自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3096：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:19:27: >>3095-3096
　大阪府が胸を張る「経済効果６兆円」についても「実態がよく分からないのが『経済効果』なのです。建設投資や来場者が落とすお金で恩恵が発生するのは間違いない。でもそのお金、本来は別の目的や地域で使われるはずだった、という考えもできる。僕は『万博で景気浮揚』そのものが、極めて疑わしいと思うのですが……」と首を振る。

　ちなみに前回東京五輪の翌年、６５年度の実質成長率は開催後の反動減などで前年比３・３ポイント減の６・２％、大阪万博でも開催翌年の７１年度は同３・２ポイント減の５・０％に落ち込んだ。今度はどうか。２１?２５年度の予想実質成長率は「０・３％」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、３月公表）などで、仮に同じことが起これば開催後はマイナス成長になりかねない。

巨大な「負の遺産」となる懸念
　冷静に考えれば「あの時代よ再び」は事実上あり得ない、ということは分かるのだが、それにしても「日本のため、大阪のため、（万博の）誘致は大きな起爆剤」（菅義偉官房長官）といった言説があふれるのはなぜか。

　「安倍首相たちのように、政治を主導する世代が少年期を過ごしたのが、東京五輪や大阪万博があった６０?７０年代だ、ということにカギがある」と見るのは、コピーライターの大倉幸宏さん（４４）。膨大な資料を駆使した「『昔はよかった』と言うけれど」（新評論）などの著作で、戦前の日本人は公共心が欠如し、悲惨な児童虐待が相次いでいたことなどを示して「戦前の日本人は現在より道徳的に優れていた」といった言説の誤りを指摘して波紋を広げた。

　「高度成長期当時は子どもですから、身の回りの人間関係や生活、流行など、限られた範囲でしか時代を認識できない。楽しい思い出が多ければ『良い時代だった』と振り返る。後付けで当時の政治、経済、社会状況の知識を学んだとしても、自分の実体験があるから冷静に当時の歴史を捉えることが難しくなる。実際以上に過去を美化することにつながりかねません」

　そういえば安倍首相は「新しい国へ」で、映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」が描いた昭和３０年代（５５?６４年）について「今の時代に忘れられがちな家族の情愛や人と人とのあたたかなつながりが……」とノスタルジックに記していた。

　警察庁の統計では、その昭和３０年代の殺人事件の認知件数は現在の倍、年間２０００件以上あったし、傷害や暴行事件が最も多いのも６０年ごろだ。貧困に端を発したような殺人や家族内殺人、誘拐も相次いだ時代だった。

　「郷愁は多くの場合、視野の狭い時代認識を含みます。大阪万博当時と現在とは、潮流も価値観もあまりに異なる。誘致の動機に過去への憧憬があるとすれば、誤った結果を導く恐れも否定できません」

　個人が「昔は良かった」と過去を懐かしんだり、美化したりするのは自由だ。社会心理学が専門で一橋大教授の村田光二さん（６２）は「『昔は良かった』と思いたがる理由は幾つか考えられます。『自分はあんな良い時代を生きた』と自尊感情を維持したり、あるいは今の時代についていけず、現代を否定して過去を美化したりすることは誰にでもあります。しかし、社会的パワーを持った人が、自分の『良かった昔』を他人に押し付けることには危険を感じます」と見る。

　古文の授業でおなじみ「徒然草」にも「何事も古き世のみぞ慕わしき……」とある。前出の大倉さんは「個人レベルならいいんです。でも政治や教育の場で、誤った記憶や限られた時代認識で歴史の全体像を規定し、『古き良き時代』への回帰を目指すのはいけません。少なくとも政治家は、自分の主観的記憶と客観的事実は分けて考えるべきです」とクギを刺すのだ。

　もっとストレートに大阪万博を疑問視するのが、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹さん（６６）である。どうにも怒りが収まらないらしい。

　「賛否は別として、６４年の東京五輪は戦後復興を世界にアピールし、７０年の大阪万博は近未来技術を可視化して人々に示す、というそれなりのメッセージ性があった。今度は何があるというんです？　『おもてなし』と言いながら酷暑の８月に開く東京五輪、たくさんハコものを造るのでしょう。誘致をもくろむ大阪万博も同じです。要はカネになるから、経済界が喜ぶから。そんなイベント、世界の人が見たいと思うのでしょうか。大阪万博、大阪府民の巨大な負の遺産になりますよ」

　大阪万博の翌年、７１年にヒットしたのが加藤和彦さんと北山修さんの「あの素晴しい愛をもう一度」であった。タイトルと同じサビの絶唱が耳に残る人も多かろう。愛はもう一度取り戻せても、時代は二度と戻らないことを改めて肝に銘じたい。
3097：チバＱ：2016/11/02(水) 20:09:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00050065-yom-pol
ＴＰＰ、委員会採決見送り…山本氏「冗談」発言
読売新聞 11/2(水) 11:42配信

ＴＰＰ、委員会採決見送り…山本氏「冗談」発言
会談する（右から）自民党・竹下、民進党・山井の両国対委員長（２日午前１０時２６分、国会で）＝青山謙太郎撮影
　自民党の竹下亘国会対策委員長は２日午前、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を巡り、同日午後に予定されていた衆院特別委員会での締めくくり質疑と採決を見送る方針を伝えた。

　「強行採決」の可能性に触れた発言で批判を受けた山本農相が、１日にも「冗談を言ったら、首になりそうになった」と発言し、野党が反発したためで、両党が合意した４日の衆院本会議採決も来週以降にずれ込む可能性が高まった。

　竹下氏は会談で、「とても委員会が出来る環境ではない」と述べた。山井氏が山本氏の辞任を求めたのに対し、竹下氏は「首相官邸に伝える」と答えたという。
3098：チバＱ：2016/11/02(水) 20:10:16: http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/010/101000c
山本農相
ＴＰＰ強行採決発言は「冗談」

毎日新聞2016年11　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言を念頭に「こないだ冗談を言ったら（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。山本氏の発言を巡っては野党が反発して衆院審議が紛糾した経緯がある。

　安倍晋三首相は夜、自民党の野田聖子元総務会長、塩崎恭久厚生労働相らと都内で会食。野田氏によると、首相は山本氏の１日の発言について「困ったな」との趣旨を話したという。今国会成立を目指すＴＰＰ承認案と関連法案に関しては「とにかく頑張り抜く」と述べた。（共同）月1日 22時35分(最終更新 11月2日 01時30分)
3099：チバＱ：2016/11/02(水) 20:34:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100805&g=pol
自民、大統領選前の採決死守＝自然承認阻止で民進「成果」－ＴＰＰ

　自民、民進両党は１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を４日の衆院本会議で採決する日程で合意した。自民党は当初の目標こそ譲ったものの、今月８日の米大統領選までという衆院通過の「デッドライン」は死守した。一方、民進党も憲法の規定による自然承認を阻止したことで、あっさりと矛を収めた。
　「最後の最後まで慎重かつ円満にやってもらいたい」。自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、ＴＰＰ承認案について引き続き慎重審議に徹する考えを強調した。
　与党は当初、１０月中の衆院通過を目指した。しかし、山本有二農林水産相が承認案の「強行採決」に言及したことで審議が紛糾。スケジュールの練り直しを余儀なくされた。
　会期延長なしで承認案が自然成立する１１月１日の衆院通過についても、野党は「時期尚早」として反対した。与党は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」承認案や年金制度改革法案の審議への影響を避けるため、野党の主張を受け入れた。
　その一方で、８日の米大統領選までの衆院通過は、政府・与党にとって譲れない一線だった。民主、共和両党の候補がいずれもＴＰＰに反対する中、日本が率先して承認を確実にすることで、米国の背中を押し、発効への機運を高めるためだ。
　一貫して円満な国会運営を求めていた大島理森衆院議長も、与党に慎重審議を促していた。
　◇共社に不満
　民進党の山井和則国対委員長は１日の記者会見でＴＰＰ承認案について、「まだまだ審議は不十分だ。今後は参院と協力し、廃案に向けて頑張りたい」と表明した。同党は衆院で審議入りした年金法案の徹底追及に全力を挙げる方針だ。ただ、同党が採決日程を独断で受け入れたことに対し、共産、社民両党は不満を示しており、国会での共闘には不安が残った。
　民進党から採決容認方針の事前連絡を受けた共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に、「採決はとんでもない。怒りを持って糾弾したい」と批判。民進党の対応について「非常に残念だ」と不信感をあらわにした。
　自然承認阻止は「大きな一歩」（山井氏）と成果を誇示する民進党の対応は意外だったようだ。社民党の又市征治幹事長も同日の記者会見で、「論議が尽くされていない。中央公聴会をはじめとした審議続行を求めたい」と強調した。（2016/11/01-19:32）
3100：チバＱ：2016/11/03(木) 17:32:06: 第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000003-mai-soci
＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
毎日新聞 11/3(木) 2:30配信

＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
憲法改正を訴える日本会議や関連団体の頒布物＝東京都千代田区で２０１６年１１月２日撮影
　改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。

　「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。

　「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

　こうした家族観は自民党改憲草案や安倍政権と通底する。首相は先月５日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。

　改憲に意欲を燃やす首相と、それを支える日本会議。両者が２４条に言及したことで、９月に発足した市民運動「２４条変えさせないキャンペーン」は警戒感を強めている。呼びかけ人の一人、山口智美・米モンタナ州立大准教授（文化人類学）は「憲法で家族を定義し、法律があるべき家族像を示すことは、単身者や子供のない人、性的少数者など多様であるべき生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねない」と指摘している。【川崎桂吾】
3101：チバＱ：2016/11/03(木) 19:44:44: 1730 ：チバＱ：2016/11/03(木) 08:27:23
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161103k0000m010158000c.html
＜ＴＰＰ＞山本農相失言、与党も批判　審議優先、辞任求めず
01:38毎日新聞

＜ＴＰＰ＞山本農相失言、与党も批判　審議優先、辞任求めず
ＴＰＰ承認案を巡って起きた主な問題（２０１６年）
(毎日新聞)
　◇公明党の漆原氏「すぐわびるならしゃべるなと…」と批判

　山本有二農相の失言問題で２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院通過が週明けにずれ込む見通しとなったことは、政府・与党にとって大きな痛手だ。安倍政権は山本氏を続投させて審議の遅れを最小限にとどめる方針だが、追及材料を与えた山本氏に対し、与党の批判が強まっている。【高橋克哉、田中裕之】

　「こんなことで辞任すれば（今国会承認に向けた動きが）全部終わってしまう」。政府高官は２日にこう語り、山本氏を続投させる考えを示した。

　山本氏を辞任させた場合、野党が後任農相に所信表明を求めるのは確実だ。担当閣僚の交代でＴＰＰ審議のやり直しを迫られる可能性もあり、辞任の回避は「辞めさせる方が時間がかかる」（政府関係者）という内向きの事情からだ。

　山本氏は８月の内閣改造で入閣した。衆院ＴＰＰ特別委員会の審議では、輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）の不透明な取引問題を巡り、野党の追及を受けて守勢に回る場面も少なくない。その山本氏が国会外での失言を繰り返したことに、与党の批判は強い。

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の記者会見で「すぐわびるならしゃべるなと言いたい」と批判。自民党幹部も「こんな発言はあり得ない」と語った。

　ＴＰＰを重要視する安倍晋三首相のもと、早期承認が与党の最重要課題で、現地時間で８日の米大統領選までに衆院を通過させたい考えだ。米国の承認手続きを後押しする狙いからで、自民党幹部は「大統領選までの衆院通過は、日本の意思を表明するための当初からの目標だ」と語った。混乱拡大を避けたい自民党内からは、山本氏への目立った辞任論は出ていない。

　与党は今国会での承認に向け、小幅な会期延長を検討している。それでも野党が徹底抗戦に出れば、参院での審議は窮屈になりかねない。参院自民党幹部は２日、「場合によっては１２月下旬まで延長して衆院を解散すればいい」と述べ、勢いづく野党をけん制した。

　◇野党攻勢、審議に応ぜず

　民進党は２日、今週中のＴＰＰ承認案・関連法案の採決に応じない方針を決めた。同党は１日、採決に応じることで自民党と合意。「年金カット法案」として批判を強める年金制度改革関連法案の審議に重点を移す戦略だったが、山本有二農相の相次ぐ失言を受け、攻勢に転じた。

　「発言は看過できない。この大臣の下で自由貿易の議論はできない」。民進党の蓮舫代表は２日の党会合で、審議に応じない姿勢を鮮明にした。

　同党が１日、自民党と「２日衆院ＴＰＰ特別委、４日本会議」の採決日程で合意したのは、ＴＰＰ参加の検討は民主党政権時代に始めた経緯があるためだ。年明けの衆院解散の観測も流れるなか、徹底抗戦すれば「民主党政権との整合性を問われかねない」との懸念も出ていた。

　想定外の失言問題に対し、民進党では「山本農相の下での審議は国会の権威に関わる」（今井雅人特別委理事）と気勢が上がる。だが、山本氏の最初の発言で辞任に追い込めないまま、一度は採決に応じた姿勢には分かりにくさも残る。細野豪志代表代行は２日の記者会見で、山本氏を擁護する政府・自民党の対応を「強者のおごりだ」と強く批判。「国民の不幸はおごり高ぶった自民党に対するもう一つの選択肢がないことだ。我々の責任は重い」とも語った。【葛西大博】
3102：名無しさん：2016/11/05(土) 22:11:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
山本農相「冗談を言ったらクビになりそうになった」
11月3日 0時09分
山本農林水産大臣は、１日夜、都内で開かれたパーティーで、先月撤回した、ＴＰＰの国会承認を求める議案などの審議をめぐる強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。山本大臣は、２日朝、「ご迷惑をおかけします」と述べました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、山本農林水産大臣は、先月中旬、佐藤・衆議院議院運営委員長のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める」などと発言し、その後、衆議院の特別委員会で、発言を撤回して、陳謝しました。

これについて、山本大臣は、１日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言しました。また、山本大臣は、パーティーの参加者を前に、「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」とも述べました。

民進党などは、「撤回した発言を『冗談』としたのは、国会をばかにしている」などとして反発し、山本大臣の辞任を求める声も出ています。こうした中、山本大臣は、２日朝、農林水産省に入る際に、記者団から、「昨夜の発言について、野党からは反発が出ているようだが」と質問され、「ご迷惑をおかけします」と述べました。
官房長官「辞任するようなことでない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「閣僚は発言に気をつけなければならず、緊張感をもって発言すべきだ。昨夜、山本大臣から、『申し訳ない』という電話を受け、私からは、『発言に気をつけ、緊張感をもって国会にあたるように』という厳重注意をした」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、国会運営への影響について、「国会で決めることなので政府からコメントすることは差し控えたい。ＴＰＰ協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために協定と関連法案の１日も早い成立が必要だ。政府としては、速やかに審議を進めていただけるよう緊張感をもって丁寧に進めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が、「再び問題となる発言をしたことで、大臣の資質の面で問題はないか」と質問したのに対し、「そこは問題ない。軽率な発言をしたことを本人は深く反省していて、辞任するようなことではない」と述べました。
参院自民幹事長「断じて許せない」
自民党の吉田参議院幹事長は、党の参議院議員総会で、「あのような発言は、断じて許すわけにはいかない。ＴＰＰの国会承認を求める議案などが、参議院に送られようとしているが、非常に日程が厳しいので、われわれも緊張感を持って、言動には気をつけながらやっていきたい」と述べました。
公明漆原中央幹事会会長「猛省を促したい」
公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「緊張して厳しくやろうと言っているにもかかわらず、山本大臣の発言が止まらず、残念だ。しゃべってわびるなら、しゃべるなと言いたい。こういう不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っていることをしっかり認識してもらいたいし、山本大臣には猛省を促したい」と述べました。

また、漆原氏は、記者団が、「山本大臣は辞任すべきと考えるか」と質問したのに対し、「ご本人がどう考えるかだ」と述べました。
民進蓮舫代表「審議に影響」
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「山本大臣の謝罪は、うわべだけだったのが明らかになった。ちょっと理解不能だ。さらに驚いたのは、山本大臣が、『あすでも、議員の紹介で農林水産省に来てもらえれば、何かいいことがあるかもしれません』と発言したのは、利益供与ではないか。当然、委員会審議に影響が出ると言わざるをえない」と述べました。
共産穀田国会対策委員長「大臣としての資質に欠ける」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「山本大臣は、反省したはずなのに、それをまた、おちゃらけて話をすること自体、大臣としての資格、資質に欠ける。また、農業関係者に関する発言は、依然として、古い時代の利益誘導型の政治にどっぷりつかっている神経で、時代錯誤もはなはだしく、二重の意味で大臣に値しないことは明らかだ」と述べました。
3103：名無しさん：2016/11/05(土) 22:13:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
山本農相「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」
11月4日 13時29分
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定の国会審議をめぐる一連の発言で、野党から辞任を求める声が上がっていることに関連して、４日午後、記者団に対して「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」と述べました。
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、先月中旬、佐藤衆議院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤委員長が決める」などと発言したほか、今月１日には都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し、野党から辞任を求める声が上がっています。

これについて４日午後、記者団が「進退についてどう考えるか」と尋ねたのに対し、山本大臣は「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
山本農相ＴＰＰ衆院特別委で発言撤回し陳謝
11月4日 15時03分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が抗議するなか、午後２時半ごろ、塩谷委員長が開会を宣言しました。山本農林水産大臣は委員会で、みずからの一連の発言について「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
衆議院の特別委員会は、断続的に理事会で協議したあと、午後２時半ごろ、民進党と共産党が塩谷委員長を囲んで抗議する中、塩谷委員長が開会を宣言しました。

山本大臣は委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。

そして、民進党が質疑を行う時間になっていますが、民進党と共産党は、塩谷委員長への抗議を続けたあと、午後３時前に委員会を退席しました。
3104：名無しさん：2016/11/06(日) 06:39:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200794&g=pol
山本農水相再失言が直撃＝与党からも批判の声－ＴＰＰ

　山本有二農林水産相の２度目の失言が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議日程を直撃した。野党の反発を招き、いったん合意した４日の衆院通過は「ご破算」に。政府は、野党の辞任要求を拒否するが、みすみす追及材料を与えたことに、与党からも批判の声が上がっている。

　「（ＴＰＰ承認案は２日中に）採決できそうにないな」。安倍晋三首相は同日、首相官邸を訪れた自民党議員に対し、こう嘆いた。
　山本氏は先月１８日、同僚議員のパーティーで、ＴＰＰ承認案の「強行採決」に言及。野党の猛反発を受けて謝罪、発言撤回に追い込まれた。国会審議も一時空転し、与党は当初目指した１０月中の衆院通過を断念せざるを得なくなった。
　今回も、同僚のパーティーで「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と軽口をたたいた。衆院採決日程で民進党と合意した直後だっただけに、特別委の与党理事の一人は「最悪だ」と頭を抱えた。
　政府は火消しに躍起だ。山本氏はＴＰＰ承認案の担当閣僚の一人のため、仮に辞任へ追い込まれれば、衆院通過の目前まで進んだ国会審議が振り出しに戻りかねない。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、山本氏の進退について「軽率な発言を深く反省しており、辞任するような話ではない」と強調した。
　とはいえ、山本氏の度重なる失態に、与党内の我慢も限界に差し掛かっている。公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「猛省を促したい」と怒り心頭。自民党若手は「完全にアウトだ。さっさと首を切ってほしい」と突き放した。
　野党は、思わぬ敵失に意気込む。民進党の蓮舫代表は党会合で、「閣僚の２度にわたる放言、暴言で残念な状況になっている。看過できない」と批判。特別委の野党理事の一人は「全面戦争だ」と宣言した。（2016/11/02-18:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100942&g=pol
山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意

　山本有二農林水産相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。自らが先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。
　ＴＰＰ承認案をめぐっては、自民、民進両党が４日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。
　安倍晋三首相は１日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。（2016/11/01-23:28）
3105：名無しさん：2016/11/06(日) 07:02:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400103&g=pol
飯島参与に仏最高勲章＝ソムリエ協会設立で尽力－パリ

　【パリ時事】フランスのバルス首相は３日、パリの首相府で、フランスでは最も権威あるレジオン・ドヌール勲章のオフィシエ（４等）を飯島勲内閣官房参与に授与した。１９８０年代に日本でソムリエ協会の設立に尽力するなど、日仏の交流を促進した業績を評価した。
　飯島氏には、仏食文化の普及に貢献した人々を対象とする農事功労章シュバリエ（３等）も贈られた。バルス首相は「複数の勲章が一度に授与されるのは珍しい」とたたえた。叙勲後、日本大使公邸で取材に応じた飯島氏は「とてもうれしい。これを励みに今後も地道に活動していきたい」と抱負を述べた。（2016/11/04-07:12）
3106：名無しさん：2016/11/06(日) 07:03:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110300061&g=pol
江田元参院議長に桐花大綬章＝ファイティング原田さん旭日小綬章

　政府は３日付で、秋の叙勲受章者４０５５人を発表した。今回最高位の桐花大綬章には、参院議長や法相などを歴任した江田五月氏（７５）が選ばれた。旭日大綬章は北沢俊美元防衛相（７８）ら７人が受章。ボクシング世界２階級制覇のファイティング原田（本名原田政彦）さん（７３）らに旭日小綬章が贈られる。
　旭日大綬章にはこのほか、輿石東前参院副議長（８０）、中川秀直元官房長官（７２）、金築誠志元最高裁判事（７１）、野間口有元三菱電機社長（７５）らが選ばれた。
　芸術・文化分野では、直木賞作家の宮城谷昌光（本名宮城谷誠一）さん（７１）、女優の波乃久里子（本名波野久里子）さん（７０）、大仁邦弥前日本サッカー協会会長（７２）らが旭日小綬章を受章。タレントで元参院議員の西川きよし（本名西川潔）さん（７０）には旭日重光章が贈られる。
　経済界では、池田弘一元アサヒビール社長（７６）、原良也元大和証券社長（７３）らが旭日重光章に選ばれた。
　受章者内訳は、大綬章８人、重光章５１人、中綬章３００人、小綬章９０１人、双光章１５５８人、単光章１２３７人。女性は３８９人で全体の９．６％と、制度改正を行った２００３年秋以来最多となった。来春の叙勲から、女性や外国人への授与を拡充する新たな栄典制度を適用する。
　外国人叙勲は、４８の国・地域から過去最多の９６人の受章が決まった。旭日大綬章は、米国のジョン・ベイナー前下院議長（６６）、韓国の韓昇洲元外相（７６）らが受章。ボスニア・ヘルツェゴビナのイビチャ・オシム元サッカー日本代表監督（７５）に旭日小綬章が贈られる。
　大綬章の親授式と重光章の伝達式は８日に皇居で、中綬章以下の伝達式は９日から関係省庁で行われる。（2016/11/03-05:10）
3107：名無しさん：2016/11/06(日) 14:50:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000071-asahi-pol
農水相「ＪＡの方々、農林省に来たらいいことあるかも」
朝日新聞デジタル 11/2(水) 13:15配信

■山本有二農林水産相による１日の自民党議員パーティーでの主な発言

　実はつい先日、森喜朗先生から電話があって、「人のパーティーに行って、お前、冗談を言うなよ」と。こないだ冗談言ったら（大臣を）クビになりそうになりまして。森先生から固く禁じられておりますが、これ以上いらんことを言ってはいけません。そこで最後にＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で農林省（農林水産省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません。どうか一つ、田所先生の更なる発展をご祈念申し上げて、ごあいさつ申し上げます。

朝日新聞社
3108：名無しさん：2016/11/06(日) 14:56:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00050075-gendaibiz-bus_all
政治記者100人が本音で答えた「ポスト安倍」そして「小池評」　プロは「この国の行方」をこう見る
現代ビジネス 10/31(月) 11:01配信

　●「安倍は2020年までやるのか」
●「安倍の次の総理は誰なのか」
●「いま信頼できる政治家は誰か」
●「小池百合子をどう評価するのか」
●「年内解散あるのか、ないのか」

　強烈に吹き荒れる解散風に国民は戸惑っている。なぜこのタイミングで、これからどうなるのか。永田町を駆けずり回って取材をしても、自社の媒体では書けないし言えない本音を、政治記者が明かす。

すべては歴史に名を残すため
　「安倍(晋三)総理の心中には常に祖父・岸信介がある。'64年の東京五輪は岸首相時代に決まったものの、60年安保を経て退陣し、開催時の首相は池田勇人だった。

　安倍首相が任期どおり'18年で退陣すると、場合によっては池田が創設した宏池会の領袖である岸田文雄外相に晴れ舞台を奪われるかもしれない。やはり自分自身が首相として、祖父の体験できなかった晴れ舞台を迎えたいのではないか」(毎日・30代・男)

　「安倍総理は総理在任『最長不倒記録』を狙っているのではないか。再選され、任期満了まで務めると、戦後最長の佐藤栄作を超えるどころか、戦前に総理を3回務めた桂太郎の在任期間を超す歴代最長記録となる」(産経・40代・男)

　安倍総理が、長ければ'21年9月まで総理を続けることが可能になった。自民党は10月19日に、総裁任期の延長期間をこれまでの「2期6年」から「3期9年」にすることを内定。来年3月の党大会で正式に決定する。

　これによって、安倍総理が'18年9月に行われる総裁選で勝利し、任期満了まで総理総裁を務めた場合、その在任期間は歴代最長となる。

　少なくとも東京五輪が開催される'20年まで総理を続ける――そこまで安倍総理を駆り立てるものは何か。

　「世論を二分しながら安保法制の見直しにこだわった背景には、安倍首相独特の『歴史に名を残したい』という強い執着が見られる。自民党の結党以来の悲願である憲法改正を自らの手で実現することも、『歴史に名を残す』ことの延長線上にある。

　憲法改正の実現、または道筋をつけるまでは権力の座に座り続けるという強烈な意志を持っているのは明らか」(朝日・50代・男)

　本誌は今回、永田町や霞が関で日夜取材に当たる大手紙やNHK、民放キー局、通信社などの政治記者に政局に関して聞き取り取材を行い、80名近くから回答を得た。また、有識者25名にも同様の取材を行った。

　安倍総理が'20年まで総理を続けているかを尋ねたところ、総勢約100名のプロたちの、実に8割超が「続けている」と回答している。

　「まず任期延長は決定。次に『安倍降ろし』を起こせる政治的なエネルギーを持つ『ポスト安倍』の不在。最後に野党に復調の兆しが見えず、選挙をしても3分の2はともかく、与党過半数は安泰。以上、3つの理由から」(読売・30代・男)

　'20年までの総理在任は、民進党をはじめとする野党の「敵失」にも支えられるだろうと、嘉悦大学教授の髙橋洋一氏も指摘する。

　「次の選挙に勝てば、総理は国政選挙で5連勝することになる。こんな自民党総裁は今まで見たことがなく、その総裁の任期を延長するのは当然だろう。『歴代で最も強い総理』と言いたいところだが、実態は『史上最も弱い野党』ということ」
3109：名無しさん：2016/11/06(日) 14:57:22: >>3108

リスクは「健康と天皇」
　記者の中には、

　「安倍総理は現任期中の改憲に向け、'17年中の国会発議が可能なスケジュールで動いている。改憲を実現するために何が最善かを見据えているだけで、'20年まで総理を続けたいとは思っていない」(毎日・30代・男)

　「安倍政権への批判が高まる前に安倍総理は政治的影響力を握ったまま、禅譲する形になる」(産経・40代・男)

　という見方もあるが、これは少数派。多くは「選挙で勝っているトップ(安倍総理)を替える必要はない」(共同・40代・男)と考えている。

　もちろん、安倍総理にも死角がないわけではない。多くの記者や識者が指摘するのが、前回、総理の地位を投げ出したときからくすぶり続ける「健康問題」だ。

　「悲願の憲法改正を成すための意欲は否定しないが、超長期政権には疑問符がつく。『時限爆弾』、つまり、持病の潰瘍性大腸炎を抱える安倍総理の心身状態だ。

　とくに外交実績が思うように挙げられないことで、ストレスが高じていると聞いている。薬で維持・管理されている心身状態がどこまでもつかに、すべてはかかっている」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)

　加えて、日本が直面する国際情勢や経済状況という不確定要素もある。

　「米国がトランプ政権になった場合は政権が行き詰まるリスクがある。

　外務省をはじめ、霞が関も官邸も、日米の同盟関係の見直しにまで言及しているトランプ政権への準備がまったくできていないためだ。日本の外交や安全保障政策が大きく揺さぶられる可能性があり、厳しい政権運営を強いられる。

　また、天皇の生前退位問題も大きなリスク要因で、対応を誤れば、世論の反発で内閣支持率が急落して政権が倒れかねない」(毎日・40代・男)

　「安保を推進している政権の特徴として、自衛隊員が紛争に巻き込まれて死ぬような不測の事態になると、一気に求心力を失う」(エコノミスト・中原圭介氏)

　「今後はアベノミクスの『3本の矢』の成否がカギを握るが、1本目の矢である金融緩和はすでに日銀の黒田東彦総裁が限界を見せ始めている。

　このままでは将来のための成長エンジンが見えてこない。構造改革を一気に進めるべきだが、安倍政権は本気で取り組んでいるようには見えず、推進力は乏しい。経済ショックが起これば、たちまち安倍総理は支持を失うことになる。アベノミクスの成否が、政権運営の大きなネックとなるだろう」(嘉悦大学教授・小野展克氏)

　先行きは不透明ながらも、前述のとおり、現時点では8割の政治記者が'20年まで続くと考える。では、盤石な安倍政権の後を襲う「ポスト安倍」をどう考えるか。次の総理を担うだけの信頼に足る政治家は誰か。

　最も多くの票を集めたのが、岸田文雄氏だった。岸田氏は第二次安倍内閣の発足当初から外相を務め、党内では宏池会の領袖で「ハト派」の政治家と目される。

　「自民党の右派の総理の後は、左派の総理に揺り戻しがある。右派の安倍の後は、左派の岸田になる。安倍の祖父の岸信介の後に池田勇人が首相になったのと同じ」(産経・50代・男)

　「オバマ米大統領を広島来訪へ導くために尽力したのは評価できる」(フジ・40代・男)

　「宏池会の地盤を持っている上、外交の功績が積み上がれば、自民党内で求心力が増していくのではないか。これまでも目立った失政がなく、安定感がある。日米安保や日ロ会談などを着実に進めている。北方領土問題が進展すれば、評価は一気に高まるだろう」(共同・30代・男)

　ただ、岸田氏には「器が小さく、つまらない」(朝日・50代・男)、「安倍首相からの禅譲狙いが見え見えな上、度胸もビジョンも持ち合わせていない、真面目なだけの政治家」(毎日・40代・男)といった厳しい意見も少なくない。

　そういった意見を持つプロたちは、石破茂氏や小池百合子氏らを「ポスト安倍」に挙げる。
3110：名無しさん：2016/11/06(日) 14:57:48: >>3109

橋下徹に目はあるか
　石破氏は'15年に自らの派閥、石破派を立ち上げた。今夏には安倍総理の地方創生相留任の要請を断り、自ら閣外へと去った。将来の総理就任を目指し、ポスト安倍への名乗りを挙げた数少ない政治家の一人だ。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、そんな石破氏をポスト安倍の最有力候補に挙げた。

　「安倍政権は意外と地方でウケていない。TPPもアベノミクスも地方への恩恵はない。前回の参院選を見ても地方の一人区で取りこぼしている。

　そんななか、石破氏は地方創生大臣の経験者ということもあって、地方に強いし、声も拾っている。今後、地方から石破待望論が出てくる可能性が高い。本人もアベノミクス批判と同時に『日本の唯一の潜在力は地方だ』と言っていた」

　石破氏のアキレス腱は党内基盤が脆弱なことだろう。

　「豊臣秀吉の後に覇権を握ったのが徳川家康だったように、安倍首相の後任は路線の違いが鮮明な人になるのではないか。もし総裁任期を延長した上で安倍首相がそれを全うすれば、党内だけでなく、世論にも安倍路線への倦怠感が出るに違いない。今年8月の内閣改造で一線を画した石破氏は受け皿になりやすい。

　ただ、問題は石破氏を支援する国会議員の少なさだ。いくら地方の人気が高くても'12年の総裁選のように派閥の論理が幅を利かすのなら、苦戦を強いられるのは間違いない」(時事・30代・男)

　「安倍総理の在任期間が長くなればなるほど、安倍総理の党内での力が増していき、石破氏がポスト安倍となる芽はなくなるだろう」(津田塾大学教授・萱野稔人氏)

　その他の「ポスト安倍」には、こんな名前が挙がった。

　「安倍総理は右翼の頭目のように言われているが、実直に実利を取りに行くタイプ。政権運営に誤りがなければ、今後、権力基盤はさらに強固になるだろう。その際に、ともに政権を作り上げた菅義偉官房長官を後継として指名し、安倍総理が後見人としてバックアップするようになるのではないか」(東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏)

　「1月解散でも自公で3分の2を確保するのは困難。その後の政局をにらみ、動きを見せているのが『日本維新の会』で、臨時国会の補正予算では(野党ながら)賛成に回った。その次の選挙は'19年参院選までなく、キャスティングボートを握った維新が加わる『自公維』連立政権の誕生、その先に橋下徹首相が現実味を帯びてくる」(毎日・30代・男)

　「小泉進次郎の遊説のうまさやカリスマ性は他を圧倒するレベル。若くて新しい自民党の『次の顔』になるのではないか」(NHK・30代・男)

　「安倍内閣の支持率や求心力が急落することはあまり考えられず、党内でも発言力はそれなりに維持される。そこで稲田朋美防衛相を後継に指名して、日本初の女性総理というサプライズで抜擢」(日経・30代・男)

　「新しい米大統領にヒラリー・クリントンが就任すれば、日本でも女性総理を待望する気運が醸成されるだろう。

　野田聖子は女性総理候補とちやほやされたときもあるが、郵政解散時に刺客を放たれるなど、自民党内で酸いも甘いも経験してきた。この経験が政治家としての幅を大きくしている。右顧左眄せず、不利とわかっていても毅然とした姿勢を貫き、出る杭は打たれる自民党内で生き残っている。この図太くタフな面を買う」(前出・野上氏)

　いくつかの名前が挙がったものの、支持層に大きな広がりは見られない。「後継者が見当たらない」とする記者も多く、ポスト安倍の行方は混沌としている。
3111：名無しさん：2016/11/06(日) 14:58:10: >>3110

厚化粧でも勝てば正義
　有力候補が決め手を欠くなか、ここにきて存在感をぐんぐんと増しているのが、小池百合子・東京都知事だ。

　都知事としての人気を維持できればという条件付きではあるものの、「ポスト安倍」の三番手に名前が挙がった。

　「ダークホース的に小池百合子氏。都知事としての実績をテコに、女性初の首相を目指して『ポスト安倍』に浮上できるか注目している。米国でヒラリー・クリントン氏が初の女性大統領になれば、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相らと並んで世界的に女性宰相の気運が広がり、日本にも波及する可能性がある」(毎日・40代・男)

　「小池知事が都政改革を成功させ、東京五輪・パラリンピックを成功させれば、一気にポスト安倍候補に躍り出る」(ジャーナリスト・末延吉正氏)

　そこで、小池百合子氏の都知事としての評価を聞くと、6割超の政治記者が「評価する」と回答した。

　「政治とはすなわち権力闘争であり、勝つことがすべて。どんなに主義主張が変節しようが、性格が悪かろうが、厚化粧だろうが、勝てば正義。都知事選で勝ち、都民からの一定の支持を集めている現状を踏まえれば、評価しないわけにはいかない」(読売・30代・男)

　「内田茂・前自民党都連幹事長や石原慎太郎・元都知事など、これまでの知事が手を付けられなかった『都政の闇』に少しでも踏み込む姿勢を見せている点は評価できる」(毎日・30代・男)

風呂敷を畳めるのか
　とはいえ、まだ就任して2ヵ月余り。評価するのは時期尚早だとの声は多い。政治アナリストの伊藤惇夫氏の回答は以下のとおり。

　「くしゃくしゃに丸められて中身が見えなかった風呂敷(豊洲問題や東京五輪)を広げてみせたというのは評価できる。ただし問題は、これからその風呂敷をどう丁寧に畳んでいくか。出口がどうなのかを見極めないと評価はできない」

　いくつもの政党をわたり歩き、「政界渡り鳥」と揶揄されることもある小池氏だけに、不信感を抱く記者も少なくない。

　「都知事選で見事に勝利するなど、パフォーマーとしては優秀だと思う。ただ、まずは悪役を作ってそれをぶち壊すといった手法は、小泉純一郎元首相の真似事にすぎない。はたして行政を進める調整能力などあるのか。築地市場の豊洲への移転問題や東京五輪の会場移転問題はどんどん深みにはまっているように見える」(日経・50代・男)

　「東京五輪のボート会場を宮城県に移す案は『都民ファースト』であっても、被災地の現状や今後の国庫負担を考えれば、『国民セカンド』。今は目立つテーマでごまかせているだけで、地に足のついた都政ができるかは疑問」(毎日・30代・男)

　「東京都が抱える本質的な問題、急速な高齢化に伴う医療・福祉・介護の環境をどう整えていくかという問題については、ビジョンを持っているかどうかさえわからない。早急に手を着けないと手遅れになりそう」(時事・50代・男)

　一方でかつては小池氏に批判的だったにもかかわらず、一連の動きで考えを改めた記者もいる。

　「防衛相や環境相時代の彼女の振る舞いにパフォーマンス臭さを感じていたため、当初は都議会と衝突して自滅する姿を思い描いていた。

　ところが、築地市場の移転問題で見せた辣腕ぶりは都議会だけでなく、多くの都民からも熱い視線で受け止められている。有権者の支持を引き寄せて、コトを有利に運ぼうとする『小池流』を見て、そこそこの力量を持った政治家かもと思い直すようになった」(朝日・50代・男)

　小池氏は「本人も都知事で政界キャリアを終えようとは思っていない」(毎日・40代・男)とされるが、小池氏がポスト安倍に名乗りを挙げる日がいずれやってくるかもしれない。
3112：名無しさん：2016/11/06(日) 14:58:56: >>3111

半数以上が「1月解散」
　「劇場化」する都政を尻目に、永田町では「解散風」が吹き荒れている。

　二階俊博幹事長や高村正彦副総裁といった自民党の重鎮も解散を煽り立て、安倍政権の扇の要である菅官房長官でさえ、「解散風は偏西風。一年間、吹きっぱなしだ」と意味深な言葉で、遠回しに選挙への備えを匂わせ始めた。これを受けて若手政治家たちはすでに「金帰火来」で「選挙モード」に突入している。

　「解散は来年1月の通常国会の冒頭。その根拠は、例年は1月に行われる自民党大会を3月に先送りしたこと。そして東京都議選を重視する公明党が衆院選と都議選の間を少なくとも3～4ヵ月は離してほしいと自民党に伝えていることの二つ。

　あとは安倍内閣の支持率が高止まりし、景気動向も安定しているタイミングで解散に踏み切るのがベター」(朝日・50代・男)

　「安倍首相の悲願は憲法改正。それを妨げる最大の要因が、天皇の『生前退位』問題。有識者会議が提言をまとめるのは年末から年明けで、政府は来年の通常国会での関連法案の提出を目指している。生前退位の議論が本格化する前に衆院選を行い、改めて『改憲勢力3分の2』を確保。改憲と生前退位の議論を同時並行で進めるためには1月解散で勝負をかける」(毎日・30代・男)

　こういった意見に代表されるように、政治のプロたちは実に半数以上が「来年1月解散」と予測している。

　経済ジャーナリストの磯山友幸氏も、年明け解散を予想する。

　「12月15日の日ロ首脳会談での外交的成果をもって解散に打って出る。来年の世界経済は芳しくない。米国は一度盛り返した景気が失速し始めているし、欧州も引き続き景気が低迷していく。日本の国内消費は底打ちの兆しがあるが、世界経済の失速に足を引っ張られる形となる。

　解散の大義名分はアベノミクスなどの経済政策にするしかなく、景気失速が鮮明になる前に解散を打つほうがいい」

プーチンがこわい
　法政大学教授の小黒一正氏は、「一票の格差」是正のための衆議院小選挙区での「区割り変更」が選挙スケジュールに影響していると指摘する。

　「来年5～6月頃までに0増6減の衆院選挙区の区割りが決定するため、(候補者の)調整が必要になる。この調整が終わらないまま'18年に入れば、同年9月の総裁選を見越して自民党内で政局化しかねない。だから、来年5月までに解散することが、安定した政権基盤を築く上でベストな選択だろう。

　では、いつかと言えば、日ロ首脳会談で外交的成果が期待されている12月15日以降。アベノミクスにも影響を与える予算編成、予算審議の進捗を考えると、1月の通常国会の冒頭解散がタイミングとしてはベストということになる」

　政治のプロたちの見解が一致する「年明け解散」。だが、衆院の解散権は総理の専権事項であり、「伝家の宝刀」だ。安倍総理は裏をかいて、こう考えるかもしれない。

　「民進党が弱い。小選挙区での野党共闘は容易ではないので、共闘体制が整う前に一刻も早く、つまり年内に選挙に踏み切る。たとえ議席を減らしたとしても、(維新を加えた)『自公維』で衆院の3分の2を確保すれば、負けではない」(TBS・40代・男)

　ノンフィクションライターの常井健一氏も年内、それも日ロ首脳会談前の解散を予測する。

　「会談の成果にとらわれず、北方領土返還へのふわっとした期待感を最大限利用するため。

　また、『2020年以降の国家像』という漠然とした争点を掲げ、TPP参加=農協改革と年金制度改革への承認を取り付けたことにする。ともに小泉進次郎氏ら党内若手のホープたちが1年にわたって次世代構想を練り上げてきた分野であり、選挙公約の準備や広報戦略も整えやすい。

　自民党の二大看板である安倍首相と進次郎氏が足並みを乱さず、ウイングを広げた形で共通のビジョンを有権者にアピールできる」

　年末年始に解散がなければ、次の解散時期は、「来夏の都議選とのW選挙。これしか安倍政権が有利に戦える選挙戦はない」(共同・30代・女)という見方もあるが、都議選を最重要視する公明党はただでさえ疲弊する選挙戦を可能な限りひき離したいと考える。
3113：名無しさん：2016/11/06(日) 15:01:00: >>3112

田中角栄の教訓
　となれば、来年秋から年末の解散が「年明け解散」の次に現実的なスケジュールだろう。

　その理由として挙げられるのは、日ロ首脳会談で一定の成果を挙げたとしても、選挙に勝てるとは限らないからだ。

　前出の野上氏が過去の事例を振り返る。

　「『北方領土解散』説がしきりだが、2島返還が成ったとしても安倍総理の最大の支持基盤、右翼勢力が反発を強めることは必至で、世論が沸き、自民党に追い風となることもない。

　現実に、田中角栄元総理が日中国交回復を成果に勝負に出た'72年12月の衆院選は議席減で、『政権選択選挙となる衆院選では外交は票にならない』ことを実証している。

　現在の解散風は求心力確保と党内の若手引き締めを狙った政略的な域を超えておらず、外交上の手詰まりから『破れかぶれ解散』にならざるを得ない。よって解散は新選挙制度導入後の来年末か、再来年の年始か」

　前述のとおり、安倍総理は'18年9月に任期満了を迎える。二階幹事長らの尽力によって制度的に3選は可能となったが、もちろん総裁選に勝たなければならない。

　'18年までに「解散」を決断できなければ、求心力は低下し、ポスト安倍の権力争いが激化する。

　したがって―、

　「'18年に入ってからの解散だと、『追い込まれ感』が増してくる。安倍首相としては持てる政局カードが減るので、その選択肢を取らないのでは」(産経・30代・男)

　「新潟県知事選での敗北で、年明け解散は遠のいた。安倍総理の『お友達議員』の一人も『1月解散はないだろう』と話している。来年夏には都議選もあり、追い込まれ解散を避けるために来年秋から年末にかけての解散になるのではないか」(毎日・30代・男)

　という見方も多い。

　政治のプロたちの現時点での予測を総合すると、年明け早々ないし来年秋から年末に総選挙が行われ、野党の体たらくから与党が勝利。安倍総理は総裁に再選され、政権は'20年まで続く――。

　政界は一寸先は闇と言われるが、はたして盤石な安倍一強体制に綻びは生まれるのか。すべては有権者の判断にかかっている。

　『週刊現代』2016年11月5日号より

週刊現代
3114：名無しさん：2016/11/06(日) 22:04:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000167-jij-pol
山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意
時事通信 11/1(火) 23:27配信

　山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。

　自らが先月に環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。

　TPP承認案をめぐっては、自民、民進両党が4日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。

　安倍晋三首相は1日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000523-san-pol
ＴＰＰ衆院採決先送り　野党は山本農水相の「冗談」発言に猛反発、辞任要求　
産経新聞 11/2(水) 13:39配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐる２日の衆院特別委員会の採決は見送られることになった。山本有二農林水産相が承認案の強行採決に触れた自身の発言を１日夜に「冗談」と発言したことに野党が猛反発し、自民党は委員会採決の見送りを民進党に伝えた。野党は「閣僚の資質に欠ける」として山本氏の辞任を要求しており、ＴＰＰの衆院採決をめぐる与野党の攻防は再び緊迫してきた。

　民進、共産、自由、社民の野党４党の国対委員長は２日午前、国会内で会談し、山本氏の辞任を求めることで一致。２日午後の衆院ＴＰＰ特別委と４日の衆院本会議の採決に応じない方針も確認した。

　これを受け、自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長が会談。竹下氏は他の委員会質疑への影響を避けるため、衆院特別委の採決を見送る方針を伝えた。山本氏の辞任要求については「人事権のある官邸に伝える」と述べた。

　与野党は１日にＴＰＰ承認案などについて２日の衆院特別委、４日の衆院本会議でそれぞれ採決する方針で合意したが、山本氏の発言で合意は崩れ、４日の衆院本会議採決も不透明な情勢だ。

　民進党の蓮舫代表は２日の参院議員総会で、山本氏の発言について「理解不能だ。審議に影響が出ると言わざるを得ない」と批判。与党の公明党の漆原良夫中央幹事会会長も記者会見で「猛省を促したい」と不快感を示した。

　一方、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で、山本氏について「軽率な発言を深く反省している。辞任する話ではない」と述べた。
3115：名無しさん：2016/11/06(日) 22:06:02: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161102-00000757-fnn-pol
山本農水相の発言めぐりTPP案採決見送り　4日の衆院通過は不透明
フジテレビ系（FNN） 11/2(水) 22:44配信
TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案を審議する衆議院の特別委員会は、山本農水相の「強行採決は冗談」などとする発言を受けて、2日の質疑と採決を見送ることになり、与野党が当初合意していた4日の衆議院通過は、不透明な情勢となっている。
山本農水相は1日夜、自民党議員のパーティーに出席し、「こないだ冗談を言ったら、首になりそうになりまして」、「JAの方々が大勢いらっしゃるようですので、明日でも農水省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれません」と述べた。
これを受け、民進・共産などの野党4党は、2日朝、国対委員長会談を開き、山本農水相の発言は、国会軽視であり、利害関係者への利益誘導とも受け取れるとして、山本農水相の辞任を求めるとともに、午後に予定されていた特別委員会での採決には応じられないという方針を確認した。
民進党の蓮舫代表は「こういう大臣は、本当にどうなのか。当然、委員会審議に影響が出ると言わざるを得ない」と述べた。
こうした野党の意向を受け、自民党の竹下国対委員長は、2日の委員会での質疑と採決を取りやめる意向を野党側に伝えた。
山本農水相の発言には、与党幹部からも批判の声が上がっている。
公明党の漆原中央幹事会会長は「山本大臣には、猛省を促したいと思っています」、「しゃべってすぐわびるなら、しゃべるなと。こういうことの積み重ねが、国民の支持を失っていくことになる」と述べた。
また、山本農水相が所属する石破派の石破会長も、発言には慎重を期すようくぎを刺した。
石破会長は「ものすごく疲労が重なったとき、あるいは物事がうまく運びそうなときっていう時ほど、気をつけなければいけないということ」と述べた。
一方、菅官房長官は、記者会見で、「軽率な発言をしたと深く反省している。辞任するような話ではない」と述べて、山本農水相が辞任する必要はないという考えを示した。
自民党は、民進党との国対委員長会談で、4日は委員会での採決にとどめ、本会議採決を見送ることを提案したが、民進党はこれを拒否。
これを受けて、特別委員会の塩谷委員長は、職権で、4日の委員会開催を決めた。
また、衆議院議院運営委員会の佐藤委員長は、2日夜の理事会で、4日に本会議を開くことを委員長職権で決めた。
いったんは、与野党が4日の本会議採決で合意していたTPP承認案は、民進党や共産党などが採決反対に転じた中で、与党側が、4日に委員会と本会議での採決に踏み切るかどうかが焦点となる。
最終更新:11/2(水) 22:44
3116：名無しさん：2016/11/06(日) 22:07:27: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161102-00000091-nnn-pol
「ＴＰＰ法案」今週中の衆院通過を断念
日本テレビ系（NNN） 11/2(水) 22:05配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐり、政府・与党は予定していた今週中の衆議院通過を断念した。山本農水相が承認案の強行採決に言及した自らの発言について１日夜、「冗談を言った」などと述べたことに、民進党などが強く反発しているため。

　山本大臣は１日夜、自民党の田所議員のパーティーで挨拶し強行採決の可能性に言及した自らの発言について「冗談を言った」と述べた。また参加している農業関係者に対して「農水省に来ればいいことがあるかも知れない」と話した。

　山本大臣「この間、冗談を言ったら（大臣を）首になりそうになりまして」「（会場に）ＪＡの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省（農水省）に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」

　民進党などは「強行採決を茶化している」「利益誘導的な発言だ」などと反発している。

　蓮舫代表「そんな発想の大臣が大臣でいるうちには、我々はＴＰＰなど国益に関する質疑は全くできない」

　夕方になって与党側はＴＰＰ承認案について今週中の衆議院通過を断念する一方、２日に予定していた特別委員会での質疑と採決を４日に行うことを提案した。

　これに対して民進党などはあくまでも山本大臣の辞任を求め、協議はまとまらなかった。与党側は民進党などが欠席しても４日に委員会採決に踏み切る構えで、国会が緊迫することも予想される。
3117：名無しさん：2016/11/06(日) 22:07:51: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161103-00000028-jnn-pol
ＴＰＰ承認案４日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め
TBS系（JNN） 11/3(木) 12:14配信
　山本農水大臣の失言を受け、与野党の対立が深まるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会審議です。与党側は承認案などの委員会採決を４日行うことを決めましたが、これに対し民進党などは強く反発しています。

　山本農林水産大臣の２度目の問題発言を受け、２日、自民・民進の両党は審議日程を断続的に協議しましたが、物別れに終わりました。このため、ＴＰＰ特別委員会の理事会では、民進・共産が反対するなか、自民党の塩谷委員長が４日に委員会で採決することを職権で決めました。

　「ありえないですよ。断固として抗議します」（民進党今井雅人ＴＰＰ特委理事）

　民進党などの野党が強く反発していることから、自民党は４日の本会議採決については野党側に配慮し見送る方向ですが、週明け８日までの衆議院通過を目指す方針で与野党の攻防はいよいよ大詰めを迎えます。（03日10:26）
最終更新:11/3(木) 19:23
3118：名無しさん：2016/11/06(日) 22:40:04: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161102k0000m010130000c
＜山本農相＞冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも
11月02日 00:57毎日新聞

　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

　山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

　特別委の委員を務める民進党議員は「新事実が出てきたので合意通りに進めるわけにはいかない」と与野党合意の撤回を求める考えを示した。同党は山本氏の閣僚辞任を求める構えだ。

　山本氏は１日夜、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と注意した。連絡を受けた安倍晋三首相は「困ったな」と不快感を示したという。

　山本氏は１０月１８日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。翌日の特別委理事会で陳謝したばかりだった。【高橋恵子】
3119：名無しさん：2016/11/13(日) 11:12:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800353&g=pol
山本農水相、改めて辞任否定＝国会停滞を謝罪

　山本有二農林水産相は８日の閣議後記者会見で、野党から辞任を求められていることについて「職責を全うすべく誠心誠意、努力を重ねていきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。

　山本氏の２度の失言が原因で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院本会議の採決が先送りされるなど国会審議が停滞していることに関しては、「不用意な発言で各方面、各重要事項にご迷惑をお掛けしたと反省している」と謝罪した。（2016/11/08-11:53）
3120：名無しさん：2016/11/13(日) 11:35:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000842&g=pol
不信任案で陳謝＝山本農水相

　山本有二農林水産相は１０日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決されたことに関し、「大変ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。本会議後、国会内で記者団の質問に答えた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案は山本氏の失言が原因で衆院通過が遅れた。山本氏は参院審議に向け、「謙虚に誠心誠意、説明に努めたい」と述べた。（2016/11/10-18:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000629&g=pol
パイプづくり進めていた＝岸田外相

　岸田文雄外相は１０日の自民党岸田派の会合で、米大統領選結果について、「誰でも通る可能性はあるとの想定の下、今年の早いうちから（クリントン、トランプ）両陣営への接触を始め、準備を続けてきた」と述べ、政府としてトランプ氏とのパイプづくりを進めていたことを明らかにした。
　岸田氏は「日本が作ってきた人脈があったからこそ、早々に安倍晋三首相とトランプ氏の電話会談を実現できた」と指摘。「全世界で４番目だ」とも語った。（2016/11/10-15:31）
3121：名無しさん：2016/11/13(日) 13:49:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100814&g=pol
安倍首相、保護主義阻止訴え＝参院審議「消化試合」も－ＴＰＰ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の参院審議が１１日始まった。「トランプ米大統領」の下で協定発効が困難視される中、安倍晋三首相は保護主義阻止の立場から早期承認を訴えた。野党は承認阻止を掲げるものの、数の力にはあらがえず、参院の存在意義を問われる自然承認も容認できない。結果として審議促進に協力せざるを得ず、参院審議は「消化試合」になりかねない。
　「わが国が協定を承認し、自由で公正な貿易をけん引する意志を示せば、保護主義のまん延を食い止める力になる」。首相は１１日の参院本会議で、ＴＰＰ離脱を公約したドナルド・トランプ氏が米次期大統領に決まったことを踏まえ、日本が率先してＴＰＰを承認する意義を繰り返した。
　首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続きの早期完了を働き掛けていく」と、発効を諦めない姿勢を強調した。だが、１７日にトランプ氏と会談する約束を取り付けたとはいえ、同氏が来年１月２０日の就任と同時に実行に移すと明言する「目玉公約」は覆しようもない。
　野党は、発効が見通せないＴＰＰに固執する首相への批判を強めている。参院本会議で、民進党の浜口誠氏は「軌道修正せず手続きを進めることは理解できない」、共産党の紙智子氏は「審議を進める前提が崩れた」と主張。民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「安倍政権は国会審議の優先順位を完全に間違っている」と断じた。（2016/11/11-18:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100434&g=pol
「農水相は反省を」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、先に利益誘導を示唆したとも受け取れる発言をした山本有二農林水産相について、「菅義偉官房長官から厳重に注意した。発言を真摯（しんし）に反省し、内閣の一員として職責を果たしてもらいたい」と述べ、続投させる意向を改めて示した。日本維新の会の儀間光男氏への答弁。
　民進党など野党４党は１０日、衆院に山本農水相不信任決議案を提出したが、否決されている。（2016/11/11-12:47）
3122：名無しさん：2016/11/13(日) 15:36:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
山本農相の不信任決議案衆院本会議で否決
11月10日 16時23分
民進党など野党４党が提出した、山本農林水産大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、強行採決に関するみずからの発言を「冗談」と述べるなどした、山本農林水産大臣について、民進、共産、自由、社民の野党４党は、不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

そして、午後３時すぎから開かれた衆議院本会議で、民進党は、提出した理由について、「問題発言を繰り返し、国民と国会の信頼を失ったうえ、農林水産行政を預かる大臣としての素質と能力を持ち合わせているかどうかについても、否定せざるをえない」などと説明しました。

続いて討論が行われ、自民党は「発言は軽率で不適切だが、すでに撤回し、深く謝罪している。今必要なのは山本大臣に、仕事でお返しするよう促すことだ」と述べたのに対し、民進党は「山本大臣の発言には、農家はもとより国民も怒りを持っており、到底看過することはできない」と述べました。

このあと採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。一方、日本維新の会は「山本大臣の発言は問題だが、不信任には値しない」として、採決を棄権しました。
農相これから誠心誠意説明につとめたい
衆議院本会議のあと、山本農林水産大臣は民進党など野党４党がみずからに対する不信任決議案を提出し、自民・公明両党などの反対多数で否決されたことについて、記者団に対し、「たいへんご迷惑をおかけしました。謙虚に、これから誠心誠意、説明につとめてまいりたいと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
山本農相事務所にメール「大臣辞めないと農林水産省を爆破」
11月8日 15時05分
民進党などが辞任を求めている山本農林水産大臣の事務所に、先週、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届き、事務所では、警察に対応を要請しました。
山本農林水産大臣の事務所によりますと、先週、山本大臣のホームページを通じて、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届いたということです。

このため、事務所では警察に相談し、対応を要請したということですが、今のところ、農林水産省で、不審物などは見つかっていないということです。

山本大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、先月中旬、「強行採決」に関する発言を行い、その後撤回しましたが、今月、撤回した発言を「冗談」と述べ、民進党などは「大臣としての資質を欠いている」として、辞任を求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
山本農相「職責を全うすべく努力する」
11月8日 13時12分
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定の国会審議をめぐる一連の発言で、民進党などが辞任を求めていることについて、閣議のあとの会見で「職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
山本農林水産大臣は、今月、自民党の議員のパーティーで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会審議をめぐって行った「強行採決」に関する発言を「冗談」と述べ、これに民進党などが強く反発して辞任を求め、衆議院本会議での採決の日程にも影響が出ています。

これについて山本大臣は８日の閣議のあとの会見で「私の不用意な発言で各方面に対し、ご迷惑をおかけしたことを深く反省している」と述べ、改めて陳謝しました。また、同じパーティーで、出席者を前に「ＪＡの方々が大勢いるが、農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」などと述べたことについては、「話を聞きたいという以上のものではなく、言葉足らずで大変申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで山本大臣は、「今後の国会審議は身を引き締めて緊張感を持って務めていきたい。農林水産大臣として職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
蓮舫代表「与党は責任かみしめよ」
民進党の蓮舫代表は、党の代議士会で「去年の安保法制の強行採決も相当醜いものがあったが、先週のＴＰＰに関する特別委員会の強行採決は、それを上回る醜さだったのではないか。与党は、しっかりと責任をかみしめ、障害となっている山本農林水産大臣も、しっかり身をひいて頂きたい」と述べました。
3123：名無しさん：2016/11/15(火) 23:38:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000058-jij-soci
山本農水相事務所に爆破メール
時事通信 11/8(火) 12:24配信

　山本有二農林水産相の事務所に、農水省への爆破を予告する内容のメールが届いたことが8日、同事務所への取材で分かった。

　事務所は警視庁と高知県警須崎署に相談した。

　山本事務所によると、メールは3日午後3時、ホームページの問い合わせフォームを通じて送られた。「大臣を辞めないと農水省を爆破する」「2回も失言しているのだから辞めるべきだ」という趣旨の文章が書かれていた。　

最終更新:11/8(火) 12:24
3124：名無しさん：2016/11/15(火) 23:39:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000000-bshunju-pol
一強安倍の敵は永田町の外にいる
文藝春秋 11/10(木) 10:36配信

米大統領選、新潟県知事選、衆院補選から見えた脅威の萌芽

　　　　◇　　　　◇

「安倍一強」。永田町の風景はここ4年、この言葉に凝縮されてきた。

　10月も自民党総裁の任期延長、東京10区と福岡6区で行われた衆院補欠選挙の全勝と、首相・安倍晋三の栄耀栄華がなお続くと思わせる事象が相次いだ。だがおそらく、安倍を倒すのはこれまでのような党内の敵や野党ではなく、永田町の外にある。その萌芽は激戦だったアメリカ大統領選挙と、東京都知事・小池百合子の活躍が象徴する「異端児」選挙にみえる。

　まずは安倍一強を印象づけた自民党総裁の「3期9年」への任期延長だ。

「異論はありませんね」

　10月26日、党・政治制度改革実行本部の会合。本部長を務める党副総裁・高村正彦は、自らが示した「連続2期6年」から「3期9年」への任期延長案への反対がないことを確認した。議論を開始して約1カ月、この日の会合もわずか30分、党所属国会議員の約1割しか出席していなかった。2021年9月末まで安倍が総理・総裁であり続けることのできる道は、あっさりと開かれた。

　21年9月まで務めれば、第一次政権時代とあわせ、安倍は大叔父の元首相・佐藤栄作（在任7年8カ月）を超え、戦前の元首相・桂太郎（同7年10カ月）をも上回って憲政史上最長の政権を築くことになる。これほどの大問題が、首相周辺も「自民党は変わったな。昔なら大激論になったはずだが……」と拍子抜けするほど簡単に決まったのはなぜか。高村や自民党幹事長・二階俊博、政調会長・茂木敏充らが「安倍総理はこう思っているだろう」と先回りして動いたからだ。

　二階は7月の参院選後、幹事長になるや否や任期延長論をぶち上げ、官邸サイドに「党内はまとめるから」と伝えた。弁護士資格を持つ高村に本部長を依頼したのも二階だ。茂木は首相周辺の意向を忖度し、総裁任期の完全撤廃に動いてみせ、自らの忠誠ぶりをアピールした。この間に安倍が口出しした形跡はない。「全部、党に任せてある」。安倍は任期延長について、こう繰り返すばかりだった。

　衆院で初の小選挙区選挙が実施されて20年。目的だった「派閥の弊害除去」は完全に達成され、与党党首の力こそが絶大なものになった。「党内の権力争いが、自民党の活性化につながってきた伝統が揺らいだ」などの評は、党首に逆らえば公認されない「サラリーマン化」した自民党を理解していない。あの当時、小選挙区導入に反対していた当選1回の安倍が今、総理・総裁としてその権限をフルに使っているのは歴史の皮肉でもある。
3125：名無しさん：2016/11/15(火) 23:39:27: >>3124

■安倍の稲田への不満

　幹部たちが任命権者の意向を先回りしようとするのは、任期延長に限らない。衆院解散・総選挙の時期もそうだ。

「皆、そのつもりでちゃんと準備はしますから」。10月6日夜、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で、二階は安倍に水を向けた。副総理兼財務相・麻生太郎、国会対策委員長・竹下亘や首相秘書官・今井尚哉らが集まった席で、安倍は二階の「解散準備は整える」との言葉を笑いながら、黙って受け流した。二階はこの4日後、10月10日にも「選挙の風は吹いているか、吹いていないかと言われれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と来年1月解散をあおってみせた。

　実は二階の胸中は疑念と不信に満ちている。「1月解散」は来年夏の東京都議会選を前に、集票マシンをフル回転させておきたい公明党・創価学会の希望でもあり、解散論の発端は公明党だったからだ。学会と官邸ですでに話がついているのか――。「総理は俺に何も言わない」。二階は周辺に、こんな不安を漏らしている。安倍の真意をつかめない二階は10月28日、今度は「私の勘では切迫したことはない」と早期解散に否定的な見方を示した。

　衆院当選11回、数々の政党で要職を歴任した77歳の大ベテラン政治家も、ひと回り以上年下の首相に翻弄されているのが実情だ。「ポスト安倍」を狙う元幹事長・石破茂や外相・岸田文雄が抗えないのも、致し方ない。

　岸田は高村に「安倍さんに限って（任期延長を）やるのではありませんから」と伝えられて「そういうことなら、お任せします」と陥落。石破は岸田の降伏をみて「なにも、俺は制度としての延長に反対してるわけじゃない」と一気にトーンダウンした。「次の総裁選には必ず出る」と公言する元総務会長・野田聖子も、昨年9月の総裁選では推薦人20人を集められず、結局撤退している。

　もう1人、安倍の「秘蔵っ子」とされた防衛相・稲田朋美の評判もよくない。国会答弁では「防衛費」を「軍事費」と言ったり、涙を流したり、外国訪問の日程を土壇場でキャンセルするなど、不安定さが目立つ。防衛相抜擢は安倍の期待の大きさであり依怙贔屓と見る向きもあるが、そうではない。ある政権幹部は「実は安倍さんは政調会長の時、財務省の言いなりになっていた稲田さんに不満だった。本人が希望した経産相ではなく防衛相にしたのには『ここで勉強して這い上がってこい』との叱咤の意味があった」と解説する。

　今のところ稲田はテストに合格したとは言い難い。とすれば、21年まで安倍が総裁を務めた場合、石破、岸田、野田、稲田の4人はいずれも60歳を超えて旬を過ぎる。ライバルなき党内情勢が安倍一強を補完しているのだ。
3126：名無しさん：2016/11/15(火) 23:39:49: >>3125

■「希望の塾」に4000人

　政権再交代を狙う野党のだらしなさも、安倍長期政権を後押しする。

　2つの衆院補選で自民党が勝利した翌日の10月24日。共産党書記局長・小池晃は「民進党はできる限りの協力と言っていたが、これは協力して選挙に臨む姿勢とはいえない。政党間の信義にも関わる問題だ。しっかり総括しないといけない」とぶちまけた。選挙直前に野党4党の党首クラスが集まった東京都内の街頭演説に、民進党候補が姿を見せなかったからだ。

　共産党とは戦後、長年にわたって死闘を続けてきた労組、連合は今回の東京補選で「共産党と組むなら支援しない」と民進党に通告していた。10月16日に投開票があった新潟県知事選で勝利した新知事・米山隆一は、原発再稼働に否定的。電力総連を抱える連合の意向を踏まえ、民進党は米山の推薦を見送り、自主投票を選択した。ところが、勝利しそうになると党代表・蓮舫が急きょ米山の応援に入った経緯に激怒していたからだ。

　90年代に自身が率いた「自由党」に党名を戻し、自民党打倒に血道をあげる党代表・小沢一郎が「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党の党首として主体性がなさすぎる。民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、そんなのは解散した方がいい」と言ったのは正論でもある。

　東京都知事選への出馬を見送ってまで「初の女性宰相」を目指した蓮舫は、国政選挙の緒戦で躓いた。日本と台湾の「二重国籍」問題が代表選の最中に表面化した時、蓮舫周辺は「民進党内からの密告に違いない」と疑心暗鬼に包まれた。この不安が「体を張って代表を守ってくれる人がナンバーツーの幹事長でなければいけない」との理屈になり、前首相・野田佳彦の幹事長起用となった。党内で異論の強かった「野田幹事長」を強行した挙句、補選に全敗し、共産党の異議申し立てで野党共闘にも暗雲が垂れ込める。慌てた蓮舫は10月27日、自らの直属組織として「尊厳ある生活保障総合調査会」を発足させた。会長は蓮舫と代表選を争って敗れ、小沢との連携を志向する元外相・前原誠司。蓮舫は「前原さんの考え方には共鳴するところが多い。社会保障政策、経済成長に関して理論構築してもらいたい」と秋波を送った。なりふり構わぬ非主流派の取り込みである。

　与党にライバルはなく、野党も凋落の一途をたどり、安倍の敵は永田町にはない。あるとすれば永田町の「外」からの動きだ。衆院補選と新潟県知事選に、その兆しがあった。衆院福岡6区補選の投票率は45.46％、東京10区補選は34.85％と過去最低を更新。一方で野党推薦候補が勝利した新潟県知事選の投票率は53.05％と、前回を約10ポイント上回った。投票率が高く、有権者の関心が「脱原発」のような一点に絞られれば、与党は完敗の可能性がある。

　補選投開票翌日の10月24日、衆院当選1、2回生を集めた勉強会で幹事長代行・下村博文は「野党が次の衆院選で一本化すれば、単純な得票の足し算をすれば86議席で勝てない」と脅し、官房副長官・萩生田光一も「皆さんの活動次第では、候補を差し替えるというのが首相の意向だ」と安倍の名前まで持ち出した。自民党衆院議員290人のうち、安倍総裁の下での順風の選挙しか知らない1、2回生は121人、約4割を占める。安倍側近の下村、萩生田の発言はともに半分は脅し、半分は本心でもある。

　安倍は12年衆院選、13年参院選、14年衆院選、16年参院選と国政選挙に4連勝して求心力を保っている。裏を返せば、選挙で議席を減らすことは即、退陣につながりかねない。

　補選で安倍周辺の心胆を寒からしめたのは、実は東京10区の「小池旋風」だった。
3127：名無しさん：2016/11/15(火) 23:40:02: >>3126

「引き続いて東京大改革を進めろ、地域のことは若狭に任せろと有権者が決断された」

　10月23日、小池は自ら後継指名した衆院議員・若狭勝の事務所で胸を張った。知事選以来の党都連との対立は解消せずとも、小池は12日間の選挙戦中、7日間も応援に入って野党も都連も圧倒した。小池が立ち上げた政治塾「希望の塾」の応募者は4000人を超えた。自ら衆院議員の座を捨てて都知事選に出馬した小池は、劇場型選挙の元祖でもある。2005年の郵政解散で兵庫から東京に国替えした「刺客」第1号だった。

　その郵政選挙を主導した元首相・小泉純一郎も動き出している。新潟県知事選で原発再稼働慎重派が勝った直後の10月19日、小泉は共同通信社のインタビューに応じ、「原発が争点なら自民党は負ける」と断言した。小泉は9月15日、盟友だった元自民党幹事長・加藤紘一の葬儀に出席して車を待っている際、出くわした安倍に「なんで原発ゼロにしないのか。なぜ分からないのか。経産省や原発推進派の言っていることはすべてウソだ。だまされるなよ」と詰め寄っている。

　5年半の長期政権を築いた小泉は途中、支持率が低迷したことはあっても、最後は郵政解散で一気に名を上げた。小池はその一番弟子ともいうべき存在である。「ポスト安倍の最右翼は小池百合子だ」との声もあがり始めた。

　小池の手法は小泉や前大阪市長・橋下徹の手法と相通じる。海外に目を転じれば、インターネットを駆使してプロ政治家を倒したアメリカ共和党の大統領候補、ドナルド・トランプがいる。

　トランプは共和党主流派、主要メディアが攻撃し続けても予備選中は失速することなく、事実上の党首である大統領候補にまで躍り出た。今は、世界的に既成の政治権力への怒りと不満が渦巻き、ネットの威力で一夜にして英雄となり、また失墜する時代だ。アメリカのトランプ現象、英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票結果が、それを象徴する。前述の「希望の塾」を、小池が自らのツイッターとフェイスブックだけで募集した事実は注目に値する。

　石破ら4人の首相候補に勢いがなく安倍が21年まで政権を担えば、その時40歳の党農林部会長・小泉進次郎がポスト安倍の有力候補になる。これを阻むのは小池か橋下か、それとも新たな国民的英雄か。永田町の「外」から目が離せない。

（文中敬称略）

（文藝春秋2016年12月号「赤坂太郎」より）
3128：チバＱ：2016/11/16(水) 11:46:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111602000107.html?ref=rank

南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り　陸自報告書

2016年11月16日朝刊
　十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。

　民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。

　後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。

　稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。
3129：名無しさん：2016/11/19(土) 22:48:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600425&g=pol
安倍首相、５７年ぶりアルゼンチン公式訪問へ

　安倍晋三首相は１７日からの米国、ペルー歴訪に続き、アルゼンチンを公式訪問する。２１日にマクリ大統領と首脳会談を行う。菅義偉官房長官が１６日午前の記者会見で発表した。
　首相は２０１３年９月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席するためアルゼンチンを訪れているが、２国間会談を目的とした訪問は初めて。日本の首相の同国公式訪問は、安倍氏の祖父の岸信介元首相以来５７年ぶり。（2016/11/16-12:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800315&g=pol
麻生副総理、安倍首相とトランプ氏は「波長合う」＝各閣僚、信頼構築を期待

　安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の会談について１８日午前、閣僚や与党幹部から今後の関係深化を期待する声が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は閣議後の記者会見で、会談時間が約１時間半に及んだことに触れ、「予定が延びたということは、波長が合ったということだ」との見方を示した。
　菅義偉官房長官は、同行した野上浩太郎官房副長官から「会談は温かい、リラックスした雰囲気で行われた」と報告を受けたことを説明。「政権発足前から首脳間の強い信頼関係を築く上で、大きな一歩を踏み出す素晴らしい会談だった。極めて良いスタートとなった」と評価した。
　加藤勝信１億総活躍担当相は「首相の表情からも、信頼関係を確信したと受け止めた」と述べた。（2016/11/18-12:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111900214&g=pol
河井補佐官が帰国＝「次期米政権も同盟重視」

　安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談の事前調整のため訪米していた河井克行首相補佐官が１９日午後、成田空港着の民間機で帰国した。河井氏は取材に対し「会談が実現したのは、次期政権の外交・安全保障政策に日米同盟が最も重要という認識があるからだ」と強調した。　
　河井氏はワシントンとニューヨークで次期政権関係者と会談。トランプ氏周辺から、日本以外の首脳からの会談要請を断っていると伝えられたと明かした上で、「トランプ氏は安倍首相を強く必要としている。初会談で信頼関係を築く第一歩を刻むことができた」と語った。（2016/11/19-17:54）
3130：名無しさん：2016/11/20(日) 14:28:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
首相ドイツ大統領と会談力による現状変更認めずで一致
11月14日 22時13分

安倍総理大臣は、１４日夜、日本を初めて訪問しているドイツのガウク大統領と総理大臣官邸で会談し、南シナ海や東シナ海、それに、ウクライナの情勢について、力による現状変更は認められず、法の支配による国際秩序の維持に向けて協力していくことで一致しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本とドイツは、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を共有する主要リーダーだ。国際社会の平和と安定に向けてさらに協力を強めていくことが重要だ」と述べました。これに対し、ドイツのガウク大統領は「日本とドイツは強い友好の絆で結ばれており、価値観を共有できる国だ」と応じました。

そして、安倍総理大臣とガウク大統領は、南シナ海や東シナ海、それに、ウクライナの情勢について、力による現状変更は認められず、法の支配による国際秩序の維持に向けて協力していくことで一致しました。

会談のあとの記者会見で、安倍総理大臣は「力による現状変更は認められないとの立場を確認し、法の支配による国際秩序の維持のため協力していくことで一致できたことを大変うれしく思う」と述べました。また、ガウク大統領は「東シナ海や南シナ海の状況は、ドイツも懸念を持って見守っている。緊張緩和が何よりも大切で、国際法にのっとった措置に踏み切るのが大前提だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
首相トランプ次期大統領との会談で信頼関係構築に努める
11月16日 4時26分

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領との会談に臨むため、１７日アメリカに向けて出発することにしています。会談で、安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを改めて確認し、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。
安倍総理大臣は、ペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するのを前に、アメリカ・ニューヨークでトランプ次期大統領と会談するため、１７日、日本を出発することにしています。

これに先立って、安倍総理大臣は１５日の参議院の特別委員会で、「トランプ氏との会談では、経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、忌憚（きたん）のない意見交換を行うことで信頼関係を築いていきたい」と述べました。

一方、トランプ氏は、大統領選挙の期間中に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及したほか、日米安全保障条約は不公平だとして、日本に駐留する在日アメリカ軍の駐留経費の増額などを求める考えを示してきました。

このため、安倍総理大臣は、今回の会談で、日本とアメリカは、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有していることを強調したうえで、先の電話会談に続いて、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを確認したい考えです。そのうえで、ＴＰＰ協定も念頭に、自由貿易の重要性を強調し、大統領就任後も緊密に連携していきたいという考えを伝えて、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。
3131：名無しさん：2016/11/20(日) 14:28:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
首相とトランプ氏の会談麻生氏「流れとしてはいい」
11月18日 10時18分

安倍総理大臣とトランプ次期大統領との初めての会談について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、会談の内容はわからないとしたうえで、「会談の時間が予定より延びトランプ氏が会談の場所のトランプタワーの下まで見送ったと聞いているが、それだけ２人の波長が合い、うまくいったということだと思う」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、「日米関係は、日本にとって基軸であり、アメリカにとっても太平洋国家を目指す以上、重要なものになってくるという認識は共和党に近い人はたいがい持っている。その意味で、２人の個人的な関係ができあがって、その後、政策の議論になると思うので、流れとしてはいいことだと思う」と述べました。

麻生副総理は会見のあと、衆議院の財務金融委員会で、「アメリカの大統領が就任前に他国の首脳と面談するのは、隣国のメキシコとカナダは過去にはあるが、それ以外の国の首脳に会うということは私はあまり知らない。きょうの会談で経済政策や外交にどんな影響があるのかはこれからの話だと思う」と述べました。
官房長官「極めてよいスタート」
菅官房長官は、閣議の後の記者会見で、「トランプ氏の当選後、世界の首脳の中で一番初めに対面形式の会談を行ったもので、安倍総理大臣から、さまざまな課題に対して基本的な考え方を示し、大統領就任後、双方の都合のよい時期に会って、さらに議論を深めていくことで一致した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「新政権発足の前から、首脳間の強い信頼関係を築いていくうえで、大きな１歩を踏み出す、すばらしい会談になり、極めてよいスタートが切られた。今後とも、地域と世界の平和、繁栄のために日米同盟をいっそう深化、発展させていきたい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、在日アメリカ軍の話題は出たのか」と質問したのに対し、「トランプ次期大統領は大統領就任前だ。非公式の会談であることから、中身について、具体的な話題を含めて詳細を述べることは差し控えたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏は選挙期間中に日本を批判することもあったが、変化があったのか」と質問したのに対し、「選挙中の報道しか承知していないが、今回の会談は極めて温かい、リラックスした雰囲気の中で行われて、これから信頼関係を作ることができるという会談だったということは聞いている」と述べました。
民進蓮舫代表「説明する義務ある」
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「先進国のトップの中でトランプ次期大統領と最初に会ったということは、率直に評価する。ただ、トランプ氏が大統領選挙中に発言していた、駐留米軍の経費や、ＴＰＰ協定からの撤退など、わが国の国益に関わる話について、どこまで主張し、何という返事が返ってきたのか、安倍総理大臣は説明する義務がある。非公式の会談だから言わないということならば、ぜひ国会で直接確認したい」と述べました。
海外メディアも速報
安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について海外のメディアも速報で伝えました。

このうち、アメリカのＡＢＣテレビは、「今回の会談は、トランプ氏の選挙戦での発言によって多くの国の指導者が抱いた懸念を解消できるか、最初のテストになった」と伝えました。

また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、トランプ氏が選挙のあと外国の首脳と直接会うのは今回が初めてだったとしたうえで「アメリカの次期大統領が選挙のあとこれだけ早く外国の首脳と会うのは異例だ」として、今回の会談が日米同盟の重要性を示していると伝えています。

一方、アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ氏が新政権の人事を固めている最中に会談を行ったことは意義深いと伝えました。
そのうえで、安倍総理大臣が会談のあと記者団に対して「率直な話ができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と述べたことを取り上げ、選挙戦でトランプ氏が在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、不公平だなどと日本を批判してきたものの、前向きな会談になったと見られるとしています。

さらにロイター通信は、安倍総理大臣が会談のあと記者団にトランプ氏について「信頼できる指導者だと確信した。再び会って、より広い範囲についてより深く話をすることで一致した」と述べたことなどについて伝えました。
3132：名無しさん：2016/11/20(日) 20:50:16: http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161118-00064583/
安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年11月18日 16時33分配信

安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝（日本時間）に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。

〇安倍首相は独裁者がお好き
90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため（会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが）、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。これまで、トランプ氏の勝利を大歓迎したのは、フランスのマリー・ルペン国民戦線党首など極右政党のリーダー達で、先進諸国の首脳たちは形式的な祝辞は送ったものの、大統領選前は名指しでトランプ氏を批判していた。そんな中、安倍トランプ会談は世界の人々の目にどのように映ったのだろうか。興味深いのは、米大手テレビネットワークのＣＮＮが紹介したコメントだ。アジア研究が専門のジェフリー・キングストン教授（テンプル大学）は、次のように述べたという。

「安倍首相は、（ロシア大統領の）プーチンや（インド首相の）モディ、（トルコ大統領の）エルドアンなど、独裁的な傾向を持つリーダーを称賛している」

出典:CNN
キングストン教授や彼のコメントを取り上げたＣＮＮは、痛烈に安倍トランプ会談を批判した、と読むべきだろう。

〇安倍首相の軽薄、メルケル・ドイツ首相の威厳と自負
こうした軽薄さが目立つ安倍首相に対し、正反対の、国際的なリーダーの一角としての威厳と自負に満ちた姿勢を示したのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。大統領選後のコメントで、メルケル首相は次のように述べている。

「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれています。それは、民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」

出典:メルケル首相の大統領選のコメント
つまり、差別的で人権を軽視するような姿勢を、大統領になった後も続けるのであればトランプ氏には協力しないと、メルケル首相は強くクギを刺したのだ。また、メルケル首相は、米国とドイツが取り組むべき、大きな課題の一つとして「気候変動（地球温暖化）への対策」を上げた。これも、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を公言していることへのけん制であろう。
3133：名無しさん：2016/11/20(日) 20:51:18: >>3132

〇似たような状況と、異なる「格」
米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう。その点において、安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。

（了）

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
3134：名無しさん：2016/11/20(日) 21:16:52: http://www.asahi.com/articles/ASJC95TBFJC9ULFA02P.html
ＴＰＰ発効困難に　トランプ氏勝利、アベノミクスに痛手
2016年11月9日22時38分

　トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は極めて困難となった。金融市場では円高が進むとの見方も強く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も見直しを迫られる。米国が主導してきた貿易自由化は大きな転換点を迎え、世界経済への影響は必至だ。

　オバマ政権は、大統領選直後から新大統領が就任する来年１月までの「レームダック（死に体）」期間での議会承認をめざしてきた。民主党のクリントン候補もＴＰＰに慎重な姿勢を示していたが、オバマ政権中の承認は黙認するとみられていた。

　トランプ氏は大統領選で、「（経済で）やられっぱなしだ。我々は中国と日本を打ち負かす」と繰り返し訴えた。日本からの輸出が米国の製造業を弱らせた１９８０年代の日米貿易摩擦の記憶を呼び覚ましたことなどが、グローバル化から取り残された白人労働者からの支持を得て、勝利への原動力となった。

　発効すれば世界の４割を占める…

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残り：353文字／全文：739文字
3135：名無しさん：2016/11/20(日) 21:17:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000071-san-pol
トランプ米大統領　番狂わせ、国会を直撃　ＴＰＰきょう通過方針も野党攻勢
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは、日本の政界にも驚きをもって受け止められた。与党は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を１０日の衆院本会議で採決、通過させることを決めたが、採決に反対する野党は、ＴＰＰ反対を明言するトランプ氏の勝利を“大義名分”として、経済や外交への影響に関する衆院予算委員会の開催を求めた。“番狂わせ”の影響が国会審議にも直撃している。

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　ＴＰＰ承認案の衆院本会議での採決は、９日の衆院議院運営委員会理事会で佐藤勉委員長（自民）の職権で決まった。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「新大統領が選出されたからといって、慌てて何かをすることはない。既定方針通りだ」と述べ、１０日の衆院通過の方針を強調。公明党の山口那津男代表は「共和党は自由貿易を深化させる旗印のもとに進めてきた政党だ。米国としての責任感を期待したい」と語った。

　甘利明前ＴＰＰ担当相も記者団に「誰が大統領になろうと、ＴＰＰの本質をしっかり勉強、分析すれば、極めて戦略的に有効なツールだと理解されると思う」と述べた。ただ、自民党内には、トランプ氏の当選に「大変なことになった。世の中、何が起こるか分からない」（党幹部）と驚きの声が漏れる。

　細田博之総務会長は党会合で「米国とどのように関係を築いていくのか、わが国の政策の選択が問われる。安倍晋三政権にとっても試練の期間になる可能性がある」との懸念を表明。民進党などが反対する中、４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で承認案の採決に踏み切った塩谷立委員長も「８日の本会議で採決していれば、トランプ氏が勝つ状況で採決することはなかっただろう」と述べた。

　一方、民進、共産、自由、社民の野党４党はＴＰＰに反対するトランプ氏の当選を政府・与党攻撃の格好の材料とした。９日の幹事長・書記局長会談では「１０日の本会議で強行採決すれば茶番で、新大統領にケンカを売るような話だ」（民進党の野田佳彦幹事長）との声が噴出した。会談では本会議の開催に反対することで一致。与党が採決に踏み切る場合、強行採決をめぐる自身の発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の不信任決議案を提出する方針だ。

　野党４党では、トランプ氏の当選を受け、予算委員会の集中審議を優先して開催する声も浮上している。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で、大統領選の影響で９日の日経平均株価が一時、千円超も下落したことを挙げ、「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と訴えた。

　一方、野党４党と距離を置く日本維新の会の松井一郎代表は談話で、国政未経験のトランプ氏が当選したとして「既存の政治に突き付けられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。率直な言葉で国民に直接語りかける政治姿勢を一概にポピュリズムと非難すべきではない」と好意的に評価した。
3136：名無しさん：2016/11/20(日) 21:21:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000111-mai-pol
＜ＴＰＰ＞衆院通過も与党に漂う無力感　発効の見通し立たず
毎日新聞 11/10(木) 21:35配信

　政府・与党は１０日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、３０日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたＴＰＰも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。

　自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。

　衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「ＴＰＰはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。

　政府・与党が今国会でのＴＰＰ承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。

　そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でＴＰＰ反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びＴＰＰ参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する－－。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、４日に衆院ＴＰＰ特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。

　だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。

　１０日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】

　◇野党は足並み乱れる

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決では、民進党が退席したのに対し、共産党は出席して反対し、野党の足並みが乱れた。ＴＰＰ反対のトランプ氏の勝利は、野党側には好機にもなりうるはずだが、気勢は上がらない。

　「強い意志をもって退席した。今回の強行採決は日本の国会の歴史の大きな汚点になる」。民進党の山井和則国対委員長は衆院通過後、こう強調した。

　だが、民進党は参院では承認案・関連法案の１１日の審議入りに応じる方針。衆院で「採決阻止」を掲げながら参院での審議に応じるわかりにくい姿勢に対し、他党には反発がくすぶる。

　採決に先立つ４党国対委員長会談では、社民党の照屋寛徳氏が「対応がおかしい」と批判。山井氏は「同じ党内でも衆参で対応は違う」と釈明に追われた。会談では、山井氏は「国会が不正常だと示したい」と退席を提案したが、共産党幹部は会談後「そこまで付き合えない」と突き放した。

　ＴＰＰ参加は旧民主党政権時代に検討が始まった。３党が民進党への不信を募らせるのは、民進党内が決して一枚岩ではないという現状からだ。採決直前の党代議士会では「ＴＰＰ反対を貫いてきた」と発言した福島伸享氏に重徳和彦氏が「党全体が最初から反対だったわけではない」と反論。出席議員から「最初から反対だ」「いや違う」などの声が続出し、騒然となる一幕もあった。【樋口淳也、朝日弘行】
3137：名無しさん：2016/11/20(日) 21:31:25: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161115-00000053-nnn-pol
ＴＰＰ発効しなければ中国が中心に～首相
日本テレビ系（NNN） 11/15(火) 16:15配信
　安倍首相は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）が発効しなければアジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移る可能性があるとの見方を示した。

　安倍首相は、ＴＰＰが進まなければ日本・中国・韓国やＡＳＥＡＮ諸国が交渉に参加しているＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）に「軸足が移っていく」として、アメリカがＴＰＰを承認する必要性を訴えた。

　安倍首相（参院・ＴＰＰ特委）「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これは重心は、軸足はＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）に移っていくのは間違いないわけであります。ＲＣＥＰには米国は入っていないわけでありまして、そこのＧＤＰ世界最大の国は、米国ではなくて中国になっていくわけです。その意味におきまして、ＴＰＰが１つのモデルにならなければならないというのは、確かなことではないか」

　さらに安倍首相は、アメリカが主導したＴＰＰでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、ＧＤＰが最大の参加国が中国となるＲＣＥＰでは、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しを示した。

　その上で「日本としてはＴＰＰの目的・意義についてアメリカや世界に発信していくことによって、今の保護主義の流れを変えていく」と述べ、改めてＴＰＰの重要性を強調した。
3138：名無しさん：2016/11/20(日) 22:14:47: http://www.news24.jp/articles/2016/11/09/04346020.html
トランプ氏“優勢”政府に衝撃広がる
2016年11月9日 16:44

　アメリカ大統領選挙は日本時間９日午後４時現在、トランプ氏が優勢となっている。一方、トランプ氏の優勢が伝わると政府に衝撃が広がった。新政権の姿勢によっては戦後日本の安全保障の基軸だった日米同盟が揺るぎかねないとして政府内には緊張感が漂っている。

　９日朝、政府高官の一人が、接戦とは言ってもクリントン氏が勝つだろうという見通しを示していた。しかし、一転、トランプ氏の優勢が伝えられると政府内には衝撃が広がった。国家安全保障局の幹部は「トランプ氏は何を考えているかわからないし何も考えていないのではないか。安全保障の問題は最初から話すしかない」と語っている。

　安倍首相は早速、河井首相補佐官にアメリカを訪問して新政権の陣営と接触するよう指示した。

　河井首相補佐官「（安倍首相から）早速アメリカを訪問して新政権の関係者と会談するようにというご指示をいただきました」

　河井首相補佐官は新政権側に日米同盟の重要性を伝える方針。

　また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の行方について、トランプ大統領になれば発効は難しいという見方が政府内に早くも広がっている。政府・与党は１０日の衆議院本会議でＴＰＰの承認案を採決する方針だが、民進党の安住代表代行は「あす（１０日に）強行採決したら世界の笑いものになる」と話していて影響は避けられそうもない。
3139：名無しさん：2016/11/21(月) 00:34:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000091-mai-int
＜安倍首相＞与党幹部「トランプ氏と案外気が合うかも」
毎日新聞 11/14(月) 23:20配信

　◇１７日にニューヨークで行う予定の直接会談の行方に注目

　安倍晋三首相が１７日にニューヨークで行う予定のトランプ次期大統領との直接会談の行方が注目されている。外交手腕が未知数のトランプ氏との関係構築が焦点だが、首相自身は以前に「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」と周囲に漏らしており、与党幹部は「２人は案外気が合うかもしれない」との見方を示す。

　安倍首相は１４日の参院ＴＰＰ特別委員会で、トランプ氏との会談について「日米同盟、経済関係の重要性について話したい」と意欲を示した。

　１０日の２人の電話協議では、首相の祝意にトランプ氏が「首相の業績を高く評価している」と応じた。１７日の会談設定もこの電話協議で決まっており、政府関係者は「２人は非常にうまくいっている」と話す。

　安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らと親しく、政府・与党には「トランプ氏も首相と相性がいいタイプではないか」との観測がある。【高橋克哉】
3140：名無しさん：2016/11/21(月) 00:35:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000010-pseven-soci
北方領土問題　安倍首相に近いNHK女性記者の気になる動向
NEWS ポストセブン 11/15(火) 7:00配信

　なぜ今、このタイミングで、北方領土という最難関の外交問題が急展開を見せているのか。話題書『総理』（幻冬舎）で権力の内側に肉薄した元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、安倍政権“最深部“の動きを綴る。

　＊　＊　＊
　日露外交は、安倍首相の直接的な指揮の元、官邸の総力を投入して突破口を模索している。しかし、解散は総理大臣だけに与えられた伝家の宝刀であり、安倍本人は一度も解散の意思や時期に言及したことはない。

　それでもロシア外交と解散総選挙を結びつける観測が絶えないのは、政府・自民党の幹部や安倍に近い人物がこの噂を否定しないどころか、裏付けるような発言を繰り返しているからだ。

　8月の人事で幹事長に抜擢された二階俊博は、「常在戦場」を繰り返し、選挙はいつあってもおかしくないという発信をし続けている。

　そしてもうひとつ、この秋、永田町の住人の一部は、あるテレビ番組に注目した。NHKが9月14日に放送したクローズアップ現代＋である。

　この番組では、突破口を開いた経済協力パッケージの内部資料や世耕経済産業大臣のロシア側との会談など独自映像を満載して官邸の取り組みをアピールした。番組内でプレゼンテーションを行ったのは岩田明子記者だ。長く安倍をカバーし、世耕や塩崎恭久厚生労働大臣とも近い。

　NHKで最も安倍政権に食い込んでいるといわれている岩田が北方領土交渉の前進を解説する以上、安倍本人と官邸の意思に沿った発信と受け止められたのだ。

　北方領土交渉は水面下で相当程度前進していて、年末の首脳会談では驚くような成果が発表されるのではないか。こんな憶測が通常国会冒頭解散という連想を裏付け強化してきた。

　しかしこうした「期待値をあげる」発信には、政府内からも疑問符がついている。外務省幹部は、「北方領土交渉と平和条約締結は、何年もかかる長丁場の交渉だ。年末の首脳会談で国民が諸手を挙げて歓喜するような具体的かつ目に見える結論が出るはずがない」と断言する。
3141：名無しさん：2016/11/21(月) 00:35:21: >>3140

　実際、北方領土や平和条約の交渉を進展させるには、合意文書や条約の作成など、外務省の国際法局など実働部隊が動き始めることになるが、未だに経済協力を超えるジャンルでは、シミュレーションを超える具体的な事務作業は始まっていない。

　さらに10月中旬になって、官邸中枢からは「通常国会冒頭解散なんて誰も一度も言っていない」という声が漏れ始めている。特に安倍や官邸に近い一部の記者がこうした情報に繰り返し触れている。官邸中枢が「冒頭解散を否定してみせる」という統一した意思を確認したのではないかと見る者も少なくない。

　これについては方向性の全く異なる二つの観測が流れている。ひとつは「年末日露→年明け解散」という噂が広まりすぎてしまっては、解散総選挙の価値が下がる。虚を衝いてこそ伝家の宝刀が輝くのであれば、とりあえずは火消しに回るべきだという見方。

　これと反対に、冒頭解散の可能性そのものが急速に低くなっているという見方もある。そもそも冒頭解散という見立ての根拠は、ある意味で消去法だった。最大のファクターは、世界経済の減速だ。来年前半までに解散に踏み切らなければ、悪化する経済指標が伝家の宝刀を安倍の手から取り上げてしまうと見られていた。

　しかし、解散を巡る情勢は刻一刻と変化している。

「世界経済の見通しが少し明るくなった」、「領土交渉はそう簡単に進まない」、「慌てて解散しなくても安倍一強の構図に変わりはない」。官邸周辺からは、冒頭解散を否定する声が波状的に上がりつつある。

　そんな折も折、10月19日には自民党総裁任期延長の方針が固まった。2018年9月に勇退するはずだった安倍が、2021年まで総理・総裁を務める可能性が出てきた。北方領土交渉と憲法改正を悲願とする安倍にとって、この制度改正によって解散戦略を含む政局の選択肢が大幅に拡大された事だけは間違いない。

※SAPIO2016年12月号
3142：名無しさん：2016/11/21(月) 06:46:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00003724-besttimes-pol
安倍晋三はなぜトランプ勝利を予測できなかったのか？
ＢＥＳＴＴＩＭＥＳ 11/15(火) 7:00配信

トランプ勝利はアクシデントではない

　2016年11月8日、アメリカ大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプが勝利した。

　大方の予測を裏切った結果だった。株価や為替相場は乱高下し、わが国の政界にも激震が走った。こういう非常時にはいろいろなものが見えてくるものだ。

　民主党のヒラリー・クリントン上院議員の勝利を見込んでいた総理の安倍晋三は、大統領選の開票終盤、「話が違う」と外務省にいら立ちをぶつけたという。

　安倍はヒラリー勝利を前提に動いていた。9月の訪米では、ヒラリーとだけ会談。トランプを無視したわけで相当気まずかったのだろう。

　もちろん、トランプとのパイプをきちんと確保してこなかった外務省は悪い。多くのメディアも外務省の失態と非難した。

　しかし本質的な問題は、トランプが勝利した後も、安倍が目の前で発生している事態をまったく理解していなかったことだ。

　翌9日、安倍はトランプに「（日米両国は）普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国」「21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います」などと祝辞を送っている。

　祝辞とはいえ、これにはトランプも苦笑するしかなかったのではないか。

　なぜなら、トランプの勝利により否定されたのは「普遍的価値」という発想であるからだ。

　アメリカは「世界の直面する諸課題」に積極的に取り組まないと意思表明を行なったのである。

　これは今に始まった話ではない。アメリカは世界中に「普遍的価値」を押し付けるというネオコン路線、グローバリズム路線に疲れ果て、世界の警察からの撤退を匂わせてきた。

　要するに、トランプ勝利はアクシデントではない。イギリスのEU離脱も含めて、大きな流れの延長線上にある。アメリカが内側に引っ込み、戦争をしなくなると、世界のパワーバランス、カネの流れも変わる。

　にもかかわらず、安倍は祝辞で「世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです」などと相変わらず呑気なことを述べている。

　だが実際には、「アジアに米国の軍隊を出すことが、本当に米国の利益につながるのか？」という不信感がトランプの票につながっているのである。

　つまり、安倍には世界がまったく見えていない。それ以前に、日本も見えていない。

　11月10日には衆院でTPPを強行採決し、しまいにはトランプにTPPの議会承認を促すなどと言い出した。さらには「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」と発言。誰目線なのかは知らないが、国益って言葉を知らないんですかね。このすっとこどっこいは。

　トランプ勝利から導き出される結論は、アメリカの世界覇権を前提として、TPPや安保法制など頓珍漢なことを繰り返してきた安倍自民党政権がついに追い詰められたということである。
3143：名無しさん：2016/11/21(月) 06:46:43: >>3142

チンパンジーが操縦するジェット機

　メディアやネットで、トランプと安倍をひとくくりにして論じているものが目に付いたが、おそらく違う。端的に言えば、安倍はグローバリストであり、トランプはナショナリストだ。

　現在安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼の思考停止した連中（保守系論壇誌に多い）か、新自由主義を保守と勘違いしているバカか、改革幻想に踊らされた花畑=B層である。改革という言葉に飛びつきカモにされる層だ。

　戦後の幻想の平和に酔っている「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類である。

　幻想のリアルポリティクス（実態は売国・壊国）に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。

　一方、トランプの支持者はD層に近い。2005年に内閣府が広告会社スリードに作らせた定義によると、「既に構造改革に恐怖を覚えている層」。グローバリズムの恩恵を受け取っておらず、不満を抱えている層といってもよい。このルサンチマン（恨みつらみ）や社会に蔓延する悪意をトランプはうまく吸収した。

　また、「日本は今回の結果に右往左往しないほうがいい」という意見も散見されたが、右往左往せざるを得なくなるはずだ。トランプという人間は信用できないし、様々な勢力に丸め込まれる可能性もあるが、これまでの発言を忠実に実行するなら、日本の政治を根底的に変える。

　やるべき国防（個別的自衛権の強化）をおろそかにし、妄想を膨らませた上で集団的自衛権がどうこうと浮かれ立ち、移民政策を進め、TPPを推進し、農協や家族制度の解体をはかり、皇室を軽視し続けた安倍とその周辺の一派、メディア、言論人は、後ろ盾を失ったわけだ。

　私は近著『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）で、安倍の発言を分析し、その正体を明らかにした。安倍は世の中で誤解されているような「保守」でも「国家主義者」でもなく、周回遅れたグローバリストである。また、政治、憲法、歴史、伝統などに対する敬意も基礎知識もない。

　このまま安倍に政権を委ねるのは危険だ。

　われわれ日本人はチンパンジーが操縦するジャンボジェット機に乗っているのである。

　ヒラリーが拒絶されたのはなぜか？　

　トランプやサンダースのような政治家が支持を集めたのはなぜか？　

　世界各国が「保護主義」の動きを強めているのはなぜか？　

　こうした本質的な問題に気づくこともなく、安倍はフリチンで外に飛び出している。

　レッドネックと呼ばれるような人々までが、目の前で何が発生しているのか気づき始めているにもかかわらず。

　安倍は他人とコミュニケーションをとることができない。

　議論が苦手なので、一方的に自分の正義を唱えるだけだ。

　批判には一切耳を貸さない。

　だから失敗に気づくことができず、「この道しかない」「この道を。力強く、前へ。」となってしまう。

　今わが国がやるべきことはなにか？　

　チンパンジーを操縦席から引き摺り下ろすことである。

著者略歴

適菜収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ
3144：とはずがたり：2016/11/21(月) 17:44:02: >>3142-3143
すげえ辛辣ｗ(;´Д｀)

俺も，胡散臭さを否定出来ないにせよ，普遍的価値の(少なくともその偽善の一定の)効用を，認める平和ぼけのグローバリストでフリチンのまま世界に飛び出してるチンパンジー(ｗ)と同類なんかもだけど，心あるグローバリストはとっくに世界的に危機に面してる事は気付いてゐる筈だ。。
3145：名無しさん：2016/11/23(水) 15:05:19: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161121-00000359-fnn-pol
安倍首相、米・オバマ大統領と短時間の立ち話　最後の意見交換か
フジテレビ系（FNN） 11/21(月) 15:29配信
首脳同士の最後とみられる意見交換の機会は、立ち話だった。
安倍首相は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で訪問しているペルーで、日本時間の21日未明、アメリカのオバマ大統領と短時間の立ち話をした。
オバマ大統領の任期は、2017年1月までで、首脳同士としての顔合わせは、これが最後になるとみられる。
両首脳は、この4年間を振り返り、日米同盟強化に取り組み、双方が指導力を発揮したことを互いに評価し、感謝を伝えあった。
また、トランプ次期政権が、1月に発足することを念頭に、引き続き、日米が手を携える必要があるとの認識を共有した。
最終更新:11/21(月) 15:29

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000042-jij-pol
安倍首相「信頼築けると確信」＝トランプ氏と初会談―1時間半、再会で一致
時事通信 11/18(金) 9:13配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。

　この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。会談の具体的なやりとりへの言及は避けたが、日米同盟の重要性や環太平洋連携協定（TPP）の意義などについて説明したとみられる。

　会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で、予定より30分長い約1時間半行われた。日本側は首相と通訳だけで臨み、トランプ氏側は長女イバンカさんらが同席した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

　首相は「大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と説明。「2人の都合の良いときに再び会い、より広い範囲で深く話をしようということで一致した」と述べた。

　首相は「私の基本的な考え方は話をした」と明言、日本の立場を説明したことを明らかにした。ただ「今回は非公式の会談なので、中身について話すことは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　一方、トランプ氏は自身のフェイスブックで、会談について「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」と語った。

　トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。これについて記者団から会談での印象を問われた首相は「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調した。
3146：名無しさん：2016/11/23(水) 21:20:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00010000-kinyobi-soci
「冗談」発言以上に問題の山本農水相のもう一つの発言――委員会審議の意趣返しか
週刊金曜日 11/21(月) 12:01配信

「野党共闘に消極的」「国会対策も弱気」と不評だった民進党蓮舫執行部が、安倍政権と闘う姿勢を見せ始めた。きっかけは11月1日夜の山本有二農林水産大臣発言だ。

　同日に山井和則国対委員長は「2日のTPP特別委員会での採決、4日の本会議での採決」で与野党合意をしたが、篠原孝筆頭理事ら現場の委員が「審議は尽くされていない」「委員を辞める」と猛反発。そこに山本大臣の問題発言が飛び出し、状況は一変。翌5日、国対と現場が共に「採決できる環境にない。山本大臣辞任が先決」と与党に迫った結果、2日の委員会採決は見送られたのだ。

　しかし、安倍政権は山本大臣辞任を拒否する一方、三笠宮崇仁さまの本葬が午前中に行なわれた4日午後の特別委員会で強行採決。「喪に服するべき日に国会を混乱させた安倍首相は保守なのか」といった疑問も出る中、蓮舫民進党代表は「農水大臣発言は利益誘導」「不信任案提出も視野に入れている」と徹底攻勢を示し始めたのだ。

　山本大臣の問題発言が出たのは自民党の田所嘉徳衆院議員（茨城1区）のパーティ会場。「JA（農協）の方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日、田所先生のご紹介で農水省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」と口利きを勧めたのだが、同じ選挙区で戦った民進党衆院議員こそ、TPP特別委員会でSBS米価格偽装問題など政府追及の先頭に立った福島のぶゆき衆院議員（比例北関東）。同僚の宮崎岳志衆院議員はこう話す。

「山本大臣を追及した福島議員は農協などの農業関係者も支持している。だから恨みを晴らしてやろうということなのか、田所衆院議員が負けないようにしてやろうということなのか、『農水省に来てくれれば、（大臣の）オレが便宜を図ってやるぞ』という内容のことを言った。TPP特別委員会審議での意趣返しなのです。しかも山本大臣はSBS米の調査対象業者から資金提供を受け、国と公取と談合関与の疑いで係争中の業者からも献金を受けていた」

　自民党国会議員のパーティ券を買って役所に頼めば、TPP対策をしてくれるという露骨な利益誘導だが、献金や選挙応援の見返りに関連予算増などの恩返しをするのは自民党の伝統的手法だ。実際、新潟県知事選で現地入りした二階俊博幹事長も、農業関係者の会合で土地改良事業費（農業土木予算）増加を口にしながら自公推薦候補への支援を訴えた。

　しかし、野党推薦の米山隆一知事に敗北。選対本部長の森ゆうこ参院議員は10月31日のTPP反対集会で「最大の争点は原発再稼働だったが、もう一つはTPPだった」と挨拶。先の福島氏はこう話す。「熊本の農協関係者が上京、夜から議員会館前で座り込みをしていた。『自民党国会議員に文句を言われるので』と言っていましたが、参院選の東北の乱が九州などに広がろうとしています。次期衆院選で原発とTPPを訴えることが大切。野党共闘をすれば、地方の自民党は壊滅する」。

【食の安全徹底追及の構え】

　一方、都市部も食の問題を野党が本格的に取り上げ始めてから反応、メデイア的にも盛り上がってきた。食の安全を脅かす安倍首相の発言を徹底追及しようとしているのが玉木雄一郎衆院議員だ。

「発がん性の疑いのある肥育ホルモンや飼料添加物は、日本国内では使用禁止なのに輸入は認める二重基準。TPP発効で食肉輸入が増えてリスクが増大するのに、表示を義務付けるなど日本独自に規制することが困難になる規定がTPPに入っていた。『食の安全に関する協議をすべて秘密にする』という内容の秘密協定になっていたのです。それなのに安倍首相は根拠なしに『安全でないものが食卓に届くことは絶対にない』と断言した。米国で認可された遺伝子組み換えサケが入ってくる恐れもある。TPPは単なる自由貿易のルールではなく国家の役割を縮小させるのです」

　農業や食の安全を脅かすTPP。強行すれば、安倍政権打倒の気運が高まるのは確実だ。

（横田一・ジャーナリスト、11月11日号）

最終更新:11/21(月) 12:01
3147：名無しさん：2016/11/23(水) 23:44:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
政府がクリントン政権誕生を推測の事実無し閣議で答弁書
11月22日 13時31分
政府は、２２日の閣議で、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙の前のことし９月、トランプ次期大統領と会わずにクリントン氏と会談したことについて、政府としてクリントン政権が誕生すると推測した事実はなく、情報収集などに課題があるという指摘はあたらないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

それによりますと、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙が行われる前のことし９月、国連総会に出席するために訪れたニューヨークで、トランプ次期大統領と会わずに民主党のヒラリー・クリントン候補と会談したことについて、「クリントン氏側の発意を受けて調整し、実現したものだ。トランプ氏側からの提案はなかったため、実施されなかった」としています。

そのうえで、「政府としては、トランプ陣営とクリントン陣営双方との関係を早い時期から構築してきたところであり、クリントン氏だけを重視したり、クリントン政権が誕生すると推測したりした事実はなく、情報収集や分析能力に課題があるなどといった指摘はあたらない」としています。
3148：とはずがたり：2016/11/25(金) 10:41:13: ＴＰＰで安倍首相苦境に＝野党、トランプ会談を疑問視
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161124X671.html
11月24日 20:04時事通信

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、安倍晋三首相が苦しい立場に追い込まれてきた。首相は先のトランプ次期米大統領との会談でＴＰＰの意義を強調したとみられるが、その直後にトランプ氏はＴＰＰ離脱を明言。首相が帰国後初めて臨んだ２４日の参院特別委員会の審議で、野党側は会談の成果を疑問視し、対決姿勢を強めた。

　「首相は恥をかいた。（ＴＰＰ離脱の）メッセージが出ることをご存じだったのか」。民進党の蓮舫代表は特別委で質問に立ち、首相がトランプ氏との直接会談で離脱表明の意向を把握していたのかどうかを追及した。

　だが、首相は、大統領就任前のトランプ氏との会談はあくまで非公式なものだと主張。その上で「トランプ氏が何をしゃべったかを申し上げれば、信頼を裏切ることになる」と、詳しいやりとりの説明を拒んだ。

　首相は、世界の首脳で最初にトランプ氏との会談を実現し、注目を集めた。しかし、首相がアルゼンチンでの記者会見で「米国抜きのＴＰＰでは意味がない」と訴えた直後、トランプ氏は大統領就任初日にＴＰＰ離脱を実行する方針を表明。首相は完全にメンツをつぶされた形となった。

　蓮舫氏は、首相がトランプ氏との会談直後に「信頼できる指導者だ」と発言したことを捉え、「何をもって信頼関係を持てると確信したのか」とただした。これに対し、首相は「選挙戦と同じように、批判に明け暮れ、辱める行動を取らない点で信頼に足ると申し上げた」と答える一方、ＴＰＰをめぐるやりとりは伏せ続けた。

　米次期政権の離脱意向でＴＰＰ発効が絶望的な状況を踏まえ、野党側は政府に方針転換を促したが、首相は「トランプ氏の発言に右顧左べんすべきではない」と、なお批准を目指す姿勢を強調。議論は平行線をたどった。

　「ゼロ回答」を繰り返した首相に対し、野党からはやじが相次ぎ、審議はたびたび中断。蓮舫氏は質疑後の記者会見で「かみ合わない質疑は残念だ。国民には知らせず、自分だけ知っていればいいという姿勢は独裁的で怖い」と批判した。
3149：名無しさん：2016/11/26(土) 02:02:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400586&g=pol
「茶番」を謝罪、撤回＝萩生田官房副長官－野党は他の発言も問題視

　萩生田光一官房副長官は２４日午後、衆院議院運営委員会理事会に出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の衆院採決を念頭に野党の国会対応を「茶番」などと皮肉った自らの発言を撤回し、謝罪した。

　萩生田氏は２３日の会合で「強行採決というのは世の中にない。採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」と発言。さらに「田舎のプロレス、茶番、こういう政治の在り方は変えるべきだ」と述べた。
　野党側は２４日、萩生田氏が発言を撤回しなければ、年金制度改革法案の審議などに支障が生じるとけん制。民進、共産、自由、社民４党の国対委員長は発言撤回を要求する方針を確認した。
　萩生田氏は同日の参院ＴＰＰ特別委員会に呼ばれ、「野党の皆さんがそのレベルだというふうに、私が思っている事実はない」と釈明。この後の議運委理事会で「国会審議に支障を来すのは本意ではないので撤回し、謝罪したい」と述べた。
　ただ、野党側は、萩生田氏が２３日の会合で、トランプ次期米大統領やプーチン・ロシア大統領らを指して、「首相はおぼっちゃま育ちの割に不良と付き合うのが上手だ」と述べたことも問題視。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で、「とんでもない暴言で外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。（2016/11/24-20:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400621&g=pol
「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し

　萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が２４日、問題視した。

　萩生田氏は２３日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。
　萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。　（2016/11/24-16:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400357&g=pol
野党、萩生田氏に謝罪要求＝国会日程に影響も

　民進、共産両党は２４日の国対委員長会談で、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」などと批判したことに抗議し、謝罪と発言撤回を求める方針で一致した。民進党の山井和則国対委員長はこの後の記者会見で、萩生田氏が要求に応じない場合は「新たな（国会）日程協議の支障になる」と警告した。

　与党は今国会の重要課題と位置付ける年金制度改革法案について、２５日の衆院厚生労働委員会での採決を目指しているが、民進党は審議が不十分だとして応じない構え。萩生田氏の発言で態度を一段と硬化させるとみられる。
　山井氏は萩生田氏の発言について「極めて不適切だ。国会審議に対する侮辱だ」と強く反発。社民党の吉田忠智党首も会見で、萩生田氏に関し「職責に値しない。更迭を求めたい」と語った。
　公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「大変不謹慎な発言だ。国会運営にも影響がある」と苦言を呈した。また、菅義偉官房長官は会見で「必要があれば（萩生田氏）自らが説明するのではないか」と述べた。（2016/11/24-12:20）
3150：名無しさん：2016/11/26(土) 10:46:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
官房長官「次期大統領の就任前の発言コメント差し控える」
11月22日 19時08分
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰの首脳会合では、アメリカから『今後も国内での理解を得るべく尽力を続ける』という趣旨の発言があった。アメリカが政権交代の時期にある現実の中で、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、政府としては、速やかに国会で審議を進めてもらえるよう、緊張感を持って参議院の審議にあたっていきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏の方針転換は期待できると考えるか」と質問したのに対し、「そこはこれから先の話だ。現時点ではオバマ政権が続いているので、しっかり見守りたい」と述べました。
外相「予断持ったコメントは控えたい」
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「今の段階で、新政権の具体的な政策について予断を持ってコメントするのは控えたい。引き続き動向を注視し、新政権の関係者とも意思疎通を図っていきたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案を審議している参議院の特別委員会で、「トランプ次期大統領は選挙戦中もさまざまな発言をしてきた。新政権が具体的にどういった政策を行うのか、今の段階で予断を持って申し上げるのは控える。ＴＰＰ首脳会合では、アメリカも含めて国内の手続きを進めていくことの重要性を確認し、経済的・戦略的な重要性も確認したところだ。今はまず、わが国も各国と連携しながら国内手続きを進め、機運を盛り上げるべきだ」と述べました。
農相「姿勢に変わりはない」
山本農林水産大臣は、閣議のあとの会見で、「ＴＰＰ協定の早期発効を目指していく方針は、総理もたびたび内外に伝えている。今の国会での協定承認に向けて真摯（しんし）に取り組む姿勢に変わりはない」と述べました。
経済再生相「立ち止まることできない」
石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「ＴＰＰの参加１２か国の首脳会合では、トランプ氏が次期大統領に決定したあとの状況を受けても、国内手続きを遅らせようという国は一つもなかったことが確認できている。しかし、わが国が主導することによってＴＰＰ協定の発効の機運を高めていくという姿勢をやめてしまうと、ＴＰＰ協定は間違いなく漂流してしまう」と述べました。
そのうえで、石原大臣は「トランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えないといけないが、今後のことを見据えても、立ち止まることはできないのではないか」と述べました。
自民幹事長「方針に変わりはない」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「まだ大統領に就任していない方の発言に、直ちに反応するのはいかがか。静かに穏やかに見守っていればいい。ＴＰＰについては、基本的な方針にいささかも変わりはなく、アメリカがどう言っても、日本は日本の考え方を内外に明らかにすべきだ」と述べました。
3151：名無しさん：2016/11/26(土) 10:46:15: >>3150

民進国対委員長「審議の意義崩れ去る」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「トランプ次期大統領が、安倍総理大臣と会談したうえで、ＴＰＰからの離脱を発言した意味は非常に大きい。これによって、ＴＰＰは事実上発効できなくなり、安倍政権が強行に進めているＴＰＰの審議の意義が根底から崩れ去る。発効するめどが立たないものを、強行で承認させようとすることは、国民からも全く理解できない話だ。安倍総理大臣は帰国後に、国民に現状を報告する責任がある」と述べました。
公明代表「政府間の一致した方針軽んじられてはならない」
公明党の山口代表は、記者会見で「トランプ氏はアメリカの次期大統領だが、必ずしも、今、政府の運営の責任を持っているわけではない。オバマ政権が次期政権にＴＰＰの推進と発効を呼びかけており、関係１２か国の政府どうしの一致した方針は軽んじられてはならない」と述べました。
維新幹事長「最後までＴＰＰ推進を」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「日本は貿易立国なので、保護主義的な政策は何のメリットもない。世界のトレンドを見ても、保護主義的な通商政策は成り立たず、日本は自由貿易を推進していくため先頭に立つことが大事だ。最後までＴＰＰを推進しないと、次の展開にはつながらない」と述べました。
社民幹事長「会談実がなかったということ」
社民党の又市幹事長は、記者会見で「アメリカが加わらなければ、ＴＰＰ協定は発効せず、安倍総理大臣は見通しを誤ったということになるのではないか。トランプ次期大統領との会談も、安倍総理大臣は『個人的な信頼関係を築いた』と言ったが、全く実（じつ）がなかったということだ。国会承認を求める議案などは、審議を継続するか、いったん廃案にするのが当たり前だ」と述べました。
経団連会長「働きかけていくことが大事」
経団連の榊原会長は、記者会見で「日本にとっては最大の経済規模があるアメリカを含めていることに、ＴＰＰ協定の意味がある。トランプ氏にも十分理解し支持してもらえるよう働きかけていくことが大事であり、何としても初期の計画どおりＴＰＰを実現する方向で手を尽くすべきだ」と述べ、経済界としても関係方面に働きかけていく考えを示しました。
3152：名無しさん：2016/11/26(土) 11:35:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
ＴＰＰ協定官房副長官「トランプ氏の翻意に努力」
11月23日 20時39分
萩生田官房副長官は、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連し、政府としてＴＰＰ協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。
アメリカのトランプ次期大統領は、先にＴＰＰ協定について、「就任初日に離脱を表明する。代わりに公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。

これに関連して萩生田官房副長官は、都内で開かれた会合で、「２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に応じてしまったら、ほかの国の信頼を失う。交渉には安易に応じないつもりだ」と述べました。

そのうえで、萩生田副長官は「日本はＴＰＰ協定の再協議には応じないというのが基本的な姿勢だが、トランプ氏が前向きに話し合いたいというのなら、時間をかけてもアメリカを巻き込むことが重要だ。トランプ氏が思いを翻すように努力を続けていきたい」と述べ、ＴＰＰ協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。

また、萩生田副長官は、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」と述べ、批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010783121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
首相ＴＰＰさらに厳しい状況もトランプ氏に翻意促す
11月24日 19時08分
安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、集中審議が行われ、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことなどをめぐって質問が相次ぎました。

この中で、民進党の蓮舫代表は「トランプ氏が離脱を表明すると明言した中、日本が国内手続きを終えたら、トランプ氏が翻意するという確信はあるのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「そういう確信はない。しかし、日本が『いち抜けた』でいいのか。自由貿易を進めて、自由世界において第２位の経済力を持つ日本が、保護主義の台頭に対して、しっかりと歯止めをかける役割を担うべきではないか」と述べました。

そして安倍総理大臣は「たしかにトランプ氏が、あのような発言をされたことによって、状況はさらに厳しくはなっている」と述べました。その一方で「ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がない。今、直ちにトランプ氏の発言があったからということで、右顧左べんすべきではない。ＴＰＰの意義について、アメリカに粘り強く、これからも訴え続けていきたい。今ここで『審議をやめた』となれば、その瞬間に完全にＴＰＰは終わる。この国会でしっかりと批准していただきたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は「アメリカ抜きでの可能性や、ＴＰＰ以外の経済連携協定の議論を進めるべきだ」と問われたのに対し、「ＴＰＰは、今後のＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携や、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏構想につながっていく。この重要性をしっかりと発信していくことが、私たちの責任ではないか」と述べました。

またトランプ氏が２国間の貿易協定の交渉を進める意向を示していることについて、「まずは日米のＦＴＡ＝自由貿易協定というよりも、まずはＴＰＰについて、しっかりとさらに粘り強く腰を据えて協議していきたい」と述べました。

このほか、トランプ氏との会談について安倍総理大臣は「現職のオバマ大統領に対する敬意をしっかりと持ち、アメリカに２人の大統領が存在するということを世界に示してはならないという、しっかりとした考え方を示していただいた姿勢を私は高く評価し、信頼に足ると考えた。さまざまな課題について議論し、当然、自由貿易についても話をした」と述べました。

そのうえで「日本とアメリカは、自由や民主主義、そして、基本的人権、法の支配、普遍的な価値を持つ同盟であり、アメリカのリーダーは自由世界のリーダーでもある。その責任もしっかりと果たしていただきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙の期間中に、トランプ氏の経済アドバイザーで、日米交流団体の一つ、ジャパン・ソサエティーの会長を務めるウィルバー・ロス氏と会談したことを明らかにしました。
3153：名無しさん：2016/11/26(土) 11:41:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00006809-sbunshun-pol
安倍・トランプ会談を盛り上げた“ピコ太郎談義”
週刊文春 11/23(水) 16:01配信

　11月17日に行われた安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の会談は、世界中の注目を集めたが、その内容は未だ明らかにされていない。だがジャーナリストの山口敬之氏の取材により、初めて、その一端が明らかになった。

　会談はトランプタワー最上階にあるトランプ氏の自宅で行われたが、会談が始まる直前、安倍首相はトランプ氏にこう伝えたという。

「アラベラさんの“ピコ太郎”、本当に可愛いですね。日本でも大人気ですよ」

“アラベラ”とはトランプ氏の長女、イヴァンカ氏の娘で、トランプ氏の孫にあたる。そのアラベラさんが、あのピコ太郎の“PPAP”を踊った動画をイヴァンカ氏が自身のSNSに投稿し、大きな話題となった。それを踏まえた安倍首相のジョークは、その場を一気に和ませた。その結果、会談そのものも「本当に良い会談だった」と安倍首相が語るほど充実したものになったのである。いったい、そこでは何が話し合われたのか。

　明日11月24日発売の「週刊文春」12月1日号では、非公開とされた会談の内容に山口氏が肉薄している。

＜週刊文春2016年12月1日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部
3154：名無しさん：2016/11/27(日) 21:51:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000128-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
毎日新聞 11/22(火) 21:20配信

　ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。【秋本裕子、ワシントン清水憲司】

　トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。

　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から、韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたいシナリオだ。

　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、ＦＴＡへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。
3155：名無しさん：2016/11/27(日) 21:55:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000025-mai-pol
＜首相＞ＴＰＰ「米国抜き意味ない」　トランプ氏に翻意促す
毎日新聞 11/22(火) 9:46配信

　【ブエノスアイレス野原大輔】安倍晋三首相は２１日（日本時間２２日朝）、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。

　首相はペルーのリマで１９日に開かれたＴＰＰ参加１２カ国の首脳会合で「ＴＰＰの高い戦略的、経済的価値が確認された」と指摘。トランプ氏の反対姿勢を念頭に「米国の大統領選後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と述べ、参加国の結束を強調した。

　一方、北方領土問題を含む日露の平和条約交渉については「たった１回の首脳会談で解決するものではない。そんな簡単な問題ではない」と慎重な姿勢を示した。山口県で来月１５日に行うプーチン大統領との会談を巡っては「私自身が直接やり取りをしながら、一歩一歩着実に進めていく考えだ」と述べ、解決の道筋を示すことに意欲を示した。

　プーチン氏は２０日、首相との１９日の会談で、北方四島の共同経済活動を協議したことを明らかにした。首相は「北方領土に対する従来の立場を何ら変えていない」として四島の帰属問題の解決を優先する姿勢を強調。そのうえで「四島の将来の発展について、日露が双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが重要な視点だ。経済を含む日露関係を発展させる中で、平和条約交渉も前進を図ることが必要だ」と語り、領土問題と経済協力を並行して協議する考えを示した。

　首相は２１日夜（同２２日午前）、政府専用機でブエノスアイレスの国際空港を出発し、帰国の途に就いた。
3156：名無しさん：2016/11/27(日) 22:34:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000074-mai-pol
＜萩生田官房副長官＞「田舎のプロレス」発言を撤回、陳謝
毎日新聞 11/24(木) 20:11配信

　萩生田光一官房副長官は２４日、衆院議院運営委員会理事会で、野党の国会対応を「田舎のプロレス。ある意味、茶番だ」と批判した発言を撤回し、陳謝した。野党の反発で２５日以降の審議日程の決定が遅れ、萩生田氏は「結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」と記者団に語った。与党からも政権の緩みを懸念する声が出ている。

　民進党など野党４党は２４日、国対委員長会談を開き、萩生田氏の発言への対応を協議。社民党の照屋寛徳国対委員長は「プロレスのように跳び蹴りしたい」と強い姿勢で臨むよう主張した。

　自身がプロレスファンという民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「プロレスに対しても田舎に対しても失礼だ」と批判した。社民党の吉田忠智党首は会見で、トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）離脱を表明した後も承認案の審議を続けること自体が茶番だと反論。「プロレスが茶番かどうかアントニオ猪木議員にぜひ聞いてほしい」と述べた。

　衆院議運委理事会に先立つ参院ＴＰＰ特別委員会では、民進党の蓮舫代表が「国会審議が茶番で、野党は邪魔する存在なのか」と追及。萩生田氏は「野党がそのレベルだとは思っていない」と釈明した。

　今国会では山本有二農相が「強行採決」に言及するなど政府・自民党の失言が相次いでいる。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「大変不謹慎な発言だ」と不快感を示した。

　一方、無所属の猪木氏はこの日、参院外交防衛委で質問した際、萩生田氏の発言には触れなかった。【樋口淳也、高橋克哉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000039-jij-pol
野党、萩生田氏に謝罪要求＝国会日程に影響も
時事通信 11/24(木) 11:47配信

　民進、共産両党は24日の国対委員長会談で、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」などと批判したことに抗議し、謝罪と発言撤回を求める方針で一致した。

　民進党の山井和則国対委員長はこの後の記者会見で、萩生田氏が要求に応じない場合は「新たな（国会）日程協議の支障になる」と警告した。

　与党は今国会の重要課題と位置付ける年金制度改革法案について、25日の衆院厚生労働委員会での採決を目指しているが、民進党は審議が不十分だとして応じない構え。萩生田氏の発言で態度を一段と硬化させるとみられる。

　山井氏は萩生田氏の発言について「極めて不適切だ。国会審議に対する侮辱だ」と強く反発。社民党の吉田忠智党首も会見で、萩生田氏に関し「職責に値しない。更迭を求めたい」と語った。

　公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「大変不謹慎な発言だ。国会運営にも影響がある」と苦言を呈した。また、菅義偉官房長官は会見で「必要があれば（萩生田氏）自らが説明するのではないか」と述べた。
3157：チバＱ：2016/11/28(月) 18:49:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161127-00000012-pseven-soci

法務大臣経験者は総理になれないというジンクスあり

NEWS ポストセブン 11/27(日) 16:00配信

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法務大臣経験者は総理になれないというジンクスあり

総理になれない政治家のジンクスとは

　スポーツ選手をはじめとして、各界の業界人は「ジンクス」を重視している。科学的根拠については不明ではあるものの、様々なジンクスは政界にも存在する。
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◆法務大臣は総理になれない
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「防衛大臣（防衛庁長官）経験者は総理になれない」というのは永田町ではよく知られたジンクスだが、これには中曽根康弘、宇野宗佑・元首相という例外がある。それに対して、現在まで歴代99人の法務大臣の中で総理になった人物は1人もいない。法相経験者には谷垣禎一・前総裁や高村正彦・現副総裁など自民党総裁選に出た実力者が少なくないが、それでも総理が生まれない。そのうち総裁の椅子が見えてきたら、就任を断わる人が出てきたりするかも。
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◆総理になれない3ジンクス
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【1】県議あがり
【2】参院議員出身者
【3】落選経験者
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　自民党で長く破られなかった有名な3つのジンクスだ。田中角栄・元首相の言葉とされる。だが、ジンクスは破られるためにある。1987年の総裁選でその時がやってきた。出馬したのは島根県議から衆院議員になった竹下登氏、参院議員から衆院議員に転じた宮沢喜一氏、落選経験がある安倍晋太郎氏の3人で、誰が勝っても1つが破られる。
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　この時は当時の中曽根康弘首相の裁定で竹下氏が後継総裁・総理に指名され、その4年後、宮沢氏も総理になった。だが、「落選経験者」が総理になるのは20年後の麻生太郎首相（2008年就任）まで待たなければならなかった。
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※週刊ポスト2016年12月2日号
3158：名無しさん：2016/12/04(日) 14:33:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
首相事業効率化を来年度予算案に反映へ
11月28日 20時32分
政府の行政改革推進会議は、外務省のパスポート発給業務で一層のコスト削減を求めるなど、国の事業の効率化などを求める指摘事項を取りまとめ、安倍総理大臣は来年度・平成２９年度の予算案に反映する考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は２８日、総理大臣官邸で会合を開き、１１府省庁の６１の事業を対象にむだがないか検証した「秋のレビュー」の結果を踏まえ、事業の効率化や透明化などを求める指摘事項を取りまとめました。

それによりますと、手数料が高額だと指摘されている外務省のパスポート発給業務について、国民に対し、コストの内訳をわかりやすく説明し、一層のコスト削減に取り組むよう求めています。

また、ＯＤＡ＝政府開発援助の無償資金協力では、効果を事後に検証する制度が一部の事業しか対象としていないことから、対象範囲を拡大するとともに、効果を数字で評価できる客観的な指標を整備すべきだとしています。

このほか、再生可能エネルギーを活用した発電事業に出資する環境省の基金は、事業の将来の見込みと実績の間に、大きなかい離が生じているとして、事業の執行計画を厳しく精査し、余剰資金は国庫に返納すべきだとしています。

安倍総理大臣は会合で、「指摘事項はいずれも重要なものだ。予算編成に的確に反映するとともに、さらに事業の改善に取り組んでいく」と述べ、指摘事項を来年度・平成２９年度予算案に反映する考えを示しました。
3159：名無しさん：2016/12/04(日) 16:08:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
首相地方裁量の財源確保に適切に対応の考え示す
11月28日 21時14分
全国知事会議が総理大臣官邸で開かれ、出席した知事が、国の来年度の予算編成でも、地方の裁量で自由に使える一般財源の総額を確保するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、地方が安定的に財政運営できるよう、適切に対応する考えを示しました。
全国知事会議には、安倍総理大臣や関係閣僚と全国の知事らが出席し、安倍総理大臣は「地方の活力なくして日本の活力はない。地方の魅力的な取り組みを後押しするため、情報や人材、財政の面で支援を進めたい」とあいさつしました。

会議では、富山県の石井知事が、国の来年度の予算編成でも、地方の裁量で自由に使える一般財源の総額を確保するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「地方が安定的に財政運営を行っていくため、地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だ」と述べ、２０１５年度の地方財政計画の水準を下回らないようにするとした政府の方針を踏まえ、適切に対応する考えを示しました。

一方、徳島県の飯泉知事が、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、「地方創生に逆行するもので、早期に解消してほしい」と要望したのに対し、安倍総理大臣は「先の参議院選挙の問題点について、地方から声を上げてもらったことは意義がある」と述べたうえで、国会の場で議論が行われることに期待を示しました。
3160：名無しさん：2016/12/04(日) 16:46:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400054&g=pol
在任１８０７日、中曽根氏抜く＝戦後４位、歴代最長も視野－安倍首相

　安倍晋三首相の在任日数は５日で、第１次内閣を含め１８０７日。１９８０年代の中曽根康弘氏を抜いて戦後４位の長さだ。２０１２年１２月の再登板以来、「安倍１強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。
　政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は２日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。
　総裁任期が「連続３期９年」に延長されることに伴い、首相は１８年秋の次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の２１年９月まで続投が可能となる。１９年８月に戦後１位の佐藤栄作氏を抜き、同１１月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代１位となる計算だ。
　首相は１２年９月に総裁再登板を果たした後、同１２月の衆院選、翌１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選、今年７月の参院選と、国政選挙で４連勝中。野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。首相を退いた後も「闇将軍」と呼ばれた田中角栄氏の影響力を徐々にそぎ、権力基盤を固めた中曽根政権の後半期と通じる。（2016/12/04-14:09）
3161：名無しさん：2016/12/04(日) 18:02:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000511-san-pol
維新・松井一郎代表　ＩＲ法案審議入り反対の民進を猛批判「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」　朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」
産経新聞 12/2(金) 10:57配信

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

　さらに「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

　松井氏は、ＩＲ法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『ＩＲ＝依存症が増える』。何のエビデンス（証拠）をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではＩＲができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

　松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。
3162：名無しさん：2016/12/04(日) 18:03:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000035-jij-pol
TPP承認「ぶれてはならない」＝安倍首相
時事通信 11/28(月) 12:17配信

　参院は28日午前の本会議で、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2015年度決算の概要報告と質疑を行った。

　発効が絶望視される環太平洋連携協定（TPP）について、首相は「日本がここで立ち止まれば自由貿易は後退する。今ぶれてはならない」と述べ、今国会でTPP承認と関連法案の成立を目指す考えを改めて強調した。民進党の石上俊雄氏への答弁。
3163：チバＱ：2016/12/04(日) 21:16:39: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161129/plt1611291130001-n1.htm
【ドキュメント永田町】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ　難クセ蓮舫氏に致命的欠陥 (1/4ページ)
2016.11.29
★（１）

　安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談（１７日＝日本時間１８日）が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後４年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トランプ両氏はなぜ沈黙を貫くのか。民進党の蓮舫代表の致命的失敗とは。安倍首相と官邸中枢の実像に迫ったノンフィクション『総理』（幻冬舎）がベストセラーになっている、ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート第１弾。

　電撃的に実現した安倍－トランプ会談は、国内のみならず国際社会にも大きなインパクトを与えた。今でも余韻が続いているのは、突き詰めれば会談の内容が日米双方からまったく漏れてこないところにある。

　通常であれば、双方にとって差し障りのない部分は、会談後の記者会見や事務方のブリーフィングで公表される。会談に同席した人物や通訳が作成する記録を読んだ外務省幹部からも、少しずつ漏れてくるものだ。ここまで日米双方の情報管理が徹底している会談は極めて異例である。

　その背景について、安倍首相は２４日、参院ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）特別委員会で、虚心坦懐（たんかい）に語った。

　かみ砕いて言うと、約９０分間に及んだ会談の最後に、トランプ氏が「去り行くオバマ大統領への敬意も込めて、今日の会談内容は外に漏らさないようにしよう」と提案したのである。安倍首相もこれを是とした。だから、一切の情報が漏れてこないのである。

　そして、この提案は、安倍首相が「トランプ氏が前任者への敬意を忘れない、品位とマナーを持った人物」と判断する大きな材料になった。

　確かに、選挙中の粗野で利己的な印象とは裏腹に、トランプ氏の安倍首相との会談における言動は、オバマ氏への敬意に満ちていた。

　実は、オバマ政権は、注目会談に先立ち「米国に２人の大統領がいるかのような体裁はとらないでほしい」と、トランプ、安倍両氏側にクギを刺していた。本来なら、誰とどう会おうと自由であり、要請を聞き入れる義務はない。

　だが、トランプ氏と安倍首相は、会談の時間や場所、出席者、公表された１０枚の写真に至るまで、これが首脳会談ではなく、トランプ氏の自宅を安倍首相が友人として訪問したというスタイルを貫いたのである。

　極め付きは、会談後のトランプ氏本人によるＳＮＳ投稿である。

　「Ｐｒｉｍｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ　Ｓｈｉｎｚｏ　Ａｂｅ　ｓｔｏｐ　ｂｙ　ｍｙ　ｈｏｍｅ」（＝安倍首相がわが家に立ち寄った）

　もちろん会談は立ち寄りなどではなく、９０分の会談時間のほとんどを日米同盟のあり方、在日米軍基地の扱い、ＴＰＰなど、日米関係に横たわる広範な課題について１つひとつ話し合った。
3164：チバＱ：2016/12/04(日) 21:17:03: 　事前の双方の接触から類推すれば、トランプ氏はＴＰＰには厳しい見通しを伝える一方、在日米軍については撤退をチラつかせるようなことは一切なく、ＧＤＰ（国内総生産）比１％枠の見直しなど、自衛隊の活動の「質と量」を増やしていく可能性について打診があったはずだ。

　こうした濃厚な内容があったからこそ、それが漏れては現職のオバマ氏を差し置いて、実質的な日米首脳会談を行ったことを内外に示してしまう。トランプ氏と安倍首相が「保秘」を誓い合ったのはこのためだ。

　大統領就任後の議会対策という側面を割り引いても、トランプ氏の一貫した対応は、退任するオバマ氏への騎士道とも言うべき、品格に満ちたものと安倍首相は受け止めた。だから、「信頼関係を構築できると確信した」と語ったのである。

　こうした安倍首相の説明に対し、民進党の蓮舫氏はＴＰＰ特別委員会で「何を言っているか、サッパリ分からない」「友達じゃないんだから」「不誠実な答弁」などと批判した。そして、繰り返し会談内容を公表するように求めた。

　民進党の前身である民主党は４年前まで３年半にわたって政権を担った。首脳クラスが交わした約束を破ってまで会談内容を公表すれば、信頼関係が地に落ちるのは、一度でも政権についた政党なら分かるはずだ。

　安倍首相が《トランプ氏を信頼できるとした根拠》を説明し、《会談内容を公表できない理由》も明らかに示した以上、蓮舫氏は質問の方向性を変えるべきではなかったか。

　蓮舫氏の質問にはもう１つ、致命的な欠陥があった。

　選挙中のトランプ氏の発言について、「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げてレッテル張りする非難と批判の応酬」などと列挙したのだ。

　もし、民進党が政権を奪取して蓮舫氏が首相になったら、自ら人格に疑問符をつけたトランプ氏と向き合うことになる。蓮舫氏はその覚悟を持って質問を展開したのか。

　蓮舫氏が首相にならないとしても、日本の野党第１党の党首が、民主的な手続きで選ばれた同盟国のリーダーの人格に疑問符を付けた事実は、もう消せない。

　外交関係者は「野党第１党の党首が国会という公式の場で、米国民によって選ばれた次期大統領を何のオブラートもかけずに批判したのは前代未聞だろう。まったく信じられない。究極のアマチュア」と突き放した。

　米国では、外交案件を内政上の対立に利用して国益を毀損（きそん）する政治家は厳しく批判され、「政治家失格」の烙印を押される。安倍首相を攻撃することに専心するあまり、蓮舫氏と民進党が失ったものは小さくない。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。
3165：チバＱ：2016/12/04(日) 21:19:09: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161130/plt1611301130001-n1.htm
【ドキュメント永田町】日露交渉難航、外務省が戦犯だ！安倍首相と官邸の「２つの想定外」　卑劣な妨害工作 (1/4ページ)
2016.11.30
★（２）

　安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が１２月１５、１６日に行う日露首脳会談を前に、大変な事態が起きている。事前折衝で、日露両国の担当者が激突したうえ、日本でも官邸主導外交に反発して、外務省関係者が卑劣な暗闘を仕掛けているというのだ。こんな状況で、条約破りの常習国であるロシアと平和条約交渉など進められるのか。裏切り者を許していいのか。永田町・霞が関に精通する、ジャーナリストの山口敬之氏による独走リポート第２弾。

　今年夏ごろには「衆院解散の導火線になるのではないか」とまで期待感が高まっていた日露交渉が今、曲がり角に来ている。ペルーの首都リマで１９日（日本時間２０日）に行われた日露首脳会談の後、記者会見に臨んだ安倍首相の表情は厳しかった。

　「解決への道筋が見えてはいるが、１回の会談で解決できるほど簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」

　プーチン氏は首脳会談で、２０１６年上半期の日露貿易が前年同期比で４割近く減少したことを指摘したという。会談翌日の記者会見では、ウクライナ南部クリミア併合をめぐって制裁を強める欧米諸国に日本も同調していると不快感をあらわにし、一対一で話したという「北方領土での共同経済活動」についても、朝日新聞モスクワ支局長の質問に答える形で言及した。

　確かに、秋になってロシアから漏れてくる情報は、領土交渉については厳しいものばかりだ。

　ロシア軍機関紙は２２日、北方領土の択捉島と国後島に新型ミサイルを配備したと報じた。沖縄県・尖閣諸島の領空周辺には同日、ロシア海軍のヘリコプターが飛行した。ミサイル配備は、安倍首相の支持基盤である保守層によるロシア批判を活発化させた。

　ところが、こうした動きに対し、政権中枢は「すべて織り込み済みだ」と周囲に漏らしている。

　確かに、ミサイル配備は今年３月に決められていたことであり、プーチン氏の発言もよく読めば、従来の発言から大きく後退したものではない。

　そもそも、来月の日露首脳会談に向けて、日本側が準備している合意文書は「交渉の継続」と「経済プランの実現に向けた協力」を確認するものだ。あくまで交渉途中の過渡期的な内容のたたき台が作られ、現在推敲（すいこう）が進められている。

　そして、安倍首相がリマなどに向けて出発する前、政府首脳はこう予言していた。

　「リマでの北方領土問題をめぐる発信は、国内の過熱した期待感を沈静化させる目的で、かなりローキーで（＝抑制して）話すことになる」

　安倍首相本人が「山口での日露首脳会談→衆院解散」という観測が強まることを快く思っていなかったことは確かだ。領土交渉の先行きが厳しいという観測が広まれば、自然と解散風も収まっていく。安倍首相一流の情報コントロールだというのである。

　しかし、安倍首相と官邸が読み切れなかった事象が少なくとも２つある。「谷内正太郎国家安全保障局長－パトルシェフ露安全保障会議書記の会談の決裂」と、「ウリュカエフ経済発展相の解任」だ。

　まず、モスクワで今月上旬に行われた、谷内氏とパトルシェフ氏との会談は、日本側の予想をはるかに超える厳しいものとなった。
3166：チバＱ：2016/12/04(日) 21:19:39: 　事実上の「会談決裂」といえる結果を受け、日本政府内では経済協力プランについて、「いったん立ち止まって、ロシア側に圧力をかけた方がいい」という考え方と、「領土交渉が停滞しているからこそ、包括的パッケージを進めるべきだ」という考え方に分かれている。

　そして１週間後、驚くべきニュースが飛び込んできた。

　世耕弘成ロシア経済分野協力担当相（経済産業相）のカウンターパートとして、経済協力交渉の前面に立ってきたウリュカエフ氏が今月半ば、収賄容疑で身柄拘束され、解任されたのである。

　この解任劇は、ロシア国内の「経済優先派」と「保守強硬派」の政争を浮き彫りにした。そして、プーチン氏はこの案件では「強硬派」に軍配を上げたことになる。

　プーチン氏一流の揺さぶりかもしれない。だが、どちらの事象も、日本政府の「想定外」だったことは間違いない。

　■外務省関係者「ネガティブな情報操作」　交渉内容をリーク

　さらに、この事態を悪化させているのが「官邸と外務省の不協和音」だ。

　日露交渉は当初、安倍首相の肝いりで、世耕氏と長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉筆頭首相秘書官や経産省グループを中核とする官邸主導で行われた。蚊帳の外に置かれた外務省側からは、この段階で怨嗟（えんさ）の声が漏れていた。

　そして、秋口に外務省が交渉内容にコミットし始めたころから交渉内容のリークが始まり、その一部は官邸批判を強調する目的で、明らかにゆがんだ形で発信されている。日露交渉の漏れるべきではない情報が、政府内の対立と恨みに基づいて漏れ出していくのは、最悪の展開といえる。

　ここで注目すべきは、交渉の進展を妨害するような情報を流しているのは、誰かということだ。

　外務省で日露関係を担当するのは、杉山晋輔事務次官を筆頭に、秋葉剛男審議官、原田親仁日露関係担当大使、林肇欧州局長だ。この４人は安倍政権中枢とのパイプも太く、官邸と緊密に連携を取って交渉に臨んでいる。官邸が信頼するからこそ、抜擢されたともいえる。特に、杉山、秋葉両氏は省内の官邸主導外交への不満を抑えつつ、黒子に徹してきた。

　ただ、官邸や外務省を含めた交渉担当者の間には、北方領土返還が「４島一括なのか」「２島＋αが先行するのか」という根本的部分や、経済協力パッケージの中身や領土交渉との兼ね合い、交渉の進め方などについて、さまざまな異論や反論がある。

　こうした意見や方針の違いの間隙を突いて、「官邸主導の外交交渉」を面白く思わない、外務省関係者による「ネガティブな情報操作」が激しさを増しているのだ。

　国益が激突する外交交渉、特に戦後７０年以上も解決しなかった領土交渉が簡単に進むはずはない。ましてや相手は百戦錬磨のプーチン氏だ。日本側が一枚岩とならなければ、ロシア側に付け入る隙を与えるだけだ。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。
3167：チバＱ：2016/12/04(日) 21:25:07: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161201/plt1612011530001-n1.htm
【ドキュメント永田町】安倍首相の解散戦略は？　「１月解散」可能性は６０％…官邸中枢「首相の発信は『やじろべえ』みたいなもの」 (1/3ページ)
2016.12.01
★（３）

　「１月解散」が再浮上してきた。安倍晋三首相が、世界の首脳に先駆けてドナルド・トランプ次期米大統領と会談を果たして存在感を示したうえ、内閣支持率が３年ぶりに６０％を突破したのだ。民進党の蓮舫代表が「二重国籍」問題を引きずり、野党共闘が足踏みするなか、年明けの衆院解散が現実味を帯びてきている。政権中枢に食い込んだ敏腕ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の解散戦略に迫った。

　◇

　「最近の安倍さんは成熟してきた。特に『憶測』を放置できるようになったのが大きいね」

　麻生太郎副総理兼財務相の、最近の口癖だ。

　安倍首相は第１次政権では、自ら掲げた政策の実現のために、抵抗をいとわず愚直に邁進（まいしん）し、最後は病に倒れた。第２次政権では、一見、遠回りとも見えるルートも選択肢に入れ、自分の狙いと違う憶測や情報にも過敏に反応しなくなったというのである。

　確かに、解散総選挙をめぐる永田町の見立てや噂に、安倍首相はまったくと言っていいほど反応していない。

　９月以降、「日露首脳会談→来年１月の通常国会冒頭解散」という憶測が急速に広まった。この時も、安倍首相は「解散の『か』の字も考えていない」と繰り返すばかりで、周囲をけむに巻いた。

　自民党の二階俊博幹事長は１０月中旬、「選挙はいつあってもおかしくない」と述べたうえで、自らの派閥の若手を集めて選挙塾を開いた。このときは、永田町でも「いよいよか」と解散風が瞬間的に突風となったが、安倍首相は沈黙を守った。

　こうした二階氏の動きについて、安倍首相は常々、周囲に次のように漏らしている。

　「俺から二階さんに『何か言ってくれ』とか、『解散風を吹かせてくれ』とか、一度も言ったことはないんだ。二階さんは絶妙なタイミングで官邸にやってきたり、記者会見でしゃべったりして、自分の政局観の中で発信しているんだよ」

　ところが、その安倍首相が２回だけ、自ら動いたことがある。

　１回目は、二階氏を官邸に呼んで昼食をともにした１０月２７日だ。それまで解散風を吹かせ続けてきた二階氏だが、翌２８日の記者会見では「直ちに解散をどうこうとは、安倍首相の念頭にないだろう」「今のところ、私の勘では切迫したことはないのではないか。国会審議をしっかりやらなければいけない」と、態度を豹変（ひょうへん）させたのである。

　約４０分間の昼食で、安倍首相が二階氏に何を語ったかは明らかになっていない。だが、「解散近し」という永田町の見立てにブレーキをかけるよう指示したことは間違いない。

　もう１回は、ペルーの首都リマで１１月１９日（日本時間２０日）に行われた記者会見だ。

　「解決への道筋が見えてはいるが、簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」

　もちろん、一義的には北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉の現状を虚心坦懐（たんかい）に述べたものだが、安倍首相の頭に政局がないはずはない。「日露首脳会談の勢いに乗って解散総選挙」という国内の憶測に冷や水を浴びせるには、十分な物言いだったのである。

　それでは、安倍首相は解散を当面見送ったのか。官邸中枢は即答を避けながら、以下のように解説した。

　「安倍首相の発信は『やじろべえ』みたいなものと思えば大抵は読み間違えませんよ」

　解散風が吹き過ぎれば抑制し、逆に、当面解散がないという憶測が強まれば「常在戦場」を強調する。確かに、通常１月下旬に開かれる自民党大会を３月に先送りし、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）承認案や、年金制度改革法案の年内成立に邁進（まいしん）している現況をみれば、「いつでも解散できる状況」を維持していることは間違いない。

　筆者の個人的感触では、「１月解散」の可能性は６０％とみている。

　１１月３０日までの国会会期は１２月１４日まで延長された。臨時国会は、もう一度延長できる。低迷する野党の支持率も勘案すれば、衆院解散という「伝家の宝刀」を抜くフリーハンドを安倍首相は、今この瞬間も手にしているのである。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。
3168：チバＱ：2016/12/04(日) 21:27:31: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161202/dms1612021700008-n1.htm
【ドキュメント永田町】譲位と政争　民進・野田幹事長、正論で政府方針を激しく批判 (1/2ページ)
2016.12.02
★（４）

　秋篠宮さまが５１歳の誕生日（１１月３０日）を前に臨まれた記者会見で、述べられた次の発言に注目が集まっている。

　「長い間考えてこられたことを、きちんとした形で示すことができた」「大変良かった」

　もちろん、天皇陛下が８月に「譲位」の意向を表明された、お言葉についてである。

　この件で最近、永田町の注目を集めているのが民進党の野田佳彦幹事長だ。

　８月に自身のブログで「特例法で対応するのではなく、皇室典範を改正すべきだ」と主張したのに続き、先週２１日の記者会見では「陛下のお言葉とは違う『公務負担軽減』『摂政』などが、意見聴取（するテーマ）に入っている」として、政府と有識者会議を激しく批判した。

　皇室典範改正には相当の時間を要する。ご高齢の陛下の意向を考えれば、特例法で迅速な決着を目指すのは自然な対応だと思うが、野田氏は政府方針とは正反対の論陣を張ったのだ。

　さらに、野田氏は摂政や公務軽減についても批判している。天皇陛下は、大正天皇の摂政を務めた父君である昭和天皇から、摂政をめぐるさまざまな軋轢（あつれき）について、直接話を聞かれていた可能性が強い。８月のお言葉では、この摂政制度と公務軽減は問題解決にはならないという意向を明確にされた。

　要するに、野田氏の発信・発言は、陛下の最新のご意向に沿ったもので、周辺情報も収集したうえで周到に練られたものと、永田町では見られているのである。

　それでは、野田氏に最新情報を伝えているのは誰なのか。

　野田氏は首相を務めていた２０１２年、皇族減少の対応について女性宮家の創設を柱とする方針をまとめたが、この過程で宮内庁に太いパイプができたとされる。

　皇室典範改正論といい、陛下のご意向に沿った発言といい、野田氏の発言は決して破天荒なものではなく、ある意味正論である。だからこそ、政府にとっては耳が痛い。

　他方、皇室典範改正が時間的に難しい以上、摂政や公務軽減なども次善の策として検討課題に加えなければならないことは、野田氏なら十分理解しているはずだ。

　そこで浮上するのは、野田氏に正論を語らせて官邸を揺さぶろうとしている勢力が、最新情報を吹き込んでいるのではないかという疑惑である。

　実際、宮内庁内部には、騒動後の人事で宮内庁に送り込まれた警察庁出身の幹部２人を「官邸の刺客」と呼んで敵視する声がある。複合的敵意のターゲットは特例法だ。「特例法による迅速な解決」が難しくなれば、官邸は立ち往生する。この点で、宮内庁の一部と野党は共闘が組めるのだ。

　そして現在、すべての関係者が最も注目しているのは、天皇陛下が１２月２３日の誕生日に合わせて、新たなお言葉を発表されるのか、発表されるのであれば、どのような内容となるかということである。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。
3169：チバＱ：2016/12/04(日) 21:37:48: http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020055-n1.html
2016.12.2 23:42
【カジノ解禁法案】
自民と維新、万博＆ＩＲでますます連携強固に　「都構想」遺恨乗り越え誘致議連発足でタッグ
　自民党と日本維新の会は２日の衆院内閣委員会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に賛成し、足並みをそろえた。この日は大阪府が目指す２０２５（平成３７）年の国際博覧会（万博）誘致に向け、両党を中心にした超党派の議員連盟が発足。ＩＲ法案の採決で自主投票だった公明党をよそに、自民、維新両党の連携がますます強まっている。（清宮真一）

　万博誘致議連の会長には自民党の二階俊博幹事長が就任した。総会で維新代表の松井一郎大阪府知事の隣であいさつに立った二階氏は「多くの同志に呼びかけ、万博という大きな行事にふさわしい集まりにしたい」と支援を約束した。

　松井氏も和歌山選出の二階氏を意識して「大阪は和歌山の隣だ。東京一極ではなく日本を引っ張るエンジンは２つとの形を大阪、関西で作りたい」と述べ、息のあったところをみせた。

　自民、維新両党は昨年、「大阪都構想」の住民投票や府知事・市長の大阪ダブル選で激しく対立。二階氏は記者会見で、万博誘致議連を「（ＩＲ法案とは）全然別の会合」とし、ＩＲ法案についても「観光振興は何もＩＲに頼る必要はない」とそっけなく答えた。

　一方、安倍晋三首相は憲法改正などで気脈を通じる松井氏や橋下徹前代表と密接な関係にある。万博誘致にも意欲的だ。維新は平成２８年度第２次補正予算案や年金制度改革法案などに賛成。二階氏も最近、馬場伸幸幹事長と頻繁に会談を重ねており、連携路線に傾いていることは間違いない。

　自民、維新両党が遺恨を乗り越えつつある中、公明党はＩＲ法案で自民党と対応が分かれた。維新の影響力が強い関西選出の公明党議員は「次期衆院選に影響がないとは言えない」と危機感を募らせている。
3170：チバＱ：2016/12/04(日) 21:40:38: http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020053-n1.html
2016.12.2 23:40
【カジノ解禁法案】
ぐだぐだ公明…異例の自主投票で不満も　民進は対応決められず
　公明党が２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の採決で、平成２１年の臓器移植法改正案以来となる異例の自主投票で臨んだ。党内で賛否が拮抗（きっこう）し、意見集約に至らなかったためだが、政策実現に向け統一行動をとる政党が党議拘束を外したことは、主体性の欠如を露呈したともいえそうだ。

　２日午前、衆院内閣委員会で採決が刻々と迫る中、山口那津男代表ら公明党幹部は国会内で開いた常任役員会で顔をそろえた。１日夜、複数の議員は「賛成でまとまる」と明言していた。だが、井上義久幹事長が自主投票を提案し、了承された。山口氏は終始、沈黙していたという。

　井上氏はギャンブル依存症増加などを懸念する慎重派の代表格。推進派議員が認識を見直してもらうため依存症対策などを盛り込んだ付帯決議案を示しても、井上氏はかたくなだった。

　方針決定を受け、推進派の佐藤茂樹氏は委員会採決で賛成し、記者団に「党が苦渋の判断をしたことは受け入れざるを得ない」と語った。反対した浜村進氏は「メリットについて、まだまだ確信が持てない」と記者団に説明し、２日間の審議で採決に至ったことにも疑問を呈した。

　党中堅は「不満だが、反対でまとまらなかっただけ良かった」と語る。ただ、もっと早く党内議論を始めるべきだったとの声もある。井上氏は２日の記者会見で「結果論としてそういう意見もある」とかわしたが、自民党との連携に影響するとの懸念は消えない。

　一方、民進党は法案自体への賛否も決められなかった。採決に応じなかった理由は「審議不十分」。榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「早く方向性を決めなければならない。来週になれば（意見集約の時間が足りないとの）言い訳は通用しない」と主張した。

　これに対し、安住淳代表代行は記者会見で「安倍晋三首相は日本をギャンブル大国にでもしたいのではないか」と批判を強めたが、党の対応については「（参院で）審議が始まったらすぐ決める」と述べるにとどまった。（岡田浩明、豊田真由美）
3171：名無しさん：2016/12/05(月) 06:46:46: http://this.kiji.is/178189391378841604
トランプ氏との接触に異議
米政府が日本に伝達
2016/12/5 02:00
　安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。

　首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。
3172：名無しさん：2016/12/07(水) 22:47:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400054&g=pol
在任１８０７日、中曽根氏抜く＝戦後４位、歴代最長も視野－安倍首相

　安倍晋三首相の在任日数は５日で、第１次内閣を含め１８０７日。１９８０年代の中曽根康弘氏を抜いて戦後４位の長さだ。２０１２年１２月の再登板以来、「安倍１強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。
　政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は２日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。
　首相の党総裁任期は１８年９月まで。任期が「連続３期９年」に延長されることに伴い、次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の２１年９月まで続投が可能となる。無論、衆院選を乗り切ることが前提だが、１９年８月に戦後１位の佐藤栄作氏を抜き、同１１月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代１位となる計算だ。
　首相は１２年９月に総裁再登板を果たした後、同１２月の衆院選、翌１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選、今年７月の参院選と、国政選挙で４連勝中。野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。首相を退いた後も「闇将軍」と呼ばれた田中角栄氏の影響力を徐々にそぎ、権力基盤を固めた中曽根政権の後半期と通じる。（2016/12/04-17:01）
3173：名無しさん：2016/12/07(水) 23:08:37: 首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった
首相、真珠湾慰霊へ2016.12.7 05:00
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首相官邸に入る安倍首相＝６日午前1/1枚
　安倍晋三首相は２６、２７両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和１６（１９４１）年１２月８日の真珠湾攻撃から７５年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。（田北真樹子）

　「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」

　首相は５日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。くしくも中曽根康弘元首相の在職日数１８０６日を抜き戦後歴代４位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。

　その２時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「４年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。

　首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は９月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるＮＨＫ速報に驚きの声が上がった。

　オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。

　だが、首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。８月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年１月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。

　そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が８日（現地時間）に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。

　ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）が、１１月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。

　トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。１１月中旬のペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。

　だが、オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で１２月２６、２７日の訪問が決まった。
3174：名無しさん：2016/12/07(水) 23:30:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000078-mai-pol
＜萩生田氏＞「田舎プロレス」再び謝罪　衆院決算行政監視委
毎日新聞 11/25(金) 19:00配信

　萩生田光一官房副長官は２５日の衆院決算行政監視委員会で、野党の国会対応を「田舎のプロレス。ある意味、茶番だ」と批判した自身の発言について、「不適切だという指摘があれば真摯（しんし）に受け止め、おわびを申し上げたい」と改めて謝罪した。

　一方で、「特定の政党、委員会を名指ししたものではなく、与野党ともに充実した国会審議を行わなければ、国民の目にはそのように映るという私自身への戒めも込めての発言だった」と釈明した。

　自民党の二階俊博幹事長は２５日の記者会見で、萩生田氏の発言について「甘い考えに基づいて軽口をたたいたのだろうが、大いに反省し、こういうことがないように努めてもらいたい」と述べた。【真野敏幸】
3175：名無しさん：2016/12/10(土) 12:10:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000010-jct-soci
年明け「真珠湾解散」説　安倍首相がにらむハワイ訪問の先
J-CASTニュース 12/6(火) 19:44配信

　安倍晋三首相が米ハワイ州の真珠湾を訪問すると公表した。日米開戦からまもなく75年、現職首相としては初めてのことだ。米政府も好意的な評価を示している。

　　「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その未来に向けた決意を示す。同時に日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」

■ケネディ駐日米大使も歓迎「友好と同盟の証」

　2016年12月5日夜、安倍首相は訪問の狙いをこう語った。日程は12月26～27日。オバマ大統領と最後となる首脳会談を行うとともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。

　オバマ氏は今年5月、現職の米大統領として初めて、米軍が原子爆弾を投下した広島を訪問している。そのため、今回の真珠湾訪問は「返礼」の意味合いがあるとの見方もあるが、菅義偉官房長官は12月6日の記者会見で「広島訪問とは関係するものではないと思っている」とこれを否定。一方で「本年が真珠湾攻撃75年という事も総理の頭にあったのではないか」と述べた。

　米ホワイトハウスは5日に声明を発表し、「両首脳の訪問は、かつての敵国同士が最も親密な同盟国となり、共通の利益と価値の共有により結束しているという和解の力を示すだろう」と評価した。キャロライン・ケネディ駐日米大使も6日、「真珠湾訪問は日米間の友好と同盟の証です」と歓迎するツイートを投稿している。

　安倍首相としては、歴代首相が成し遂げられなかった真珠湾訪問によって「日米の戦後」に終止符を打つとともに、日米同盟の強固な関係を内外にアピールする考えだ。

日ロ首脳会談の成果で「年明け解散」説
　一方で「歴史的な偉業」は年明け衆院解散の布石ではないか、との観測も出ている。

　もともと年明け解散は、12月15日～16日に行われる日ロ首脳会談の成果を掲げて行われるとの見立てがあった。その後、北方領土問題の大きな進展は期待薄となったため頓挫したと思われていたが、今回の外交成果で内閣支持率を伸ばし、そのまま解散総選挙に打って出る可能性が浮上したというわけだ。

　6日配信の日経新聞電子版では、自民党幹部が「真珠湾訪問で支持率は上がるだろう。やるなら1月解散だ」と語ったと伝えている。6日発行の日刊ゲンダイも「安倍首相の訪問決定で急浮上年明け『真珠湾解散』に現実味」との見出しで観測を報じている。

　自民党の二階俊博幹事長は、6日配信の産経新聞電子版によると、こうした見立てについて「解散を考えるのはまだ早すぎる。そういう憶測があるが参考意見だ」と述べたという。ただ一方で「政治をやっている以上は解散を考えるのは当たり前だ」とも述べたという。
3176：名無しさん：2016/12/10(土) 12:11:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000528-san-pol
首相真珠湾訪問　菅長官「慰霊であり謝罪ではない」　自民・二階幹事長「解散を考えるのは早すぎる」
産経新聞 12/6(火) 12:02配信

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月２６、２７両日に米ハワイを訪問しオバマ大統領とともに真珠湾で戦争犠牲者を慰霊することについて、「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調した。首脳会談と慰霊を現地時間２７日（日本時間２８日）に行う方向で調整している経緯も明らかにした。

　菅氏は「先の大戦に関する首相の考え方は昨年８月の戦後７０年談話にすべて尽くされている。訪問は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と強調。「今年が真珠湾攻撃７５周年ということも首相の頭の中にあったのではないか」とも語った。真珠湾攻撃の歴史的評価については「専門家によって議論されるものだ」と述べるにとどめた。

　丸川珠代五輪相は会見で「一つの傷を癒やす行為を実現できた」と評価。山本幸三地方創生担当相は「真珠湾で慰霊の誠をささげることは米国民にとっては非常に意義深い」と言明した。

　自民党の二階俊博幹事長は「党としても訪問が成功するようバックアップしたい」と話し、外交の成果を掲げ衆院解散に打って出るとの観測には「解散を考えるのはまだ早すぎる。そういう憶測があるが参考意見だ」と評した。一方で「政治をやっている以上は解散を考えるのは当たり前だ」とも述べた。

　民進党の山井和則国対委員長は「真珠湾訪問は非常にいいことだ。解散については首相がお決めになることだ」と語った。
3177：名無しさん：2016/12/10(土) 14:12:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500170&g=pol
通算在任４位「感慨深い」＝安倍首相

　安倍晋三首相は５日午前、通算在任日数が中曽根康弘氏を抜いて戦後４位となったことについて「中曽根総理は仰ぎ見る存在だったので感慨深い。決しておごることなく、平常心で一日一日に全力で当たり、結果を残したい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2016/12/05-12:06）
3178：名無しさん：2016/12/10(土) 14:26:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600922&g=pol
トランプ氏との会談記録なし＝答弁書

　政府は６日の閣議で、安倍晋三首相が先月に行ったトランプ次期米大統領との会談について、「非公式なものであり、会談の記録は作成していない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

　答弁書は、首相がトランプ氏に贈ったゴルフドライバーの代金について、首相が私費で支払ったと説明している。　（2016/12/06-23:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600861&g=pol
「トランプ氏は普通だった」＝安倍首相発言、昭恵夫人明かす

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは６日、京都市内で講演し、トランプ次期米大統領と１１月に会談した首相が「選挙のときとは人が違うように普通だった」との印象を語っていたことを明らかにした。昭恵さんは「あれだけ過激なことを選挙の中で言われてきた方だから、大統領になって本当にどういうふうになるのか」と、一般人目線で興味津々な様子も示した。　（2016/12/06-20:39）
3179：名無しさん：2016/12/10(土) 15:22:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900517&g=pol
ＴＰＰを承認＝発効は絶望的－安倍首相、米へ働き掛け継続

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法が９日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認、成立した。トランプ次期米大統領が協定の枠組みからの離脱を表明、発効は絶望視されているが、安倍晋三首相はＴＰＰ実現に向け、米側への働き掛けを継続する意向だ。
　首相は参院本会議に先立つＴＰＰ特別委員会で、米国以外の参加国の対応について「国内手続きをやめるという国は１カ国もない」と指摘。「ＴＰＰが持つ戦略的、経済的価値を、それぞれの国が国家意思として示していくことこそが求められている」と訴えた。
　ＴＰＰは、日米やニュージーランドなど太平洋を囲む１２カ国が参加する広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。首相はＴＰＰを成長戦略の柱に位置付けている。
　発効は域内の国内総生産（ＧＤＰ）合計額の８５％以上を占める６カ国以上の承認が条件。１２カ国全体のＧＤＰの約６０％を占める米国の承認が不可欠となっている。
　ＴＰＰ離脱を表明したトランプ氏は、多国間貿易協定に代わり、２国間協定に軸足を移す意向。相手国に個別に厳しい要求を迫る可能性もある。（2016/12/09-17:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900445&g=pol
ＴＰＰ「復活の可能性」＝自民議員が訪米報告

　自民党の二階俊博幹事長は９日の記者会見で、田中和徳国際局長らが５～８日の日程で訪米し、共和党関係者や国務省高官らと意見交換したことを明らかにした。執行部への報告では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ次期大統領の離脱表明を踏まえ、「ＴＰＰは死んだ」との指摘が出された一方、「１、２年のうちに復活する可能性がある」との意見もあったという。（2016/12/09-12:50）
3180：名無しさん：2016/12/10(土) 23:27:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
首相とトランプ次期大統領の会談非公式で記録は作成せず
12月6日 11時20分
政府は６日の閣議で、先月、行われた安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について、トランプ氏が大統領に正式に就任しておらず、非公式なものだったため、会談の記録は作成していないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、先月、ニューヨークで行われた安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について、「トランプ次期大統領から、アメリカに大統領が２人いるかのような印象を与えるべきではないとの強い要望があったことから、内容は一切公表しないことで一致した」としています。
そのうえで、「トランプ次期大統領は、アメリカの大統領に正式に就任しておらず、今回の会談は非公式なものであることから、会談の記録は作成していない」としています。
また、安倍総理大臣がトランプ氏にプレゼントしたゴルフクラブは、安倍総理大臣が私費で購入したとしています。
3181：名無しさん：2016/12/11(日) 00:14:17: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00000000-bshunju-pol
「トランプ要因」で1月解散は消えたか
文藝春秋 12/9(金) 10:31配信

TPP、安全保障、日ロ交渉……すべての歯車が狂い始めた

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「TPP（環太平洋連携協定）は米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」

　11月21日、アルゼンチン・ブエノスアイレス市街の「ホテル・エンペラドール」。5日間におよぶ米、ペルー、アルゼンチンの外遊を締めくくる形で行われた記者会見で、首相・安倍晋三は甲高い声を張り上げていた。米大統領選に勝ったドナルド・トランプは、選挙戦を通じて、TPP離脱を繰り返し明言してきた。しかし、TPP早期発効の旗振り役を自任する安倍は、トランプの変心に一縷の望みを残し、ラブコールを送ったのだ。日本時間では22日朝7時すぎ。福島県沖を震源とするM7・4の地震が発生してから約1時間後のことだった。

　安倍は外国滞在中に不測の事態が起きることが多い。首相として初外遊となった2006年10月の中国、韓国訪問の際は、北京からソウルに向かう政府専用機の中で「北朝鮮が地下核実験を強行」の一報を聞いた。

　2013年1月に東南アジア諸国を歴訪した際にはアルジェリア人質事件が起き、多くの日本人ビジネスマンが犠牲になった。2015年1月には中東訪問中に「イスラム国」（IS）が、拘束した邦人ジャーナリストらの殺害を予告する事件が起きた。皮肉な話ではあるが、安倍は外国滞在中の危機管理対応の経験を積んできた。今回も、抜かりなく東京で留守を預かる官房長官・菅義偉に電話で対応を指示し、会見場に向かった。だが、安倍にとって本当の意味での不測の事態は、福島沖の地震ではなかった。

　安倍が会見で「米国抜きでは意味がない」とトランプにラブコールを送ったのと、ほぼ同じ頃、トランプがビデオメッセージを発表。来年1月20日の大統領就任初日にも「TPP離脱を通告する」と宣言したのだ。安倍の淡い期待が完全についえた。まさに不測の事態だった。

　TPPは「トランス・パシフィック・パートナーシップ」の頭文字を取った呼称だが、今、永田町では「従来のTPPは消え、トランプ・パートナーシップ・プロブレム（トランプとどう付き合うかという問題）という新たなTPPが生まれた」という笑えない戯れ言が聞こえてくる。

「話が違うじゃないか」

　11月9日。午前9時すぎに首相官邸に入った安倍は、大統領選についての報告を受け続けた。執務室には外務事務次官の杉山晋輔、内閣情報官の北村滋、防衛省防衛政策局長の前田哲らが慌ただしく出入りした。雌雄を決するとみられたオハイオ州、フロリダ州などの「スイング・ステート」の大半はトランプが競り勝つ。トランプの優位は安倍にとっては想定外。表情は明らかに不愉快そうだった。トランプが勝利宣言したのは同日夕だった。

　日本の対米外交は、リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーンら、ジャパン・ハンドラーと呼ばれる少数の知日派の情報とパイプに頼ってきた。今回の大統領選では、ジャパン・ハンドラーたちは、ほぼ全員が「反トランプ」だった。だから日本政府側には民主党候補のヒラリー・クリントンが勝つという情報ばかり入ってきた。日本外務省の中には、米メディアの調査には出てこないトランプ支持層、いわゆる「隠れトランプ」の存在を感じ取り情報を上げる幹部もいたが、それは「米国民は最後は良識を示す」という希望的観測に打ち消された。「トランプ勝利」を見通せなかった事実は、単に予想が外れただけでなく、狭い人脈に頼る日本外交の弱点を暴露したともいえる。
3182：名無しさん：2016/12/11(日) 00:14:30: >>3181

■グリーンからフリンに

　安倍が国連総会出席のため訪米した9月19日、クリントンと会談したのも、「クリントン勝利」で一点買いしていたためだ。会談はクリントン側から申し出たもので、トランプとは日程調整がつかなかったという事情はあるにせよ、結果として軽率な判断だったと言われてもしかたない。

「どこかに人脈はないのか」

　首相官邸も外務省も自民党も血眼になった。しかし、トランプ本人はもとより、副大統領候補のマイク・ペンス、さらにトランプ政権入りしそうな人物の中に日本とつながりを持つ人物はほとんどいなかった。

　そんな中、唯一名前が挙がったのが、退役中将・マイケル・フリン。後に国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されるこの男は、10月中旬、日本を訪ねて菅、自民党元幹事長・石破茂、民進党の防衛通・長島昭久、さらに防衛官僚らと精力的に会談をこなしている。寿司など和食を好み、日本酒も飲んだ。

　その頃は、誰もがトランプ当選の可能性は低いと思っていたので、あまり注目されなかった。しかし、大統領選を受けて「フリン株」は急騰。今まで米国通を標榜する政治家や官僚は、二言目にはマイケル・グリーンの名を挙げ、彼との親密さを自慢したものだった。だが、一夜にして注目人物は「グリーン」から「フリン」に変わった。

「選挙では過激なことを言うが、大統領になったら心配するな」

「TPPがダメではなく多国間で交渉することをトランプは嫌がっている」

「日米関係を壊す気はないが、つくり直したい」

　一連の会合でフリンが口にした言葉が、政府側にインプットされていった。菅はフリンと会食した際「（トランプが）当選したら真っ先にお祝いさせてください」と伝えている。フリンは「そんなこと言ってくれるのは日本だけだ」と喜んでいた。当時はリップサービスの域を出ないやりとりだったが、この会話が後の安倍・トランプ会談につながっていく。

　外務省は、大統領選の結果が出た翌日に、安倍が勝者に電話で祝意を伝える段取りを進めていた。もちろん相手はクリントンであることを念頭に置いていたが、どちらが勝ってもいいようなシナリオを用意していた。それは、「アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議出席のためペルー・リマに向かう途中の17日にニューヨークに立ち寄る考えを安倍が伝え、あわよくば面会する機会をうかがう」というものだった。今回の大統領選は偶然にも主要候補のクリントン、トランプともニューヨークに居を構えている。当選したら、そこを拠点に政権発足の準備を始めるのは確実だった。「リマに行く途中でニューヨークに寄る」というカードは有効だった。
3183：名無しさん：2016/12/11(日) 00:14:56: >>3182

■二階は「春までに結婚を」

　安倍とトランプの電話会談は翌10日朝、行われた。大統領選後、トランプと話す首脳はエジプト、イスラエル、メキシコに次いで4番目だった。通訳を交えてわずか十数分の会話の中でトランプは「アメージング（驚くほど素晴らしい）」という言葉を5回も使って安倍を持ち上げ、「あなたとは以前会ったことがある」とも語った。安倍には思い当たる節はない。会談のあと「向こうがそういうのなら、会っているのかな。大人数のパーティーかな」と首をかしげたほどだ。以前、2人が会ったことがあるかどうかは今も謎のままだが、電話会談の結果、2人は17日に正式に会うことが決まった。

　菅は独自に米国の弁護士事務所などのパイプを使い、トランプの関心や好みを探っていた。関心は経済。趣味はゴルフ。早速プレゼントとして定価50万円の本間ゴルフ製のドライバーが用意された。影響力があるのは長女・イヴァンカ・トランプと、その夫・ジャレッド・クシュナー。そしてフリン。3人を徹底的にリサーチして人脈を手繰りよせた。

　17日、トランプの私邸でもあるニューヨークのトランプタワーで行われた会談ではイヴァンカ、クシュナー、フリンの3人が出迎えた。

　会談はイヴァンカとクシュナーの娘、つまりトランプの孫のアラベラが、ピコ太郎の「PPAP」を歌い、踊る動画がインスタグラムにアップされて注目を集めていることなどが話題になり、笑いに包まれたという。

　安倍は、トランプと直接会った最初の首脳となった。スピード感だけをみるとトランプとの付き合いを順調にスタートさせたことになる。しかし、日米間に横たわる懸案が何一つ解決していないのも、また事実だ。TPPは瓦解した。トランプは、通商交渉は二国間の協議で行いたいと繰り返している。戦後の日米関係をみると、日本にとって繊維、自動車など一連の貿易摩擦での二国間交渉は、米国に一方的にやり込められ続けた苦い経験が残る。

　安全保障に関しては、トランプは、日本に対し駐留米軍経費の負担増を求め続けている。日米同盟の根幹からの見直しを求められる可能性もある。

　トランプは1987年、ニューヨーク・タイムズ紙など有力紙に意見広告を出し、米軍に守られて経済発展を続ける日本を痛烈に批判している。トランプが理想とするのは、日本が台頭する前の豊かな米国の復活。基本的な考えは意見広告を出したころと変わっていない。

　トランプが大統領選で勝つ前と後で、世界は変わった。安倍も米国、ペルー、アルゼンチンの歴訪を通じてそう実感したことだろう。APECにはトランプの姿はなかったが、トランプ不在の首脳会議ですら、「トランプの米国」とどう付き合うかが主題となっている印象だった。対照的に、8年間にわたって世界をリードしてきた現米大統領・オバマの影は薄かった。

　参加国の首脳たちの多くは自由貿易の大切さを訴えた。これは「アメリカ・ファースト」を訴え、保護主義にかじを切るトランプへの警戒心の裏返しだった。

　世界の為替や株価は、乱高下している。いずれも「トランプ相場」という注釈つきで解説されている。

　19日にリマで行われたロシア大統領・プーチンとの日ロ首脳会談も「トランプ要因」が影を落とした。

　安倍は12月15日、地元の山口県長門市で行うプーチンとの会談で北方領土問題を前進させたい。
3184：名無しさん：2016/12/11(日) 00:15:08: >>3183

　一方、ウクライナ情勢をめぐりオバマ主導のロシア制裁に苦しんできたプーチンは、日本との関係改善で米国を牽制しようという思惑もあった。ところが、トランプの登場で米ロの雪解けに期待が出てきた。そうなれば日本への拙速な譲歩は必要なくなる。

　プーチンとの会談の後、安倍は記者団に残した短いコメントの中で「そう簡単ではない」という言葉を2度使った。9月、ロシアで行った首脳会談の後、「手応えを強く感じ取ることができた」と語った時と比べて明らかにトーンダウンしていた。

「トランプ要因」は国内政局にまでも微妙な影を落とす。一時の解散風はやや沈静化したが、安倍はまだ来年1月早々に衆院を解散し、総選挙に打ってでるという選択肢を残す。北方領土交渉が前進すれば支持が高まり選挙に有利との判断もある。ところが、頼りの日ロ首脳会談の成果があまり期待できなくなった。しかも1月に衆院を解散する場合、1月下旬から2月にかけて政治空白が生まれるのは避けられない。その間にトランプが正式に大統領に就任する。今後の外交を考えると一番大切な時期に、日本が出遅れる心配が出てくる。「トランプ要因」を考えれば、解散は自重しようという判断に傾く。

　11月10日夜、自民党幹事長・二階俊博は東京・赤坂で行われていた自民党若手議員の宴席に遅れて駆けつけた。そこで、独身の議員を捕まえ「選挙は奥さんがいて動いてもらった方がいい。来年、春までに結婚しなさい」と話し掛けた。「春までに」という一言は、1月解散は消えたというメッセージだったのか。それとも単なる冗談か。抜群の政局観を持つ二階の発言が出たのは、米大統領選の結果が明らかになった翌日の話である。

（文中敬称略）

（文藝春秋2017年新年特別号「赤坂太郎」より）
3185：名無しさん：2016/12/11(日) 21:35:07: http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080006-n1.html
2016.12.8 07:13
安倍晋三首相、年内の衆院解散を見送り　外交日程を優先　第３次補正予算成立後に判断か

　安倍晋三首相は、年内の衆院解散を見送る意向を固めた。１５、１６両日の日露首脳会談に続き、２６、２７両日に米ハワイの真珠湾でオバマ大統領とともに慰霊することが決まったこともあり外交日程を優先させた。

　政府・与党には、来年１月召集の通常国会の冒頭で平成２８年度第３次補正予算を成立させた後の「１月解散」を求める声も根強い。首相がこれを見送れば、来夏に東京都議選が予定されていることから、解散は来秋以降にずれ込む公算が大きい。

　自民党の二階俊博幹事長も７日、大阪市内で講演し、衆院解散について「年内はありません。年が明けてどうなっていくか。これからまた新しい流れがくるか」と述べた。その上で「今がチャンスだと耳元でささやく人もいないではない。だが、長期政権をやりたいからといって『今がチャンスだ』と解散を弄ぶものではない」と語った。

　また、二階氏は党本部で記者団に「年が明けたら、いろんな動きが出てくるだろうが、私には占い師みたいに先の先まで見通して言う資格はない」と述べた。

　来年の通常国会以降、憲法改正論議が本格化する見通し。現在、衆参両院とも改憲勢力が３分の２を超えており、首相が解散に踏み切るかどうかは、衆院の改憲勢力を積み増しできるかが重要な要素となる。

　民進、共産両党などが次期衆院選で野党統一候補を擁立すれば、自民党は５０議席弱を失うとの分析もある。首相は野党共闘の動きをにらみながら解散時期を判断するとみられる。
3186：名無しさん：2016/12/15(木) 12:57:42: 195
骨の難病公表した原口一博元総務相、安倍首相「難病と闘う同じ仲間」
原口一博元総務相（大橋純人撮影）（写真：産経新聞）拡大写真
　遺伝性の骨の難病であることを公表し、入院している民進党の原口一博元総務相は１２日、安倍晋三首相から届いた励ましのメッセージを病室に貼ったと自身のフェイスブック（ＦＢ）で報告した。

　原口氏は、難病指定の潰瘍性大腸炎を持病とする首相について「難病と闘う同じ仲間」とし、「病院スタッフも、自分たちの仕事を気にかけてもらっているようでうれしいと。本当にありがたい」と書き込んだ。

　首相は１０日、「政治家として難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちも勇気づけられることと思います。ご快復（かいふく）をお祈りします」とのメッセージを送っていた。これに対し原口氏は「野党の一議員の私に。とても感激しました」とつづっていた。

　原口氏は１１月下旬に自宅で転倒し、右腕などを骨折。骨が折れやすくなる国指定の難病「骨形成不全症」とみられている。
3187：名無しさん：2016/12/15(木) 13:02:03: 安倍首相「ご快復祈る」難病公表の民進原口氏を激励
[2016年12月10日22時52分]
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　安倍晋三首相は１０日、遺伝性の骨の難病と診断されたことをＳＮＳで公表した民進党の原口一博元総務相に対し、激励のメッセージを送った。

　原口氏が、自身のフェイスブックで明らかにした。

　原口氏が公表した文面によると、首相は「政治家として難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちもきっと勇気づけられる事と思います」「ご快復（原文ママ）を心よりお祈りします」と、激励している。

　首相はかつて潰瘍性大腸炎を患い、第１次内閣を１年あまりで退陣するきっかけになった。

　原口氏は、首相のメッセージを受けて「難病と闘う私に。安倍総理、御自ら励ましのお言葉を賜りました。野党の一議員の私に。とても感激しました」「難病と闘う皆さまへの励ましでもあります」などとつづり、謝意を示した。
3188：名無しさん：2016/12/18(日) 11:39:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600119&g=pol
安倍首相、トランプ新大統領と会談へ＝就任後の来年１月下旬－内閣参与

　【ワシントン時事】谷口智彦内閣官房参与は１５日、米首都ワシントンのシンクタンクで開かれたセミナーで、安倍晋三首相が来年１月下旬に訪米し、同月２０日に就任するトランプ次期大統領と初会談する計画だと明らかにした。日本政府関係者が首相の訪米を公言したのは初めて。
　谷口氏は日本からインターネット電話でセミナーに参加。「日米両国は大統領就任後の来年１月下旬、安倍首相がトランプ氏を再び訪問する計画を進めている。恐らく首相はワシントンを訪れ、米大統領であるトランプ氏と公式に会談する」と英語で語った。
　政府関係者はこれまで、首相が来年１月２７日を軸にトランプ氏と会談を行う方向で調整していると明らかにしている。（2016/12/16-11:07）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600919&g=pol
早期解散「頭の片隅にもない」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１６日夜のＮＨＫ番組で、早期の衆院解散について「現段階では全く頭の片隅にもない」と述べた。米国のトランプ次期大統領との再会談については「新しい政権ができるので、できるだけ早いタイミングで首脳会談を行いたい」と述べ、来年１月２０日の新政権発足後、早期に実現させたいとの意向を示した。（2016/12/16-21:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600887&g=pol
柔道の誘いに安倍首相たじたじ＝プーチン氏と講道館訪問

　ロシアのプーチン大統領は１６日、安倍晋三首相とともに柔道の総本山である東京・春日の講道館を訪れ、古式の形の演武を見学した。

　柔道愛好家で知られるプーチン氏は２０００年の来日時にも講道館を訪問し、道着姿で技を披露した。今回はスーツ姿を崩さなかったが、畳の上では血が騒ぐのか、首相の手を引っ張って道場に誘い出すしぐさを見せ、「首相の技能を発揮するいい機会だ」と冗談を飛ばす場面も。黒帯の実力者を相手に、首相は「やろうと思ったんだけど」とたじたじの様子だった。
　プーチン氏はこの後、同席した森喜朗元首相、全日本柔道連盟の山下泰裕副会長らを交え、約１０分間懇談。講道館柔道の創始者、嘉納治五郎をかたどった陶器製の人形などを贈られた。（2016/12/16-20:43）
3189：名無しさん：2016/12/18(日) 12:14:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121300850&g=pol
安倍首相、苦境ロシアに配慮＝領土進展へ制裁「緩和」

　安倍晋三首相がロシアへの査証（ビザ）の発給要件緩和に踏み切るのは、クリミア編入をめぐる経済制裁で苦境にあるロシアにぎりぎりの配慮を示し、北方領土問題でプーチン大統領から譲歩を引き出す狙いがある。一方、米ロ関係に好転の兆しが見えるなど国際情勢の変化もあり、領土問題の進展につなげられるかは見通せない。
　２０１４年３月のクリミア編入を受け、日本は欧米と足並みをそろえ対ロ制裁に踏み切り、「査証の緩和に関する協議停止」や、新投資協定などの交渉開始凍結を決定した。その結果、同年秋のプーチン大統領訪日が延期された。
　欧米各国が対ロ制裁を継続する中、ロシアへのビザ発給要件を緩和すれば、日本は事実上の制裁緩和に踏み出すことになる。今回の日ロ首脳会談を受け、両政府は、日ロ双方のビザ緩和を含む十数本の合意文書を発表する見通しで、首相としてはこうした「成果」を踏まえ、領土問題の前進を狙う。
　外務省幹部は「日本が独自に制裁緩和を決め、たまたまロシアと同時に公表するということだ」と説明。「制裁破り」には当たらないとの立場を強調する。
　こうした「スタンドプレー」が国際的な協調を乱すとして、欧米各国の反感を買う可能性がないわけではない。また、プーチン大統領に近いロシア高官は「日本が制裁を実施する限り（関係発展の）妨げとなる」と追加の緩和も要求している。ロシアに領土問題で足元を見られ、結果的に日本が対ロ制裁問題でさらなる譲歩を重ねる展開も否定できない。
　ロシアとの関係改善に前向きとみられるトランプ次期米大統領が就任すれば、米ロ関係が修復に向かうとの見方も出ている。「ロシアが領土で譲ってまで対日関係に気を配る必要はなくなる」。日本政府内からはこんな懸念も漏れる。（2016/12/13-21:23）
3190：名無しさん：2016/12/18(日) 14:41:49: http://www.sankei.com/smp/west/news/161217/wst1612170013-s1.html
領土問題は「国家犯罪」…斎藤・産経新聞大阪代表“進展なき経済援助”を批判　正論サロン講演
日露首脳会談2016.12.17 07:00

　産経新聞の「正論サロン」が１６日、大阪市天王寺区、近鉄百貨店上本町店の近鉄文化サロンで開催され、ソ連共産党の一党独裁放棄の時期などにモスクワ特派員を務めた斎藤勉・産経新聞大阪代表が「ソ連崩壊から２５年　共産主義との戦いは終わっていない」をテーマに講演した。同サロンでの正論サロン開催は初めて。

　斎藤代表は、北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始で日露が合意したことについて「ひっくり返りそうになるくらい怒りがわいてきた」と発言。領土問題で進展がない一方、事実上の経済援助となった内容を批判した。安倍晋三政権についても「歴史の正義をなげうとうとしている」と厳しく指摘した。

　斎藤代表は、北方領土問題について「一方的に領土を強奪された国家犯罪。犯罪である以上、４島耳をそろえて返してもらう以外にない」と主張。元モスクワ特派員としての経験も踏まえ「ロシアには原則論を貫き通さないとだめだ。大転換期にはロシアは動く」と述べた。
3191：名無しさん：2016/12/18(日) 14:43:11: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962
北方領土献上も同然ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
2016年12月16日

　これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は１５日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方４島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

　小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。

　問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。

■「自国の法律の下で」

　安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。

　そのため、以前からロシア側に信頼醸成に有効だと共同経済活動を提案されても、日本政府は突っぱねてきた。今回の会談前も「わが国の（固有の領土という）法的立場を害さないことが前提条件だ」（菅官房長官）と警戒していたはずだ。

「返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」（元外交官の天木直人氏）

　まさか、こんな形で安倍首相は「私の世代で終止符を打つ」のか……。
3192：名無しさん：2016/12/18(日) 15:09:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000002-mai-pol
＜安倍首相＞しぼむ「１月解散論」　外交優先へ
毎日新聞 12/17(土) 6:00配信

　◇「来秋以降」との見方が強まる

　安倍晋三首相が来年１月の衆院解散を見送るとの見方が与党内で強まった。１月２０日には米国でトランプ新大統領が誕生し、各国は外交・安全保障政策の調整を迫られる。首相は１月中旬に東南アジアなど４カ国歴訪を予定しているほか、トランプ大統領就任後の早期訪米も模索する。１５、１６日の日露首脳会談で北方領土問題の大きな進展がなかったこともあり、早期解散論は急速にしぼんでいる。【高山祐、仙石恭】

　安倍首相は１６日夜のＮＨＫ番組で、衆院解散・総選挙について「現段階では頭の片隅にもない」と語った。首相周辺は「今、首相の頭の中には外交しかない」とみる。年末には首相の米ハワイ・真珠湾訪問も予定され、外務省幹部は「国際情勢が不安定な今は外交に専念してほしい」と語る。

　そもそも与党内に早期解散論が広がったのは、プーチン露大統領の来日で大きな外交成果が得られるとの期待感からだったが、自民党幹部は「期待で風船を膨らませて針でぶすっと刺した」と落胆。同党の二階俊博幹事長は「日露問題で解散、解散とあおったのは誰か。我々は解散のテーマにはならないと思っていた」と語った。

　「まだ（衆院議員の残る）任期は２年。すぐに解散・総選挙をするとすれば、何らかの民意を問うということでなければならない」

　自民党の細田博之総務会長は１６日の記者会見で、早期解散に踏み切る大義がないとの見方を示し、「今のまま続けて（政権運営に）問題が生じるような状況ではない」と強調した。

　衆院では自民、公明の与党が３分の２以上の議席を持ち、参院でも今年７月の選挙で改憲勢力が３分の２以上を確保した。自民党は来月下旬に召集される通常国会で憲法改正論議を進めたい考えだが、衆院解散を急いで与党が議席を減らせば、改憲の道が遠のく。

　通常国会では、天皇陛下の退位を可能とする法整備や、衆院小選挙区の区割りを変える公職選挙法改正も控える。来夏には公明党の重視する東京都議選もあり、解散は来秋以降との見方が強まる。自民党関係者は「９月以降は『空襲警報』が鳴り響く」と語った。
3193：名無しさん：2016/12/18(日) 15:12:08: ＜どこがWin-Winなの？＞日本から経済協力だけ取り付けて完勝したロシア
メディアゴン 12/17(土) 7:40配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161217-00010001-mediagong-ent
3194：チバＱ：2016/12/21(水) 18:39:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000014-mai-pol
＜在外公館＞アフリカなど３カ所新設へ　政府、中国に対抗

毎日新聞 12/21(水) 7:30配信

　政府は２０１７年度当初予算案に、エチオピアにあるアフリカ連合（ＡＵ）本部に日本政府代表部を置くなど、３カ所に在外公館を新設する関連経費を計上する。２２日に閣議決定する。日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地向けの発信力を強化する狙いだ。

　ＡＵのほか、南欧キプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。このうちＡＵとキプロスには中国が公館を設置済みだ。今年度末までの５年間に日本は１８カ所に在外公館を新設。来年度の３カ所を含めると、在外公館は計１５０カ国・２２３カ所になる。

　安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年８月には、日本が主催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を初めてアフリカ・ケニアで開催した。安倍晋三首相はその場で新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。ＡＵの日本代表部は、こうした動きの足場とする方針だ。

　ただ、日本の在外公館がないのに中国が大使館を置く国は中南米で６カ国、欧州で４カ国。特に引き離されているのはアフリカ大陸で、日本が大使館未設置の１９カ国のうち、１６カ国に中国大使館がある。【小田中大】

　◇今年度末までの５年間に設置の在外公館

・欧州＝アルバニア、マケドニア、モルドバ、アルメニア、アイスランド、ドイツ（ハンブルク）

・アフリカ＝モーリシャス、ナミビア、南スーダン

・中南米＝バルバドス、メキシコ（レオン）

・中央アジア＝トルクメニスタン、タジキスタン

・南太平洋＝サモア、ソロモン諸島、マーシャル諸島

・アジア＝モルディブ、インド（ベンガルール）

※カッコ内は総領事館の設置都市
3195：チバＱ：2016/12/22(木) 12:53:28: レシフェって、なにがあるんだ？