も今後の政界との関係はこれまでとは違うと考えているはずだよね､Aさん｡

財務A:聞きましょう｡(一同　うなずく)

総務C:われわれ官僚は長い間､国会の与野党のﾁｪｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾊﾞﾗﾝｽや
与党内の主流派と反主流派の勢力関係をうまく舵取りしながら政策を進め､ある時は政権の行き過ぎに歯止めをかけてきた｡

その好例が消費増税｡野田前政権は参院での過半数がなく､民主党内には増税に強硬な反対論があった｡
本来ならそんな政権に増税は無理のはずだが､財務省は野党だった自公に根回しして綱渡りのように実現させた｡
もし､民主党政権が衆参過半数を持っていれば､子ども手当の満額支給など正反対の政策に進んでいただろう｡

経産B:逆説的にいえば､政権の基盤が弱いと官僚の力は強まる｡
財務省が民主党政権をｺﾝﾄﾛｰﾙできたのも政権基盤が脆弱だったからだ｡

総務C:だから､新聞はねじれ国会を解消すべしと書いているが､われわれはﾏｲﾅｽばかりとは受け止めていない｡
ところが､昨年の総選挙で自民､民主の2大政党制が崩壊し､議会の政権ﾁｪｯｸ機能は大きく低下した｡

そんな状況で自民党が参院選に大勝すれば間違いなく強力な政権が生まれる｡与党内にも安倍総理への批判勢力は事実上､いなくなるだろう｡
その政権がやりたい放題の政治を始めた時に､今の霞が関に歯止めをかけることができるのか｡
節税問題程度の武器で立ち向かえるとは財務省も思っていないはずだ｡
618：名無しさん：2013/05/02(木) 15:59:48: 時事通信が報じたところによると､日本の安倍晋三首相は今月26日夜､日本による韓国侵略を擁護している
呉善花(ｵ･ｿﾝﾌｧ)氏(56)など極右派の人物を首相官邸に招き食事を共にしたという｡
安倍首相はこの日朝､衆議院での答弁で｢歴史は専門家に任せるべきだ｣として､過去の侵略戦争を否定
するかのような発言をしている｡

韓国出身の呉氏は現在､拓殖大学教授を務め､日本による侵略を擁護する内容の著書を出版している｡
なお､韓国での呉氏の学歴や経歴については不明な点が多い｡

呉氏は｢創氏改名はやりたい人だけがやった｣｢強制連行された従軍慰安婦は存在しない｣｢靖国神社参拝は侵略戦争とは関係ない｣
｢日本による植民地支配が韓国を発展させた｣などといった主張を繰り広げてきた｡

1998年に日本国籍を取得した呉氏は『反日韓国に未来はない』『韓国併合への道』など､日本による韓国侵略を正当化する著書を多数出版した｡
韓国に対し偏見をあおり､日本国内で嫌韓論を広める一翼を担ってきた｡
日本の極右派が呉氏を利用し､歴史を歪曲(わいきょく)する本を組織的に出版しているとの見方も出ている｡

26日に安倍首相と食事を共にした人物はほかに､極右派の論客として知られる伊藤哲夫･日本政策研究ｾﾝﾀｰ代表がいた｡
伊藤氏が設立した日本政策研究ｾﾝﾀｰは､歴史の歪曲など､韓国を非難する上で先頭に立ってきた団体だ｡
伊藤氏は安倍首相とたびたび会う｢安倍ﾌﾞﾚｰﾝ5人組｣の一人だ｡
日本のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄは｢安倍首相は歴史を専門家に任せるべきだと主張しているが､
その専門家とは呉氏のような人物を指すのではないか｣と話した｡

(>>2以下に続きます)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000865-chosun-kr
(続き)

一方､安倍首相は28日､東京都内の憲政記念館で行われた｢主権回復の日｣記念式典に出席した｡
｢主権回復の日｣とは､日本が米軍の占領下から脱したことを記念する日だ｡
日本は1952年4月28日､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約の発効により､米軍の占領下から脱した｡

日本の極右派は1997年｢主権回復の日｣を制定し､毎年4月28日に民間ﾚﾍﾞﾙで記念行事を開催して､憲法改正を求めてきた｡
日本が真の意味で主権を回復するためには､米軍の占領下で制定された｢平和憲法｣を改正すべきというわけだ｡
安倍首相は昨年末の衆議院議員総選挙の際､この行事を政府主催とすることを公約し､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約の発効から
61年を迎えた今年､このことを記念する式典を初めて開催した｡

安倍首相はこの日､米軍による占領の原因が日本の侵略戦争だったことには一言も触れなかった｡
主権喪失の原因となった侵略戦争についての謝罪や反省もなかった｡
歴史をよく知らない人たちが見れば､日本は何も悪くないのに米軍に占領された､との誤解を招きかねない｡

この日の式典には天皇･皇后や衆参両院議員など約400人が出席した｡天皇が会場を後にする際には､出席者たちが一斉に万歳を叫んだ｡
共同通信は｢首相はもとより最高裁判所長官なども両手を挙げ万歳三唱した｡予想もしていなかった万歳三唱に､
一部の出席者たちは戸惑った様子だった｣と報じた｡

記念式典に天皇･皇后を出席させたことについては､天皇を政治的に利用する行為だと批判する声も出ている｡
また､1972年まで米軍の統治下にあった沖縄の住民たちはこの日､主権回復ではなく､日本が沖縄を見捨てた｢屈辱の日｣だとして､
｢主権回復の日｣に反対する集会を行い､数万人が参加した｡
619：名無しさん：2013/05/02(木) 16:01:06: 　安倍総理大臣は､日ﾛ首脳会談で｢2等分方式｣は出ていないと否定しました｡

　外遊先のｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱで安倍総理は記者団に対し､29日の日ﾛ首脳会談でﾌﾟｰﾁﾝ大統領から
北方領土問題に関して｢2等分方式｣の話が出た事実はないとしました｡そのうえで､｢北方4島の帰属問題を解決して
平和条約を締結する｣と従来の方針を強調しました｡また､安倍総理は､事務次官ｸﾗｽで
北方領土問題の協議を進めていく方針を示しましたが､
｢私とﾌﾟｰﾁﾝ大統領が決断しないと進まない｣と述べて､解決に向けて自らが決断する意欲を強調しました｡

ﾃﾚﾋﾞ朝日系(ANN) 5月1日(水)19時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130501-00000031-ann-pol
620：名無しさん：2013/05/03(金) 19:37:39: 将来的に台湾は独立してほしいと思う

2013年5月1日､ﾆｭｰｽｻｲﾄ｢KINBRICKS NOW｣は､台湾独立派団体が29日､
日本の安倍晋三首相に台湾"建国"を支援するよう求める書簡を送ったと報じた｡

29日､香港･中国評論通訊社は記事｢台湾独立派が日本は植民地宗主国であり台湾"建国"を助ける責任があると主張｣を掲載した｡その概要は以下のとおり｡

28日､日本政府はｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ条約発効61周年を記念して､初となる｢主権回復の日｣を祝う式典を開催した｡翌29日､
台湾独立派団体は日本の対台湾外交窓口である日本交流協会台北事務所に出向き､日本が"主権独立国家"になったことを祝った｡
その上で"台湾国臨時政府"の総呼びかけ人､沈建徳氏は｢日本はかつて台湾の植民地宗主国であった｡
母国･日本は台湾の"主権"獲得を助ける責任と義務があると話している｡

この日の参加者は公投護台湾聯盟の総呼びかけ人･蔡丁貴氏､台湾客社の張葉森社長､台湾北社の李川信事務局長､
"908台湾国"運動総会の王献極会長､そして沈建徳氏ら20人余り｡午後､｢日本首相安倍氏に送る書簡｣を日本交流協会関係者に手渡した｡
日本交流協会関係者が直接書簡を受け取った｡

日本では報じられていないが､環球時報など中国ﾒﾃﾞｨｱもこの記事を取り上げ､一部で注目を集めている｡

台湾独立派は､いわゆるｶｲﾛ宣言は単なるﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽにすぎず､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ米大統領やﾁｬｰﾁﾙ英首相､
蒋介石中華民国主席が署名した事実もないと指摘｡ｶｲﾛ宣言がない以上､｢日本が中国領土から奪った領土を
中華民国へ返還(例として満洲､台湾､澎湖諸島)｣というｶｲﾛ宣言の条項も無効だとの主張だ｡

現在ではｶｲﾛ宣言の履行を定めたﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言が中華民国による台湾保有の根拠とされているが､これは誤った解釈｡
中華民国が不当に台湾を占拠している状態で､旧宗主国の日本には元植民地の台湾の独立と建国を助ける義務があると台湾独立派は主張している｡(筆者:chinanews)

ｿｰｽ　ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71912&type=0
621：とはずがたり：2013/05/03(金) 20:47:46: 安倍、麻生蜜月関係は参院選後、暗闘も「トリプルＡ政権」の不安材料
2013年5月3日（金）08:20
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/politics/toyokeizai-13853.html
(東洋経済オンライン)

第2次安倍内閣は「安麻内閣」とか「トリプルA政権」と呼ばれる。「安麻」は首相と麻生副総理兼財務相、「トリプルA」は安倍、麻生、経済財政相の甘利の3氏を指す。

中でも現政権で麻生氏の存在が大きい。

「安麻」は年齢こそ14歳違いだが、似た者同士だ。ともに一度、首相を経験した。岸、吉田の両元首相の外孫で3代目の世襲政治家、エスカレーター進学で成蹊大と学習院大を卒業、民間企業の経験ありというのも共通項である。

自民党でそれぞれ岸・福田系の清和会、池田・大平系の宏池会の出身だが、2人とも大派閥の継承者ではない。政治家として同じ長所と弱点を抱いているという指摘も多い。

麻生氏は自民党の政権奪還、安倍首相返り咲きと軌を一にして復活を遂げた。昨秋の総裁選で安倍氏の背中を押して出馬を促し、逆転勝利に貢献したのが再浮上につながった。

首相の麻生起用の狙いは、第1に総裁選の論功行賞と党内統治、第2に「重厚・実力者内閣」の演出、第3はアベノミクスによる「3本の矢」のための役割分担と共同責任体制づくりだろう。

安倍首相は「3本の矢」の金融政策は自分、財政政策は麻生財務相、成長戦略は甘利経財相と、「トリプルA」で役割分担する形にした。力不足だから力を借りた面もあるが、責任を分担させて安倍政権支援の縛りをかけたと見ることもできる。

この体制から、安倍首相が金融政策こそ「3本の矢」の最優先テーマと考えていることが読み取れる。事実、日銀総裁人事や物価上昇目標の設定などは自ら強力に推し進めた。

問題は「安麻」の力学だ。いまは蜜月だが、今後、予算編成や消費税増税実施、国債管理政策などで首相と財務省の綱引きが問題になったとき、「安麻」の関係がどうなるか。総選挙後、自派を党内第3派閥の34人に拡大させた麻生氏は、72歳にもかかわらず、「自民党で2人目の返り咲き首相」に意欲的で、いまや「ポスト安倍」の一番手を自負しているという見方もある。

参院選後、早い時期に「蜜月」は「暗闘」に変わるかもしれない。

（撮影：尾形文繁）
623：名無しさん：2013/05/04(土) 18:24:39: 麻生・大島派が合流へ＝参院選後、第３派閥に－自民
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400156
自民党麻生派（３４人）と大島派（１２人）は、
夏の参院選後をめどに合流する方向で協議に入った。
実現すれば、町村派（８２人）、額賀派（約５０人）
に次ぐ第３勢力となり、党内での発言力強化につながりそうだ。

このほか、二階派（３２人）と石原派（約１５人）が合流を視野に入れた連携
を模索するとの見方があり、石原派幹部の一人は「合流の可能性はある」と含みを持たせている。
624：チバＱ：2013/05/06(月) 00:06:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000056-san-pol
人生設計考えて…妊娠いつする？　１０代から「女性手帳」導入へ
産経新聞 5月5日(日)7時55分配信
　政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、分かった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸（けい）がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点や、２０歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

　医学的に妊娠・出産には適齢期（２５～３５歳前後）があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、３０代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

　女性手帳では、３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。日本産科婦人科学会の生殖補助医療（高度不妊治療など）の年齢別結果（平成２２年）によると、３５歳前後で２０％台前半だった妊娠率は４０歳で１５％を下回った。
625：チバＱ：2013/05/06(月) 16:17:43: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/plc13050206540004-n1.htm
首相補佐官　黒子に徹す、堅実な仕事師　「百の言葉よりも一つの結果」
2013.5.2 06:52 （1/2ページ）

　■「言いたい放題のニワトリ小屋」から一変

　順調な政権運営を続ける安倍晋三首相を支える補佐官５人衆が、「百の言葉よりも一つの結果」を合言葉に“裏方”に徹している。小池百合子元防衛相ら知名度の高いキャストをそろえながら、「言いたい放題のニワトリ小屋」と揶揄（やゆ）された第１次安倍内閣からは、大きく様変わり。存在感が薄く顔が見えないとの指摘もあるが、堅実な仕事ぶりで首相肝いりの政策を淡々と進めている。（峯匡孝、内藤慎二）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　

　５人のうち新旧政権で唯一共通するポストが、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の担当補佐官。第１次政権では直前まで環境相だった小池氏が起用されたが、現政権では総務省出身で、自民党参院当選１回の礒崎陽輔氏が務める。

　礒崎氏は官僚時代に有事法制の立法にかかわり、当時官房副長官だった首相とは机を並べた仲だ。首相は礒崎氏について「私の部下だったが、政治家への説明でも全く緊張しない。さすがだった」と絶賛する。

　法制度に明るく、政権の重要政策であるＮＳＣ創設や集団的自衛権の行使に関する有識者会議の調整役を担う。ＮＳＣ創設の関連法案の今国会提出に向け、法案作成や水面下の根回しに奔走する日々。米大統領補佐官と会談するなど、表舞台を好んだ小池氏とは対照的な“黒子”ぶりだ。

　官邸内の役割分担をめぐり官房長官と補佐官らが対立し、首相の足を引っ張る場面もあった前回政権の反省から、「同じ轍（てつ）を踏まないよう常に裏方の仕事を意識しているようだ」（礒崎氏周辺）。

　前回は置いていなかった「特命担当」補佐官には、首相の兄貴分的存在で教育や歴史認識問題などで政治行動をともにしてきた衛藤晟一参院議員が起用された。担当は「国政の重要課題」。首相は「助言役」として政権が掲げる憲法改正や靖国神社参拝など機微に触れるテーマについて相談しているようだ。

　首相と出身派閥（町村派）が同じ木村太郎衆院議員は、「ふるさと」担当として党の支持基盤である農村部に目配りし、政権の政策に自民党らしさを吹き込む。「政策企画」担当の長谷川栄一補佐官は経済産業省出身で、第１次政権で内閣広報官を務めたリベンジ組。和泉洋人補佐官は国土交通省出身で、国土強靱（きょうじん）化や東日本大震災の復興事業を担当する。

　前政権の官邸は個性派ぞろいの補佐官が集まり、権限拡大や意思疎通を図るための会議まで設けられた。結果として与野党から「お友達内閣」との批判を招いた。目立たなくても、黙々と仕事をこなす補佐官の存在は政権運営の安定感につながっている。
626：名無しさん：2013/05/06(月) 16:44:43: 　自民党の二階俊博元経済産業相の鼻息が荒い｡近く予定される二階派のﾊﾟｰﾃｨｰが
｢企業が殺到して盛況間違いなし｣(自民党ﾍﾞﾃﾗﾝ秘書)と見込まれているほか､
今夏の参院選後の内閣改造で､二階氏の自民党幹事長就任が取り沙汰されているかららしい｡

　二階氏は元運輸大臣｡自民党運輸族のﾄﾞﾝと呼ばれる実力者で､経済産業相も二度､国際博覧会担当相や自民党総務会長なども歴任｡
現在は､200兆円もの国費投入を計画する｢国土強靭化総合調査会｣の会長でもある｡

　｢二階氏は東日本大震災の復興の"陰の司令塔"とか"新土建王"と呼ばれている｡国土強靭化法案は二階氏の肝煎りでつくられたもので､
二階氏抜きに復興予算は語れず､運輸･建設業者は二階詣でしているそうです｣(全国紙政治部ﾃﾞｽｸ)

　4月10日の自民党本部｡防災､ｲﾝﾌﾗ整備を進める国土強靭化PR本の出版記念会で挨拶に立った二階氏は､ﾊﾞﾗ撒き批判も何のその｡
｢土建屋に仕事を渡すためと､まったく程度の低い批判を頂きながら耐えてきた｡我々はそんなことにはめげない｣と怪気炎を上げた｡

ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 5月5日(日)13時15分配信　息吹き返した"新土建王"二階元経産相の鼻息
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130505-00009272-president-bus_all

　自民党関係者が語る｡
　｢2009年総選挙で二階氏以外の二階派全員が落選したときの消沈ぶりが嘘のようです｡総選挙後に二階派は伊吹派に吸収された｡
だが安倍政権の誕生で伊吹派の伊吹文明会長が衆院議長に就任し二階氏が棚ぼたで派閥を受け継いだ｡息を吹き返した二階氏は
議員のﾊﾟｰﾃｨｰで"わが二階派は"と発言､以前から自分の派閥だったように振る舞っています｣

　二階氏は党の総務会長代行だが｢"お飾り"の野田聖子総務会長を背後で動かす"陰の幹事長"と呼ばれている｣(自民党本部職員)｡
参院選の責任者で選挙資金を差配する河村建夫選対委員長も二階派で｢候補者にｶﾈを渡すときは二階氏も同席しているらしい｣(前出職員)｡

　今夏の参院選に岩手から無所属で出馬する平野達男前復興相の民主党離党騒動にも｢二階氏は裏で関与｡
岩手の小沢一郎氏を潰そうと画策した｡今夏には石破茂氏に代わって名実ともに幹事長になる可能性がある｣(前出ﾃﾞｽｸ)｡

　2月末には二階批判の記事が掲載された月刊誌が回収され､一部週刊誌が｢ﾄﾞﾝの逆鱗に触れて｣と二階氏の
関与の可能性を報道(二階氏は｢単なる憶測｣と否定)｡話題の豊富さも実力者の証しだ｡
627：名無しさん：2013/05/06(月) 17:28:01: 3月の失業率4.1%に改善=08年11月以来の低水準

総務省が30日発表した労働力調査によると､3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善し
､2008年11月以来4年4ｶ月ぶりの低水準となった｡
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013043000153
628：名無しさん：2013/05/06(月) 17:38:25: 【経済】｢景気は回復｣9割　121社ｱﾝｹ-毎日新聞調査

　毎日新聞が1日まとめた主要121社を対象とした景気ｱﾝｹｰﾄ(4月中下旬に実施｡原則､各企業の社長･会長名で回答)で､
｢景気は回復している｣との回答が89.3%に上った｡前回調査(昨年11月下旬～12月中旬実施)の2.5%から大幅な上昇で､
企業の景況感改善が鮮明になった｡｢これから物価が上昇していく｣との回答も84.3%に上り､安倍晋三首相の経済政策
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣はひとまず､企業の景気回復期待を高めているといえそうだ｡

　景気の現状認識については､102社が｢緩やかに回復｣と回答｡｢回復している｣も6社あった｡一時的に景気が足踏みする
｢踊り場｣にあるとの回答も12社あったが､｢緩やかに後退｣｢後退｣はともにｾﾞﾛ｡前回調査では､｢緩やかに回復｣が3社あったほかは､
｢横ばい｣｢緩やかに後退｣が多く､安倍政権発足後の企業心理の改善がはっきり表れている｡

　企業は景況感改善の理由について｢円高の修正や海外経済の持ち直しを背景に､景気が回復している｣(丸紅)､
｢株高で個人の消費への意識が回復している｣(東京ｶﾞｽ)などと回答｡｢新政権への期待､日銀のﾃﾞﾌﾚ脱却の強い姿勢などにより､
ﾏｲﾝﾄﾞ(心理)が改善しつつある｣(日本製紙)と､政府･日銀の政策運営への評価も高い｡

　一方､飲食業や小売業からは｢まだ(消費拡大の)実勢を感じられない｣(日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ)など厳しい声も上がった｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの効果は今のところ､資産家など一部の消費者に限られ､身近な出費は依然､絞り込まれているようだ｡

　景気の先行きでは､9割超の企業が｢良くなる｣と答え､｢悪くなる｣はｾﾞﾛだった｡1年後の消費者物価についても｢大幅に上昇｣(2社)
▽｢上昇基調にある｣(100社)が計84･3%と､日銀の金融緩和政策で脱ﾃﾞﾌﾚへの期待感が高まっていることをうかがわせた｡【横山三加子】

毎日新聞 5月1日(水)22時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000105-mai-bus_all
629：チバＱ：2013/05/06(月) 18:51:00: http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m010068000c.html
安倍首相:公邸へ引っ越し遅れる　就任から最長記録更新
毎日新聞　2013年04月30日　20時23分（最終更新　04月30日　22時17分）

首相官邸（左）と首相公邸＝東京都千代田区で、本社ヘリから武市公孝撮影
拡大写真　安倍晋三首相の首相公邸への引っ越しが遅れている。首相は３０日で就任から１２６日目になり、小泉純一郎首相時代の０５年に旧首相官邸を改造した現在の公邸が使われ始めて以降、公邸入りまでにかかった日数の最長記録を更新している。危機管理上の懸念を指摘する向きもあるが、今のところ政権運営は順調で「無理に引っ越す必要はない」（首相周辺）というわけだ。

　今の公邸になって以降、就任から入居までの最長記録は麻生太郎副総理兼財務相の就任１１７日後。安倍首相は２３日にこれを更新した。一時は３月中に引っ越すと記者団に明言していたが、国会日程や海外出張などで先延ばしになり、今も東京・富ケ谷の私邸から通っている。

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「首相には最も仕事ができる環境で仕事をしてほしい」と擁護したが、「公邸は広くて寒い」と歴代首相に不評で、首相の健康を気遣う周囲の配慮もあるようだ。首相が最初に就任した０６年は６１日後に公邸で生活を始めたが、再登板の今回は７月の参院選後との見方も出ている。【朝日弘行】
630：【自民党　小泉昭男】電磁波加害　保険金殺人：2013/05/07(火) 00:02:19: 自由民主党副幹事長　小泉昭男（こいずみあきお）　電磁波加害　保険金殺人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%98%AD%E7%94%B7

小泉昭男は　日本国民の名簿を入手し、高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、脳波の共鳴周波数に電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がり、ショック死したような状態になる。）

　　　　　　　　　死亡保険金受け取り数
東京海上日動あんしん生命　1765
三井住友海上あいおい生命　1542
三井生命保険株式会社　　　1314
住友生命保険相互会社　　　1153
日本生命保険相互会社　　　794

自由民主党副幹事長　小泉昭男（こいずみあきお）を詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として逮捕、死刑に願います。
631：アーバン：2013/05/07(火) 23:14:33: http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html
安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」　参院予算委図：安倍晋三首相
!
　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。

　民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。

　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した
632：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/05/08(水) 00:00:55: 参院予算委集中審議与党側欠席へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014414111000.html
参議院予算委員会の石井委員長と与野党の筆頭理事が会談し、与党側は「野党側が提出した川口参議院環境委員長の解任決議案の採決が行われるまでは、国会審議に応じられない」などとして、８日の予算委員会の集中審議には欠席する意向を伝えました。

参議院では、自民党の川口参議院環境委員長が国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長したことなどを理由に、野党側が川口委員長の解任決議案を提出し、これを受けて、参議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が、８日に本会議を開いて決議案の採決を行うかどうか協議しましたが折り合わず、採決は先送りになりました。
こうしたなか、参議院予算委員会の石井委員長と与野党の筆頭理事が国会内で会談し、与党側の山崎筆頭理事は「委員長の解任決議案が提出されたという事実は非常に重く、採決が行われるまでは、国会審議に応じることはできない」などとして、８日に予定されている予算委員会の集中審議に、与党側は欠席する意向を伝えました。
石井委員長は、与党側が出席しなくても、８日に集中審議を行うとしています。
633：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/05/08(水) 00:03:31: 参院自民党は，最近ちょっといろいろあるねぇ。

連休開けで気の緩み？　自民議員欠席に野党反発　参院法務委が採決先送り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050720370017-n1.htm
　参院法務委員会は７日、自民党議員の欠席の多さに野党側が反発し、開会直後に「休憩」となった。結局この日は再開されず、同日中に予定されていた裁判所職員定員法改正案の採決は先送りとなった。
　法務委員会は委員数２０人欠員１人。過半数の定足数は満たしていたが、開会時に出席した自民党の委員は６人中３人のみ。これに生活の党の森裕子議員が「出席が少ない」と憤慨、協議の結果、休憩となった。
　参院自民党の溝手顕正幹事長は記者会見で「定足数が満たされているのに採決を認めないのは議会制民主主義の否定だ」と声を荒らげたが、元はといえば、自民党議員の気の緩みが招いた失態。大型連休明けの国会で締まりのないスタートとなった。
634：アーバン：2013/05/08(水) 00:21:26: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050720370018-n1.htm
「日本国旗焼かれても、その国の国旗を焼かない」　首相、排外的書き込みに呼び掛け
2013.5.7 20:35 ［安倍首相］
参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏の質問に答える安倍晋三首相＝７日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）

　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、首相のフェイスブック（ＦＢ）に排外的な書き込みをしないよう自身のＦＢで呼びかける意向を示した。民主党の鈴木寛氏が「首相のＦＢで（首相以外から）ヘイトスピーチ（憎悪表現）的書き込みが増えている」と指摘したのを受け、「『止めるべきだ』とコメントしたい」と述べた。

　首相は「他国を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは間違っている。日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」と訴えた。その上で「私のＦＢでは、私への誹謗中傷も随分書き込まれている」とし、自身の考えとは無関係だと強調した。
635：アーバン：2013/05/08(水) 00:26:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050720040015-n1.htm
「自分の力で可能性つかんで」　首相、ニートに呼びかけ
2013.5.7 20:02 ［安倍首相］
参院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝７日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　
安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、ニート（若年無業者）や引きこもりの若者に対し「『頑張って自分の足で立っていこう』と思ってほしい。若い皆さんは、思っている以上の可能性が満ちあふれている。どうか自分の力でその可能性をつかみ取ってほしい」と訴えた。

　首相は「求人と雇用を増やすことこそ政治の仕事だ」と述べると同時に、「（高校卒業の）１８歳、（大学卒業の）２２歳の時に機会を失っても何度でも就職する機会を作ることが重要だ」と強調し、再チャレンジできる社会づくりに意欲を示した。自民党の有村治子氏への答弁。
636：チバＱ：2013/05/08(水) 00:31:43: >>631>>634
鈴木寛のナイスアシストｗ
637：とはずがたり：2013/05/08(水) 11:08:15: 従軍慰安婦巡る河野談話、見直し慎重…官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130508-567-OYT1T00224.html
2013年5月8日（水）08:50

　菅官房長官は７日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を表明した。

　歴史認識の見直しに意欲を見せる安倍首相の路線に対し、韓国や中国だけでなく米国にも懸念が広がっているため、事態の沈静化を図る狙いがある。

　首相は戦後７０年の節目となる２０１５年に歴史認識に関する「安倍首相談話」を発表する考えだ。「過去の植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山首相談話の見直しは、政権内で既定路線となりつつある。ただし、河野談話の見直しにも踏み込めば、日韓関係悪化は決定的になるため、河野談話を当面維持することでバランスを取る狙いがあるとみられる。
638：とはずがたり：2013/05/08(水) 11:09:37: 首相、なお細心発言　「真・三本の矢」じわり本領発揮も
2013年5月8日（水）08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130508091.html
(産経新聞)
　■憲法改正／靖国参拝／村山談話

　参院予算委員会は大型連休明けの７日、平成２５年度予算案審議を再開した。自民党内で「真・三本の矢」ともいわれる憲法改正、靖国神社参拝、歴史認識の３テーマに関して安倍晋三首相は、徐々に態度を鮮明にするようになってきた。ただし、発言をつぶさに分析すると、内外の情勢を踏まえながら答弁に細心の注意を払う首相の姿が浮かびあがる。（小田博士）

　「首相の認識は妥当だ」

　憲法改正に慎重な姿勢を示し、自民党との溝が明らかになりつつある公明党の山口那津男代表は７日、改憲に関する最近の首相発言を評価した。首相が５日、「９６条改正は、まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない」と語ったことなどを踏まえたものだ。

　昨年１２月の就任当初、首相は経済政策「アベノミクス」を前面に“安全運転”に努めていたが、じわじわと本領を発揮。改憲に関して、国会答弁初日となる１月３０日の衆院本会議で「多くの党派が主張している９６条改正に取り組む」と表明して以降、一貫して前向きな姿勢を示してきた。

　しかし、４月下旬ごろから連立を組む公明党内に慎重論が強まると、発言に一定の配慮をにじませるようになった。ただ、改憲を求める保守層の声に応えるためか、外遊中の５月３日に行われた記者会見では「９６条改正は参院選でも公約として掲げたい。発議要件を構成する仲間を作ることが大切だ」と述べた。

　首相は閣僚の靖国神社参拝について、４月２４日の参院予算委で中国、韓国を念頭に「どんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」と明言。「国のリーダーが弱腰になれば求心力を失う」（自民党幹部）として、高い内閣支持率も背景に毅然（きぜん）とした態度を鮮明にしてみせた。

　ただ、首相自身の参拝については、２月７日の衆院予算委で「第１次安倍内閣で参拝できなかったことは痛恨の極みだ」と語ったものの、「申し上げるつもりはない」（４月２３日の参院予算委）との答弁を続け、外交的配慮を優先している。

　過去の植民地支配と侵略を認めた７年の「村山談話」についての首相の発言は揺れている。４月２２日の参院予算委では「そのまま継承しているわけではない」と踏み込んだが、４日後の衆院内閣委では微修正。「アジア諸国に多大な損害と苦痛を与えた認識では歴代の内閣と同じ立場だ」と従来の答弁に戻った。

　首相は新たな「安倍談話」を戦後７０年の節目となる２７年に出す考えを示している。中長期的な課題のため、踏み込み方を浅くしている可能性もある。
639：名無しさん：2013/05/08(水) 20:32:24: 　自民党二階派(志帥会)の政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰが7日､都内のﾎﾃﾙで開かれ､野党だった昨年の2倍に上る約3千人の支持者らが集まった｡
｢国土強靱(きょうじん)化｣を目指す二階俊博会長が公共事業による防災や減災を推進しているだけあって､会場には建設関係者の姿も目立った｡

　昨年12月に旧伊吹派から衣替えして初めての派閥ﾊﾟｰﾃｨｰ｡
あいさつに立った二階氏は｢東日本大震災のような災害で再びあのような悲しい思いをすることがないよう､
減災のために努力しなければいけない｡国土強靱化の法案を今国会で必ず通す｣と訴え､夏の参院選での支援も求めた｡

　党国土強靱化総合調査会長でもある二階氏はかねがね｢国土強靱化は土建屋に仕事を渡すためという程度の低い批判に耐えてきた｣と話し､
公共事業による災害対策の必要性を唱えている｡この日参加した都内の建設関係者(72)は｢ﾊﾟｰﾃｨｰの熱気が昨年とは違う｡
みんな国土強靱化に期待しているのだろう｣と話していた｡

産経新聞 5月8日(水)10時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000517-san-pol
640：名無しさん：2013/05/08(水) 20:40:03: 【ｱﾝｶﾗ=貞広貴志】ﾄﾙｺの4日付主要紙は､2～3日の安倍首相訪問を1面で大々的に報じ､
親日国ならではの｢異例の高い関心｣(現地消息筋)を示した｡

　特に注目を集めたのが､ﾄﾙｺ北部ｼﾉｯﾌﾟで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で､
ほぼ全紙が事業費の220億ﾄﾞﾙ(約2兆2000億円)を見出しに取った｡ﾘﾍﾞﾗﾙ紙｢ﾀﾗﾌ｣は､｢喜んで原発を｣という見出しで報じた｡

　野党系｢ﾜﾀﾝ｣は､｢原発は日本に受注させるから､五輪はこちらに｣との大見出しを掲げ､
両国首脳が五輪招致でｴｰﾙ交換したｴﾋﾟｿｰﾄﾞを紹介｡
福島で事故を起こした日本が事業を担うことや､原発推進そのものへの批判は､ほぼなかった｡

読売新聞 5月4日(土)20時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000604-yom-int
641：名無しさん：2013/05/08(水) 20:42:11: 安倍晋三首相は6日夜､麻生太郎副総理兼財務相と東京･富ヶ谷の私邸で2時間近く会談した｡ﾛｼｱ･中東歴訪の成果や､
7日からの国会審議､憲法改正問題などをめぐって意見交換したというが､政権ﾂｰﾄｯﾌﾟの密談には､さまざまな憶測が飛びそうだ｡

｢麻生氏が私邸を訪ねた時刻と密談時間を考えると､単なる意見交換ではない可能性がある｣
政治評論家の浅川博忠氏はこう語る｡

安倍首相はｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｲｰｸ最終日の6日､山梨県内でｺﾞﾙﾌを楽しんだ後､都内で昭恵夫人らと夕食をすませ､
午後8時20分ごろ帰宅した｡麻生氏が訪ねてきたのは約40分後の同9時過ぎで､出てきたのは同10時45分を回っていた｡

2人は今年元旦にも､安倍首相の私邸で約1時間半会談している｡
｢正月でもあり､少しはお酒も入ったようだが､緊急経済対策や2012年度補正予算編成などについて意見交換した｣(周辺)とされるが､
政治家の密談内容は簡単には分からない｡果たして､今回はどうなのか｡

浅川氏は｢国会対応も話し合っただろうが､気になるのは､官邸主導で､
衆院選の区割りを改定する公職選挙法改正案の衆院採決が先月23日に行われたことだ｣といい､こう続けた｡

｢官邸側は『4月26日までに衆院通過させろ』と､自民党国対側に強く迫っていた｡
6月26日の国会会期末を見据えて､参院で否決されても､衆院の3分の2以上で再可決することを念頭に置いたものだ｡
こうした流れを考えると､安倍首相と麻生氏は衆参ﾀﾞﾌﾞﾙ選挙について話し合ったとも考えられる｣

連休明け､国会は激動するのか｡
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130507/plt1305071535008-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20130507/plt1305071535008-p1.jpg
642：名無しさん：2013/05/09(木) 10:07:54: 結局ここなんだけど。

企業再編、投資促進で「第三の矢」＝産業競争力強化、安倍首相表明へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130508X964.html?fr=rk
2013年5月8日（水）23:15

　政府が成長戦略の基本方針の第２弾として、企業再編や設備投資の促進を柱とする産業競争力の強化を打ち出すことが８日、明らかになった。安倍晋三首相が来週にも東京都内で講演して表明する見通しだ。

　成長戦略は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の金融緩和、財政出動に続く「第三の矢」。４月発表の第１弾は、女性が活躍できる環境整備や最先端医療の研究開発拡充が中心だった。基本方針に沿って６月に成長戦略を策定する。
643：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:37:31: 韓流みて楽しかったとコメントするのが何が軽はずみか，批判している奴の頭の構造どうなってんの！？まあ70件程度なら大した数ではないか。。

首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000096-jij-pol
時事通信 5月10日(金)14時43分配信

　安倍晋三首相の昭恵夫人が9日夜、インターネット交流サイト「フェイスブック（FB）」で韓国のミュージカルを鑑賞したことを紹介すると、批判的なコメントが殺到。夫人は10日、FB上で「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」と理解を求めた。
　夫人が鑑賞したのは、男女の恋愛を題材に東京都内で公演中の「カフェイン」。FBに「楽しかった」と書き込むと、10日午前までに70件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人として軽はずみな行動は謹むべきだ」といった批判的なものだった。夫人は「批判覚悟で載せました。理想に向かっている私なりのアクションの一つだとご理解ください」と訴えた。
644：チバＱ：2013/05/10(金) 21:52:20: ネトウヨに嫌われたほうが中間層から評価が高まるであろうという安倍ちゃんのアイデアなんじゃん？
645：チバＱ：2013/05/10(金) 23:09:42: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051007590004-n1.htm
女性手帳」でバトル　蓮舫氏「非常に危険」　森氏「啓発は大切」
2013.5.10 07:58 ［家族・少子高齢化］
　女性の妊娠・出産には適齢期があることなどを国民に広く啓発するため、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が導入を検討している「女性手帳」（仮称）をめぐり９日の参院内閣委員会で新旧の少子化担当相が火花を散らした。

　質問に立った民主党の蓮舫元少子化担当相は「全女性が対象ならば非常に危険だ。例えば同性愛者は手帳をどう受け止めるのか。結婚や出産をいつするのか、しないのかは個人が決めることだ」と批判した。

　これに対し森雅子少子化担当相は「高齢の妊娠・出産の危険性を啓発するのは大切だ。前提となる知識がなければ選択はできない」と反論した。ただ、蓮舫氏の間断のない質問攻撃に押され気味だった。
646：チバＱ：2013/05/10(金) 23:09:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050818010020-n1.htm
「外国人庁」創設を提言　関西経済同友会
2013.5.8 17:59
　関西経済同友会は８日、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる狙い。外務省や厚生労働省などに実現を働きかける。外国人庁は内閣府に設置し、現在は複数の省庁にまたがっている行政手続きやサービスを集約。入国管理や就労支援、日本語教育を支援する。外国人庁長官や特命担当相を置くことも求めた。

　専門的な技術や知識がある人材だけでなく、農林水産分野の人手不足の解消策としても外国人を積極的に受け入れ、定住促進も訴えた。受け入れに関する国や地方自治体の予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。
647：チバＱ：2013/05/10(金) 23:12:48: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/plc13050911390008-n1.htm
初の論戦「推進」自・維・み、「慎重」公・民、「反対」生・共　衆院憲法審査会　
2013.5.9 11:35

衆院憲法審査会で各党が意見を述べた＝９日午前、国会・衆院第１８委員室（酒巻俊介撮影）
　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は９日午前の会議で、憲法改正案の発議要件を定める９６条について論戦を行った。審査会で主要政党がそろって９６条改正をめぐる意見を表明したのは初めてで、各党の見解の違いが浮き彫りになった。

　自民党と日本維新の会は、９６条の先行改正に前向きな考えを示した。自民党の船田元氏は「改憲のハードルが高すぎる。発議要件を過半数にすることが妥当だ」と主張。維新の坂本祐之輔氏も「憲法のゆがみを正したい。過半数に引き下げ、国民にジャッジしていただきたい」と同調した。

　みんなの党の畠中光成氏は「改正して軟性憲法にすることを主張している」と述べ、改正要件の緩和に賛意を示したが「改憲の前に政治改革をやるべきだ」とも語った。

　民主党の武正公一氏は「９６条改正には党内で両論あるが（民主党は）９６条のみの改正には慎重な立場だ。改憲の中身の議論が必要だ」と言明、９６条改正先行に反対した。公明党の斉藤鉄夫氏も「９６条を緩和する先行改正論に慎重な立場だ」と言及する一方、「一定程度の緩和は議論の余地がある」と含みも持たせた。

　共産党の笠井亮氏は「（９６条改正は）禁じ手で、断じて許されない」と強調。生活の党の鈴木克昌氏も「９６条は維持すべきだ。先行改正論には明確に反対だ」と表明した。

　次回は１６日に開催。憲法前文、第１０章「最高法規」、第１１章「補則」について議論する予定だ。
648：チバＱ：2013/05/10(金) 23:32:50: http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000m010060000c.html
自民党:本部と沖縄県連の綱引き続く…普天間飛行場移設で
毎日新聞　2013年05月10日　20時34分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡り、自民党本部と同党沖縄県連の綱引きが続いている。夏の参院選公約で、政権側は日米合意通り同県名護市辺野古への移設を地元でも掲げるよう求めるが、県連側は夏の参院選で独自公約として「県外移設」を掲げる構えを崩さない。石破茂幹事長と高市早苗政調会長が来週以降、相次いで沖縄入りするが着地点は見えない。

　昨年の衆院選では、党本部の公約は「辺野古移設」の実現を、同県連の独自公約は「県外移設」を掲げる「ねじれ状態」を党本部が容認した。

　だが、当時は野党だったうえ、安倍政権発足後の２月にワシントンで行われた安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談で、辺野古移設を早期に進めていく方針で一致。日米同盟重視を掲げていることから、首相官邸は「国の根幹の安保問題で、党本部と地方の公約が相いれない事態は認められない」（政府高官）と強硬姿勢で、県連側に辺野古移設を受け入れるよう求めてきた。西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）のように辺野古移設を容認する意見も出ている。

　だが、県連の主流は県外移設で固まっており、先月、党本部で石破氏と会談した翁長政俊同県連会長（県議）らは、県外移設の立場から譲る気配を示さなかった。

　石破氏は１０日の記者会見で、県連との協議の見通しについて、「解決の確たる見通しはついていない」と率直に語った。【念佛明奈】
649：名無しさん：2013/05/11(土) 22:16:41: "厚労相｢年金に大変な運用益｣　ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果"

田村憲久厚生労働相は11日､山梨県昭和町で講演し､公的年金の積立金運用について
｢(安倍政権の経済政策である)ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなどの影響で､見たことがない大変な運用益が出て､
余りある積立金になると確信している｣と述べ､
株価上昇などを受け､2013年1～3月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した｡

自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移す案に対し
｢市町村には､保険料の徴収や健康づくり事業はどうなるのかという不安もあるだろう｣と語り､
慎重な検討が必要との認識を示した｡

47NEWS 2013/05/11 18:31
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001665.html
650：名無しさん：2013/05/11(土) 22:18:21: 　日銀が異次元の金融緩和を決めた4月の金融政策決定会合の議事の中で､円安･株高を背景に､
企業や家計のﾏｲﾝﾄﾞが改善し､内需の底堅さにつながっているとの指摘があった｡
　安倍政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の柱の一つである金融緩和の影響を受けて､いち早く進んだ円安は､
いずれ輸出の増加を通じて景気を上向かせる｡輸入品の価格上昇による悪影響も懸念されるが､日本全体で見れば､円安は利点の方がはるかに大きい｡

　輸出に関わる製造業が多い北陸では､円安によって受注環境の改善を見込む企業が増えている｡水力発電が多いため､
他の地域のように､火力の燃料費上昇で電気料金が上がる動きも出ていない｡そうした中で輸出の伸びが生産と設備投資の増加をもたらせば､
雇用や賃金に反映し､消費が増える好循環が生まれる可能性がある｡

　いま北陸で円安効果を実感させるのは外国人観光客が増えていることだ｡兼六園や立山黒部ｱﾙﾍﾟﾝﾙｰﾄでは欧米や台湾の観光客でにぎわっている｡
北陸を訪れた外国人によって好印象が伝われば､北陸新幹線が開業したときに東京から入ってくる外国人が増えるのではないか｡

　とはいえ､円安の効果が幅広い分野に波及するには時間がかかる｡足元では､燃料や原材料の輸入価格上昇の影響が出始めた｡

　輸入飼料の高騰が畜産農家の経営を圧迫し､燃油価格の上昇で全国のｲｶ釣り漁業者が 2日間､一斉に休業した｡
円安の悪影響は規模が小さい事業者ほど大きく出る｡当面は行政がそれぞれの業種の事情に応じて支援策を検討する必要があるだろう｡

　円安進行と言っても､いまは昨年に1ﾄﾞﾙ=70円台まで進んだ歴史的な円高が90円台後半まで修正された段階である｡

　2008年のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後､米国や欧州では通貨が大量に供給されたのに比べて､日銀は供給量をほとんど増やさなかった｡
いまは不十分な金融緩和で進んだﾃﾞﾌﾚと円の独歩高の是正がようやく始まったところである｡
部分的に表れた円安の弊害をことさらに取り上げて経済再生の動きに水を差せば､失うものは大きい｡

ｿｰｽ　北國新聞　社説
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
651：チバＱ：2013/05/12(日) 19:02:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051200101
歴史・憲法で軌道修正＝参院選にらみ慎重対応へ－安倍政権
　歴史認識や憲法改正をめぐる安倍晋三首相の発言が内外に波紋を広げたことで、政権内に慎重な対応を求める声が出始めた。とりわけ、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した１９９５年の村山富市首相談話を否定したとも取られかねない首相の国会答弁を、菅義偉官房長官が事実上修正。参院選で悲願の与党過半数確保に向け、波乱の芽を摘み取ろうと躍起になっている構図だ。
　「慎重に慎重に、もう少し慎重になれとみんなから言われている。慎重に実績を着実に残していく」。首相は１０日の民放テレビ番組で「慎重」という言葉を４回繰り返し、安全運転に努める考えを強調した。
　これには伏線があった。首相発言より１時間ほど前、菅長官は記者会見で、村山談話について「全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ」と言明。「内閣としてそのまま継承しているわけではない」とした首相の４月２２日の国会答弁に実質的に修正を加えた。官房長官が首相の発言を改めるのは異例のことだ。首相に「慎重さ」を誰よりも求めているのが菅長官であることは間違いない。
　歴史認識に関し、首相は国会で「侵略の定義は定まっていない」とも答弁。これには中韓両国が反発しただけでなく、米国からも「歴史を直視していない」などの批判を招いた。しかし、首相は８日の参院予算委員会で、事務方が用意した「侵略を否定したことはない」との答弁案に言及しようとせず、自説へのこだわりを示した。
　こうした経緯を踏まえ、菅長官は１０日の会見で「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない」と強調。首相の「説明不足」を補った格好だ。「この話はこれでおしまいにしたい」。政府高官は、幕引きを急ぐ意向を示す。
　首相自身にも、「慎重に」との周辺の忠告に従おうとする姿勢はうかがえる。持論の憲法改正について、１日には訪問先のサウジアラビアで「（改憲要件を定めた）９６条から始めたい」と言い切ったが、１０日のテレビ番組では「最初の改正は慎重にやっていかなければならない」とトーンを弱めた。９６条の先行改正論を懸念し、戸惑う公明党への配慮からだ。
　自民党からは、歴史認識に関する首相発言に「やり方が荒い」（閣僚経験者）と不満の声が上がり、改憲への前のめりの姿勢には「内閣支持率は７割でも改憲賛成は５割。普通にやれば参院選に勝てるのに、自分で難しい状況にしている」（ベテラン議員）と苦言が漏れる。首相が今後、口先だけでなく「慎重に」振る舞えるか、政権全体が注視している。（2013/05/12-15:51）

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652：チバＱ：2013/05/12(日) 19:30:02: >>480>>631>>634
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000008-jij-soci
「皆殺し」「追放」と過激化＝ヘイトスピーチに非難強まる―コリアンタウン排斥デモ
時事通信 5月11日(土)4時15分配信

　「皆殺し」「国外追放」といった過激な言葉で在日韓国・朝鮮人を批判するデモが、東京・新大久保などのコリアンタウンで繰り返されている。海外には差別を助長するような主張を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」ととらえ、取り締まる国もある。日本国内にも「言論の自由の範囲を超えた」として規制を求める動きがあるほか、安倍晋三首相が国会で「極めて残念」と答弁するなど、非難する声が強まっている。
　デモを主導するのは在日韓国・朝鮮人排斥を主張する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」など。新大久保や大阪・鶴橋で開くデモは「韓国は敵、ゴキブリ」「朝鮮人は全員殺せ」などと叫び、ここ数年で過激さを増している。
　沿道には「差別反対」「仲良く」と抗議する人も多いが、一部は「差別主義者を殺せ」と応酬し、デモ隊と衝突寸前になる事態も起きている。
　在特会側は、抗議や規制を求める動きに「よりひどい海外の反日デモもある」と反論。「過激な表現は注目を集める手段。1万3000人に増えた会員数がその成果だ」とし、「見直しは検討するが、個人の声まで抑える気はない」とする。
653：とはずがたり：2013/05/12(日) 19:42:17: >>644
あべちゃん本人は心の友であるネトウヨから嫌われたくないし汚れ役(?)は奥さんにお願いしたって所なのかも。
654：名無しさん：2013/05/14(火) 21:42:47: 小泉純一郎元総理大臣の秘書官だった飯島勲内閣官房参与が14日､平壌に到着しました｡
飯島参与は午後､平壌の空港に降り立ち､北朝鮮外務省の幹部らに迎えられました｡

今回の訪朝の目的などは明らかになっていません｡
自民党関係者は､｢官邸ｻｲﾄﾞから飯島参与が北朝鮮を訪問している｣と聞いたと述べています｡

飯島参与は先月､ﾃﾚﾋﾞ朝日のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで｢安倍総理大臣の北朝鮮電撃訪問もあり得る｡
拉致問題の進展も期待してもらって良い｣と答えていました｡
http://news.tv-asahi.co.jp/news_int
655：名無しさん：2013/05/14(火) 21:47:24: 飯島内閣官房参与が北朝鮮を訪問

　小泉内閣で総理秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与が､北朝鮮の平壌を訪問しました｡

　朝鮮半島外交筋などによりますと､飯島勲氏は中国の北京経由で北朝鮮の平壌に入ったという
ことです｡空港では､北朝鮮側から外務省の日本担当副局長､金哲虎(ｷﾑ･ﾁｮﾙﾎ)氏が出迎え
ました｡訪問の目的など詳しいことはわかっていません｡

　飯島氏は小泉内閣で総理秘書官を務め､去年12月､第2次安倍内閣の発足後は
内閣官房参与となっていて､拉致問題の解決など､北朝鮮をめぐる外交について安倍総理の
助言役となるのではないかと注目されていました｡(14日18:26)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5332035.html
656：名無しさん：2013/05/14(火) 21:49:21: 飯島内閣官房参与が北朝鮮訪問　拉致問題で何らかの協議の可能性

小泉元首相の秘書官を務めた飯島内閣官房参与が14日､北朝鮮を訪れたことが明らかになった｡

飯島参与は14日､空路､ﾋﾟｮﾝﾔﾝ入りしたということで､空港では､北朝鮮外務省ｱｼﾞｱ局の
金哲虎(ｷﾑ･ﾁｮﾙﾎ)副局長が出迎えた｡

訪問の目的や日程などは明らかになっていないが､中断している日朝協議の再開や拉致問題で､
何らかの協議が行われる可能性がある｡

飯島参与は､2002年と2004年に､小泉元首相の秘書官として､北朝鮮を訪れている｡

(05/14 18:59)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00245977.html
657：名無しさん：2013/05/14(火) 21:52:43: 飯島勲内閣官房参与が14日､北朝鮮の平壌を訪問した｡
複数の政府･与党関係者が明らかにした｡
目的は不明だが､日本人拉致問題の解決に向け､北朝鮮当局者と協議した可能性がある｡
飯島氏は小泉純一郎元首相の秘書官として2回にわたる訪朝に同行､
北朝鮮に独自の人脈を持つとされる｡

政府関係者は､飯島氏が今回の訪朝を菅義偉官房長官､
古屋圭司拉致問題担当相と協議して決めたことを明らかにした｡
　安倍晋三首相は小泉元首相の初訪朝時に官房副長官を務め､
拉致問題の全面解決に強い意欲を示している｡
再登板後初の2月の施政方針演説でも｢全ての拉致被害者の安全確保および即時帰国､
拉致に関する真相究明､拉致実行犯の引き渡しの3点に向けて全力を尽くす｣と表明した｡

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013051401026
658：チバＱ：2013/05/16(木) 19:18:54: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051601001676.html
韓国が批判、安倍氏搭乗の空自機　機体番号「７３１」
2013年5月16日 18時19分

　【ソウル共同】安倍晋三首相が１２日に航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、機体番号が「７３１」の練習機の操縦席に座ったことについて、細菌兵器の人体実験を行ったとされる旧関東軍の７３１部隊（正式名・防疫給水部）を連想させる「挑発」だとの批判が韓国で起きている。

　韓国外務省報道官は１６日、「７３１部隊が多くの被害を与え、今も苦痛の記憶が残っていることを日本が深く省みることを期待する」と述べた。安倍氏が意図的にこの機に乗ったと思うかとの質問への答えは避けたが、安倍氏の行動は近隣国への配慮が足りなかったとの認識をもっている可能性がある。
659：チバＱ：2013/05/16(木) 21:05:15: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130516/frn1305161142000-n1.htm
韓国メディア、首相にあきれた言いがかり　機体番号“７３１”で右傾化批判2013.05.16

韓国メディアがなぜか問題視する安倍首相の写真【拡大】
　韓国メディアが“反日妄言”を連発させている。安倍晋三首相が東日本大震災で被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）を視察した際、操縦席に座った空自機の機体番号が「７３１」だったことから、旧日本軍の細菌戦部隊「７３１部隊」に絡めて「右傾化の一例」と大騒ぎ。拉致問題の突破口を探る飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問にもケチをつけているのだ。

　韓国の夕刊紙・文化日報は１４日、「７３１と書かれた練習機に乗った安倍、歴史挑発波紋」と１面トップで報道した。中央日報は１５日付の社説で、安倍首相が操縦席で親指を立てるしぐさをしたことを「過去の過ちと犠牲者の痛みに反省、配慮が全くない挑発的な妄動だ」と決めつけた。

　開いた口が塞がらない－とは、まさにこのこと。安倍首相は１２日、大震災による津波で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町や松島基地を視察し、避難先から帰還した飛行隊「ブルーインパルス」の隊員らを激励しただけで、７３１部隊とは何の関係もない。

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「あえてそんなことをするはずがない」と一笑に付した。

　また、韓国メディアは１５日、飯島氏の訪朝についても、「（韓国が、日本を排除して米中との３カ国で北朝鮮に対処しようとする動きを見せていることに）安倍首相が腹いせに牽制球を投げた」（東亜日報）などと報じた。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「７３１報道はあきれるしかない。結局、韓国人は『反日』ありき。自国経済がガタガタなこともあって、日本が何をやっても気に入らないのだろう。これまで、日本は韓国に批判されると譲歩する部分もあったが、これが最もよくない。無視をするのが一番いい」と語っている。
660：名無しさん：2013/05/16(木) 22:13:58: 北朝鮮の国営メディアは、１６日夜、ピョンヤンを訪問している飯島勲内閣官房参与が、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と会談したと伝えました。

会談の内容は明らかにされていません。

飯島氏は、１５日、朝鮮労働党で国際関係を統括するキム・ヨンイル書記とも会談しており、北朝鮮側が、キム・ジョンウン第１書記の側近である２人を通じて、

拉致問題に関してどのような姿勢を示したのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130516/k10014631291000.html
661：名無しさん：2013/05/17(金) 16:28:40: 雑誌の昨年下半期のABCの部数調査が出たので紹介しておこう｡

週刊文春が約48万部でﾄｯﾌﾟ｡第2位が週刊現代で約43万｡週刊新潮が約37万｡週刊ﾎﾟｽﾄが約32万部｡
ﾌﾗｲﾃﾞｰが約17万部｡週刊大衆が約14万部で､週刊朝日が約13万部である｡

前年同期比100%を超えたものは1誌もない｡
この数字から見ても､ﾌﾗｲﾃﾞｰと週刊朝日は休刊目前の危険なところにあると思う｡

もうふた踏ん張りはしないといけない｡
http://www.j-cast.com/tv/2013/05/16175234.html?p=5
662：名無しさん：2013/05/17(金) 16:31:57: 最も信用できるﾒﾃﾞｨｱ調査　NHK30.1%､民放6.6%､｢ない｣が31.9%

2013年4月､新聞通信調査会が2012年に行った｢ﾒﾃﾞｨｱに関する全国世論調査｣の結果を発表し､
雑誌を除くすべてのﾒﾃﾞｨｱ(NHK､民放､新聞､ﾗｼﾞｵ､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)の信頼度が調査開始(2008年)以来最低となりました｡

2011年に発生した東日本大震災時の原発報道などを巡ってﾏｽｺﾐの報道姿勢に疑問を感じる声が高まり､
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでは"ﾏｽｺﾐ"をもじった｢ﾏｽｺﾞﾐ｣などという表現もしばしば登場しますが､
それでも国民が｢一番使用できる｣と感じているﾆｭｰｽｿｰｽは何なのでしょう?
そこで､｢あなたが『最も信用できる』と思うﾒﾃﾞｨｱはどれですか?｣と質問してみたところ､以下のような結果となりました｡

･NHK:30.1%
･民放のﾃﾚﾋﾞ:6.6%
･新聞:18.4%
･ﾗｼﾞｵ:2.5%
･雑誌:0.7%
･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾆｭｰｽｻｲﾄ:5.3%
･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのｸﾁｺﾐ:2.8%
･2ちゃんねるなどのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ匿名掲示板:1.9%
･この中にはない:31.9%

(ﾘｻｰﾁﾊﾟﾈﾙ調べ､14万8107人が対象)

あらゆるﾒﾃﾞｨｱを押しのけて1位になったのは｢この中にはない｣という回答でした｡ﾒ
ﾃﾞｨｱに携わる人間にとっては非常に厳しい結果となったわけですが､年代別に見てみると､
信用できるﾒﾃﾞｨｱにも傾向が現れています｡
(つづく)
http://shunkan-news.com/archives/6643

全体の傾向としては､若者よりも年配者の方が､ﾒﾃﾞｨｱに対する信用度が高くなっています｡
10～40代までは全て｢この中にはない｣がﾄｯﾌﾟですが､50代以上では｢NHK｣がﾄｯﾌﾟになり､
70代では53.2%の人が｢NHK｣と回答｡
｢この中にはない｣と答えた人が最も多かったのは20代(37.5%)でしたが､70代以上では2割以下になっています｡

一方､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄについては､若者のほうが｢信用できる｣という回答率が高く､
10代では｢2ちゃんねるなどのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ匿名掲示板｣と回答した人が5.4%いました｡
この選択肢を選んだ人は年齢が上がるにつれて減っていき､50代以上では1%以下に｡
生まれた時からﾈｯﾄに親しんだ10代の若者の一部にとって2ちゃんねるや匿名掲示板は｢信頼に足るもの｣となっているようです｡

それぞれの回答に寄せられたｺﾒﾝﾄを見てみると､｢信用できるﾒﾃﾞｨｱがある｣と回答した人からは､

【NHK】
｢一番冷静な報道をしていると思うので｣
｢いざという時はやはりｺﾏｰｼｬﾙの無い方が･･･民放はﾊﾞｯｸの意向があるようで｣

【新聞】
｢一般的にはこれじゃないかな?｣
｢他のﾒﾃﾞｨｱで聞き流し翌日新聞で確認する｣

【ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのｸﾁｺﾐ】
｢自分で勉強してそこからﾈｯﾄで拾い集めて分析するしかないね｣
｢一般の正直な意見として信じられるかな｣

【2ちゃんねるなどのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ匿名掲示板】
｢公共のﾒﾃﾞｨｱは､隠ぺい体質で都合が悪い事は､報道しない｣
｢ﾈｯﾄの情報は吟味できれば一番信用性が高い｣

といった声が上がっているのに対し､｢この中にはない｣と回答した人からは､
663：名無しさん：2013/05/17(金) 16:34:46: "政党交付金､民主48%減･自民43%増"

総務省は16日､2013年分の政党交付金の交付額を決定した｡

交付総額は317億6833万円｡
最多は昨年12月の衆院選で大勝した自民党の145億5053万4000円(前年比43･3%増)｡
議席を大きく減らした民主党は85億3402万4000円(同48･3%減)と半減した｡

交付額は夏の参院選後､各党の獲得議席や得票率を踏まえて再算定される｡
共産党は交付を申請していない｡その他の党の交付額は次の通り｡

▽日本維新の会27億1578万8000円(皆増)
▽公明党25億5791万4000円(前年比12･2%増)
▽みんなの党17億8950万円(同60%増)
▽生活の党8億1605万1000円(皆増)
▽社民党5億4104万円(前年比29･2%減)
▽みどりの風1億3879万円(皆増)
▽新党改革1億2468万9000円(前年比4･2%増)

読売新聞(2013年5月16日18時10分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130516-OYT1T01060.htm
664：名無しさん：2013/05/17(金) 16:37:43: 自民党は15日､与謝野馨元官房長官(74)を復党させる方針を固めた｡

与謝野氏は2010年4月､たちあがれ日本の結成に参加し､自民党は反党行為として除名した｡
党内には復党に異論もあったが､与謝野氏が政界引退後､わび状と復党願を出し､今年旭日大綬章を受章したこともあって認めることにした｡

党関係者によると､与謝野氏はわび状で｢民主党政権で大臣になり迷惑をかけた｡後進の育成のために尽力していきたい｣と記しているという｡
自民党は近く党紀委員会を開いて復党を認める｡除名した議員を復党させるのは初めて｡

与謝野氏はたちあがれ日本の共同代表に就任後､11年には民主党の菅直人首相(当時)の要請に応じて経済財政相として入閣｡
昨年の衆院選には立候補せず､政界を引退した｡

ｿｰｽ朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201305150617.html
665：名無しさん：2013/05/17(金) 19:50:37: ゲンダイ

参院選後に誕生する自民党｢昭恵派｣

　安倍昭恵夫人(50)の亭主への口出しがｴｽｶﾚｰﾄしている｡首相が公邸に引っ越さないのは夫人の反対が原因とされるが､住まいに飽きたらず､今度は夏の参院選の候補者選びにまでｸﾋﾞを突っ込んでいるのだ｡
"昭恵ﾏﾀｰ"といわれているのが､自民党公認の方針が決まった2人組歌手｢東京ﾌﾟﾘﾝ｣の伊藤洋介氏(49)だ｡
｢伊藤氏は､昭恵夫人と一緒に下関のFM番組に出演したこともあります｡ｻﾗﾘｰﾏﾝ経験があり､昭恵さんの父が社長を務めた森永製菓の社員だった｡首相に伊藤氏を推したのは昭恵夫人だそうです｣(関係者)
　公認が決まった五輪体操金ﾒﾀﾞﾘｽﾄの塚原光男氏(65)も昭恵夫人の人脈だ｡塚原氏の妻で元五輪体操日本代表の千恵子さんは､昭恵夫人とは飲み友達｡塚原氏は出馬の経緯について聞かれ､｢知らない人た
ちじゃないんでね｣と､安倍夫妻との関係をほのめかしていた｡
　公認が取りざたされているﾄﾞｯｸﾞﾄﾚｰﾅｰの田辺久人氏も､愛犬家の昭恵夫人との縁がきっかけと､自民候補は昭恵人脈だらけ｡いくら何でもやりすぎだろう｡
｢首相は6年前の政権投げ出しについて､『やりたいことを全部ｶﾞﾏﾝしたのがｽﾄﾚｽになり､お腹にきた』と周囲に話しているそうです｡そこで､今回はやりたいことを全部やるつもりでいる｡昭恵夫人とｺﾞﾙﾌをし
たり､食事やｺﾝｻｰﾄに出かけているのはそのためですが､限度を超えれば公私混同です｡昭恵夫人もそんなに政治に口を出したいなら､自らの考えである『反原発』を首相に認めさせたらいいのです｣(政治ｼﾞｬｰﾅ
ﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
　昭恵夫人は連日､あちこちの交流会に参加しまくっては､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸで人脈自慢している｡｢担げそうなお友達はいくらでもいるだろう｣(事情通)という｡参院選後は党内に｢ｱｯｷｰ派｣が誕生､なんてことに
なりかねない｡

5月17日掲載
gendai.net/articles/view/syakai/142413
666：チバＱ：2013/05/17(金) 20:11:50: http://mainichi.jp/select/news/20130517ddm005010150000c.html
衆院憲法審査会:「歴史」巡り白熱　「侵略」「東京裁判」違い鮮明
毎日新聞　2013年05月17日　東京朝刊

　衆院憲法審査会が１６日開かれ、各党代表が「前文」と第１０章「最高法規」などについてそれぞれの見解を示した。自民党などが「歴史」や「伝統」を前文に盛り込むよう提起したことから、議論は「侵略」の定義など歴史認識の問題に発展。憲法改正をめぐる基本認識で、政党間の違いの大きさを改めて浮き彫りにした。【念佛明奈】

　自民党の保岡興治氏は「我が国のこれまでの歴史、伝統、文化に根差した固有の価値を踏まえたものであるべきだ」と述べ、現在の前文が「人の和を大切にする」などの日本の「国柄」に一切触れていないことを批判。昨年発表した自民の憲法改正草案は「長い歴史と固有の文化」や「伝統の継承」などの文言を前文に盛り込んでいる。

　これに対し、民主党の三日月大造氏は「特定の人々や集団の歴史観や価値観を国民に押しつけることにならないか」と疑問を呈した。

　歴史認識をめぐっては議論が白熱。自民党の西川京子氏が「占領下で作られた憲法は本来、破棄すべきだ」と主張したのに対し、共産党の笠井亮氏が「侵略戦争をして断罪され、東京裁判判決を受諾する状況の中で憲法ができた」と指摘。戦後、国際社会に日本が受け入れられる過程で憲法が果たした役割を強調した。

　だが、西川氏はさらに「侵略戦争と決めつけたのは東京裁判のみだ。『侵略』の定義自体、学説ではしっかりしていない」と安倍晋三首相の最近の国会答弁をなぞる形で反論。占領軍が主体となった憲法の制定過程に疑問を呈した。

　このほか天皇や国会議員、公務員が憲法を尊重、擁護するよう義務づけた９９条についても審査。自民草案が国民にも「憲法尊重」を義務づけていることに関連し、民主党の辻元清美氏は「憲法は権力者を縛る最高規範。国民に憲法を尊重させるという規定は入れるべきではない」と反発した。
667：チバＱ：2013/05/17(金) 22:04:36: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051720520019-n1.htm
農業改革やインフラ輸出で「世界に勝つ」、首相が成長戦略第２弾発表
2013.5.17 20:52 （1/2ページ）

成長戦略第２弾を発表する安倍晋三首相＝１７日夕、東京都港区（財満朝則撮影）
　安倍晋三首相は１７日、都内で講演し、農業改革やインフラ輸出などを柱とする産業競争力強化に関する成長戦略を発表した。「世界で勝つ」をキーワードに、具体的な数値目標を掲げて政策を確実に実行していく姿勢を強調。６月に取りまとめる全体の成長戦略に盛り込み、夏の参院選で政権の経済政策「アベノミクス」の目玉に掲げる。

　４月１９日に発表された再生医療や女性などに関する成長戦略に続く第２弾。

　首相は、成長戦略のポイントを「行動、アクションだ」とした上で「『行動』なくして『成長』なし」と述べ、インフラ輸出などで自ら世界各国へトップセールスに動く考えを示した。「インフラシステム輸出戦略」をつくり、現在約１０兆円のインフラシステム受注額を平成３２年に３０兆円にまで増やすことを目指す。

　農業分野では、今後１０年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定・実行するため、首相が本部長の「農林水産業・地域の活力創造本部」を来週立ち上げると表明。国別、品目別の輸出戦略をもとに、３２年までに農林水産品の輸出額を１兆円へ倍増させる。増加する耕作放棄地を「農地集積バンク」に集約し、意欲ある担い手に貸し出す仕組みも導入する。

　民間投資の拡大のため、今後３年間を「集中投資促進期間」と位置づける。ベンチャー企業支援として先端技術の開発を後押しするため特例的に個別企業に対して規制緩和を認める制度を導入、中小企業融資の際の個人保証のあり方を見直す方針も示した。

　大学改革では、「日本の大学は、もっともっと世界を目指すべきだ」として、大胆な国際化を打ち出した。外国人教員の倍増、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」の卒業要件化、今後１０年で世界大学ランキングトップ１００に１０校ランクインなどを掲げ、グローバルな人材の育成を進める。

　日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の強化も成長戦略第２弾の柱の一つに据えた。首相は「この分野でも攻めまくる」と強調。現在年間８００万人前後の訪日外国人数を２千万人にすることを目指し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を中心にビザ発給要件を緩和していく。日本の放送コンテンツの輸出額を５年後までに３倍増させるため、５００億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を創設して支援する。
668：名無しさん：2013/05/19(日) 08:55:17: 川口順子氏解任に79.2%が反対　｢野党はまるで小学生｣の声
投稿日: 2013年5月14日 10:09

国会の了承を得ずに中国滞在を延長して､委員会の中止を招いたとして参院環境委員長だった
自民党の川口順子元外相が解任された｡解任の理由は､4月に訪中した際に急遽ｾｯﾄされた
楊国務委員が出席する会合に､自らも出席しようと滞在を延長したため｡

川口氏は尖閣諸島の問題などを話し合うことを目的として会合出席を即座に決め､自民党の国対委員長に電話をかけ､
渡航期間の延長を訴えたが､野党側がそれを許さなかった｡

そして｢前代未聞の国会軽視｣と民主党､みんなの党など野党7党が結束し､川口氏の解任決議案を参院に共同提出｡
可決されたというのが一連の流れである｡

これについて､安倍首相は｢尖閣諸島の問題も議論された｡日本の立場を主張するのは有意義だった｣と川口氏の立場を支持｡
川口氏が欠席していた場合､各国の参加者は楊氏らから尖閣諸島の問題などについて
中国側がねじ曲げた主張のみを聞かされることになっていた危険性もあったと推測される｡

一方､輿石民主党参院議員会長は｢国会ﾙｰﾙを破ったのだから(解任は)当然の結果だ｣と語り､
さらには､参院選を前に｢NHKﾃﾚﾋﾞで論戦を見てもらうことさえも許さない与党の暴挙を決して許さない｣と憤りを隠せない様子だ｡

与野党どちらにもそれぞれの言い分がある今回の件だが､世間はどのように見ているのだろうか｡

｢川口順子氏の環境委員長解任をどう思う?｣というﾈｯﾄ調査を行ったところ､以下の回答が得られた｡

･解任は妥当:18.5%
･解任の必要はなかった:79.2%
･その他:2.3%
(Yahoo!ﾆｭｰｽ　意識調査調べ　対象は5万9921人｡5月13日21時51分時点)

｢解任は妥当｣と考える人は2割近くにとどまり､｢解任の必要はなかった｣と考える人が優勢との結果になった｡それぞれの主な意見を見てみよう｡
http://shunkan-news.com/archives/6565
669：名無しさん：2013/05/20(月) 01:29:58: 5月10日｡この日､安倍晋三首相の会食相手はみのもんただった｡
もう1つ､永田町の関心を呼んだのが同席者だ｡

｢次の幹事長と言われる二階俊博総務会長代行です｣(自民党関係者)

7月の参院選で､自民党は公明党と合わせた与党で過半数確保が確実視され､
最近の調査では､自民単独過半数のﾃﾞｰﾀも出ているという｡

となれば､次の関心は人事｡首相との関係が微妙な石破茂幹事長は｢お役御免で交代､TPP対策で農水相｣と噂されており､
｢二階幹事長｣が有力視されているのだ｡

実際､二階氏の鼻息は荒い｡5月7日に二階派がﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆで開いたﾊﾟｰﾃｨｰには安倍首相も駆けつけ､5000人がつめかけた｡

二階氏は党国土強靱化総合調査会長も務めており､挨拶でも｢必ず法案を通す｣と意気軒昂｡
河村建夫選挙対策委員長も同じ二階派で､｢河村さんと二階さんが選挙対策を取り仕切っている｡既に陰の幹事長です｣(党職員)｡
大型連休中には中国を訪問するなど､内政と外交の両面で存在感を発揮しまくっている｡
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2683

自民｢70議席超の圧勝予測｣に党引き締め　参院選世論調査を封印
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130515/plt1305150710002-n1.htm
670：名無しさん：2013/05/20(月) 01:30:56: 今夏の参院選は憲法改正が焦点になるなど､日本の将来を左右する選挙になりそうだ｡注目の選挙区と議席見通しを簡単にまとめた｡

最も注目される選挙区は神奈川(改選数4)だ｡ここは定数が1増えた｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ人気で自民党が全国的に高い支持を得る中､ここでもすでに自民党の新人が当確｡残り3議席の争いが熾烈化しそう｡

というのも新党改革の舛添要一代表が無所属で出馬する可能性があるからだ｡全国紙参院選担当記者の解説｡

｢舛添氏は最近､自民党神奈川県連会長の菅義偉官房長官を訪ね､選挙応援を頼んだと伝えられる｡
舛添氏は自民党を除名された経緯があるが､改革から出馬しても当選の見込みはない｡
そこで保守系無所属で神奈川から出馬､将来の自民党復帰を目論んでいるという｡

ﾀﾞﾒなら東京から出馬の可能性も｡またみんなの党が松沢成文前神奈川県知事を擁立しようとしており､
維新と民主の2人の現職､公明の新人も加わり激戦必至だ｣

舛添氏の動向次第では東京(改選数5)も過熱しそう｡すでに自民党現職の丸川珠代氏と公明党代表の山口那津男氏が当確｡
残りを自民､民主の2人の現職と維新新人らが争う｡舛添氏が出馬すれば最大の激戦区に｡｢注目は27年ぶりの自民党2議席確保なるか｣(担当記者)

複数区では､埼玉(改選数3)で公明党新人が自民､民主､みんなの現職3人の一角を崩せるかも注目｡
｢自公協力の象徴選挙区だが､自民が公明新人に推薦を出したため自民現職が激怒｡公明党･創価学会の最重点選挙区だ｣(同前)｡

全国31の一人区の中で､自民党が落としそうなのは｢岩手､三重､沖縄の3県｡残りの28選挙区は自民党圧勝が確実｣(別の全国紙の選挙担当記者)｡

岩手は民主党を離党した平野達男元復興相の知名度が高く､自民党新人で落下傘候補の田中真一前慶大ﾗｸﾋﾞｰ部監督を抑え有利な戦い｡
三重は民主党の岡田克也元代表の地元で民主党が優勢｡沖縄は無所属の現職､糸数慶子(沖縄社会大衆党委員長)が当確視されている｡

で､議席予想は?｢自民だけで最低59､公明も9は取れるので自公で過半数は確実｡
民主党は十数議席に留まり壊滅寸前で､みんな､維新を下回るかも｣(全国紙政治部選挙担当ﾃﾞｽｸ)｡
http://president.jp/articles/-/9404
671：名無しさん：2013/05/20(月) 16:37:53: ｢野党時代とはまるで違う｡ﾊﾟｰﾃｨ券が売れて売れてしょうがない｣──
そう笑いが止まらない様子なのが自民党ﾍﾞﾃﾗﾝ議員の資金集め担当秘書だ｡

自民党では現在､議員や各派閥が連日のようにﾊﾟｰﾃｨを開いており､
大臣や党幹部たちのｽｹｼﾞｭｰﾙ帳はﾊﾟｰﾃｨの挨拶で埋まっている｡

集客力も野党時代とは比較にならない｡二階派が5月7日の派閥ﾊﾟｰﾃｨでｾﾞﾈｺﾝ関係者など3000人を集めると､
安倍首相の出身派閥･町村派は｢最大派閥の面子に賭けても負けるな｣と5月13日のﾊﾟｰﾃｨで4000人を集めた｡

1枚2万円のﾊﾟｰ券の売り上げ枚数は､｢参加客の3～5倍ほどが目安｣(ﾍﾞﾃﾗﾝ秘書)といわれるだけに､
二階派は1晩で3億円､町村派は1晩で4億円を荒稼ぎしたと見られる｡

それはまさにｱﾍﾞﾉﾐｸｽの三本の矢の一つ､｢財政出動｣の効果だ｡
自民党は今後10年間で200兆円の事業費をつぎ込んで社会資本整備を進める｢国土強靱化｣を公約に掲げ､
安倍政権は手始めに今年2月､約13兆円の超大型補正予算を組んで公共事業費を2倍に増やす大盤振る舞いをした｡

地方ｾﾞﾈｺﾝの役員は､｢これまでは献金やﾊﾟｰ券購入を絞ってきたが､
震災復興に国土強靱化が重なったいまｶﾈを出さないと出遅れる｡旧知の自民党議員に頼まれれば､
政治資金収支報告書に会社名が載らないﾊﾟｰ券10枚(20万円)までお付き合いすることにしている｣と明かす｡

売る側は､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが息切れすれば企業の期待もしぼむ｡いいなりにﾊﾟｰ券を買ってくれる今がﾁｬﾝｽだから､
集められるだけ資金を集めておく｡みんなそう考えているから選挙を控えた参院議員だけでなく､
衆院議員もこぞってﾊﾟｰﾃｨを開いている｣(前出の資金集め担当秘書)と､"稼ぐなら今でしょ!"との本音を隠さない｡

まさにｱﾍﾞﾉﾐｸｽの"期待あおり商法"で､3年間の野党暮らしで枯渇した政治資金を一気に取り戻そうとしているわけである｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで最も潤っているのは､円安の恩恵を受ける輸出企業や株高に沸く証券会社かと思いきや､
実は､濡れ手で粟の政治家たちなのである｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130520_189062.html
672：チバＱ：2013/05/20(月) 21:28:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/stt13052018530004-n1.htm
自民、参院選公約にトゲ　普天間「県外」の県連説得難航　党本部「辺野古」ぼかす案も
2013.5.20 10:00 （1/2ページ）
　自民党の石破茂幹事長は１９日、那覇市内のホテルで党沖縄県連の翁長（おなが）政俊会長と会談した。４月に続く石破氏の沖縄入りには、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）を名護市辺野古に移設する政府・与党の方針に反し、今夏の参院選の地域版公約（ローカルマニフェスト）に県外移設を明記しようとしている県連を翻意させる狙いがあるが、党本部と県連の「ねじれ」は容易には解消できそうにない。（水内茂幸）

◇

　「私たちは責任与党だ。負担軽減と抑止力の維持を図らなければならない。（辺野古移設の）日米合意を進める立場でもあるので、理解してほしい」

　石破氏は会談で、翁長氏にこう訴えた。だが、翁長氏は「『県外』は絶対に譲れない」とし、地域版公約から「県外」の主張を削除することを拒否した。

　会談後、石破氏は記者団に、今後も県連との協議を継続する考えを示した。

　自民党の参院選公約作りが大詰めを迎える中、普天間問題は「地方との間に最後に残る最大のトゲ」（党幹部）といえる。昨年１２月の衆院選で争点となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、他の重要政策では、党本部と地方組織のすり合わせがすでに終わっているからだ。

　安倍政権としては、普天間問題で党本部と県連の公約を一致させることを最重視している。政府は３月、県に対する辺野古沿岸部の埋め立て許可申請に踏み切っただけに、異なる公約で参院選に臨めば、安倍晋三首相が目指す「日米同盟の強化」に悪影響を及ぼすことになる。

　そのため、自民党の高市早苗政調会長は１５日に沖縄入りし、党本部の公約に、「沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とのみ書き込む妥協案を示して「県外移設」の旗を降ろすよう求めたが、県連側はあくまでも地域版公約への明記にこだわった。

　県選出国会議員５人のうち、４月に西銘恒三郎衆院議員と島尻安伊子内閣府政務官の２人が県内移設容認に転換した。石破氏としては、沖縄振興策を強調することで党本部と県連のねじれ解消を目指す考えで、翁長氏との会談には浜田靖一元防衛相、中谷元・元防衛庁長官の２人の閣僚経験者を同席させた。

　だが、県連側の態度は固く、翻意させるのは難しそうだ。自民党本部が公約で辺野古移設を玉虫色にし、「二重基準」のまま選挙を迎えれば、参院選後の政府の沖縄政策にとっての足かせになる恐れもある。
673：チバＱ：2013/05/20(月) 21:28:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052015210013-n1.htm
官僚は戦々恐々、日本版ＮＩＨ創設で３省の独法統廃合　勝ち組は内閣府
2013.5.20 15:20 （1/2ページ）［病気・医療］
　安倍晋三首相が打ち出した、先端医療研究の新組織「日本版ＮＩＨ」（独立行政法人）創設に伴い、類似の研究を行う厚生労働、経済産業、文部科学の３省所管の独法が統廃合されることになり、３省の官僚が戦々恐々としている。日本版ＮＩＨ創設は、参院選を控えた安倍政権の目玉政策のひとつであり、覆すのは至難の業。関係省庁幹部からは「もはや抵抗しようがない」とため息が漏れる。

　日本版ＮＩＨは、米国の政府機関で医療分野の一大研究拠点として知られる国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした、先端医療研究の司令塔。首相が４月１９日に発表した成長戦略第１弾の柱となる施策で、６月にまとまる政府の成長戦略にも盛り込まれる予定だ。

　厚労、経産、文科３省所管の独法が行ってきた研究開発を統合、先端医療研究に関する戦略や予算配分の決定権限は、新組織に集中される。現在、首相官邸の健康・医療戦略室が、統廃合される３省の独法業務の精査を「スクラップ・アンド・ビルド」の原則をもとに行っている。

　統廃合を余儀なくされる３省幹部は「省庁間で廃止独法の押し付け合いが始まる」「腹をくくるしかない」などと諦めムードで話す。新組織の所管官庁は、３省のいずれもが影響力を行使できない内閣府になる公算で、内閣府の独り勝ちに他省庁からの恨み節が聞こえてきそうだ。

◇

　統廃合が予想される主な独法は以下の通り。【厚労省所管】国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所、国立がん研究センター【文科省所管】放射線医学総合研究所、理化学研究所、科学技術振興機構【経産省所管】産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構
674：名無しさん：2013/05/20(月) 22:53:48: ｲｷﾞﾘｽの有力誌｢ｴｺﾉﾐｽﾄ｣は､最新号の表紙に安倍総理大臣を映画などで知られるｽｰﾊﾟｰﾏﾝになぞらえたｲﾗｽﾄを掲載して､安倍政権の政策を論評し､
日本に対する海外からの関心の高まりを改めて伺わせています｡

ｴｺﾉﾐｽﾄ最新号の表紙には､ｽｰﾊﾟｰﾏﾝのような格好で空を飛び､胸には日本の円のﾏｰｸが描かれている安倍総理大臣のｲﾗｽﾄが使われ､
有名なｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞをまねて､｢鳥か?飛行機か?いや､日本だ!｣という見出しがつけられています｡

巻頭の記事では､大胆な金融緩和などを受けた東京市場の急激な株高や政権の支持率の高さなどを紹介したうえで､｢日本を20年に及ぶ不況から
脱却させるのは大変な課題だが計画の半分でも実現できれば､偉大な総理大臣だとみなされるだろう｣と論評しています｡

さらに､経済規模で日本を上回った中国の存在感の高まりが安倍政権に切迫感をもたらしているとして､｢いわゆるｱﾍﾞﾉﾐｸｽは経済政策のように聞こえるが､
実際は､安全保障政策の意味も同じくらいもっている｣と分析しています｡

そのうえで､今後の課題は中期的な財政健全化の実現や､農業などの改革を抵抗に屈せず進められるかどうかで､懸念は外交面で強硬路線を取り過ぎることだ､
などと指摘しています｡

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130518/k10014667951000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130518/K10046679511_1305180713_1305180727_01.jpg
675：チバＱ：2013/05/22(水) 21:47:06: http://mainichi.jp/select/news/20130522ddm001010040000c.html
政治いま:対立軸どこへ（その１）　「育休」首相のこだわり
毎日新聞　2013年05月22日　東京朝刊

　◇「３歳児神話」の幻想
　アベノミクスの好調で安倍内閣は高支持率を続ける。だが、かつての自民党長期政権のような安定的な支持を固めたわけではない。「昨年の衆院選で熱狂的な支持を受けた手応えはなかった」（石破茂・自民党幹事長）と不安を抱え、政権も確かな支持層をつかむ軸を模索する。

　「子どもは３歳までが大事だ。親の手元で育てるのがいいね」。昨年１２月の衆院選前、安倍晋三首相（５８）は側近の加藤勝信官房副長官（５７）に語った。成長戦略に「育休３年」を盛り込んだのは首相の強い意向。昨年９月の自民党総裁選前には、地元山口県の党女性部幹部に「育休を延ばす」と伝えていた。「３年間だっこし放題」という殺し文句も首相の発案だ。

　策定に関わった今井尚哉首相秘書官（５４）は周囲に「やっぱり子どもって母親なんだ。父親に母親の役割はできない。女性が３年会社を休んでも戻れる居場所を作る」と説明している。原案では育休３年の主体は女性と明記されていた。

　「子どもは３歳までが大事」という考え方は、１９６０年代に広まった。女性の社会進出を進める立場の論者が「３歳児神話」と批判し、９８年版厚生白書は合理的な根拠はないとした。高度成長期には一般的だった正社員の夫、専業主婦、子ども２人という「標準世帯」の存在が背景にある。池田内閣の所得倍増政策に象徴される安定雇用のもとで実現した自民党長期政権を支えた社会的な背景でもある。政権は母親が３年間子育てに専念できるような家族の理想像を、有権者を取り込む核の一つに据えようとしている。

　だが国立社会保障・人口問題研究所によると、８０年に全世帯の４２・１％だった「夫婦と子からなる世帯」は１０年には２７・９％まで減った。ひとり親世帯も増え、政権が望む家族像は多様な家族形態の一部でしかない。病児保育などを行うＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事（３３）は「中小、零細企業の人たちは育休自体から遠い。年数を延ばすよりそういう人たちへ幅を広げるべきだ」と指摘する。

http://mainichi.jp/select/news/20130522ddm003010057000c.html
政治いま:対立軸どこへ（その２止）　「全世代つかめる」国民栄誉賞
毎日新聞　2013年05月22日　東京朝刊

　◇自民、基盤復活探る
　◇比例票減少に危機感　高度成長期の姿「巨人」に重ね
　＜１面からつづく＞

　政権は参院選のキャッチフレーズを昨年の衆院選と同じ「日本を、取り戻す。」にする。首相の思い描く理想の日本を取り戻す意味だ。

　自民党の衆院選比例票は郵政選挙の２００５年で２５８８万票、政権から転落した０９年は１８８１万票、政権復帰した１２年は１６６２万票と減り続けている。安定した支持基盤が欲しい。

　だが、家族が多様化し、企業の海外進出が進み、雇用が流動化するなか、国民を束ねる共通の価値観は見えにくくなっている。政権には、「巨人・大鵬・卵焼き」のような日本が一体だった高度成長期のイメージを重ね合わせようとする思惑が見え隠れする。

　プロ野球・元巨人監督の長嶋茂雄（７７）、巨人や米大リーグで活躍した松井秀喜（３８）の両氏に対する国民栄誉賞表彰式があった５月５日夜、首相夫妻は母の洋子さん（８４）とともに山梨県鳴沢村の別荘で過ごした。表彰式で自身を「アンチ巨人」と紹介した首相。洋子さんに「（巨人ファンが集まる）東京ドームであんなことを言う人がいるの？」ととがめられ、「あれは巨人ファン以外の人たちにメッセージを送ったんだよ」と説明した。

　首相があえてバランスを取らなければならないほど、表彰式は巨人一色だった。首相は巨人のユニホームを身につけ、渡辺恒雄球団会長（８６）も同席した。

　首相周辺は「おじいちゃんから孫まで同時に心をつかむには長嶋氏と松井氏のセットが最適だった」と言う。政権は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を急ぎ、日本社会のボーダーレス化が進む。だからこそ「日本が良かった時代」を象徴する長嶋氏と、海外に行っても長嶋氏の忠実な弟子だった松井氏の組み合わせが必要だった。

　しかし、「なぜ（元近鉄、米大リーグ・ドジャースの）野茂英雄氏ではないのか」という声も出た。井上章一国際日本文化研究センター副所長・教授（５８）（風俗史）は「野茂氏はプロ野球機構の合意を踏みにじってメジャーに行ったのでデリケート。ああいう賞は巨人がふさわしい」とやや突き放した指摘をする。
676：チバＱ：2013/05/22(水) 21:47:47: 　政権は自民党の固い支持の復活と「国民みんなが応援した」巨人を重ねる。しかし、巨人戦ナイター中継の地上波の年間平均世帯視聴率は１９９０年代、２０％前後（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったが、２０００年ごろから１０％を割り込むようになった。家族４人で夕食を囲みながら、長嶋氏が出るナイターを見た時代は終わっている。

　◇「所得倍増」イメージ再利用　夢よ、もう一度
　「漢字で４文字なんだよ。これが当たったときはわーといくんだよ、この国は。昭和３０年代の所得倍増なんか最たるもんだ」。首相が成長戦略第２弾の目玉として農業所得倍増を発表する前の１５日、麻生太郎副総理（７２）は声を弾ませた。

　だが、高度成長期のイメージを再利用する「所得倍増」には疑問も噴出する。ＪＡ全中の冨士重夫専務理事（５９）は記者会見で「そう簡単にいくのかな」と戸惑いを見せた。自民党でも公約への盛り込みで議論が長引き、「所得倍増なんて言ったら、畜産農家に牛のふんを投げられる」という意見も出た。自民党の農林族議員は「夢ばかり語っていると、バカじゃないかと言われる」。竹内洋・関西大東京センター長（７１）（社会学）は「我々の記憶には『あの日本が正統』という意識がある。そこに訴えることを狙っている」と指摘する。

　「五輪を東京で開催することこそは私の生涯の夢だった」。首相は３月４日にあった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会歓迎行事で「より速く、より高く、より強く」と１９６４年東京五輪の歌をうたった。首相が描くのは高度成長期に日本が持っていた「夢」だ。

　◇「保守本流」を意識　首相の姿勢、危惧する声も
　首相は１７日の講演で、池田内閣の所得倍増計画に言及した。池田勇人元首相は、安保改定で対立の季節だった岸内閣の後、経済重視と対話を打ち出し、高度成長期を導いた保守本流。岸信介元首相を祖父に持つ安倍氏と池田内閣のとりあわせは必ずしもしっくりこない。

　政治学者の福永文夫独協大教授（５９）は、「保守本流は、日本が敗北したのは国際社会から隔絶したためだということを認識していた。対米協調を基軸に平和国家として国民生活を豊かにし、アジアに耳を傾け協調していく姿勢を貫いた」と指摘する。これに対し、首相のブレーンの八木秀次高崎経済大学教授（５１）は「池田内閣あたりから自民党は、立党の精神を脇において経済成長優先となり、近隣諸国との友好だけを求めて、言い分を聞いてきた。首相は自分こそが『保守本流』を取り戻すつもりだ」と説明する。

　新右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏（６９）は首相の「保守」に危惧を感じる。「日本を取り戻すというより後戻りだ。団結して戦っていたかつての日本の良いイメージだけ利用している」

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　今回の「政治　いま」は政治部の朝日弘行、横田愛、阿部亮介が担当しました。
677：チバＱ：2013/05/22(水) 22:18:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000019-asahi-pol
「女性手帳」配布、希望者のみに　内閣府、批判受け転換
朝日新聞デジタル 5月22日(水)11時30分配信

　【見市紀世子】内閣府は、少子化対策として若い女性を中心に配布を検討してきた「生命（いのち）と女性の手帳」（仮称）について、男性も含めた希望者だけに配る方針を固めた。妊娠や出産の知識を広めるねらいだが、「女性の生き方に国が口を出すのか」といった批判を受け、対象を限定することにした。

　手帳のアイデアは、森雅子少子化相の下に設けられた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で浮上。３０代後半になると一般的に女性は妊娠しにくくなるといった医学的な知識や自治体の支援情報を盛り込み、自身の予防接種なども記録できるようにする。
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