自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2864：チバＱ：2016/04/18(月) 00:40:37: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160417-OYT1T50088.html?from=ytop_ylist
「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力
2016年04月17日 23時32分
　政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。

　「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」

　菅官房長官は１７日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。

　政府は、米軍の輸送支援の受け入れを決めた。安倍首相は１７日朝の段階では、「直ちに米軍の支援が必要だという状況ではない」と慎重だったが、約２時間半後には「大変ありがたい申し出」と一転して受け入れを表明した。「輸送網の寸断などの状況を深刻に受け止めている表れ」（政府関係者）との見方が出ている。

　首相は１７日昼の非常災害対策本部会議で、「食料や水が近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ意味がない」と述べ、全省庁で構成する「被災者生活支援チーム」の発足を発表した。その後、初会合を開き、１８日にも現地に職員を派遣する方針を決めた。当面、各自治体に１～２人常駐させる考えだ。

　政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施しており、国の判断で９０万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。政府は「市町村拠点搬入先連絡リスト」を作成し、支援物資が途中で滞らず、被災者の手元に届くための取り組みにも着手した。

　また、政府は１７日、自衛官ＯＢの「即応予備自衛官」の招集も閣議決定した。中谷防衛相は地元出身者など最大約３００人を生活支援に従事させる考えを示した。１９９７年の制度導入後、同自衛官の招集は東日本大震災以来、２度目となる。

　１４日夜の最大震度７の地震以来、地震は頻発している。政府は「避難生活が長期化する可能性もある」（河野防災相）とみて、仮設住宅建設などの対策も急ぐ考えだ。
2865：チバＱ：2016/04/20(水) 20:47:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000712&g=pol
衆参同日選、見送りで調整＝首相、熊本地震の対応優先

　安倍晋三首相は２０日、熊本県を中心とする大規模地震を受け、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入った。被災者支援や被災地の復旧・復興が政府の最優先課題となる中、衆参同日選に踏み切れば、震災対応の妨げとなるだけでなく、「政局優先」との批判も招きかねないとの意見が政府・与党内で強まった。
　首相は２０日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談、政権運営全般について協議した。これに関し、同党幹部は熊本の被害状況から「衆院解散は物理的にできない」との見方を示し、首相と谷垣氏がこうした認識を共有していると指摘した。
　菅義偉官房長官も記者会見で、解散は首相の専権事項だとした上で、「首相が解散の『か』の字もないと言うことは、解散しないということだ」と断言。自民党重鎮は「解散をどうするかという話は、首相と官房長官は一体だ」と解説した。別の政権幹部は「復興をそっちのけにして、同日選ということにはならない」と強調した。
　公明党幹部も地震被害の広がりに触れ、「こんなときに解散したら批判されるに決まっている」と語った。同党の支持母体・創価学会は、引き続き参院選シフトで選挙準備を進める構えだ。
　参院選の前哨戦となる衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）の結果が、首相の判断材料になるとの見方もあったが、政府高官は「震災があり、補選の勝敗にかかわらず、同日選はできない」と語った。首相としては震災対応を優先しつつ、消費税率引き上げ再延期や２０１６年度補正予算編成も視野に、国内の景気下支えに注力することになりそうだ。　
　年明け以降、政府・与党内では経済の減速を背景に、首相が来年４月に予定する消費税増税を見送り、衆参同日選で信を問うとの観測が強まっていた。今回の熊本地震で、人的・物的被害に加え、国内経済への影響も懸念されている。東日本大震災が起こった１１年の統一地方選では、被災自治体が選挙を延期している。（2016/04/20-20:11）
2866：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:44:01: 産経なんかが素早い対応とか提灯記事書いてるし自民党の政治家からそう強弁する声が聞こえてくるけど対応のろまじゃあ無いか。
>震災が発生した翌15日、安倍首相は蒲島郁夫熊本県知事とテレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。
>官邸で立ちあげたのも、非常災害対策本部であって、緊急災害対策本部ではない。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。

熊本地震は､なぜ｢緊急災害｣ではないのか地震対応には｢菅政権の亡霊｣が見え隠れ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%81%AA%E3%81%9C%EF%BD%A2%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%81%BD%E5%AE%B3%EF%BD%A3%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%AF%EF%BD%A2%E8%8F%85%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E4%BA%A1%E9%9C%8A%EF%BD%A3%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%88%E9%9A%A0%E3%82%8C/ar-BBs3znt#page=2
東洋経済オンライン
安積明子
1日前

　政府はTPP法案の今国会での成立を断念することを決めた。その背景には熊本地震の影響があるものの、野党側の攻撃にたじろぐ場面があったためだ。

　ひとつ重要なポイントといえるのが、4月19日の衆院TPP特別委員会で政府がTPPに関する2013年の国会決議違反を公式に認めたことだ。

　民進党の玉木雄一郎議員が「国会決議で守るとした“重要5項目”に該当する594のタリフライン(物品を貿易する時に分類した時、関税をかけることができる品目単位)のうち、関税削減も撤廃もしない“無傷”のものはいくつか」と質問したのに対し、森山裕農水大臣が「ない」と答えたのだ。

　政府はこれまで「聖域死守」の成果を強調してきた。たとえば昨年10月20日の会見で森山大臣は、「TPP交渉の結果、農林水産品の総タリフライン数2328のうち443ラインについて関税撤廃の例外を獲得することができた。これは全体の19％を占めている」と述べ、「関税を撤廃しなかった割合が比較的高いカナダでも5.9％である中、我が国の19％は群を抜いて高い」と誇示している。ところがこれらがすべてウソだと判明したのだ。

　世界に先駆けてTPP法案を議会で通し、実績にしたい安倍政権。衆院TPP特別委員会は8日に止まったままだった。しかし、震度7だった熊本地震翌日の15日の委員会は取りやめになったものの、週明け早々の18日に再開したのは安倍晋三首相の強い意向があったためだ。

　しかし、安倍首相の前のめり姿勢は頓挫。TPPは先送りされることになった。これを受けて参院は20日、今国会で特別委員会を設置しないことを決めた。

　一方、気になるのが安倍首相の震災対策だ。当初から慎重な姿勢を貫いているのだ。

　17日に予定していた北海道5区補選の応援は、すぐに取りやめを決めた。関連死を含めると死者数59名、県内の避難民数は9万2000名にも上る。そんな状況でいくら自民党候補が苦戦しているとしても、選挙の応援に行くことはできないからだ。
2867：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:44:24: >>2866-2867
　16日に検討していた被災地入りも中止した。現地に行きたい気持ちがあっても、急いで被災地に入れば、東日本大震災の翌朝、周囲が止めるのも聞かずに官邸の屋上から福島第一原発へ飛んだ菅直人首相(当時)の二の舞になりかねないからだ。

　そこには世論の動向をつねに気にしながらも、東日本大震災の時の民主党の菅政権の対応を“反面教師”としているのがよくわかる。その意味では、当時の教訓から、かなり大きな影響を受けているのである。

　激甚災害指定や対策本部の設置についても、"菅政権の亡霊"のようなものが見え隠れする。

　震災が発生した翌15日、安倍首相は蒲島郁夫熊本県知事とテレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。

　官邸で立ちあげたのも、非常災害対策本部であって、緊急災害対策本部ではない。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。

　こう見ると、まるで安倍首相の対応は「菅政権と同じことはやらない」と決めているようにも見えてくる。

　原発に対する対応も菅政権とは“真逆”だ。

　菅政権は2011年5月6日、静岡県の浜岡原発の停止を要請した。その3日後、中部電力は運転中の4号機と5号機の停止を決定。定期点検中の3号機の再運転も当分見送ることにした。

　浜岡原発が停止されたのは、津波対策が十分ではなかったことに加え、周囲に活断層が存在すること、さらに地盤の脆弱さなどが原因だ。

　そしてこの度の震災でも、川内原発が活断層の問題を抱えている。九州電力は2009年に耐震安全評価資料として川内原発の周辺地層評価を作成して国に提出したが、これを検討した地震調査研究推進本部地震調査委員会が2013年に「断層の存在を無視している」と評価。九州電力が作成した断層分布図の長さを2倍に延ばすなど、大きく変更しているのだ。

　住民にとっては、安全対策が気になるところだろう。

　ただこうした点については、野党の民進党も詰め切れていない。岡田克也代表らは20日、熊本地震について早期に激甚災害指定を求める要望書を安倍首相に手渡した。川内原発については、「安全を不安視し、一時停止を求める声もある」とした上で、十分な情報提供を行うことを求めるにとどまった。支持母体として電力総連など原子力関係団体を抱える連合がいる以上、そんなに強く「原発廃止」と言えない事情がある。しかもその連合は民進党との関係を、民主党時代の「支援強化」から「連携を図る」に格下げし、プレッシャーをかけてきている。

　今回の地震でレールや防音壁が損壊したため、九州新幹線は20日まで全面運休した。高速道路も広範囲にわたって通行止めになっている。余震は続き、震源地が動いているようにも見える。万が一原発に事故が起こった場合、住民には容易に脱出するすべはほとんどない。

　そのようなリアルな危機感を、「次期衆院選で政権を目指す」と標榜する政党の要望書からは感じ取ることができなかった。20日の会見で山尾志桜里政調会長が述べた言葉も同じだ。「この震災と、この震災をきっかけとした原発への不安は、政党のアピールに使うような事項ではないと正直思っている」。

　積み重ねのないきれいごとからは何も生まれないし、何も得られない。たとえ単発でTPPのウソを暴いたようなヒットを打ったとしても、したたかな安倍政権を倒せるはずがない。
2868：名無しさん：2016/04/24(日) 09:23:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160423/k10010495611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
岸田外相月末に訪中日中関係の改善目指す
4月23日 16時47分
岸田外務大臣は、北海道岩見沢市で講演し、今月末に中国を訪問し、王毅外相と会談する見通しになったことを明らかにしたうえで、停滞している日中関係の前進につなげたいという考えを強調しました。
この中で、岸田外務大臣は、みずからの中国訪問について、「近いうちに訪問する方向で調整している。実現すれば、日本の外務大臣が、国際会議への出席以外の目的で中国を訪問するのは４年半ぶりになる。日中両国の外相の相互訪問が行われない状況が長らく続いてきたが、ようやくここまで来た」と述べ、今月末に中国を訪問し、王毅外相と会談する見通しになったことを明らかにしました。
そのうえで、岸田大臣は、「日本と中国は世界第２位と３位の経済大国であり、日中関係を安定させることは、両国の国民だけではなく、国際社会の利益になる。しっかり進めていかなければならない」と述べ、今回の中国訪問を、南シナ海を巡る問題などで停滞している日中関係の前進につなげたいという考えを強調しました。
2869：とはずがたり：2016/04/25(月) 10:54:28: >「今回の政府対応は、何事においても問題が多いです。早々に被災者生活支援チームを立ち上げてパフォーマンスに力を入れていますが、本来実施すべき責務を果たしているとは言えません。

2016年04月23日 09時11分
熊本地震の「激甚災害指定」は遅い？　被災者支援に必要な法制度を解説
https://www.bengo4.com/other/1146/n_4578/

熊本を中心とした一連の地震をめぐり、政府の「激甚災害指定」が遅いのではないかと話題になっている。安倍晋三首相は4月18日の衆院特別委員会で、「激甚災害指定の方向で行くことは間違いない」と述べた一方、事務処理に時間がかかるとして指定時期の明言は避けた。報道などによると、指定は早くても25日以降になる見込みだという。

ネットでは、「誰がどう見たって激甚災害」「まだ（指定）されていなかったことに驚き」といった反応のほか、東日本大震災では、地震発生の2日後に激甚災害指定の政令が公布されていることから、「何をグズグズやってんのかね」といった批判も起きている。

被災地の熊本では、蒲島郁夫県知事が14日の前震後、早期の激甚災害指定を要求。その後、16日未明に本震が発生し、被害がより大きくなっている。

激甚災害に指定されることで、被災地にはどんなメリットがあるのだろうか。災害問題にくわしい津久井進弁護士に政府対応の評価を聞いた。

●「指定で復旧に向けた推進力は格段に変わる」
「被災した自治体は、住民の生命・財産を守り、一日も早い復旧・復興を進めなければなりません。そのために必要なのは『お金』です。

ほとんどの自治体は、自主財源だけでは立ち行かないので、国からの補助が必要です。激甚災害の指定を受けると、補助率が格段に上がるので、自治体は安心して前進できます。逆に言うと、激甚災害指定を受けるまでは、平時の予算措置の範囲内でしか対応ができないので、復旧に着手することすら現実的に難しくなります。

被災者にも、激甚災害指定により、特別な条件で優遇的な融資が受けられたり、母子への特別貸し付けが受けられたりするなど、大きな安心につながるメリットがあります」

指定にはどのような手順が必要なのか。

「一般的には、『著しく激甚』と言えるかどうかを調査するために、被害の調査査定の手続きを行います。具体的には、まず、災害復旧事業の査定見込額を算出し、基準と照らし合わせます。そして、これを踏まえて内閣が政令案を作成します。その後、内閣法制局が審査、中央防災会議に諮問し、答申を受け、最後に閣議決定を経て、指定政令が公布・施行されるという段取りです。

通例、発災日から1～2カ月程度の期間を要するとされています」

早期の激甚災害指定にはどんなメリットがあるのだろうか。

「もちろん、被災地にとって指定は早いに越したことはありません。指定が受けられるかどうかで、安心感はまったく違うし、復旧に向けた推進力は格段に変わります。何よりも、国を挙げて復旧・復興・生活再建に進むわけですから、社会に与えるインパクトが大きく異なります」

●「政府は本来実施すべき責務を果たしていない」
「今回の政府対応は、何事においても問題が多いです。早々に被災者生活支援チームを立ち上げてパフォーマンスに力を入れていますが、本来実施すべき責務を果たしているとは言えません。

たとえば、避難生活の安全を図る『災害救助法』の『弾力運用』について通知がありません。東日本大震災のときは、弾力運用によって、被災者の住宅や入浴の金銭負担を軽減していました。救助の枠を広げる『特別基準』の設定などもなされていません。

被災者の行政期限（運転免許の更新など）の延期や、企業の破産防止などを行う『特定非常災害特別措置法』の適用もされていません（いずれも4月20日現在）。こうした被災者に対する支援や保護の制度があるわけですから、これらを直ちに適用することが求められています。

災害の現場に必要なのは、『人手』と『知恵』と『お金』です。したがって、政府や中央がすべきことは、被災経験を持つなど専門性を持った人を派遣すること、お金の心配をしないようにさせることです。『災害対策基本法』をはじめ、そのための法制度も準備されています。目新しいことや、スタンドプレーをすることではなく、着実にタスクを実施することが大切です」

（弁護士ドットコムニュース）
津久井進（つくい・すすむ）弁護士
平成7年登録（47期）。元兵庫県弁護士会副会長、日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長。主な著書に『大災害と法』（岩波新書）、『Ｑ＆Ａ被災者生活再建支援法』（商事法務）など。
2870：チバＱ：2016/04/26(火) 00:23:26: http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00m/010/036000c
厚労省分割案
自民若手の小委員会が上部組織に説明

毎日新聞2016年4月25日　20時25分（最終更新　4月25日　20時32分）
　自民党の若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２５日、厚生労働省分割案を上部組織の「財政再建に関する特命委員会」（委員長・稲田朋美政調会長）に説明した。小委は詳細を詰め、５月中旬に提言をまとめる。

　会合では、事務局長を務める小泉進次郎農林部会長が「厚労省の分割や再編成、業務の（他省庁や民間への）たなおろしなど、さまざまな議論をしている」と説明した。特命委のメンバーからは「必要に応じて行政改革はやるべきだ」「方向性は大賛成」など支持する意見が相次いだが、「マイナス面の洗い出しをすべきだ」という指摘もあった。【加藤明子】
2871：チバＱ：2016/04/27(水) 21:52:49: http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
2016.4.27 12:51

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」　政府も「撤回働きかける」

　木原誠二外務副大臣は２７日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

　また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

　宮崎氏は「（日本人に）沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。
2872：名無しさん：2016/04/30(土) 12:00:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900495&g=pol
オバマ米大統領の広島訪問期待＝参院選、改憲勢力結集に意欲－安倍首相

　安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビの番組で、オバマ米大統領による被爆地・広島への訪問について「なぜ日本が、核兵器廃絶を訴え続けてきたかを理解してもらえるのではないか」と期待を示した。憲法改正に関しては「与党以外の政党、あるいは個人の皆さんをいかに集めることができるか（に懸かるの）ではないか」と述べ、夏の参院選での改憲勢力結集に意欲を示した。（2016/04/29-18:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800757&g=pol
対ロ交渉打開へ意欲＝安倍首相「歴史つくる」

　安倍晋三首相は２８日、地域政党「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員と国会内で会い、来月６日にロシア南部ソチで予定される日ロ首脳会談をめぐり意見交換した。鈴木氏は「今回は慌てずに信頼を醸成し、年内のプーチン大統領来日につなげていけばいい」と助言。これに対し、首相は「何とか歴史をつくっていくべく頑張りたい」と述べ、北方領土交渉の打開に強い意欲を示した。　
　首相はまた、大地が先の衆院北海道５区補選で自民党候補を支援したことに謝意を伝えるとともに、夏の参院選で改選数が３に増える北海道選挙区について「（自民議席の）１増に向け、ぜひとも協力を頂きたい」と要請した。（2016/04/28-16:28）
2873：名無しさん：2016/04/30(土) 18:24:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010504271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
首相野党の協力も得て憲法改正目指す考え
4月29日 20時48分
安倍総理大臣は２９日放送された民放の番組で、夏の参議院選挙で非改選も含めて、自民・公明両党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保するのは「ほとんど不可能に近い」と述べ、野党側の協力も得て憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は憲法改正について、「もっと国会の憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指１本触れてはならないという考え方はおかしい。ある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「夏の参議院選挙で、与党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党や個人をいかに集めることができるかということではないか」と述べました。
一方、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「今まで全く考えておらず、今も考えていない。熊本地震の発災以来、先手先手で対応することを心がけ、それに全神経を集中していくという思いで取り組んでいく必要がある。その意味において、全く解散について私は考えていない」と述べました。
また、安倍総理大臣は来月の伊勢志摩サミットに合わせたアメリカのオバマ大統領の広島訪問の可能性について、みずから発言することは避けたいとしたうえで、「なぜ、日本が核のない世界を作ることや、核兵器の廃絶を訴え続けてきたかということを理解していただけるのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
衆院補選首相「大きな勝利を得た」
4月25日 19時41分
安倍総理大臣は自民党の役員会で、衆議院北海道５区の補欠選挙で自民党の新人が当選したことについて、「大きな勝利を得た」と評価したうえで、夏の参議院選挙を念頭に引き続き緊張感を持って政権運営に当たる考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、衆議院北海道５区の補欠選挙で自民党の新人が当選したことについて、「『自民・公明対民進・共産』の一騎打ちとなり、経済政策や安全保障政策が大きな争点となるなかで、これまでの実績などを有権者に評価してもらい、大きな勝利を得た」と述べ、評価しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『勝って兜（かぶと）の緒を締めよ』だ。今後も国民の声に謙虚に耳を傾けながら、身を引き締めて政権運営に当たると同時に、政府・与党、力を合わせて山積する課題に取り組んで行きたい」と述べ、夏の参議院選挙を念頭に引き続き緊張感を持って政権運営に当たる考えを示しました。
このあと記者会見した自民党の谷垣幹事長は「『自民党感じ悪いね』とか、『災害対応にもたついている』ということになれば、野党の批判が効いてくる。謙虚に国民の声に耳を傾け、脇を締め、腰を落として進んでいくという心構えが、参議院選挙に臨むにあたって必要だ」と述べました。
2874：名無しさん：2016/05/03(火) 20:44:00: http://www.recordchina.co.jp/a125388.html
安倍政権の3年で日本のGDPは3分の1に＝「安倍首相はなんて偉大なんだ！」「GDPだけを見ても仕方がない」―中国ネット
Record china配信日時：2015年12月20日(日) 7時30分

2015年12月17日、中国の掲示板サイトに「安倍政権の3年で日本のGDPは3分の1に」と題するスレッドが立った。

スレ主は、3年連続で円安となり40％も下落したことや、1人当たり国内総生産（GDP）が4万6000ドルから3万3000ドルに減少したこと、GDPは6兆ドルから4兆ドルまで減少したことなどを指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍さんはよくやった！」
「アベノミクスで経済危機になるな」
「安倍首相はなんて偉大なんだ！絶対に7年くらいは続けて欲しい！」

「輸入は大赤字、輸出はまあまあ。引き続きアベノミクスに注視しないと」
「輸出の伸びが円安について行っていない。日本の技術的優位性も崩れた」

「日本は正常なレベルに戻っただけのことだ。日本にはもう発展する余地がない。GDPの変化は為替ゲームに過ぎないよ」
「為替ゲームに過ぎない。米ドルで計算した値は実際の経済を表しているとは限らない」

「GDPだけを見ても仕方がないよ。ロシアだって3分の1は減った」
「ポイントはこんなに円安になったのに円安前と比べてほとんど増加していないどころか、マイナス成長になったことだ」

「安倍首相の方法は正しい。日本はプラザ合意で円高になって苦しんだ」
「集団的自衛権も解禁したし日本からすれば安倍首相はよくやっている」
「中国のGDPが日本の10倍になる日もそう遠くはなさそうだ。日本は韓国にも追いつかれそうだし」（翻訳・編集/山中）
2875：とはずがたり：2016/05/05(木) 09:44:45: 4年目のアベノミクス　厳しい論調に転じた海外メデイア
https://thepage.jp/detail/20160423-00000003-wordleaf
2016.04.23 16:00

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2％の物価上昇率は達成できていないのが現状です。

　ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。国際経済学に詳しいジャーナリストで東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。

海外での評価が高い安倍首相

　日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受け止め方です。その中で海外で非常に高く評価されている首相が二人います。小泉純一郎元首相と安倍晋三首相です。

　二人に共通しているのは、主張が明確であることです。特に安倍首相は昨年、海外メディアに世界で最も注目される政治家の一人に選ばれたこともあります。安全保障問題で、その是非は別にしても、日米同盟重視、強硬な対中国政策と極めて明確なメッセージを発信しています。経済政策でも、安倍政権の経済政策を意味する“アベノミクス”という単語は国際的に通用する用語として定着しています。

　2012年12月に安倍政権が発足、金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の柱とするアベノミクスが発表されました。翌年3月、日銀総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に交代し、異次元の金融政策として大量のマネタリーベースの供給とインフレ率2％の目標が設定されました。

　それから3年経ちます。当初、アベノミクスは内外で注目されていましたが、ここに来て海外の論調は厳しいものになってきています。その最大の要因は、アベノミクスは期待されたような成果を上げていないということです。2015年の日本の経済の実質成長率は0.5％の低成長に留まりました。さらに、IMFは今年の成長率も0.5%、2017年はマイナス0.1％と悪化すると予想しています。先進国で最低の成長率です。こうした景気低迷を受け、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標の達成ははるか及ばず、日本経済がデフレから脱却するのは難しいとの見方が広がっており、それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついているようです。

　アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものでした。しかし、マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。こうしたことから、金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。さらに、アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。

“約束されたような成果を上げていない”

　最近の海外のメディアや経済学者の論調を調べてみると、軒並みと言っていいほど、厳しい内容になっています。例えば『バロン』（2016年1月4日）は、「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。CNN（2015年10月5日）も、「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。CNNはさらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えています。
2876：とはずがたり：2016/05/05(木) 09:45:09: >>2875-2876
　『ウォール・ストリート』（2016年2月10日）も「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘し、もっと大胆な政策が必要だと説いています。『ワシントン・ポスト』（2016年3月5日）は「アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。通信社AP（2016年2月15日）も日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。

　通信社ブルームバーグ（2015年9月10日）は、アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。

　ただ、アメリカのメディアがすべてアベノミクスに批判的であるわけではありません。2015年10月6日のブルームバーグの社説は、「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と、詳細に経済データを見れば、着実に成果がでていると前向きな評価を加えています。

“結局円安を引き起こしているだけ”

　『フィナンシャル・タイムズ』（2015年9月25日）は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』（2015年9月26日）も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。

　また、英国の大手紙『ガーディアン』（2016年2月15日）も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。英国公共放送のBBC（2016年2月15日）も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。

“日本は次の政策を打ち出せるのか”

　中国の『チャイナ・ディリー』（2016年3月14日）は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日）は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。

　アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』（2015年9月30日）は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。

　異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。

■中岡望（なかおか・のぞむ）　国際基督教大学卒、東京銀行を経て、東洋経済新報社入社。同社編集委員。フルブライト・ジャーナリスト、ハーバード大客員研究員、ワシントン大客員教授、フリージャーナリスト、東洋英和女学院大学教授を経て現職。著書に『アメリカ保守革命』（中央公論）、『Introduction to American Politics』（IBC出版）など
2877：名無しさん：2016/05/07(土) 22:45:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050700050&g=pol
トランプ氏の対日政策批判＝石破担当相

　【ワシントン時事】石破茂地方創生担当相は６日、米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が日韓両国の核武装容認論などを唱えていることについて、「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制が脆弱化し、地域の不安定性は増す。米国の利益にはならない」と批判した。米ワシントンで開かれたシンポジウムで語った。
　石破氏は「日本の中では懸念が広がっている」と指摘。ただ、「（日米）同盟の本質を理解し、国際環境を正確に理解すれば、必ず正しい政策が立案されると信じている」とも述べた。　
　佐々江賢一郎駐米大使も同じシンポジウムで、トランプ氏を念頭に、「孤立主義的な米国は見たくない。米国は自国のことだけを考えるのではなく、世界の中で強い立場を維持してほしい」と強調した。（2016/05/07-05:43）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160507/k10010511591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
石破氏トランプ氏の主張に懸念将来安保改定の検討を
5月7日 7時45分
アメリカを訪れている石破地方創生担当大臣は、共和党のトランプ氏が日米の同盟関係を見直すと主張していることに懸念を示す一方、将来的には集団的自衛権の行使を拡大するため憲法を改正し、日米安全保障条約を改定することを検討すべきだと強調しました。
石破地方創生担当大臣は６日、ワシントンで講演し、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本は在日アメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだなどと主張していることを念頭に、「有力候補の１人が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている」と指摘しました。
さらに、トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示していることについて、「仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない」と反論しました。その一方で「むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい」と述べました。
そして、「安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と強調しました。
2878：名無しさん：2016/05/08(日) 10:55:24: >>2877

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800039&g=pol
日米同盟、双方が努力を＝石破担当相

　【ニューヨーク時事】石破茂地方創生担当相は７日、ニューヨーク市内で一部記者団に対し、日米同盟について「お互いが努力すべきものであり、絶対揺るがしてはいけない」と述べた。米大統領選では在日米軍撤退の可能性などに言及した実業家ドナルド・トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、日本政府関係者らは神経をとがらせている。
　石破氏は「日米同盟は一方が破棄しようと思えば破棄できると条文に書いてあるので、そういう事態にならないために双方が努力すべきで、誰が（米大統領に）なっても絶対維持できるとは断言できない」と指摘した。さらに「維持するように最大限の努力をしなければ、日本のため、米国のため、地域のためにならない」と強調した。（2016/05/08-09:45）
2879：チバＱ：2016/05/11(水) 22:49:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100581&g=pol
九州観光支援で旅行券検討＝政府、熊本地震受け

　菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、熊本地震によって落ち込んだ観光業を下支えするため、九州で使用可能な旅行券の発行を検討していることを明らかにした。被災自治体からの要望を受けた対応で、地方創生の一環として実施した、プレミアム付きの「ふるさと旅行券」が念頭にある。
　菅氏は「地域ごとのニーズの詳細を把握すると同時に、どのような形で対応することが適切かを検討するよう事務方に指示している」と述べた。（2016/05/11-18:02）
2880：名無しさん：2016/05/15(日) 12:45:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000834&g=pol
秋にも山口で首脳会談＝安倍首相がプーチン氏招待

　ロシア南部のソチで６日に行われた日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が地元の山口県にプーチン大統領を招待し、プーチン氏も応じる意向を示していたことが分かった。日ロ外交筋が１０日、明らかにした。具体的な日程は今後両政府が調整するが、日本側は秋にも実現させたい考えだ。
　両首脳はソチでの会談で、北方領土問題について「新しいアプローチ」に沿って交渉を進めることを確認。９月にロシア極東のウラジオストクで再会談することでも一致した。山口県での会談は、それ以降となる見通し。日ロが６月に開く事務レベルによる平和条約交渉の進展状況などを見極めながら、具体的な時期を探る方針だ。（2016/05/10-18:40）
2881：名無しさん：2016/05/22(日) 16:58:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010526021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
消費増税岡田代表「先送りの状況」首相「適時適切に判断」
5月18日 19時29分
今の国会で初めての党首討論が行われ、民進党の岡田代表が、経済状況は力強さを欠いているとして、来年４月の消費税率１０％への引き上げは３年後に先送りせざるをえないと主張しました。これに対し、安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、消費税率を予定どおり引き上げる方針に変わりはないとしつつも、「適時適切に判断していきたい」と述べました。
この中で民進党の岡田代表は、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率に換算してプラス１．７％となったことに関連して、「ＧＤＰの伸び率は半年前の政府の見通しをかなり下回っている。経済の現状は順調な回復軌道に乗っているかと言えば残念ながらそうではない。安倍総理大臣は、経済運営を『３年間で必ず消費税を上げられる状況に持っていく』と国民と約束したが、果たされていないなら内閣総辞職だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「この３年間のアベノミクスの結果、名目で６．４％、実質で２．５％の成長となり、経済政策は功を奏している。まさに、デフレではないという状況だ。２０年近く続いていたデフレから脱却するうえにおいて、大きな一歩だったことは間違いないのではないか」と反論しました。一方で、個人消費の動向について、「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ。これに注目している」と述べました。
また、岡田氏が、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「経済状況、特に消費は力強さを欠いているなかで、もう一度、消費税の引き上げを先送りせざるをえない状況ではないか。ただ、２０１９年４月には１０％に引き上げなければ間に合わない」と述べました。さらに、岡田氏は、増税を再び先送りする場合には、プライマリーバランス＝基礎的財政収支を２０２０年度には黒字化するとした政府の目標を堅持することや、軽減税率の導入を白紙に戻すことなど、４点を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショック、あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、引き上げを予定どおり行っていくが、そういう状況であるかないかは専門家のご議論もいただき、適時適切に判断していきたい」と述べました。
首相「民進も憲法改正草案を」岡田代表「出すつもりない」
一方、安倍総理大臣は、憲法改正について、「自民党の憲法改正草案は、およそ７０年間、憲法議論はしてはならないという空気を変える大きな一石を投じるものになった。民進党も最低限、草案は出してもらわなければ、議論のしようがない」と指摘しました。
これに対し、岡田氏は「われわれは草案を出すつもりはない。あなたたちとは違い、憲法全部を取り替えなければいけないという考え方ではなく、必要があれば直していけばよい」と反論しました。
志位委員長「景気悪化でも消費増税か」首相「専門家に分析を」
共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は、消費税を上げるかどうかについての景気判断を行うことを考えていないと繰り返し述べているが、リーマンショックや大震災のような事態が起きなければ、景気悪化が明白な場合でも引き上げるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショック、あるいは、また大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定どおり引き上げていくという方針に変わりはない。ただ、これは単純な問題ではなく、そういう状況や影響があるのか専門家に分析してもらわなければならない」と述べました。
片山共同代表「憲法全面改正は無理」首相「柔軟に対応」
おおさか維新の会の片山共同代表は「今の憲法のよいところは残さなければならず、全面改正は無理だ。国民の意向を聞きながら、憲法改正をてこに政策を実現すべきだ。教育の無償化、地方自治の充実、憲法裁判所の設置などを着実にやってほしい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法について、おおさか維新の会は勇気を持って考え方を示していることには敬意を表したい。自民党の改正草案は賛成できないということであれば柔軟に対応していきたいし、建設的に、憲法審査会で議論が収れんしていくことを期待したい」と述べました。
2882：名無しさん：2016/05/22(日) 17:51:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000319&g=pol
東京一極集中の是正を推進＝地方創生で基本方針素案－政府

　政府は２０日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、今後の地方創生施策に関する基本方針の素案を示した。企業や政府機関の地方移転などを通じ、東京一極集中の是正を引き続き推進。国が自治体を情報、人材、財政面で支援するとした。３１日にも閣議決定する。
　安倍晋三首相は会合で、「地方への新しい人の流れをつくる」と強調。首都圏で学ぶ学生が地方の企業で就業体験する制度の導入などを通じ、若者の地方定着を図る考えを示した。
　素案では、昨年度末までにほとんどの自治体が総合戦略を策定し、地方創生は「事業展開」段階に移ったと指摘。政府が今年度創設した新型交付金や企業版ふるさと納税、地方創生に取り組む人材を養成する「地方創生カレッジ事業」などにより「国は伴走的な支援を続ける」とした。（2016/05/20-11:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000996&g=pol
野党共闘「混迷間違いなし」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２０日、甲府市内での会合で、夏の参院選などの野党共闘について、政策の違いから「混迷間違いなし」と批判した。山口氏は「自衛隊を認めて生かそうというのが民進党、自衛隊は憲法違反だから廃止しろというのが共産党。もとが全然違う」と指摘した。
　山口氏は消費税増税に関しても、将来の必要性を認める民進党と、反対を唱える共産党は立場が異なると主張した上で、「統一候補は答えに窮すると思う」と語った。　（2016/05/20-23:51）
2883：名無しさん：2016/05/22(日) 17:53:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000976&g=pol
トランプ氏くみしやすい＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２０日夜のインターネット番組で、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏について「ある意味くみしやすい人ではないか。今はまず選挙に勝つためにやっているのだろう。大統領になると現実的な政策にならざるを得ない」と述べた。
　米軍駐留経費の全額負担を要求している同氏の主張に関しては、「日米同盟はこの地域や世界の平和と繁栄に重要な役割を果たしている。日米にとって極めて有用なのでしっかり成熟させていくことが大事だ」と語った。　（2016/05/20-23:09）
2884：とはずがたり：2016/05/25(水) 18:28:50: 熊本の対応が高評価なんで消費税増税掲げて同日選断行の方向かと思ってたけど。。

ダブル選挙・消費税判断　来月１日に表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160525-00000025-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 5月25日(水)13時16分配信
　夏の参議院選挙にあわせた衆参ダブル選挙について、政権幹部は２５日、安倍首相が来月１日に会見を開き、最終的な考えを明らかにするとの見通しを示した。

　ダブル選挙について、安倍首相は複数の政府・与党関係者に前向きな姿勢もにじませているが自民党幹部からは、２５日朝、慎重な意見が示された。

　自民党・佐藤国対委員長「同日選は当然、私はもうないと思っておりましたので。全く選挙をする大義がございませんので」

　自民党の佐藤国対委員長は２５日、衆参ダブル選挙に否定的な考えを示した。一方で、政府・自民党内にはダブル選挙を求める声があり、安倍首相は内閣不信任案を提出する構えを見せている野党の動きも見極めながら近く最終判断するとみられる。

　こうした中、ある政権幹部は２５日、「ダブル選挙は、やらない方向だ」とした上で、安倍首相が来月１日の国会会期末に会見を開き最終的な方針を明らかにするとの見通しを示した。

　また、安倍首相は来年４月の消費税率引き上げについて見送る方向で検討している。これについても同時に表明する方向で調整している。
2885：名無しさん：2016/05/25(水) 21:53:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000064-asahi-pol
「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明
朝日新聞デジタル 5月23日(月)18時17分配信

　安倍晋三首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。

　首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。

　首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。

朝日新聞社
2886：名無しさん：2016/05/28(土) 20:54:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
毎日新聞 5月28日(土)18時26分配信

　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
2887：名無しさん：2016/05/28(土) 21:20:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500725&g=pol
参院選へ追い風期待＝安倍首相、指導力発揮狙う－サミット

　８年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日から始まる。初めて議長を務める安倍晋三首相は、自らの指導力で世界経済のかじ取り役として先進７カ国（Ｇ７）の存在感を高め、参院選に向け追い風としたい考えだ。参加国間に温度差がある中、どこまで足並みをそろえられるか、首相の手腕が問われる。　
　「最後まで詰めなくていい。最後は首脳で決めるから」。首相はサミットで最大のテーマとなる世界経済に関する首脳宣言の文言について、「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役に対して、こう指示した。
　首相は「Ｇ７版３本の矢」として、金融政策、財政政策、構造改革の三つで各国との協調をアピールしたい意向。ただ、先のＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、日本が主張した財政出動について、財政規律を重視するドイツなどが異論を唱えた。為替政策をめぐっては日米間の溝が埋まらなかった。
　だが、首相は「首脳同士でガチンコでやる」と周辺に語り、トップ同士による決着に自信を示している。首相の参加は今回で５回を数え、小泉純一郎元首相の６回に次いで歴代首相２位。年齢でも６１歳の首相は、メルケル独首相、オランド仏大統領と並び、Ｇ７首脳では最年長だ。首相周辺は「安定した政権基盤と積極外交で、国際社会での発信力を強めてきた」と強調した。
　首相はサミットに向け、準備にも念を入れてきた。３月から、国内外の有識者の意見を聴取する国際金融経済分析会合を７回にわたって開催。３月末以降の米国訪問と欧州歴訪では、参加国首脳との事前調整に努めた。
　サミットでの議論は、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非に関する首相の最終判断に影響することは確実だ。野党は「再延期ならアベノミクス失敗」と批判を強めている。首相としては、需要喚起に向けたＧ７の連携を演出することで、再延期を決断しやすい環境を整える思惑もあるとみられる。
　２６日は世界経済に続き、テロ対策や外交課題の討議が行われる。首相は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し、一方的な現状変更にＧ７が一致して反対することを目指す。（2016/05/25-17:32）
2888：とはずがたり：2016/05/29(日) 14:55:42: 消費税増税２年半延期　安倍首相「任期後」へ先送り…国民への説明が必要　政権内の溝広がるリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000502-san-pol
産経新聞 5月29日(日)8時5分配信

　安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。

　首相は、税率１０％への引き上げを２９年４月へ延期することを決めた２６年１１月の記者会見で「２９年４月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。また、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、どのように国民に説明していくかが問われることになる。

　首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月１９日の国際金融経済分析会合で、カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。

　今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢（あつれき）を生みかねない。増税を求めてきた盟友の麻生氏や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。消費税増税の再延期は盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。
2889：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:20:54: 消費増税先送り、首相が麻生氏や与党幹部に伝える－自民・下村氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-29/O7WYV66JTSE801
占部絵美、高田亜矢
2016年5月29日 11:28 JST 更新日時 2016年5月29日 17:32 JST

安倍晋三首相は消費増税の先延ばし方針を28日に与党幹部や麻生太郎財務相に伝えた。今後は公明党を含め、政府・与党内で調整していく見通しだ。民進党からは、首相の説明と総辞職を求める声が出ている。
　　自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長の下村博文氏は29日午前のフジテレビの報道番組で、消費増税の先送りについて、決定ではないが、安倍首相が28日に与党幹部と麻生財務相に話したと明らかにした。
　　下村氏は番組で、消費増税は経済政策で言えば「ブレーキ的な要素になる可能性がある」とし、結果的に税収が減ってしまったら経済政策アベノミクスの先送りになると指摘。その上で、「まずは経済対策に専念する意味で、消費税を先送りせざるを得ないと思う」との考えを示した。２年半の先送りについては「今後協議をしながらになるが、流れはそういう方向になる」と述べた。アベノミクスについては「失敗したと思っていない」とも話した。
　　公明党幹事長代行の斉藤鉄夫氏は29日午前のＮＨＫ討論番組で、消費増税先送りについて「公明党として何ら話をうかがっていない。与党内でしっかり議論しなければいけない」と述べた。「個人消費が伸びていないのは不安がある」と話し、「社会保障を充実していこうという議論をしていかなければならない」とも語った。
　　消費増税先送りに関しては、民進党幹事長代理の福山哲郎氏がＮＨＫ討論番組で「与党内で調整がまったくついていない」と述べ、国会会期末で突然の政策変更であり、「本当に国民に対して失礼。国民にしっかり説明していただきたい」と語った。本当に消費増税を延期するなら、国民に対して１年半前の公約を果たせなかった責任をとって「総理自ら説明と総辞職をするのが筋」と話した。また、30日開催予定の党首会談に触れ、「そこで不信任案に十分値すると考えている」と述べた。
　　このＮＨＫ討論では、自民党幹事長代理の棚橋泰文氏が、現時点で消費増税の導入時期を遅らせる経済環境にあるという点では「一致している」と話した。野党は安倍政権を非難するが、「われわれの政策の方が優れているから、ならば総辞職ではなくて、解散を求めて、われわれに政権を委ねれば、より経済政策をうまくやると一言も言わないのは不思議な現象」と指摘した。
　　麻生財務相は29日に富山市内の党大会で、消費増税を再延期するのであれば、あらためて解散・総選挙で信を問わないと筋が通らないとの考えを示したと、共同通信が報じた。これに先立ち、自民党の下村氏は同日午前の民放番組で、野党が内閣不信任案を国会提出した場合の選択肢としての衆院解散について、首相の専権事項だが50％あると思うと話した。
　　2017年４月に予定している消費税率10％への引き上げについては、安倍首相が27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後の記者会見で、是非について検討を開始し、夏の参院選前に結論を出す方針を表明している。
　　安倍首相は28日夜、谷垣禎一・自民党幹事長、麻生財務相、菅義偉官房長官に対し、消費増税を19年10月に再延期する考えを伝えたとＮＨＫが報じた。麻生氏や谷垣氏は社会保障の充実や財政再建への影響を懸念して慎重な姿勢で、仮に再延期する場合は衆院解散・総選挙の必要があるのではないかとの考えを示したという。菅官房長官は、解散・総選挙には反対する考えを示したとしている。安倍首相は今国会の会期が６月１日までであることも踏まえ、政府与党内の意見集約を図るため引き続き調整を続けるとも伝えている。
2890：とはずがたり：2016/06/01(水) 10:49:23: ただのガス抜きだけど。

【消費税増税再延期】自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」　与党了承もくすぶる不満、党会合で批判噴出
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605310071.html
05月31日 23:54産経新聞

　自民、公明両党は３１日、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半再延期するための党内手続きを終えた。再延期の方針を決めた安倍晋三首相に賛意を示す声もあったが、財政健全化への道筋や“トップダウン”による決定に異論が噴出。それでも両党執行部は夏の参院選を控え、最後は「一致結束」を演出して議論を収束させた。

　「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送り、だれが財政規律を体を張って守るのか」。村上誠一郎元行革担当相は自民党総務会で、首相の再延期方針に真っ向から異を唱えた。

　党税制調査会の野田毅最高顧問も「来年の社会保障の財源がない。赤字国債という野党の考えと同じ道を選べば、無責任のそしりをまぬかれない」と批判。丹羽雄哉元厚相は「再延期となると、中福祉中負担から低福祉高負担になりかねない」と懸念を示した。

　その後の政調全体会議でも、不満がくすぶった。

　小泉進次郎農林部会長は「増税は延期するが（社会保障の）充実策はやりますというなら、こんなおいしい話はないが、若い人たちはだまされない」と指摘。今回が２度目の延期となることについても「２度あることは３度ないという説明をどうやったらできるのか」と皮肉った。

　石田真敏税調幹事は首相が政権幹部に再延期の意向を示してから数日で方針が決まったことに「違和感を覚えた」と執行部の対応を批判。最後は谷垣禎一幹事長が「首相の説明を心して聞き、その上で心を一つにして参院選に臨んでいこう」と議論を引き取った。

　公明党の政調全体会議でも社会保障の財源に関し、「極めて重要で最大限、確保に努力すべきだ」と増税再延期に対する懸念が続出。予定通り来年４月に引き上げるとしてきた首相の発言の整合性もやり玉に挙がり、「首相に丁寧な説明を求めたい」と注文が付けられた。

　ただ、最後は首相の方針について「基本的に尊重し、与党として結束して政権を支える」ことを確認し、対応を山口那津男代表と井上義久幹事長に一任することを了承した。
2891：とはずがたり：2016/06/02(木) 00:03:32: ＜増税延期＞アベノミクスに限界論
毎日新聞社 2016年6月1日 22時29分 (2016年6月1日 23時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160601/Mainichi_20160602k0000m010121000c.html

　安倍政権が消費税増税を再び延期したのは、アベノミクスが十分な効果を発揮できず、景気の足踏み状態が続いていることが背景にある。安倍首相は「アベノミクスの加速」を宣言したものの、その効果には限界が見え始めており、２０１９年１０月に再増税できるような「強い経済」の実現は見通すことができない。

　１２年１２月に発足した安倍政権はデフレ脱却に向け、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略??の「三本の矢」を掲げ、当初は円安・株高の進行や企業業績の改善など大きな成果を上げた。しかし、１４年４月の８％への消費税率引き上げ後、消費の冷え込みが長引いたことなどから、安倍首相は同年１１月、１０％への再増税を１５年１０月から１７年４月に延期した。

　安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年４月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。

　安倍首相は１日の記者会見で新興国経済に問題があると繰り返し、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強調した。しかし、２度にわたり増税できるような経済環境を整えられなかったことについて、「アベノミクスの限界」を指摘する声は強まりつつある。

　企業業績は依然好調だが、賃金や設備投資の伸びは限定的で、安倍政権が目指す消費拡大への好循環は機能しないままだ。構造改革など成長戦略の推進は限定的で、成長力を大きく底上げするには至っていない。頼みの日銀の金融政策についても、今年２月のマイナス金利導入後に円高・株安が進むなど、その効果は不透明感を増している。

　新興国経済の減速は長期化する恐れもあり、アベノミクスがこのまま目立った成果を上げられなければ、１９年１０月の再増税も困難だ。財政健全化も実現不可能になり、日本経済は大きな混乱に陥る恐れもある。日本総研の山田久チーフエコノミストは「これまでのアベノミクスの評価をしたうえで、必要な政策の修正を行うスタンスが求められている」と指摘している。【小倉祥徳、秋本裕子】
2892：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:20:25: 流石にリーマン級という詭弁は使えず新しい判断という理屈だそうな。

安倍首相「消費増税の再延期は新しい判断」　会見で強調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ616474J61UTFK012.html
06月01日 19:05朝日新聞

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、消費増税の再延期について「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯（しんし）に受け止めている」と強調。「アベノミクス加速か、後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と述べた。

＜安倍首相＞増税再延期を表明…「約束と異なる判断」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160602k0000m010119000c.html
06月01日 22:28毎日新聞

　安倍晋三首相は１日、国会閉会を受けて首相官邸で記者会見した。来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げについて、「内需を腰折れさせかねない。延期すべきだと判断した」と述べ、２０１９年１０月に２年半再延期する方針を正式に表明した。前回の延期を決定した１４年１１月に再延期を否定していたことについては「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との指摘は真摯（しんし）に受け止める。参院選を通して国民の信を問いたい」と述べ、自民、公明両党で改選議席（１２１）の過半数獲得を目指す考えを示した。【高本耕太】

　◇「参院選で信を問う」

　首相は、世界経済の現状について「新興国や途上国経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」と指摘。「危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を総動員していく」と再延期の理由を説明。同時に「総合的な経済対策を秋に講じる」と述べた。

　一方で「財政再建の旗を降ろさない」と明言。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標は堅持する考えを示した。

　増税を延期したことにともなう税収減は、軽減税率実施を前提に毎年ベースで４・４兆円となる。

　首相は１０％への引き上げを前提にした社会保障の充実策に関して、「すべて行うことはできないが、子育て世帯を支援していく決意は揺らがない。介護の受け皿整備も確実に進める」と理解を求めた。税収の上振れ分などを財源とし、民進党が主張する赤字国債発行については「無責任だ」と否定した。

　首相は１４年１１月、１５年１０月に予定していた１０％への引き上げを１年半延期する方針を表明した際、「再び延期することはない。はっきり断言する」と述べた。その後、国会答弁などで「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返してきた。１日の会見では、「現時点でリーマン級の事態は発生していない」として、従来の発言と整合性がないことを認め、「批判も含めて（参院選で）審判を仰ぎたい」と述べた。

　参院選の日程については「６月２２日公示、７月１０日投開票」を２日の閣議で決定するとした。参院選について「アベノミクスを加速するか、それとも後戻りするか。これが最大の争点だ」と指摘。そのうえで、秋に臨時国会を召集し、消費増税を再延期する関連法案を提出するとした。

　一方、増税再延期の信を問う手段として参院選と同時に衆院選を行う同日選について、首相は、民進など野党４党が国会最終盤で内閣不信任決議案を提出した際に「私の頭の中をよぎったことは否定しないが、熊本地震を考慮し、参院選で信を問いたいと判断した」と語った。

　記者会見に先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。山口氏は増税再延期の方針を了承する考えを伝えた。
2893：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:22:17: 安倍首相、消費税１０％引き上げ延期を正式表明　「これまでの約束と異なる判断。公約違反の批判受け止める」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1606010063.html
06月01日 23:14産経新聞

　安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。　「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。衆院を解散して衆参同日選を行う考えはないことも明らかにした。

　首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘。その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言した。

　また、秋の臨時国会に消費増税を再延期する関連法案などを提出する意向を示した。さらに「アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的な経済対策をこの秋に講じる」と述べ、２８年度第２次補正予算を編成する考えも示した。

　一方で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の３２年度黒字化という目標は維持するとした。

　首相は２６年１１月に消費増税を１年半延期して衆院を解散した際、「再び延期することはない」と断言していた。首相は記者会見で、これまでの自身の発言を踏まえ、再延期について「『公約違反』という批判も真摯に受け止めている」と認めた上で、「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならない」と述べ、参院選で信を問う考えを示した。

　参院選の勝敗ラインに関しては、自民、公明両党で改選議席（１２１議席）の過半数（６１議席）を獲得することとし、「アベノミクスを力強く前に進めていくのか後戻りするのかを決める選挙だ」と語った。

　衆参同日選に関しては、民進、共産、社民、生活の野党４党が５月３１日に内閣不信任決議案を提出したことで「衆院解散が頭の中をよぎったのは否定しない」と述べつつ、４月に起きた熊本地震を考慮して見送ったことを明らかにした。
2894：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:22:31: 消費増税延期、参院選で審判　首相「改選議席で過半目指す」
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160601058.html
06月01日 18:49ロイター

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、通常国会閉幕後に記者会見し、２０１７年４月の消費増税を２年半延期すると正式に表明した。予定通りの増税を明言してきた首相の方針転換は「公約違反との批判も真摯（しんし）に受け止めている」と言及。６月２２日公示、７月１０日投開票の参院選を通して「国民の信を問いたい。与党で改選議席の過半数の獲得を目指したい」との考えを示した。

＜将来のリスクに備え＞

首相は会見の中で、消費増税について「内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきと判断した」と明言した。

現状の景気認識について、首相は「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」、「熊本地震など新たな下振れリスクもあり、再びデフレの長いトンネルに逆戻りするリスクがある」と強調。

「直面する危機はリーマン・ショックのような金融危機とは異なる。世界経済の将来は悲観していないが、リスクには備える必要がある」と指摘し、先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での合意も踏まえ、あらゆる政策を総動員する考えを示した。

＜今秋にも大規模対策＞

首相はまた「総合的で大胆な経済対策を今秋に講じる」と述べ、１６年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会での成立を目指す考えも示した。

少子高齢化対策や介護職員の処遇改善を柱とする１億総活躍社会の実現に向けた対策に関しては「アベノミクスの果実を含めて財源を確保する」と指摘。「赤字国債を財源に、社会保障を充実するような無責任なことはしない」と語った。

首相は、消費増税を延期しても、基礎的財政収支の赤字を２０年度までに解消する目標は維持する考えを強調、「財政再建の旗は降ろさない」と明言した。

＜不信任案で「解散、頭よぎった」＞

会見では「内閣不信任案が提出され、解散が頭をよぎった」と言及する一幕もあった。

ただ、首相は増税延期判断に関し、「これまでの約束と異なる判断をするなら、国民の審判を仰いでから実施すべき。新たな判断について、参院選を通して国民の信を問いたい」とした上で、「今の段階では解散の『か』の字もない」と述べ、衆参同日選は見送る考えを示した。

参院選に関し、首相は、与党で改選議席の過半数の獲得を目指す考えも表明した。
2895：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:22:51: 消費増税１９年１０月に延期＝脱デフレ優先、参院選で審判―秋に経済対策・首相会見
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160601X328.html
06月01日 22:14時事通信

消費増税１９年１０月に延期
安倍晋三首相は１日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。【時事通信社】
(時事通信)
　安倍晋三首相は１日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、世界経済の下方リスク回避やデフレ脱却のため、２０１７年４月予定の消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。また、参院選を「２２日公示―７月１０日投開票」の日程で実施すると発表した上で、「新しい判断について参院選で国民の信を問う」と述べ、延期の是非について審判を仰ぐ考えを示した。

　首相は「アベノミクスをもっと加速するか、後戻りするか、参院選の最大の争点だ」と強調。勝敗ラインについては、「連立与党で改選議席の過半数を目指す」と表明した。改選議席１２１の過半数は６１議席で、改選対象の与党現有勢力５９（自民５０、公明９）から２議席上積みが必要となる。衆院解散については「今の段階では解散の『か』の字もない」と語った。

　首相は、秋の臨時国会に増税延期のための消費税増税関連法改正案を提出する方針を示し、「１９年１０月からの税率引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす」と主張。アベノミクス加速へ「総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる」と述べ、対策の裏付けとなる１６年度第２次補正予算案を編成する意向も示した。

　首相は１４年の衆院解散時、消費税増税の１年半延期に関して再延期をしないと断言していた。今回の再延期判断との整合性について、会見では「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との批判があることを真摯（しんし）に受け止めている」と述べた。

　首相は世界経済の現状認識について「需要の低迷、成長の減速が懸念される」と指摘。先月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「新たに危機を回避するため、全ての政策対応を行うことで合意した」と説明した上で、「内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきだと判断した」と強調した。
2896：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:23:19: 社説[安倍氏「再延期」会見]公約違反の責任免れぬ
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-35607849.html
05:00沖縄タイムス

　結局のところ、安倍晋三首相は、参院選に勝つことを最優先し、その先の憲法改正を見すえ、消費増税の再延期に踏み切ったのではないか。
　１日の「再延期」会見でも納得できる説明はなかった。
　会見の内容に触れる前に、時間を１年半前の２０１４年１１月１８日に巻き戻したい。この日、安倍首相は消費税の引き上げを延期し、そのことについて国民の判断を仰ぐため衆議院を解散する、ことを明らかにした。
　「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかという声があります」と自ら前置きした上で、安倍首相は揺るぎない断固とした口調でこう語った。「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」。
　そのときの景気の状態にかかわらず引き上げる、という意味を込めて、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」とも強調した。「重い重い決断をする以上、国民に信を問うべき」だと判断し、１７年４月の消費増税は必ず実施することを公約に掲げ、解散に踏み切ったのである。
　再延期の条件について安倍首相はこれまで、「リーマン・ショックや大震災級の事態」だと説明してきたが、会見では、専門家からの相次ぐ批判を受け、現状がそのような事態でないことを認めざるを得なかった。
　
　消費増税の再延期を歓迎する声が多いのは確かだが、重大な公約を実現できなかった責任は免れない。■

　■
　よほどの事態が起きていないにもかかわらず、再延期を決断したのはなぜか。首相は「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」ことをあげた。
　その一方で、有効求人倍率、高校生の就職率、中小企業の倒産件数など各種の経済指標がいずれも好調であり、アベノミクスの失敗という見方は当たらないとも指摘した。ではなぜ再延期するのか。再増税によって景気の腰折れを招くおそれがあるというのが再延期の理由だが、１４年の会見で大見えを切った割には再延期理由があまりにも弱い。
　再延期の期限が切れる１９年１０月の時点で経済情勢がどうなっているかは神のみぞ知る話。消費増税も社会保障も財政再建も、いずれもその行方が不透明になった。党内論議がほとんどなく、再延期後の見通しを国民に示すこともなく、官邸主導で決めてしまった結果がこうだ。■

　■
　参院選は「今月２２日公示、７月１０日投開票」の日程が決まった。有権者が消費増税を望んでいないことを念頭に、首相は「参院選で信を問いたい」と語るが、自らの落ち度を転化するやり方だ。
　名護市辺野古の新基地建設をめぐって、沖縄でも公約違反のケースが相次ぎ、県民の政治不信を招いた。公約を軽んじるようでは、有権者の政治への信頼は生まれようがない。信なくば立たず。論語のこのことばの矛先は首相に向けられている。
2897：名無しさん：2016/06/04(土) 20:14:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010539921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_107
首相“消費増税再延期に理解を” 二階氏“解散行われない”
5月30日 12時40分
来年４月の消費税率の引き上げを巡って安倍総理大臣は３０日午前、自民党の高村副総裁や二階総務会長らと相次いで会談し、引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半再延期したいとして理解を求めました。一方、二階総務会長は会談後、記者団に対し「衆参同日選挙はしないほうがいいということを伝えているが安倍総理大臣もそのような考えであると受け止めた」と述べ、夏の参議院選挙に合わせた衆議院の解散は行われないという見通しを示しました。
来年４月の消費税率の引き上げについて安倍総理大臣は２８日、麻生副総理兼財務大臣や自民党の谷垣幹事長らに２０１９年１０月まで２年半、再延期する考えを伝えています。安倍総理大臣は３０日午前、総理大臣官邸に自民党の高村副総裁、二階総務会長、稲田政務調査会長を呼び、相次いで会談しました。
この中で安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットで世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明し、日本としてもあらゆる政策を総動員する必要があるなどとして消費税率の引き上げを２年半再延期することに理解を求めました。これに対して高村氏は、「来年４月の引き上げは予定どおり実施するとともに大規模な景気対策を行うことが最善の策ではないか」と述べました。
一方、会談では麻生副総理が引き上げを再延期する場合には衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示していることも踏まえ、衆議院の解散を巡っても意見が交わされました。
会談のあと高村氏は記者団に対し、消費税率引き上げの再延期について「私なりの意見を伝えたが安倍総理大臣の意思はかなり固いようだ」と述べました。また、稲田氏は「消費税率は来年から１％でも上げるべきだ。再延期をするのであれば国民に信を問うべきだ」と述べました。
一方、二階氏は「私からは、衆参同日選挙はしないほうがいいと伝えているが安倍総理大臣もそのような考えであると受け止めた。再延期も含めて安倍総理大臣の考えを全面的に支持する」と述べ、夏の参議院選挙にあわせた衆議院の解散は行われないという見通しを示しました。
安倍総理大臣は、午後、公明党の山口代表とも会談するなど、意見集約を図るための調整を続けることにしています。
菅官房長官「安倍総理が適時適切に判断」
菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣は、『消費税率引き上げの是非については適時適切に判断して夏の参議院選挙の前に明らかにしたい』とサミット後の記者会見で申し上げており、それに基づいて対応しているのだろう」と述べました。
そして、菅官房長官は、「政府方針は決まっておらず、安倍総理大臣が関係者の意見を聞いたうえで、適時適切に判断して参院選挙前に明らかにすると承知している」と述べました。
また、菅官房長官は、麻生副総理兼財務大臣が、仮に引き上げを再延期する場合、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示したことについて、「衆議院の解散について、安倍総理大臣は繰り返し『解散のかの字も頭にない』と申し上げており、それ以上のことを私が申し上げるべきではない。総理大臣の専権事項だ」と述べました。
民進国会対策委員長代理「紛れもなくアベノミクス失敗宣言」
民進党の山井国会対策委員長代理は、党の会合で、「アベノミクスで経済がよくなって消費税率を必ず引き上げるという大義で衆議院を解散して、国民に信を問うておきながら、増税できないということは、紛れもなくアベノミクス失敗宣言だ。根本的な方針転換をするのであれば、当然、予算委員会で国民に説明責任を果たすべきだ。サミットの場を政治利用しようとしたことに、われわれは強い憤りを感じている」と述べました。
2898：名無しさん：2016/06/04(土) 20:33:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
首相会見で消費税率引き上げ２年半再延期を表明
6月1日 18時45分
安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで、２年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。そして、再延期する期間について「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を引き上げることとし、３０か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

また、消費税率の引き上げを前提とした社会保障の充実策を赤字国債によって行うことはできないとする一方、保育士や介護職員の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた施策は優先的に実施していく考えを示しました。そして、アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく方針を示しました。

一方、「１年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の１０％への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。

そのうえで、「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。
2899：名無しさん：2016/06/04(土) 20:33:17: >>2898

総理会見各党の反応
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「アベノミクスを加速させて、デフレから脱却し、世界経済が危機に陥らない対策を主導するため、与党として、参議院選挙で、国民の信を問うということだ」と述べました。

民進党の岡田代表は国会内で記者会見し、「安倍総理大臣は、今まで言ってきたことをまず、国民に説明し、謝罪すべきで、論理のすり替えであり、ごまかしだ。アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできず、同じ事の繰り返しになるだけだ。政治家として財政の健全化を自分の手で約束すべきで、一国のリーダーとして極めて無責任だ」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げを必ず実行すると前回の総選挙のときに言ったことは結果としてそうならなかったが、その間、アベノミクスが大失敗したかと言うとそうではない。今回の判断は、国民生活と世界経済をにらんだ意味のあるもので、丁寧に真摯（しんし）に国民に理解を求めていけば必ず受け入れてもらえる」と述べました。

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣は、国民に、消費税率の引き上げを、なぜ２年半延期するのかという理由を全く説明できておらず、われわれは、アベノミクスと消費税大増税路線が破綻したことが明らかな以上、政策の転換を求める。参議院選挙で国民が審判を下さなければならないのは、２年半の先送りの是非ではなく、アベノミクスと増税路線の是非だ」と述べました。
引き上げ再延期東京都内では
消費税率１０％への引き上げを再延期することについて、東京都内で聞きました。

このうち、４２歳の男性は「東京で働いているかぎりは経済は悪いとは思わないが、地方からはよくないという声を聞く。もし消費税率を引き上げると、消費が低迷してしまい、経済が鈍化すると思うので、現状から考えると延期は妥当だと思う」と話していました。２５歳の男性は「前回、消費税率が８％に上がった時影響が大きかった。また払う分が増えるので、金銭的にも余裕がないなかで上がるのは反対だ」と話していました。

一方で、２５歳の女性は「消費税率が上がらないのはうれしいが、上がらなかったら、この先の税収がどうなるか心配です。これから先、私たちの世代が年金もらえるかわからないなかで、上げると決めたのであれば、上げたほうがいいと思う」と話していました。５８歳の女性は「選挙対策で先送りをしているだけのような気がする。将来のために上げるなら、上げておいたほうがいい。一方で、税金を上げた分はどこにいっているか分からないので、きちんと福祉に使ってほしい」と話していました。４７歳の男性は「消費税率を上げるなら、早く上げて、国家財政を立て直してほしい。むだ遣いはだめだが、保育所など、やらなければいけないところに財源を回すべきだと思う」と話していました。
被災地熊本では
熊本地震の避難所の１つ、益城町の総合体育館で話を聞きました。

６０代の男性は「消費税率が引き上げられずによかった。地震で被害を受けて、いろいろな物を買う必要があるので、税率が引き上げられると負担が大きくなる」と話していました。６０代の女性は「今後新しい生活が始まると、お茶わん１つ、お箸１つから買わないといけないので、税率が引き上げられると負担が大きくなる。延期はいいことだと思う」と話していました。
2900：名無しさん：2016/06/04(土) 20:34:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
首相と公明・山口代表が会談消費増税再延期受け入れ
6月1日 15時37分
安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、山口氏は、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半再延期する方針を、党として受け入れることを正式に伝えました。会談後、山口氏は記者団に対し、１日朝に安倍総理大臣から電話で「今回は衆議院の解散・総選挙は行わない」と連絡があったことを明らかにしました。
会談には、自民・公明両党の幹事長のほか、菅官房長官が同席しました。
この中で公明党の山口代表は、来年４月の消費税率の引き上げを２年半再延期するとした安倍総理大臣の方針について、「党内で議論した結果、結束して政権を支えられるよう最終判断の一任を受けた。党として了承したい」と述べ、受け入れることを正式に伝えました。
そのうえで山口氏は、再延期する場合でも、軽減税率制度は維持すること、社会保障の充実に充てる財源は赤字国債をできるかぎり発行せずに確保すること、それに国民への丁寧な説明に努めることを求めました。
このあと山口氏は記者団に対し、「引き上げを延期するということで、放棄するということではない。安倍総理大臣は、未来に対する責任と、現在に対する責任が両立するよう、ぎりぎりの判断をしようとしているのではないか」と述べました。
また、山口氏は、１日朝に安倍総理大臣から電話で、「今回は衆議院の解散・総選挙は行わない」と連絡があったことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
官房長官「アベノミクスは効果再延期に理解を」
6月4日 17時25分
菅官房長官は鹿児島市で講演し、「アベノミクス」は効果を上げているとしたうえで、消費税率の取り扱いについて「おととし３％引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった」と指摘し、引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半、再延期する方針に理解を求めました。
この中で菅官房長官は、「一貫して日本経済再生、デフレ脱却に最優先で取り組んできた。行政改革も徹底して行いながら経済を拡大して税収を増やす政策が必要で、間違いなくアベノミクスは効果を上げており自信を持って進めていく」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、消費税率の取り扱いについて「おととし３％引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった。財政再建の旗はしっかり掲げながら３０か月先送りさせていただくことにした」と指摘し、引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半、再延期する方針に理解を求めました。
2901：名無しさん：2016/06/05(日) 00:30:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100858&g=pol
為政者が修辞に走るとき

　太平洋戦争中の１９４３年２月９日、大本営はこう発表した。
　「ガダルカナル島に作戦中の部隊は（中略）その目的を達成せるにより２月上旬同島を撤し他に転進せしめられたり」
　日本軍が惨めな敗北を喫したことは伏せられ、「撤退」は「転進」と言い換えられた。
　安倍晋三首相が表明した消費税引き上げ再延期の理由付けを聞いてこの発表を思い出した。
　島を去るのは戦いに負けたからなのに、国民向けには「目的達成」と言いくるめる－。同じような構造が今回の決定にも潜んでいるからだ。
　時として政治家は修辞に走ろうとする。
　７１年８月に「金とドルの兌換（だかん）停止」や「輸入課徴金の賦課」などを発表したニクソン米大統領（当時）は、「新しい経済政策に踏み出す時がきた」とテレビで演説した。本当は経済運営失敗のつけが回ってきただけなのだが、米国が勝利したかのような演説は国民から喝采を浴びた。
　一方、大手金融機関の破綻が相次いだ９７年末、橋本龍太郎首相（同）は政権の看板だった「財政構造改革」を停止する。与党幹部への説明で、同じ年に起きたアジア通貨危機が理由だとされた。しかし、最終的に国民向けにその理屈付けは無理と判断。不良債権問題で日本経済が深刻な状況にあるからだと認めた。
　財政再建にどう取り組むかという問題は残るものの、貧困・格差が広がった社会で弱者に負担を強いる消費税の増税を延期するという判断は政治家としてあり得る。
　しかし、安倍首相が持ち出したのは「世界経済のリスク」。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の宣言のどこを読んでも「リーマン・ショック前夜」のような危機感は表明されていない。首相の説明に首をかしげる専門家も多い。１日の発表でも首相の経済政策であるアベノミクスの加速が強調されたものの、説明の柱は「世界経済のリスク回避」だった。
　政策選択の理由について誠実に説明し主権者の判断を待つ。これは民主主義の基本だし為政者の王道だろう。
　しかし今回の説明は事態の本質を覆い隠す。どうして経済の好循環が生まれないのか。なぜ個人消費は伸びないのか。物価が上昇しない理由は何か。「世界経済のリスク」などという理由付けでは、議論の出発点となるべきこれらの現実が直視されない。
　２０世紀の有名な英国人歴史家、ハロルド・ニコルソンは著書の中でこんな警句を紹介している。
　「虚偽によって成功が得られても、それは不安定で基礎のない成功にすぎない」
　一時的に国民の支持を得たニクソン大統領の発表も次第にめっきがはげ落ち、米国経済の長期低落のスタートに過ぎなかったことが明らかになっている。
　増税延期が国会で正式に決まっても、このままでは「不安定で基礎のない成功」になってしまう。首相は王道を進み、アベノミクスそのものを真正面から再検討するべきだろう。（時事通信社解説委員長・軽部謙介）。　（2016/06/01-19:57）
2902：名無しさん：2016/06/05(日) 00:32:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100962&g=pol
安倍首相、任期後の増税を釈明＝衆院解散「頭よぎった」

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、消費税増税の新たな実施時期を自民党総裁の任期後に設定したことについて、「単に私の任期の中で収める判断はしなかった。経済的に正しい時期を選んだ。総裁任期によって判断をゆがめてはならない」と説明した。経済状況を勘案した「最適のタイミング」と主張することで、増税時に責任を持たないことへの批判をかわす狙いがあるとみられる。

　２０１４年に衆院を解散する際、「１７年４月に確実に引き上げる」と公約したものの実現できなかった政治責任については、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と強調。「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなくてはならない」と述べ、増税延期について参院選で信を問う考えを示した。
　一方、首相は衆参同日選を見送ったが、野党の内閣不信任決議案提出を理由として、「私の頭の中を解散がよぎったことは否定しない」と述べた。その上で、「いまだ被災地では多くの方々が避難生活を強いられている中で、参院選を行うだけでも大変なご苦労をお掛けしている」と述べ、同日選を見送った理由に熊本地震を挙げた。（2016/06/01-22:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100966&g=pol
安倍首相会見要旨

　安倍晋三首相の１日の記者会見要旨は次の通り。
　新興国経済の落ち込みや熊本地震が、日本経済の新たな下ぶれリスクとなっている。アベノミクスをもっと加速するか後戻りするかが、参院選の最大の争点だ。
　総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す。リニア中央新幹線の（大阪延伸）計画を前倒し、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を早期に作りあげる。同一労働同一賃金を実現し、所得の底上げを図り内需を拡大していく。
　アベノミクスは順調に結果を出している。しかし、新興国経済が大きく傷つき、世界的な需要低迷、成長減速が懸念される。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で先進７カ国（Ｇ７）首脳と、新たな危機を回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意した。日本として構造改革の加速や財政出動などあらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した。
　世界的な需要低迷の長期化も懸念され、できる限り長く延期すべきとも考えたが、２０２０年度（に基礎的財政収支を黒字化する）財政健全化目標は堅持する。ぎりぎりのタイミングである１９年１０月に消費税率を１０％へ引き上げる。その際、軽減税率を導入する。
　１年半前の衆院解散時、「再延期はない」と断言した。現時点でリーマン・ショック級の事態は発生しておらず、熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりもない。再延期はこれまでの約束とは異なる新しい判断だ。
　「公約違反」との批判は真摯（しんし）に受け止めている。新しい判断について参院選で国民の信を問いたい。連立与党で改選議席の過半数を目指す。国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出する。
　－１９年１０月の引き上げ時期は、首相の（１８年９月までの）党総裁任期を超えるが。
　１９年１０月からの税率引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす。単に私の任期の中で収めるという判断はせず、経済的に正しい時期を選んだ。総裁任期によって判断をゆがめてはならない。
　－社会保障の安定財源をどう確保するか。
　（消費税を）引き上げた場合と同じことを全て行えないことは理解いただきたい。民進党のように赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことはしない。
　保育、介護の受け皿整備はスケジュール通り進め、保育士、介護職員の処遇改善など１億総活躍プランに関する施策は、アベノミクスの果実も活用して優先して実施する。
　－参院選日程は。
　６月２２日公示、７月１０日投開票とする。
　－衆参同日選の考えは。
　内閣不信任案の提出時、私の頭の中を衆院解散がよぎったことは否定しないが、熊本地震を考慮して判断した。（自民党総裁）任期中の衆院解散については、今の段階では解散の「か」の字もない。（2016/06/01-22:26）
2903：名無しさん：2016/06/05(日) 11:16:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900163&g=pol
政府・与党、増税延期へ調整加速＝自公党首３０日にも会談－麻生氏は衆院解散求める

　政府・与党は２９日、２０１７年４月に予定する消費税増税を１９年１０月まで２年半延期する安倍晋三首相の方針について調整を加速させた。首相は同日、石原伸晃経済財政担当相と首相公邸で協議。延期に慎重姿勢を示してきた公明党の山口那津男代表と３０日にも党首会談を行い理解を求める。合意を得られ次第、増税延期を正式に表明したい考えだ。

　一方、増税延期に難色を示してきた麻生太郎副総理兼財務相は、延期をめぐり衆院解散で国民の信を問うよう主張。首相は現時点での衆院解散に否定的で、麻生氏の説得に努める考えだ。
　首相は２８日、麻生氏や谷垣禎一自民党幹事長と会談し、２年半の増税延期方針を伝達。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済が下降リスクに直面しているとの認識を共有したことや、デフレ脱却へ政策を総動員する必要があることを理由としている。
　首相は２９日の石原氏との協議で、サミットの結果を説明。３１日の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」について、増税延期に伴い、来年４月の増税を前提にした部分の修正に向けて意見交換したとみられる。
　首相は山口氏との会談で、増税延期の必要性を直接説明し、合意形成を目指す。山口氏は２９日、神戸市での会合で「お話があればよく相談したい」と述べた。公明党内には「国民に分かりやすい説明ができるなら、すとんと落ちる」（幹部）と、延期を容認する声が出ている。　
　麻生氏は２９日、富山市での自民党会合で「延ばすならもう１回、選挙で信を問わないと筋が通らない、というのが私や谷垣氏の言い分だ」と強調。麻生氏は２８日の首相との会談でも「衆院解散で信を問うべきだ」と求めており、重ねて解散論に言及した。（2016/05/29-23:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000013&g=pol
増税延期、自民幹部に伝達＝首相、公明代表とも会談へ－一両日中に不信任提出・野党

　安倍晋三首相は３０日午前、自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と首相官邸で個別に会談し、２０１７年４月予定の消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで再延期する方針を伝えた。首相は３０日中に公明党の山口那津男代表とも会談し、政府・与党内の合意形成を急ぐ。
　一方、野党側は増税延期の方針を「アベノミクスの失敗」として政権批判を強めている。民進、共産、社民、生活の野党４党は同日午後、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案の一両日中の提出に向け、最終調整する。６月１日の国会会期末に向け、与野党の動きが緊迫してきた。　

　首相は、高村氏らに対し、増税を２年半再延期する方針を説明。これに対し高村氏は「予定通りに」、稲田氏は「１％でもいいから」と来年の引き上げを進言。二階氏は延期を支持し、幹部間でも意見が割れた。高村氏は「首相の（延期の）意思は固いようだった」と記者団に語った。
　会談では、参院選に合わせた衆院解散も話題に上った。稲田氏は延期するなら解散で信を問うべきだと主張。高村氏は必要はないとの見解を伝えた。二階氏は記者団に、「（自分は）衆参同日選はしない方がいいと言っている。そのように受け止めた」と述べ、首相は同日選に否定的との見方を示した。
　これに関し、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、「首相は繰り返し解散の『か』の字も頭にない、と言っている」と指摘した。
　増税の先送りをめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が反対の立場で、延期の場合は衆院を解散すべきだと発言するなど、政権中枢の対立が表面化。首相は意見集約を急ぐが、今後の政権運営に影を落とす可能性がある。

　一方、野党側は会期末を控え、法案審議の状況を見極めながら不信任案の提出時期を慎重に判断する。参院では現在、最高裁判決を踏まえて女性の再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正案が審議中で、与野党とも今国会成立を目指している。同法案への影響を避けるため、不信任案提出は３１日が有力だ。（2016/05/30-12:29）
2904：名無しさん：2016/06/05(日) 11:20:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000722&g=pol
安倍首相、異論押し切る＝政権中枢に溝－消費増税延期

　安倍晋三首相は３０日、政府・与党幹部との一連の会談で、消費税率１０％への引き上げを２年半延期する方針を貫き、異論を押し切った。麻生太郎副総理兼財務相が進言していた衆院解散も否定し、「安倍１強」を改めて印象付けた。ただ、政権中枢に溝が露呈し、安定してきた安倍政権の火種となる可能性もある。
　首相は３０日、自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表らとの会談に臨み、増税再延期方針を説明。両氏らは予定通り増税すべきだとの見解を伝えたが、首相は「私は決めました」と微動だにしなかった。同日夜には、最も強硬に増税を主張していた麻生氏も説き伏せた。
　与党幹部との会談では、解散をめぐっても意見が交わされた。首相は幹部の一人に対し、麻生氏が増税再延期なら解散すべきだと主張したことに触れた上で、「麻生さんはこう言ってるんだけど、そこまで求めないよね」と念を押した。
　首相は、３月の国際金融経済分析会合から２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで、増税再延期に向けて入念に布石を打ってきた。首相周辺は「条件闘争の段階ではない」と延期の方針に変わりがないことを強調。予定通りの増税を唱えた麻生氏についても「首相と腹を合わせて言っているのだろう」（自民党ベテラン）との見方が出ていた。
　ただ、衆院解散をめぐる「麻生氏ＶＳ菅義偉官房長官」（政府関係者）の対立が表面化。麻生氏が増税見送りなら国民に信を問うべきだと主張したのに対し、菅氏は衆院の３分の２の議席維持を重視して反対した。
　麻生政権時に自民党選対副委員長だった菅氏が早期解散に反対し、その後の衆院選で同党が惨敗、下野した経緯があり、両氏は昨年末には軽減税率導入をめぐって反目した。政権中枢の均衡を図っていた甘利明前経済再生担当相は閣外に去っており、麻生、菅両氏の確執は尾を引きそうだ。（2016/05/30-23:19）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000807&g=pol
安倍首相、増税延期を正式表明へ＝同日選見送り－４野党、３１日に不信任案提出

　安倍晋三首相は３０日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約３時間会談し、２０１７年４月予定の消費税増税を１９年１０月まで２年半延期する方針について重ねて理解を求めた。麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の６月１日にも正式表明する。
　これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で３１日に意見集約を図る。
　首相は増税延期について、６月２２日公示－７月１０日投開票予定の参院選で信を問う方針で、３０日の自民党役員会で「近日中に会見を開き、私から国民に直接説明する考えだ」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は首相との会談で、社会保障・税一体改革に関する旧民主、自民、公明３党合意や、首相が１４年の衆院解散に際し「（次は）確実に実施する」と約束したことなどを挙げ、予定通りの引き上げが望ましいとの認識を示した。ただ、首相から再延期への「強い意向を感じた」と語った。
　首相は、山口氏との会談の前後に、自民党の高村正彦副総裁や二階俊博総務会長らとも個別に会った。高村氏らは増税実施を主張する一方、二階氏は再延期を支持する考えを伝えた。
　自民党内の一部に異論が出たが、首相の意思は固いというのが与党側の受け止めで、最終的に受け入れる流れだ。自民党の二階派と鳩山邦夫元総務相のグループは３０日、首相方針を支持することを確認した。
　首相は自民党幹部との会談で、衆参同日選についても言及。二階氏はこの後の二階派会合で、首相から「同日選はやらない」と伝えられたことを明らかにした。

　一方、民進、共産、社民、生活４党は３０日、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案を３１日に共同提出することを決めた。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に増税延期について「アベノミクスの失敗以外の何物でもない。内閣総辞職に値する」と批判した。与党は不信任案が提出されれば否決する方針。　（2016/05/30-23:54）
2905：名無しさん：2016/06/05(日) 11:22:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100239&g=eco
麻生氏「首相に従う」＝各閣僚、増税再延期を支持

　安倍晋三首相は３１日午前の閣僚懇談会で、来年４月の消費税増税を２０１９年１０月まで２年半延期する方針を説明し、理解を求めた。増税再延期に反対していた麻生太郎副総理兼財務相は、閣議後の記者会見で「最終的に首相が決めたことに従う」と容認に転じたことを明言。他の閣僚からも再延期を支持する発言が相次いだ。

　麻生氏は３０日、首相と夕食をともにしながら約３時間会談し、説得に応じた。麻生氏は３１日の会見で、増税延期の場合には衆院を解散するよう主張していたことについても、「解散は首相の専権事項だ。首相が適切に判断したら、それに従う」と矛を収めた。
　菅義偉官房長官は「首相の判断を踏まえ適切に対応したい」と語った。当初は月内の予定だった経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などの閣議決定については、「与党の調整をまず行う。その調整を見て、という形になる」と述べた。
　石原伸晃経済再生担当相は「経済再生と財政健全化の両立を図るという内閣の方針が変わらない以上、私はその環境をしっかり整備していく」と強調した。
　首相が３０日に与党幹部に増税再延期の方針を説明した際、公明党の山口那津男代表は判断を保留している。同党から入閣している石井啓一国土交通相は、「首相が与党関係者の意見を聞いた上で、適時適切に判断する」と述べるにとどめた。　（2016/05/31-13:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100632&g=pol
安倍首相の海外出張費８８億円＝２次政権以降、外遊４０回分

　政府は３１日の閣議で、安倍晋三首相が２０１２年１２月の第２次政権発足以降、４１回の海外出張を行い、うち決算または精算済みの４０回分の費用は総額約８７億７４００万円に上ったとする政府答弁書を決定した。民進党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、首相はこれまでに延べ９２カ国・１地域を訪問。訪問日数は計２０４日、随行人数は延べ４６４３人だった。１回当たりの最高宿泊額と宿泊先は「警備上、外交上の観点」から明らかにしなかった。
　首相外遊の１回の平均費用は約２億１９００万円。答弁書は、首相外遊について「国益確保とともに、国際社会の平和と安定の寄与に指導力を発揮することは大きな意義がある」と説明。「節約に努めており、経費は適正」と強調した。　
　閣僚については、第２次安倍政権以降で最も海外出張が多かったのは岸田文雄外相の４４回（延べ７２カ国・１地域）で、費用は総額約１３億８７００万円（決算・精算済みの４３回分）。麻生太郎副総理兼財務相の３１回（延べ３５カ国）、総額約７億７５００万円（同２９回分）が続いた。

◇安倍内閣の海外出張回数トップ１０
　　　　　　　　　　　　回数　　　出張費総額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（万円）
岸田文雄外相　　　　　４４回　１３億８７００
安倍晋三首相　　　　　４１回　８７億７４００
麻生太郎財務相　　　　３１回　　７億７５００
茂木敏充元経済産業相　２２回　　５億５６００
甘利明前経済再生相　　２２回　　４億９１００
下村博文前文部科学相　２１回　　１億６３００
小野寺五典元防衛相　　１４回　　１億９８００
林芳正前農林水産相　　１２回　　１億９３００
太田昭宏前国土交通相　１２回　　１億２０００
山本一太元沖縄担当相　１１回　　　　７９００
（注）総額は５月末時点で決算・精算終了分

（2016/05/31-17:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100687&g=pol
安倍首相「リーマン前似ている」発言せず＝世耕副長官が釈明

　世耕弘成官房副長官は３１日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。

　世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は２６日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。　
　３１日の会見で世耕氏は、「首相が申し上げたのはあくまでもリーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）を踏みたくないということだ」などと語った。（2016/05/31-17:52）
2906：名無しさん：2016/06/05(日) 11:22:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100590&g=pol
軽減税率維持、赤字国債を回避＝増税延期、自公了承－内閣不信任案は否決

　安倍晋三首相は１日、通常国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見し、２０１７年４月に予定していた消費税増税を１９年１０月まで２年半延期する方針を正式に表明する。増税時に軽減税率を導入する制度は維持する。増収分を充てる予定だった社会保障費については、赤字国債を発行せず、外国為替資金特別会計（外為特会）の資金や税収の上振れ分を財源として活用する方針を打ち出す。
　首相が消費税増税を延期するのは１５年１０月以来２度目。先送り期間は４年間となる。首相は１４年の衆院解散に際し、「次は確実に実施する。必ず（増税できる）経済状況をつくり出す」と明言していた。こうした過去の発言と今回の方針変更の整合性が問われており、首相は１日午後６時から開く記者会見で再延期に理解を求める。
　具体的には、アベノミクスは成果を挙げているものの、新興国経済の減速で世界経済は「新たな危機」に直面していると強調。国内需要を喚起して景気を下支えするには再延期はやむを得ないと説明するとみられる。その上で、夏の参院選で信を問う考えを示す見通しだ。
　来年４月の増税を織り込んで設定している財政健全化目標については、２０年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する政府の財政健全化目標を堅持することを明確にする。２０年夏に東京五輪・パラリンピックが開催され、増税しても１９年後半からオリンピック特需が期待できるとみているためだ。

　自民、公明両党は３１日、政調全体会議をそれぞれ開き、増税先送り方針を了承した。公明党の山口那津男代表は席上、３０日の自公党首会談で首相から、（1）軽減税率制度は維持（2）赤字国債を発行せず、財源確保に努力－すると伝えられたことを明らかにした。
　一方、民進、共産、社民、生活４党は３１日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。民進党の岡田克也代表は本会議での趣旨弁明で、アベノミクスは失敗したと指摘。「正直に認めて国民に謝罪し即刻退陣すべきだ」と迫ったが、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決された。　（2016/05/31-23:38）
2907：名無しさん：2016/06/05(日) 16:11:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400227&g=pol
安倍首相、責任論には言及せず＝「与党６１議席目指す」【１６参院選】

　安倍晋三首相（自民党総裁）は４日午後、熊本県益城町で記者団に対し、７月の参院選について「与党で改選議席の過半数（６１議席）獲得を目指す」と改めて強調した。記者団は、目標に届かなかった場合に退陣するかどうかも質問したが、「与党で過半数を獲得することで頭がいっぱいだ」と述べるにとどめ、言及を避けた。
　参院選について首相は、「アベノミクスをしっかり進めていくのか、かつての民主党政権のような混乱に戻すのか」と位置付けた。
　同日は通常国会が閉幕し、与野党が事実上の選挙戦に突入して迎える最初の週末。野党幹部は全国でアベノミクスへの批判を展開し、民進党の岡田克也代表は三重県四日市市での街頭演説で「世界（経済）のせいにして消費税（増税の時期）は引き延ばす。財政出動を公共事業中心でやるということになれば、古い自民党に戻っただけではないか」と強調。共産党の小池晃書記局長は高松市での演説で「（アベノミクスの）エンジンを全開させるといっているが、めちゃくちゃに壊れている。首相は矢を６本撃っても当たらない」とこき下ろした。　
　高知市で行われた野党統一候補の総決起大会には民進党の枝野幸男幹事長と小池氏が顔をそろえ、枝野氏は「３本の矢で景気は良くならない。アベノミクスは痛み止めとカンフル剤だ」と語った。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は奈良県大和高田市で演説し、増税延期で不足する社会保障財源について「首相は『景気がよくなったら十分賄える』と言うが、景気は浮き沈みがある。景気が沈んだときはどうするのか。これは無責任だ」と述べ、議員定数や公務員人件費の削減を訴えた。（2016/06/04-20:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400212&g=pol
菅氏、６日に在任歴代２位＝消費税政局で突出、危惧する声も

　菅義偉官房長官は６日、在職日数が１２５９日となり、吉田、佐藤両内閣で官房長官を務めた保利茂氏を抜き、単独で歴代２位となる。先の通常国会では、消費税増税延期、衆参同日選見送りを決めた安倍晋三首相の判断に影響を与えた。政権の要として代え難いとの指摘がある一方で、菅氏が突出することで政権中枢のバランスが崩れる危うさもはらむ。
　「野党はアベノミクスが失敗だと攻撃するが、政治は結果だ。間違いなく政策は効果を上げている。これからも自信を持ってしっかり進めていく」。菅氏は４日、鹿児島市内で開かれた自民党の会合で講演し、アベノミクスの継続を訴えた。
　菅氏は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来３年半、官房長官として首相を支えてきた。消費税をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が増税延期なら衆院を解散すべきだと迫ったのに対し、菅氏は衆院で議席を減らす恐れがあり、同日選を避けたい公明党・創価学会の意向も尊重すべきだと主張。最終的に首相は増税と同日選を見送る決断を下した。
　自民党内の財政規律派からは「菅氏の独り勝ちだ」（閣僚経験者）との諦めの声や、「麻生氏が真っ向から反対した。政権内に生じた溝は後々響く」との懸念も出ている。　
　菅氏の在職日数は、参院選投開票前の来月７日に福田康夫氏の１２８９日を上回り、歴代１位となる見通し。増税延期と同日選を見送ったことが吉と出るかどうか、参院選で明らかになる。

◇官房長官在任期間上位５人
１　福田康夫（森、小泉両内閣）　１２８９日
２　菅義偉（安倍内閣）　　　　　１２５９日
３　保利茂（吉田、佐藤両内閣）　１２５８日
４　後藤田正晴（中曽根内閣）　　１０７５日
５　宮沢喜一（鈴木内閣）　　　　　８６４日

（６日現在、敬称略）（2016/06/04-15:34）
2908：名無しさん：2016/06/05(日) 16:25:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
アベノミクス自民 “引き続き推進” 民進 “失敗した”
6月5日 12時15分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、自民党が「雇用状況などは改善している」として、引き続き推進していく考えを示したのに対し、民進党は「消費税率を引き上げる環境を整備できなかった」として、失敗したと主張しました。
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、「アベノミクスの現状については、目標とするファンダメンタルズは間違いなく思ったとおりになってきている。雇用や数字の面で、何一つアベノミクスの破綻を示すものは出ていない。ただ、実感と数字に少しかい離があり、このかい離を埋めるには時間がかかることを理解してほしい。消費税率引き上げの再延期は、結果的に判断が正しかったというときが必ず来る」と述べました。

公明党の西田参議院幹事長は、「政権交代前と比べて経済全体はよくなっているが、家庭の実感はまだないというのは事実であり、転ばぬ先のつえとして、安倍総理大臣の消費税率引き上げ再延期の決断を理解している。中・低所得者の家計で実感してもらえる施策を、安定した政治の下で進めていきたい」と述べました。

民進党の小川参議院幹事長は、「安倍総理大臣は『消費税率を上げる、それまでに経済を強くする』と国民に誓って、前回、衆議院選挙に臨んだにもかかわらず、実現できていないことは、まさにアベノミクス政策の失敗だ。公約を実現できなかったので、安倍総理大臣はきちんと失敗を認めてその責任を取ることがいちばん先だ」と述べました。

共産党の市田参議院議員団長は、「アベノミクスの破綻は明白で、消費税率の引き上げも、延期ではなく、きっぱり断念すべきだ。２度も引き上げを延期せざるをえなかったのは消費税大増税路線の破綻であり、消費税に頼らない方向にこそ進むべきだ」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は、「アベノミクスは、成功した部分と成功していない部分があり、いちばん問題なのは成長戦略だ。医療や農業などで思い切った規制緩和を行うべきだ。消費税率を２回引き上げられなかったのだから謙虚な反省が必要だ」と述べました。

社民党の福島参議院議員会長は、「消費税の増税は、延期ではなく中止すべきだ。アベノミクスの破綻ははっきりした。安倍総理大臣は二枚舌を使うのではなく、謝罪をし退陣すべきで、消費税依存型の税制を変えることが必要だ」と述べました。

生活の党の山本共同代表は、「さんざんにあおっていたアベノミクスの失敗がはっきりした。消費を増やすためには、まずは消費税率を５％に引き下げることが大切で、その先に消費税を廃止する議論をすべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は、「安倍政権になってデフレの暗い社会から抜け出せたと考えているが、成長路線には乗っていない。消費税率引き上げは、しっかり成長路線に乗った段階まで延期すべきだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「アベノミクスをやらなかったら大不況だった。あったから、ここまで来ている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
与党過半数できねば退陣かの問いに首相「何としても獲得」
6月4日 18時42分
安倍総理大臣は、熊本県益城町で記者団に対し、来月の参議院選挙で目標とする自民・公明両党で改選議席の過半数を獲得できなかった場合に退陣するのかと質問され、「過半数を獲得することで頭はいっぱいだ」と述べるにとどめました。
この中で安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「まさにこの選挙は、しっかりと力強く前に進んでいくのか、あるいはまたかつての民主党政権時代のような混乱の状況に戻ってしまうのか、それを決める選挙だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、記者団が「目標とする連立与党で改選議席の過半数を取れなければ退陣するのか」と質問したのに対し、「何としても与党で過半数を獲得する。まさにそのことで頭は今いっぱいだ」と述べるにとどめました。
また安倍総理大臣は「消費税率の引き上げを２年半延期する以上、１０％に引き上げ時に予定をしている社会保障の充実、拡充のすべてを行うことはできない。アベノミクスを一段と加速することによって、新たな果実を得て、優先順位を付けてできるところからやっていきたい」と述べました。
2909：名無しさん：2016/06/07(火) 19:12:10: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48842
田崎史郎「ニュースの深層」
「麻生の乱」を封じ込めた、安倍首相の巧みな人心掌握術
2016年06月07日（火）田崎史郎

「君子豹変」の理由

戦前の日本で最大の炭田と言われた筑豊地域で、石炭の輸送ルートだった遠賀川周辺に住む人たちを「川筋者」と呼ぶ。気性は荒いが、義理、人情を重んじる。この気風が育まれた福岡県直方市、飯塚市などを選挙区とする副総理兼財務相・麻生太郎が「筋が通らない」と話す時はかなり重みがあると言える。

「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、（2014年11月の衆院解散で）延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん（禎一自民党幹事長）の言い分だ」（5月29日、自民党富山県連政経文化セミナー）

首相・安倍晋三にこれほど厳しく注文を付けた麻生が翌30日夜、安倍と東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内のレストラン「ORIGAMI」で約3時間会食すると、消費再増税延期も、衆院解散見送りもすんなりと受け入れた。麻生がいとも簡単に君子豹変したのはなぜか－。

麻生氏を縛るトラウマ

麻生は財務官僚の期待を一身に背負って安倍や官房長官・菅義偉と対峙した。財務官僚は表だって動けなくなっていたからだ。

財務官僚は昨年12月、消費再増税の際の軽減税率導入案を決める際、生鮮食品のみにとどめようとして自民党幹事長・谷垣禎一を取り込んだが失敗。一昨年11月には消費増税を予定通り15年10月から実施しようと広範囲に根回しし、安倍や菅の逆鱗に触れた。

その轍を踏まずと、財務省は安倍官邸に情報が漏れそうな人物には説明せず、極力動きを控え、麻生の力を頼った。企業経営者だった麻生は社員に当たる財務官僚の声に耳を傾け、財務官僚の意見を実現しようとした。

もう一つ、麻生の行動を分析する上で重要なことは、麻生は首相時代に解散時機を逸した悔いが残っていることだ。08年9月に首相に就任した麻生はすぐに衆院解散に踏み切ろうとした。
2910：名無しさん：2016/06/07(火) 19:14:01: >>2909

しかし、当時自民党選対副委員長だった菅に、自民党が行った衆院選選挙情勢調査を基にいさめられ、解散を断念。その後は、漢字が読めないなど麻生自身のミスも重なって解散時期を逸し、結局、衆院議員の任期満了ぎりぎりの解散に追い込まれた。

このために、麻生は解散時期について人一倍敏感だ。麻生が「解散できる時機はそうない」と言って安倍に早期解散を迫ったのは、「首相時代に解散時機を逸したトラウマがあるからだろう」（安倍周辺）とみられている。

安倍の巧みな人心掌握術

麻生は先月28日夜、首相公邸で行われた安倍、谷垣、菅との会談で、消費増税の予定通りの実施を求め、さらに延期する場合には衆院解散に踏み切るよう進言した。その内容を翌日の講演でひれきした。政権内部の協議内容を講演で大っぴらにするのは異例のこと。新聞は30日朝刊で「増税再延期　きしむ政権」（朝日）、「同日選巡り政権内に溝」（毎日）、「官邸・与党　際立つ対立」（産経）と報じた。

四者会談で、菅が公明党・創価学会との関係維持を優先するため同日選に反対し、麻生と対決する形となった。だが、麻生は同日夜、安倍と会談し、一転して再増税延期も衆院を解散しないことも受け入れた。約3時間行われたこの会談で、消費再増税や解散について話し合われたのは30分程度。残り2時間半は祖父の元首相・吉田茂や岸信介の話や党内情勢についてざっくばらんに話し合ったという。

なぜ、麻生がすんなりと降りたのか。ここに、安倍の巧みな人心掌握術がひそんでいる。

安倍は麻生に、再増税を延期する理由を丁寧に説明した後、こう言った。

「私たち二人の関係があって初めて、安倍政権は成り立っているんです。最初からそうじゃないですか。総裁選に出た時から」

12年9月上旬、安倍が総裁選に出馬するかどうかの相談を持ち掛けたのは麻生だった。麻生は安倍に全面的に協力することを約束した。安倍の殺し文句は総裁選当時を振り返り、「私たち二人」と強調した点にある。
2911：名無しさん：2016/06/07(火) 19:14:39: >>2910

麻生・菅は留任濃厚か

安倍官邸を動かしているのは安倍と菅の二人であることは広く知られている。にもかかわらず、安倍は麻生との関係を政権運営の要と位置づけた。そして、別れ際、安倍は麻生にこう告げた。

「これからやるべきことをまだまだ私たち二人でやっていきましょう」

こうした安倍の言辞によって、麻生の自尊心は満たされた。しこりはそれほど残らなかった。「消費増税延期政局」できしんだかに見えた安倍、麻生、菅は再び手を握った。今年9月に行われる見通しの内閣改造でも、麻生、菅は留任するだろう。

異なる意見を持つ人たちをまとめていくのが安倍の政権運営術の一つだ。政治を動かしているのは政治家という人間なのだから、その能力を過小評価しない方が良い。（敬称略）
2912：とはずがたり：2016/06/09(木) 10:05:05: 骨太っていやあいいってもんじゃなくて中味無くてすかすかやんけ┐('～`；)┌
自民党の本来の支持基盤への財政出動ちゃんと削って子育てや渋滞解消，社会保障，洪水対策に回せよな～。

>東京大学大学院の福田慎一教授は「アベノミクスの成功とは、１０年後に期待が持てる政策かどうか、みなが見ていたが、現実にはそうなっていない」と指摘している。

記事はニュースウィークから転載だけど提供元はロイターだそうな。

閣議決定の骨太方針、子育て支援など安定財源盛り込めず
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5238.php
2016年6月3日（金）09時49分

　２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）では、子育て支援に必要な具体的な安定財源が盛り込まれなかった。政府関係者は８月末の概算要求締め切りまでの決着を模索しているものの、「アベノミクスの成果」として挙げられる税収増加分の定義もあいまいなままだ。

　消費増税延期で空いた「財源の穴」をどのように埋めるのか、安倍晋三首相の手腕が早速問われることになりそうだ。

恒久財源のめど、明記されず
　当初、経済財政諮問会議では今年の骨太方針発表までに「１億総活躍プラン」に盛り込んだ子育て支援の具体的な安定財源の結論を得ようとしていた。「子育て支援は恒久的な政策。それに見合うきちんとした財源が必要」と複数の政府関係者が述べていた。

　財源として安倍首相が力説する「アベノミクスの成果の活用」についても、税収増などの活用を念頭に、その定義をはっきりさせるべく、「会議で議論して明らかにしたい」（政府関係者）としていた。

　積極的に税収増を安定財源として使いたいという立場の政府関係者は「この３年間の税収増は消費増税分を除いても１３兆円程度ある」と指摘している。別の政府関係者も、税収の上振れ分、つまり補正予算段階での税収と決算との差額に当たる部分について、上振れ分の目安とすればよいとしている。

　一方で財務省関係者は「税収上振れ分といっても確たるものが定義できるわけがない」と話す。

　この３年間の税収増は、円安・株高などの企業収益環境の変化に伴う法人税や所得税の増加が大方を占めるとみているためだ。その関係者は「たとえ上振れたとしても、債務返済が優先されるのが当然」という立場だ。

　こうした議論が数カ月間続いたが、結論は出なかった。２日に発表された今年の骨太方針では、昨年と同じく「適切な安定財源」との抽象的な表現が盛り込まれた。

アベノミクスの成果、定義づくりも難航
　骨太方針には、「アベノミクスの成果」として、経済再生の着実な進展による「税収の大幅増加」のほか、歳出面では雇用改善による「失業給付の減少」などと定義されている。

　ただ、積極活用派からも「景気による変動分や特殊要因を考慮すると、税収増の全額を使えるとは思っていない」（諮問会議関係者）との基本的な考え方があり、いったい税収増の何割程度が「アベノミクスの成果」といえるかは不明だとしていた。

　政府関係者の１人は、今回の決着に関し「骨太方針策定までにアベノミクスの成果と、その認識の共有、安定財源のどれも決まらなかった」と述べ、「来年度予算の概算要求が締め切られる８月末までには、何とか決めることになるだろう」との見通しを示した。

　安倍首相は消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを表明した１日の記者会見で「赤字国債財源で社会保障を充実するような無責任なことはしない」と述べているが、予定されている充実策の財源は、増税延期により４兆円程度不足することになる。

　さらに、新たに展開するはずだった子育て支援制度の財源確保に関し、赤字国債なしにどのように手当するかも、骨太方針に盛り込めなかった。

　その点については、政府内にも「経済財政運営と改革の基本方針」と言えるのかどうかと、疑問視する声もある。

　東京大学大学院の福田慎一教授は「アベノミクスの成功とは、１０年後に期待が持てる政策かどうか、みなが見ていたが、現実にはそうなっていない」と指摘している。

　今年に入って企業活動や個人消費が、停滞感を強めている。その結果、成長期待や税収が昨年までと同じトレンドで増えないリスクが高まっているとも言える。

　子育て支援など将来不安の解消につながる政策も、財源難という状況を打破しなければ、かえって将来に対する期待が委縮する展開もありえる。

　(中川泉　編集：田巻一彦)［東京　２日　ロイター］
2913：名無しさん：2016/06/11(土) 15:07:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
首相参院選でアベノミクスの是非を争点に
6月7日 16時51分
安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期について、「Ｇ７伊勢志摩サミットでは、新興国経済にかげりがみられるなかで、Ｇ７がしっかり世界経済をけん引しなければならないという認識で一致した。だからこそ、アベノミクスをギアアップして吹かし、デフレ脱却に向けて速度を上げていかなければならないということで判断した」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
実質２％以上の経済成長達成困難の見方広がる
6月6日 15時13分
政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の前提となる実質２％以上の経済成長について、今後５年間、達成できると見込んでいる企業経営者は４％余りにとどまっているという調査結果がまとまりました。
この調査は、経済政策に関する提言などを行っている財団法人「日本生産性本部」が４年前から春と秋の年２回、上場企業の経営者に景気の現状などについて尋ねているもので、今回は１７０人の経営者が回答しました。
それによりますと、今後５年間、物価の変動を除いた実質で年平均２％以上の経済成長を見込んでいる経営者の割合は全体の４．４％にとどまりました。
３年前の秋の調査では、ほぼ５人に１人に当たる１９％の経営者が実質２％以上の成長を見込んでいましたが、おととしの春は１２．８％、去年の春は８．３％と徐々に低くなり、達成が難しいという見方が広がっていることがうかがえます。
実質２％の経済成長は、政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するうえで前提となる水準で、日本生産性本部では「政府は新たに決定した成長戦略などを着実に実行し、成長力を高めていくことが欠かせない」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
官房長官普天間移設計画推進の方針変わらず
6月6日 12時17分
菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄県議会議員選挙で翁長知事を支える県政与党が過半数を維持したことについて、地域の事情を踏まえた結果だとしたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設計画を推進する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
５日、投票が行われた沖縄県議会議員選挙では、翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が３議席増やし、県議会の過半数を維持しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「地方自治体の選挙であり、政府としてコメントすることは控えたい。地方選挙は、さまざまな地域の事情のなかで行われた結果で選ばれたと受けとめている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の移設計画への影響について、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況のなかにあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設は唯一の解決策だという政府の考え方は変わりない」と述べました。

また、菅官房長官は、アメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして５日、警察に逮捕されたことについて、「在日米軍、軍属による事件・事故は本来あってはならないことで、極めて遺憾であり、言語道断だ」と述べました。そして、菅官房長官は、「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人に対する扱いの見直しと同時に、軍人についても再発防止のための対応策を取っている最中だが、しっかり厳守できるように、政府としてもありとあらゆる角度から要請している」と述べました。
2914：名無しさん：2016/06/11(土) 15:50:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000810&g=pol
安倍首相、安保法の意義訴え＝民・共に「くさび」【１６参院選】

　安倍晋三首相が７月の参院選に向けた遊説で、安全保障関連法への言及を増やし始めた。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出を背景に安保法の意義を訴え、同法に対する世論の根強い批判をかわそうとしている。また、同法廃止を唱えて共闘を進める民進、共産両党の間にくさびを打つ狙いもありそうだ。　
　「日本を守るため、日本と米国が助け合うことができるようになった。抑止力は間違いなく強くなっている」。首相は１０日、参院選で民進党現職からの議席奪取を目指す奈良、三重両県で自民党候補を応援。街頭演説では安保法の必要性を繰り返し強調した。
　政府・与党が昨年９月、野党の反対を押し切る形で安保法を成立させると、内閣支持率は一時大きく下落。このため、参院選では争点化を避けるため、首相は安保法への言及を控えるとの見方があった。
　しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を初航行するなど、日本を取り巻く安全保障環境は一段と深刻化。こうした現状を踏まえ、首相は１０日、奈良県橿原市での演説で「日本と米国は今までよりずっと連携して対応することができた」などと安保法の効果をアピールした。
　さらに、首相は演説で「民進党も共産党も、安保法制を廃止すると言っている。もし廃止したら日米同盟は根底から覆される危険に直面する」と強くけん制。民進、共産両党などによる参院１人区の候補者一本化について「野合以外の何物でもない。極めて無責任だ」と批判した。
　民共両党は安保法廃止で足並みをそろえてはいるものの、自衛隊や日米同盟を是認する民進党と、根本的に反対する共産党の安保観には隔たりがある。安保法に焦点を合わせる首相の姿勢には、「民・共」の差を際立たせ、保守的な民進党支持層を取り込みたいとの思惑がちらつく。
　これに対し、民進党の岡田克也代表は東京都内で記者団に「われわれは共産党と連立政権を組むことはあり得ないと言っている」と指摘。「勝手に拡大解釈して批判するやり方は、フェアではないし、国民にも失礼だ」と、野合批判に反論した。（2016/06/10-19:47）
2915：名無しさん：2016/06/11(土) 18:10:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600326&g=pol
菅長官、在職日数歴代２位に＝「１億活躍実現へ全力」

　菅義偉官房長官の在職日数が６日に１２５９日となり、故保利茂氏を抜いて歴代２位となった。これに関して菅氏は記者会見で、「今日まで全力で取り組んできたと自信を持っているが、こんなに日数がたったのかなというのが率直な感想だ」と振り返った。　

　菅氏は「１億総活躍社会を実現していくことを安倍晋三首相が掲げて、それに基づいて政府全体が前に進むことができるように環境整備を進めるのが私の役割だ」と語った。（2016/06/06-12:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700354&g=pol
米大統領選、引き続き注視＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、米大統領選の民主党候補指名争いでヒラリー・クリントン前国務長官が指名獲得を確実にしたことに関し、「米大統領は世界に大きな影響を与える。引き続き（選挙戦を）注視したい」と述べた。　
　岸田文雄外相はクリントン氏について「大変エネルギッシュで明るい方という印象だ。注目していきたい」と語った。（2016/06/07-11:36）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700687&g=pol
米中戦略対話「有意義」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、北京で開催された米中の戦略・経済対話について「中国の動向が国際社会で大きな注目を集めている中で、米中間で建設的、率直なやりとりが行われていることは有意義だ」と評価した。
　また、議題の一つとなった南シナ海問題に関しては「わが国を含む国際社会の関心事項だ。引き続き法の支配に基づいて平和的な解決の重要性を今後も訴えていきたい」と語った。（2016/06/07-17:01）
2916：名無しさん：2016/06/11(土) 18:26:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600360&g=pol
参院選へ結束確認＝自公首脳【１６参院選】

　安倍晋三首相は６日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「いよいよ参院選だ。自公連携してしっかり国民に結果を出し、成果を示すことができる選挙戦にしていこう。まさに『自公対民共』の対決だ」と述べ、７月の参院選に向けた結束を呼び掛けた。　
　自民党の谷垣禎一幹事長は「首相の消費税（増税再延期）等の方向転換はしっかり国民に理解していただく努力をしよう」と強調。公明党の井上義久幹事長は「新しい判断に対する国民の信を問う大切な選挙だ。両党で改選過半数という目標を達成しよう」と述べた。（2016/06/06-13:12）
2917：名無しさん：2016/06/12(日) 21:14:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061200081&g=pol
野党あまりに無責任＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１２日、秋田県湯沢市内で講演し、参院選で共闘する民進、共産両党などに対し、「あまりにも無責任だ。（安倍政権の掲げる政策を）否定するなら、経済については数値を根拠に行うべきだ。安全保障政策は具体的な対案を出すべきだ」と批判した。　
　菅氏は秋田市内でも講演し、消費税増税を再延期したことに関し、「社会保障の政策は当然、全てはできなくなる。民進党のように、赤字国債を発行して全部やるなんてことはしない」と説明した。保育、介護などを優先実施することに理解を求めた発言だ。（2016/06/12-17:17）
2918：名無しさん：2016/06/15(水) 15:50:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300307&g=pol
英ＥＵ残留「日本の国益」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票について「日本の国益にも関わる」と指摘、「政府としては英国がＥＵに残留することが望ましい」との見解を示した。
　菅長官は「英国と欧州が、引き続き国際的な舞台で影響力を有する存在として、アジアを含む国際社会におけるルールに基づく平和と安定に貢献することを期待したい」と表明。「市場に与える影響を含めてしっかり注視したい」とも語った。　（2016/06/13-12:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300432&g=pol
安倍政権の歩み【１６参院選】

【２０１２年】
１２月　第２次安倍内閣発足
【２０１３年】
　１月　アルジェリア人質事件
　７月　参院選で自民圧勝
　９月　２０年東京五輪・パラリンピック開催決定
１２月　特定秘密保護法が成立
　　　　首相が靖国神社参拝
【２０１４年】
　４月　消費税率８％に引き上げ
　　　　防衛装備移転三原則を閣議決定
　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　９月　第２次安倍改造内閣発足
１１月　沖縄県知事選で移設反対の翁長雄志氏当選
　　　　首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
１２月　衆院選で与党圧勝
　　　　第３次安倍内閣発足
【２０１５年】
　１月　シリア邦人人質事件
　８月　九州電力川内原発が再稼働、新規制基準で初
　　　　首相、戦後７０年談話発表
　９月　首相が無投票で自民党総裁再選
　　　　安全保障関連法成立
１０月　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意
　　　　第３次安倍改造内閣発足
【２０１６年】
　２月　ニュージーランドでＴＰＰ署名式
　３月　安全保障関連法施行
　４月　熊本地震
　５月　伊勢志摩サミット
　６月　首相、消費税増税の再延期表明
（2016/06/13-14:53）
2919：名無しさん：2016/06/15(水) 15:50:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300431&g=pol
経済前面に勢力拡大＝「安保」で悲願達成－検証・安倍政権【１６参院選】

　参院選で問われるのは、３年半を経た安倍晋三首相の政権運営だ。首相はこの間、経済を前面に掲げて国政選挙を圧勝。これを原動力として、世論の賛否が割れる安全保障関連法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを推進してきた。ただ、目標とするデフレからの脱却はいまだ成らず、看板政策の「アベノミクス」も改めて審判を受ける。
　◇繰り返した消費増税延期
　首相は１３日、参院選遊説のため訪れた大分市で演説し、「私たちの施策が、まだ不十分であることは率直に認めなければならない。だからこそ、やるべきことは、しっかりとこの道を進んでいくことだ」と強調、政権が取り組んできた経済政策の堅持を訴えた。
　「アベノミクスをもっと加速するか、それとも後戻りするのか」。１日の記者会見で、消費税増税の再延期を表明した首相。有効求人倍率など好転した経済指標を列挙し、参院選で国民の判断を仰ぐと熱弁を振るう姿は、最初に増税延期を表明し、衆院を解散した２０１４年１１月の会見と重なる。この時も首相は「アベノミクス解散」を叫び、「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めるのか」と提起した。
　１２年１２月の政権復帰以来、首相は経済最優先の姿勢を貫き、世論の支持を得てきた。だが、安倍政権下で金融緩和を進めてきた日銀の黒田東彦総裁は、物価上昇目標の達成時期について先送りを繰り返している。これに並行する形で、首相も２度目の増税延期に踏み切った。
　「アベノミクスは破綻した」と主張する野党に対し、首相は「道半ば」と反論している。増税再延期をめぐっては、首相が「再び延期することはない」と断言したこととの整合性も問われる。
　◇集団的自衛権、ＴＰＰ実現
　経済政策によって獲得した高い支持率を背景に、首相は自らの思い入れの強い安全保障分野で政策実現にまい進した。１３年１２月には他国と機密情報を交換する基盤として、特定秘密保護法が野党の猛反発の中で成立した。
　第１次政権時から取り組んだ集団的自衛権の行使容認をめぐっては、１４年７月の憲法解釈変更に続き、１５年９月には裏付けとなる安全保障関連法が成立。「立憲主義」に反するなどと、デモ隊が国会周辺を取り囲む中、安倍政権は強引に採決に持ち込んだ。
　戦後の日本の安保政策転換は、これにとどまらない。１４年４月には、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定。武器や関連技術の海外移転を原則禁じる立場から、一定の条件を満たせば積極的に移転し、２国間関係を強化する外交ツールとする方針に転じた。
　１４年衆院選の自民党公約は、「景気回復」を真っ先に掲げ、経済政策に多くの記述を割く一方、安保法制への言及は少なかった。野党は「『安倍色』隠し」などと批判している。
　首相はＴＰＰの交渉入りに当たり、農産物重要５項目の「聖域」は守ると約束してきた。だが、今年２月に参加国が署名した協定では、輸入牛・豚肉の関税が段階的に削減・撤廃されるなど、５項目全てに影響が及ぶ。首相は「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」と説明して理解を求めているものの、農家を中心に懸念は残る。（2016/06/13-15:12）
2920：名無しさん：2016/06/15(水) 16:44:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400826&g=pol
円安・株高も伸びぬ消費＝アベノミクス３年半の明暗【１６参院選】

　参院選では、安倍晋三首相が「エンジンをもう一度、最大限吹かしていく」と強調した経済政策「アベノミクス」の評価が問われる。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から３年半。日銀の金融緩和が円安・株高を演出し、春闘では３年連続の賃上げが実現した。しかし、物価の影響を加味した実質賃金は減少しており、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費も低迷が続く。
　◇黒田緩和で相場反転
　安倍政権はデフレ脱却に向け、アベノミクスとして、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、構造改革を含む成長戦略の３本の矢を掲げた。
　日銀の黒田東彦総裁が就任直後の１３年４月に大規模な国債購入を柱とする量的・質的金融緩和策の導入を決めた。２％の物価上昇を目標にデフレ脱却を目指す日銀の政策は、金融市場で「黒田バズーカ」ともてはやされた。１１年３月の東日本大震災後に１ドル＝７５円台まで進んだ円高が一転、円安へと向かい、海外投資家も巻き込み、「安倍相場」と呼ばれる株高をもたらした。
　機動的な財政出動では、政権発足直後の１３年初めに国費規模１３．１兆円の大型補正予算を編成し、景気刺激策を講じた。ＧＤＰは１３年１~３月期に年率換算で実質４．２％の成長を達成し、１５年度には名目ＧＤＰがリーマン・ショック前の０７年度以来となる５００兆円を超えた。
　◇雇用回復も実質賃金減
　景気回復に伴い、雇用も増え、求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す有効求人倍率は上昇基調が続いた。今年４月には初めて全都道府県で１倍を上回り、「完全雇用」に近い状態をもたらした。ただ、非正規雇用の割合が約４割に達するなど負の影響も生じている。
　安倍政権は、企業収益の向上に伴い賃金が上昇し、消費も拡大するという「経済の好循環」を目指した。円安・株高による企業の業績拡大を踏まえ、政府は経済界に賃上げを直接要請。「官製春闘」で主要企業の賃上げを実現させた。給与総額は１５年度まで２年連続で増えた。
　ただ、消費税率を１４年４月に８％へ引き上げた影響などから、物価上昇の伸びに賃上げが追い付かず、実質賃金は５年連続で減少している。
　◇内需喚起へ経済対策
　消費税増税後、個人消費は低迷が続き、安倍政権は景気回復へ有効な手を講じられていない。首相は１日に消費税率１０％への引き上げを２年半延期すると表明し、「内需を腰折れさせかねない」と理解を求めた。秋にまとめる総合的な経済対策で内需を喚起し、足踏みする景気を持ち直させることができるかどうか、政権は正念場を迎える。（2016/06/14-21:14）
2921：名無しさん：2016/06/15(水) 16:44:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500476&g=pol
安保・憲法で持論貫く＝与野党論議の機運後退－検証・安倍政権【１６参院選】

　集団的自衛権の行使に道を開くため、歴代内閣が築き上げた憲法９条の解釈を変更し、安全保障関連法を成立させた安倍晋三首相。野党や憲法学者の反論を突っぱね、自らの主張を押し通した。首相は宿願の憲法改正に向けて執念を燃やす一方、野党第１党を批判、挑発。幅広く合意形成する環境を自ら閉ざしているようにも見える。
　◇法制局の壁、人事で崩す
　「昨年、平和安全法制を成立させた。日米同盟は絆を強くした。日本の平和はさらに確固たるものとなった」。首相は参院選の遊説先で、安保法制の意義を説く。これに対し、民進党の岡田克也代表は「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」と指弾する。「反安保法」が立場の違う野党を結束させ、共闘を後押ししたのは間違いない。
　安保法をめぐる衆参両院の特別委員会での審議は計２１６時間に及んだが、論戦はかみ合わなかった。首相は中国や北朝鮮が軍事的緊張を高めていることを挙げて「抑止力」としての必要性を強調。昨年６月の衆院憲法審査会では、参考人の憲法学者全員が安保法を「憲法違反」と指摘したが、首相は専門家の意見を退け、安保法整備へ突き進んだ。一部の野党と修正協議には臨んだものの、野党第１党の民主党（現民進党）と接点を探る場面はなかった。

　法制化の前提となった憲法解釈の変更に立ちはだかったのは、内閣法制局だった。首相は自らの考えに近い外務省出身者を内閣法制局長官に起用する異例の人事を行い、難関突破につなげた。ただ、こうした強引とも言える手法には、自民党内からも「相撲の行司役がまわしを付けて土俵に上がってしまった」（ベテラン）と苦言が呈された。
　◇民進は態度硬化
　「憲法に指一本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることはあってはならない」。首相は先の通常国会で、独自の憲法改正案を持たない民進党を挑発する発言を繰り返した。首相は、野党第１党との合意形成よりも、改憲に前向きな、おおさか維新の会などの一部野党の協力に期待を寄せている。
　ただ、改憲の優先順位や具体的な手法に関しては生煮えだ。最大の眼目は憲法９条で、首相は今年の憲法記念日に改憲派が開いた集会に送ったビデオメッセージで、「今の憲法には自衛隊という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と語り、９条見直しに意欲を示した。
　だが、首相側近は「憲法９条をすぐに変えられるなんて思っていない。２０年後でも難しいだろう」と指摘。実現可能な項目は何なのか、探っているのが実態だ。
　第２次政権でまず照準に合わせたのは、改憲発議に必要な衆参の議員数を「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる９６条改正。旧日本維新の会も賛同していたが、連立与党の公明党が慎重論を唱え、立ち消えとなった。
　自民党内には、突破口として緊急事態条項の新設を挙げる意見が多い。大規模災害への対応の必要性は多くの政党が共有しており、首相も昨年１１月の国会答弁で、緊急事態条項を「極めて重く大切な課題だ」と表明した。ただ、自民党が野党時代の２０１２年に公表した憲法改正草案には私権の制限も盛り込まれているため、民進党など野党側は態度を硬化させている。
　「今の憲法９条を当面変える必要がないと思っている。だから案はない。今の憲法でいい」。５月１８日の党首討論で岡田氏は、独自の改憲案を示すつもりがないのか首相に問われてこう断言。民進党内の保守系議員を驚かせた。同党は安倍政権下での改憲には反対する方針で、与野党を挙げ憲法論議を交わす機運は大きく後退した。（2016/06/15-14:16）
2922：名無しさん：2016/06/19(日) 20:38:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061900077&g=pol
避難者なお１６万人＝福島、帰還見通せず－検証・安倍政権【１６参院選】

　安倍政権はこの３年半、東日本大震災からの復興を最優先課題と位置付け、被災者の住宅確保や東京電力福島第１原発事故の除染などに取り組んできた。しかし、避難者はなお約１６万人に上り、岩手、宮城、福島３県では５万人超がプレハブ仮設住宅で暮らす。特に福島では９万人超が避難生活を余儀なくされているが、放射線量が高い帰還困難区域の除染は手付かずで、ふるさとにいつ戻れるか見通しは立っていない。
　◇復興住宅ようやく５割
　「東北の復興なくして、日本の再生なし」をスローガンに、安倍政権は震災後５年間の集中復興期間の予算枠を１９兆円から２５兆円に拡大。安倍晋三首相は「住まいやなりわいの再建に力を入れる」と繰り返してきた。
　避難者は発生直後の約４７万人からは減ったものの、５月時点で依然１６万８１人に上る。岩手、宮城、福島では、仮設入居者の受け皿となる災害公営住宅（復興住宅）の整備が建設費上昇などで遅れ、約２万９０００の計画戸数のようやく５割を超えた。２０１９年３月までの完了を目指すが、発生から５年で仮設住宅が解消した阪神大震災に比べ長期化している。
　政府は福島の避難指示区域のうち放射線量が比較的低い居住制限、避難指示解除準備の両区域を１７年３月までに解除する方針で、４市町村で解除済み。県は自主避難者と津波被災者への仮設住宅提供を同月までで原則打ち切り、帰還を促す。ただ、除染で出た汚染土が各地で積み上がり、帰還の妨げとなっている。
　◇仮置き１千万袋超
　汚染土を保管する中間貯蔵施設については、３０年以内に県外で最終処分する方針を明記した法整備や地域振興に使える３０００億円超の交付金拠出など地元自治体の要望を踏まえた調整を進め、１５年春の着工と搬入開始にこぎ着けた。
　しかし、２３００人を超す地権者との用地取得交渉は難航。確保できた用地は敷地面積の２％程度で、１７年３月までの汚染土搬入量は２０万立方メートル弱にとどまる見込みだ。除染が進んでも運び出せず、１０００万袋（約１０００万立方メートル）超が仮置き場や民家の庭先などに積まれたままだ。
　安倍首相は１月の施政方針演説で「一人でも多くの方にふるさとへと戻っていただけるよう、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速する」と強調した。汚染土が解消されなければ、住民の帰還は進まない。まして帰還困難区域の除染はこれからだ。政府は今夏、除染方針や帰還に向けたスケジュールを示す考えだが、どこまで具体的な道筋を描けるかが問われる。
　◇防潮堤は２割未満
　津波で大きな被害を受けた３県沿岸部での防潮堤などの整備も遅れている。約１兆円を投入し、集中復興期間の１５年度までに５９１カ所の復旧・復興を終える予定だった。しかし、完成は１０８カ所と２割を下回る。防潮堤の高さをめぐり景観を重視する住民との調整が難航したほか、建設資材や職人不足で完成時期が延びるケースが相次ぐ。
　こうした影響によるまちづくりの遅れで帰還を諦める住民が増え、人口減少が加速すると見込む市町村も少なくない。震災の風化が懸念される中、政府が掲げる「地方創生のモデルとなるような『新しい東北』の実現」へ地域の実情を踏まえた具体策をどう進めるか。参院選では各党の活発な議論が求められる。（2016/06/19-15:58）
2923：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:47:40: ＜林経産相＞入院、手術へ　腸などの病気の治療で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000038-mai-pol
毎日新聞 6月21日(火)12時37分配信

　林幹雄経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、腸などの病気の治療のため、今週中に東京都内の病院に入院し、来週早々に手術を受けることを明らかにした。手術後１０日から２週間で公務に復帰する予定で、職務代行は置かず、病室で可能な限り職務を継続するという。

　下痢などの症状があり人間ドックで検査したところ、Ｓ状結腸憩室症などと診断されたという。林氏は「万全な状態で復帰し、引き続き、国民の皆様のお役に立てるよう全力で職務に取り組む所存です」と語った。
2924：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:48:37: ＜松田公太参院議員＞政界引退を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000108-mai-pol
毎日新聞 6月16日(木)21時47分配信

　日本を元気にする会前代表の松田公太参院議員は１６日、記者会見し、２２日公示の参院選に立候補せず政界を引退すると表明した。「自民党でも民主党でもない政治を作ろうとしたが、実現が難しかった」と述べた。松田氏は２０１０年参院選東京選挙区でみんなの党（当時）から初当選。同党の解党に伴い元気を結成した。
2925：とはずがたり：2016/06/21(火) 18:30:22: こんな猿芝居を本気で演じれちゃうのが安倍ちゃんの頭の悪いところ何だけど，すんでの所で「新しい判断」に差し替えに成功した様だ。良い演出家に恵まれているのは確かで官僚機構虐めるばかりで使いこなせなかったのが民主党の失敗因の一つだと思われる。

｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠
いったい誰が分析資料を作ったのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/120248
安積明子 :ジャーナリスト 2016年05月28日

「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」

5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。

危機意識が安倍首相だけ突出

ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。

また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。

それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。

これについて驚愕すべき事実が判明した。

民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。

「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。

根拠として示した4つの資料とは？

さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。

「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55％下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率（219.9から98.2の55％減）と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。
2926：とはずがたり：2016/06/21(火) 18:30:38: >>2925-2926
というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55％下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55％下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。

次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。

原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。

民進党の岡田克也代表も27日の会見で、2016年4月にIMFが公表した世界経済見通しでは、米国、ユーロ圏、新興国ともに微増しており、日本だけが2017年に対前年比GDP成長率がマイナス0.1％に下落していることを示した。「（IMFの見解は）2016年よりも2017年は（経済は）成長する。ただひとつ下がっているのが日本で、2017年にマイナスが予想されているのは消費税（増税）の影響だ」。

IMFも反応した。クリスティーヌ・ラガルド専務理事は27日、「世界経済は2008年のような危機にはない」と安倍首相の意見をまっこうから否定。自民党の谷垣禎一幹事長も27日の記者会見で、安倍首相が示した資料は増税延期の理由・根拠になるかと聞かれ、「似ているというのはいろいろな『あの時に似ているね』というのがある」「それぞれ『似ている』の射程距離がある」と述べ、安倍首相と認識の相違があることを明らかにしている。

消費税増税見送りの条件を演出？

もちろん、それぞれの立場と思惑によって、同じデータの解釈の仕方が異なるのは当然だ。焦点は、なぜここにきて、安倍首相が「リーマン・ショック」を持ち出し危機を強調したのか、である。それは消費税増税見送りの条件として、「東日本大震災級の大災害の発生」や「リーマン・ショック級の経済危機」を安倍首相自身が挙げてきたからだろう。

前回の衆院選前の2014年11月18日、安倍首相は官邸で会見して消費税増税を2017年4月まで1年半延期すると同時に、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、確実に実施する」と述べたために逃げられない。だが消費税をすぐに上げるわけにはいかない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授もポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税率引き上げに反対している。2人の意見は、ホワイトハウスの思惑とも一致するものだ。米国は積極的な財政出動によって需要を創出するべき、と考えている。

世論も5月に行われたJNNによる調査では41％が消費税引き上げに賛成だが延期すべきで、41％が引き上げに反対など、多数がいま上げるべきではないという見解。そこで苦肉の策として考え出されたのが、「リーマン・ショック前夜論」だったのだ。

安倍首相は、そこまで消費増税による景気失速に恐怖感を持っているということなのだろう。ただ担当官庁の外務省も蚊帳の外に置くにわか仕立ての安普請では、世界のリーダーを納得させるどころか国民の理解も得られるはずはない。美しく神聖な伊勢神宮から始まったサミットだけに、目玉とすべき政策のお粗末ぶりがあまりにも目立ってしまったといえる。
2927：チバＱ：2016/06/21(火) 20:54:42: http://www.sankei.com/politics/news/160621/plt1606210024-n1.html
2016.6.21 12:56

林経産相が２週間ほど入院へ　腸の手術で　

反応

反応

　林幹雄経済産業相は２１日の閣議後会見で、腸の病気のため近く東京都内で入院し、来週にも手術することを明らかにした。術後１０日～２週間で公務復帰できる見通しといい、経産相の代行は置かない。林氏は「速やかに手術を受け万全な状態で職務復帰し、引き続き国民の皆様お役に立てるよう全力で職務に取り組む」と述べた。

　林氏によると病名は「Ｓ状結腸憩室（けいしつ）症」および「膀胱瘻（ぼうこうろう）」で、大腸の一部に腸管の内壁が飛び出す憩室ができ、膀胱と癒着する。今月の人間ドックで分かった。「現在は公務や生活面で支障はない」というものの、悪化に備え手術することにした。

　安倍晋三首相にも既に報告しており、「一刻も早く手術して、体調を万全にして早く復帰してもらいたい」と言われたという。
2928：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:22:05: 首相、北海道遊説を中止…体力温存したかった？
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160621-OYT1T50014.html?from=yartcl_blist
2016年06月21日 07時42分

　安倍首相は２０日、予定していた北海道遊説をとりやめ、ほぼ終日、首相官邸内で過ごした。

　周辺は「公務が立て込んでいたため」と説明している。首相は８日以降、外交日程などが詰まっていた１６日を除いて連日、参院選に向けた遊説を精力的にこなしていた。自民党内では「投開票まで先は長い。体力を温存したかったのではないか」（幹部）との指摘が出ている。
2929：とはずがたり：2016/06/22(水) 22:15:39: 戦略の修正を迫られた安倍政権の前途多難
衆参同日選見送りでどうなるか
http://toyokeizai.net/articles/-/116346
星浩 :政治ジャーナリスト 2016年05月02日

花火を上げ続けてきた政権が、小休止すると、とたんに求心力を失う。政治の世界ではしょっちゅうあることだ。安倍晋三政権も、そんな局面に経たされている。

2012年末の発足以来、次々と新機軸を打ち出し…金融緩和は円安・株高をもたらし、財政出動は景気回復の下支えとなった。成長戦略はパンチ不足だったが、次々とメニューを並べた。「一億総活躍」も、中身は迫力に欠けるだが、品数は多い。安全保障でも、集団的自衛権の行使容認に踏み切り、関連法を強引に成立させた。

安倍首相が、そうした政策を積み重ねた先に見据えていたのは、衆参両院で改憲勢力を三分の二以上にして、憲法改正を実現することだ。そのために、今夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選に持ち込む。それは安倍首相の政権戦略の本筋だったのである。

ところが、その戦略に大きな狂いが生じた。

戦略を狂わせた3つの事情

まず、第一に安倍政権の最大の「売り」だった景気回復に陰りが出てきた。年初来の株安をはじめ、経済指標は悪化。アベノミクスの行き詰まりが指摘されてきた。日本銀行のマイナス金利政策も評判が悪く、景気対策は手詰まりの様相を見せている。

第二に、民進党と日本共産党などの野党に共闘の機運が熟してきたことも、政権与党側にとっては予想外の展開だ。衆院北海道5区の補欠選挙では、自民党は幹部を次々と投入して組織選挙を展開。公認候補が野党統一候補をかろうじて押さえたが、野党候補の猛追ぶりに、自民党内からは「本来なら楽勝の選挙だったのに、野党がまとまると怖い」という見方も出ている。

そうした事情から、安倍首相は今国会会期末の衆院解散・衆参同日選を回避する方向に傾いていた。側近の菅義偉官房長官が、同日選で自民党が議席を伸ばすとは限らないことから解散の先送りを主張していたことも安倍首相の判断に影響を与えたようだ。

最後に、熊本地震とその復旧対策は、同日選回避の流れを決定づけたといってよいだろう。安倍政権は「当面は復旧対策に専念する」ために、政局運営を軌道修正することになったのである。

それでも、安倍政権の前途には依然として壁が待ち受ける。…経済情勢も厳しさを増している。米国の追加利上げ見送りで円高傾向が続き、株価は引き続き低迷している。個人消費もはかばかしくなく、デフレの再燃といった懸念さえ出始めている。与党内には景気刺激のための大型補正予算案の編成を求める声が強いが、本格的な景気対策は参院選後に持ち越される。

安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけてきたTPP（環太平洋経済連携協定）の国会承認と関連法案の成立が今国会では見送られたことも、経済活性化にとっては大きなダメージだ。

参院選が単独となる場合、野党共闘はいっそう進んでいくだろう。45の選挙区中、改選数1のいわゆる「1人区」は32。そのうち22の選挙区では、すでに野党が無所属候補をそろって推したり、共産党などが民進党候補に相乗りしたりする形を整えた。残りの10選挙区でも野党協力の話し合いが進んでいる。大都市部でも、野党の攻勢は強まる気配だ。

2017年4月からの消費増税（税率8％から10％への引き上げ）はどうなるか。安倍首相は当初、増税をさらに先送りする考えを表明して衆院を解散、衆参同日選という戦略を描いていたが、それが困難になり、先送りの決定時期も見えにくくなってきた。

参院選で与党勢力減れば、"解散"は微妙に

参院選で仮に与党勢力が減った場合、安倍首相の求心力低下は避けられない。その結果、財務省や自民、公明両党内の「増税は予定通り進めるべし」という勢力を押さえ込めるかどうか。先送りする場合は、2017年度予算案の編成作業前に決断しなければならないから、遅くとも11月だろう。その方針を打ち出して衆院解散・総選挙という選択は残されているが、安倍首相にその余力が残っているかどうか、微妙だ。

年内解散を逃せば、消費増税も予定通り実施される。景気の先行きが見通せない中で、2016年末から17年にかけての駆け込み需要はさほど期待できないだろう。17年春以降は、増税による景気の落ち込みが必至だ。そのため、17年秋までの解散は、まず無理というのが常識的な見方だ。政権の最大の武器である解散権は当面、封じられてくるのである。安倍政権が求心力を回復する手立てはなかなか見通せない。

年初来の経済の変調と与野党関係の変化、さらには熊本地震という情勢の中で衆院解散の先送りが固まりつつある政局。政権発足から3年半近くになる安倍首相が、大きな岐路を迎えていることは確かだ。
2930：とはずがたり：2016/06/22(水) 22:17:17: この突っ込みは麻生の方が正しい気がするｗ

麻生太郎氏「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」
朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/18/taro-aso_n_10551348.html
投稿日: 2016年06月19日 10時38分 JST 更新: 2016年06月19日 10時38分 JST
2931：名無しさん：2016/06/25(土) 22:08:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100850&g=pol
安倍首相、テレ朝にいら立ち＝党首討論収録「時間守って」－参院選

　「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。（搭乗する）飛行機の時間があるんだから」。２１日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。

　番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時（の参院選）は党首討論は４回。今度は５回プラス、ネット（番組）の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「（選挙戦の）最後の２週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。
　収録を終えた首相は、司会者らに「（収録は午後）６時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから（首相が）相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。　（2016/06/21-21:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100776&g=pol
衆参同日選「やりたい気持ちあった」＝安倍首相

　安倍晋三首相は２１日、テレビ朝日の番組収録で、参院選に合わせた衆参同日選について「過去、自民党は２回、同日選挙をやって、２回とも大勝している。同日選挙をやりたい気持ちもあった」と明らかにした。首相は、見送った理由に関し「熊本地震があったから参院選の実施事務だけでも大変な中で、衆院を同時に解散することは控えた」と説明した。　（2016/06/21-19:10）
2932：名無しさん：2016/07/02(土) 15:45:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00067297-playboyz-pol
自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波
週プレNEWS 7月1日(金)6時0分配信

異変が起きたのは、参院選公示直前の６月１９日、東京・吉祥寺でのことだった。

全国紙政治部記者が言う。

「安倍首相がＪＲ吉祥寺駅前で選挙カーの上で演説を行なったんですが、聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」

現場を目撃した５０代男性が証言する。

「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約２千人。ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」

男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に「愚か者めが～」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。

「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、２０分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、結構ムキになっていました」

この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。

「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。自民は１２年の衆院選、１３年の参院選、１４年の衆院選と３連勝中。さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」

自民党の元議員秘書も言う。

「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。選挙の流れを変えるほどの動きではないが、注意が必要というのが自民党関係者の反応です」

注意とは？　元議員秘書が続ける。

「無党派層の動きが読めないんです。野党共闘が成立した今回の参院選では、３２ある１人区すべてに野党統一候補が出馬し、アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」

確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は３５％前後にもなる。政党支持率は与党の自公合わせて４０％前後、一方の民進、共産など野党４党で２０％前後とみられ、計算上では無党派層の６割強が「帰れコール」に同調し、野党候補支持に回れば与野党互角となる。

だが、果たしてそんなことが起こるのか？　選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮（ざまみや）ガレイ氏が言う。

「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍１強と思っていた政治シーンが何やら違う風向きになっていると驚き、参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」

吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか？　要注目だ。

（取材・文／本誌ニュース班）
2933：名無しさん：2016/07/09(土) 22:51:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010586961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
菅官房長官在任期間が歴代１位に
7月7日 20時09分
菅官房長官は記者会見で、みずからの在任期間が森内閣と小泉内閣の福田官房長官を抜いて歴代１位の１２９０日となったことについて、引き続き一億総活躍社会の実現など安倍政権の掲げる政策を推進するための環境整備に取り組む考えを示しました。
菅官房長官は平成２４年１２月、第２次安倍政権の発足に伴って官房長官に就任し、在任期間は７日で１２９０日となり、森内閣と小泉内閣で官房長官を務め、これまで歴代最長だった福田康夫氏の１２８９日を抜いて歴代１位となりました。
これについて菅官房長官は記者会見で「『正直、そんなに長くなったのかな』という思いだ。就任した当時はこんなに長く務めるとは全く考えていなかった。安倍総理大臣の明確な考えを実現するために、こんにちまで懸命に取り組んできた」と述べました。そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣の方針に基づいて政府全体として前に進んでいくように環境整備をしっかり行っていくことが私の役割だ。派閥の時代は完全に終わった。政策の旗を掲げたところにみんなが集まって進めていくことが大事だ。多くの課題を解決するために省庁横断的な政策が必要になってくる中で、一億総活躍社会の実現という安倍総理大臣が新たに打ち出した政策をしっかり実現していきたい」と述べました。
2934：名無しさん：2016/07/10(日) 10:38:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500542&g=pol
菅官房長官、７日に在職歴代１位＝１２９０日、福田康夫氏抜く

　菅義偉官房長官の在職日数が７日で１２９０日となり、森、小泉両内閣の福田康夫氏を抜いて、歴代単独１位となる。自民党内や霞が関の官僚ににらみを利かせる傍ら、連立政権を組む公明党への気配りにも余念がなく、３年半、安倍政権の屋台骨を支えてきた。１０日投開票の参院選でも積極的に全国を遊説して回り、行動力を見せつけている。
　「政権発足以来、経済、外交・安全保障、社会保障の問題を真っ正面から真摯（しんし）に受け止めて、国を前に進めてきた」。菅氏は５日、埼玉県草加市で街頭演説し、力強く訴えた。
　官房長官として首相官邸で危機管理を担う一方、参院選では激戦区を中心にてこ入れ。公明党候補者の選挙区にもくまなく足を運ぶなど精力的だ。
　ただ、バングラデシュでの人質事件で多くの日本人が巻き込まれた中、２日に官邸を不在にして新潟遊説に出掛けたことは野党側から批判を浴びた。菅氏自身は「全く問題ない」と反論するが、実力者だけに、野党の標的となっている面は否めない。　
　「私はよく（感情を）表情に出さない、怖そうだと言われるが、眠れない日もやっぱりある」。出身地の秋田県湯沢市で６月に行った講演で、こう心境を吐露した菅氏。参院選を通じ、政権のさらなる安定を目指し奔走している。

◇官房長官在任期間上位５人
１　菅義偉（安倍内閣）　　　　　１２９０日
２　福田康夫（森、小泉両内閣）　１２８９日
３　保利茂（吉田、佐藤両内閣）　１２５８日
４　後藤田正晴（中曽根内閣）　　１０７５日
５　宮沢喜一（鈴木内閣）　　　　　８６４日

（７日現在、敬称略）
（2016/07/05-15:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700339&g=pol
「どの立場でも首相支える」＝菅長官、在任歴代最長に

　菅義偉官房長官の在職日数が７日、これまで最長だった福田康夫氏（森、小泉両内閣）を抜いて歴代単独１位の１２９０日となった。次の内閣改造でも続投して記録を伸ばすかが注目されるが、菅氏は記者会見で「人事は安倍晋三首相の専権事項だ。いずれの立場に立ったとしても、しっかりと首相の下でこの国を前に進める」と述べた。
　菅氏は「就任した当時はこんなに長く務めるとは全く考えていなかった」と感想を語った上で、「多くの課題解決のため省庁横断的な政策が必要になってきている。１億総活躍社会、強い経済、社会保障をしっかり実現したい」と強調した。　（2016/07/07-11:44）
2935：とはずがたり：2016/07/11(月) 09:52:11: 首相内閣改造と党役員人事を行う考え示す
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010590161_20160710.html
07月10日 23:17NHKニュース＆スポーツ

安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、参議院選挙の結果を受けて引き続き、経済政策を力強く進めていくため、内閣改造と自民党の役員人事を行うとともに、本格的で大胆な、新たな経済対策を速やかに策定する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は自民・公明両党で、改選議席の過半数の６１議席以上を確保したことについて、「消費増税の延期を決め、新しい判断をした。国民に信を問うため、改選議席の過半数に目標を置いたが、なんとか与党で改選議席の過半数を超えることができて、正直ほっとしている」と述べました。
また、安倍総理大臣は秋に取りまとめる新たな経済対策について、「今回の選挙の結果は『力強く今の経済政策を前に進めよ』との国民の声であったと思う。緊張感を持って、その声を受け止め、しっかりと力強く進めていくために、本格的で大胆な経済政策をさっそく策定していきたい。まだ参議院選挙が終わったばかりで、今、規模を申し上げることはできないが、本格的で大胆な、力のある予算を組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、「今後、強力な経済政策を進めていくうえで、力強い新たな布陣を組んでいきたいと考えている。いつ、どのようにということについては、これからよく、与党とも相談していきたい」と述べ、参議院選挙の結果を受けて、内閣改造と自民党の役員人事を行う考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「衆議院選挙については、今の段階で全く考えていない。解散の『か』の字もないと言っていい。今回の選挙を通じて示された民意を受け止めて、国際経済が不透明感を増しているなかで、しっかりと力強い経済政策を進めていきたい。それに全力を尽くしていきたい」と述べました。
2936：とはずがたり：2016/07/14(木) 19:36:46: 成長率０．９％増に下方修正　経財会議、議論を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000002-asahi-pol&pos=3
朝日新聞デジタル 7月14日(木)0時26分配信

　政府は１３日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、月内に取りまとめる経済対策と来年度予算の具体的な議論を始めた。政府はこの日、今年度のＧＤＰ（国内総生産）の成長率の見通しを１月に見込んだ実質１・７％増から０・９％増に下方修正しており、財政出動で経済のてこ入れを図る考えだ。

　成長率見通しの下方修正は、個人消費や企業の設備投資が想定通り伸びていないことに加え、来春予定だった消費増税の延期で駆け込み需要がなくなることが原因、としている。名目成長率の見通しも、３・１％増から２・２％増に下方修正された。

　諮問会議では、経済対策について民間議員が「規模は６兆～８兆円。大胆に国費を投入すべきだ」と主張。懸案の財源については「前例にとらわれることなく、特別会計等を含めて確保すべきだ」と提言した。
2937：とはずがたり：2016/07/17(日) 10:56:04: 誰が云ったか忘れたけど総理は解散する程権威が上がって改造する程下がるそうだが，解散出来ずに現職閣僚２名落選http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/2399させて改造に踏み切る訳だが。
結局の所，経済危機で国債を紙くずにでもしない限り暫くは改造しても何しても大丈夫そうだが。

内閣改造は「中規模」以上？早くもアピール合戦
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160716-OYT1T50142.html?from=y10
2016年07月17日 08時44分

　安倍首相が来月３日にも行う内閣改造・自民党役員人事に関し、政府・与党内で全１９閣僚のうち半数前後が交代する「中規模」以上になるとの観測が広がっている。

　自民党内の「入閣待機組」は首相への政策提言を準備するなど、早くもアピール合戦が始まっている。

　首相は参院選翌日の１１日の記者会見で、「外交をはじめ、参院選で約束したことを実行していくため、強力な新たな布陣を作っていきたい」と明言した。入閣の目安とされる衆院当選５回以上、参院当選３回以上で、閣僚経験がない議員は「入閣待機組」とされる。自民党内には約７０人（衆院約５０人、参院約２０人）いて、そのうちの一人は「『新たな布陣』と首相がはっきり言う以上、かなりの規模になるはずで、小規模はあり得ない」と期待を隠さない。
2938：名無しさん：2016/07/17(日) 12:44:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010590161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_145
首相内閣改造と党役員人事を行う考え示す
7月10日 23時17分
安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、参議院選挙の結果を受けて、引き続き経済政策を力強く進めていくため、内閣改造と自民党の役員人事を行うとともに、本格的で大胆な新たな経済対策を速やかに策定する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は自民・公明両党で、改選議席の過半数の６１議席以上を確保したことについて、「消費増税の延期を決め、新しい判断をした。国民に信を問うため、改選議席の過半数に目標を置いたが、なんとか与党で改選議席の過半数を超えることができて、正直ほっとしている」と述べました。

また、安倍総理大臣は秋に取りまとめる新たな経済対策について、「今回の選挙の結果は『力強く今の経済政策を前に進めよ』との国民の声であったと思う。緊張感を持って、その声を受け止め、しっかりと力強く進めていくために本格的で大胆な経済政策を早速策定していきたい。まだ参議院選挙が終わったばかりで、今、規模を申し上げることはできないが、本格的で大胆な力のある予算を組んでいきたい」と述べました。

そのうえで、「今後、強力な経済政策を進めていくうえで、力強い新たな布陣を組んでいきたいと考えている。いつ、どのようにということについては、これからよく与党とも相談していきたい」と述べ、参議院選挙の結果を受けて、内閣改造と自民党の役員人事を行う考えを示しました。

また、安倍総理大臣は臨時国会を召集する時期について、「経済政策の策定の進ちょく具合を見ながら、与党と相談して決めていきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「衆議院選挙については、今の段階で全く考えていない。解散の『か』の字もないと言っていい。今回の選挙を通じて示された民意を受け止めて、国際経済が不透明感を増しているなかで、しっかりと力強い経済政策を進めていきたい。それに全力を尽くしていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は憲法改正について、「自民党は、そもそも憲法改正をするということで立党しており、私たちの憲法改正草案は示している。ただ、自民党で３分の２を得ているわけではなく、自民・公明両党で３分の２を得ているわけでもない。これからは、いよいよ国会の憲法審査会に、議論の場がしっかりと移っていき、そこで議論し、どの条文をどのように変えていくかということに集約されていくことになるだろうと思っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
首相来月３日にも内閣改造断行の意向固める
7月11日 19時00分
安倍総理大臣は、参議院選挙が終わったことを受けた内閣改造について、新しい参議院議長などを決める臨時国会を来月１日に召集したうえで、自民党の谷垣幹事長ら党役員の人事と併せて、来月３日にも断行する意向を固めました。
安倍総理大臣は、１０日に投票が行われた参議院選選挙で、自民・公明両党で改選議席の過半数となる６１議席を超える７０議席を確保したことを受けて、「強力な経済政策を進めていくうえで、力強い新たな布陣を組んでいきたいと考えている」と述べ、内閣改造を行う考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は１１日、公明党の山口代表との党首会談などを行い、今後の政治日程の調整を行った結果、新しい参議院議長などを決める臨時国会については、来月１日に召集し、会期は３日から４日程度となる見通しとなりました。
これを受けて安倍総理大臣は、秋に任期が切れる自民党の谷垣幹事長ら党役員の人事と併せて、来月３日にも内閣改造を断行する意向を固めました。
安倍総理大臣がこの時期に内閣改造を行う意向を固めた背景には、新たな経済対策を盛り込んだ補正予算案を編成し、秋の臨時国会に万全な態勢で臨むためには、改造の時期を先送りするのは好ましくないという判断があったものとみられます。
今回の改造では、第２次安倍内閣発足当初から閣内で安倍総理大臣を支えてきた、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、それに岸田外務大臣の３人の重要閣僚の処遇が焦点となります。
2939：名無しさん：2016/07/17(日) 22:41:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100429&g=pol
落選２閣僚、当面続投＝菅官房長官【１６参院選】

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子沖縄担当相について、「大臣としてこれからも責務を果たしてもらいたい。安倍晋三首相もそのように考えている」と述べ、当面続投させる考えを示した。　
　島尻氏の落選を受けた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設への対応に関しては、「辺野古移設が唯一の解決策であるとの政府の考え方に変わりはない」と従来の立場を繰り返した。（2016/07/11-12:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100798&g=pol
安倍首相記者会見・要旨

　安倍晋三首相（自民党総裁）が１１日行った記者会見の要旨は次の通り。
　【冒頭発言】
　参院選ではアベノミクスを一層加速せよと国民から力強い信任をいただいた。１２日に石原伸晃経済再生担当相に、経済対策の準備に入るよう指示する。
　キーワードは未来への投資だ。農林水産物や食料の輸出対応型施設を全国に広げ、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備など、地方の観光施設を抜本的に増強する。
　現下のゼロ金利環境を最大限生かし、財政投融資を積極的に利用する。リニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒しし、整備新幹線の建設も加速する。
　待機児童ゼロを実現するための保育の受け皿整備を進める。年金受給資格期間短縮について、２０１７年度からスタートできるよう準備を進める。
　【質疑応答】
　－憲法改正は民進党との合意も得て進める考えか。
　岡田克也代表は安倍政権の間は憲法改正しないと言っているが、建設的な対応とは言えない。好き嫌いではなく、（衆参の）憲法審査会でまずは真剣に議論していくべきだ。所属政党にかかわらず議論が進み、収れんしていくことが期待される。
　－憲法審査会で与野党の議論を進めるべきだとの考えを示しているが。
　わが党の草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか。これがまさに政治の技術だ。
　－内閣改造・党役員人事でどのような点を重視するか。谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官は続投させるか。
　参院選で約束したことを実行するための強力な布陣をつくりたい。今の段階ではまだ白紙だ。（2016/07/11-17:51）
2940：名無しさん：2016/07/17(日) 22:41:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100550&g=pol
安倍首相、１２日に経済対策指示＝８月３日にも内閣改造

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、与党が改選過半数を制した参院選を受け、党本部で記者会見した。首相は「アベノミクスを一層加速せよと国民から力強い信任をいただいた」と総括。景気下支えのための経済対策を早急に準備するよう１２日に石原伸晃経済再生担当相に指示する考えを明らかにした。また、内閣改造・自民党役員人事を断行して「選挙で約束したことを実行する強力な布陣」を構築する意向を表明。８月３日にも踏み切る方針だ。
　首相は経済対策について「キーワードは未来への投資だ」と強調し、「アベノミクス」の恩恵が行き渡っていないと指摘される地方への投資を促進すると表明。リニア中央新幹線の東京－大阪間全線開業を現行計画の２０４５年から最大８年前倒しすることや、整備新幹線の建設加速、農産物の輸出体制強化などを打ち出した。
　また、参院選で「１８歳選挙権」が適用されたことを踏まえ、給付型奨学金の創設を急ぐ方針を改めて示すとともに、「待機児童ゼロ」に向けた保育の受け皿整備、年金受給資格の期間短縮の１７年度からの開始など社会保障の充実も掲げた。
　内閣改造・党役員人事では、参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子沖縄担当相の後任や、秋の臨時国会で承認を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連のポストなどが焦点となる。菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長を続投させるかどうかについて、首相は「それぞれ極めて有能な方だが、今の段階では白紙だ」と述べるにとどめた。　
　一方、民進党が安倍政権下での憲法改正論議を拒否していることに関し、首相は「建設的な対応とは言えない。好き嫌いでなく、（衆参両院の）憲法審査会で真剣に議論していくべきだ」と指摘。「所属政党にかかわらず議論が進み、収れんしていくことが大事だ」と語った。

◇今後の主な政治日程
　７月１４日　東京都知事選告示
　　　１５日　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）（モンゴル、１６日まで）
　　　３１日　都知事選投開票
　８月　１日　臨時国会召集（３日間程度）
　　　　５日　リオ五輪（２１日まで）
　　　１５日　終戦記念日
　　　２７日　第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）（ケニア、２８日まで）
　９月　２日　安倍晋三首相がロシア訪問（３日まで）
　　　　４日　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（中国、５日まで）
　　　　６日　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（ラオス、８日まで）
　　　１３日　臨時国会召集（見通し）
　　　　下旬　国連総会
１０月２３日　衆院福岡６区補選
１１月１９日　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（ペルー、２０日まで）

（2016/07/11-19:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100938&g=pol
内閣改造、大規模との見方も＝岸田・石破氏らの処遇焦点

　参院選勝利を受けて安倍晋三首相が行う方針の内閣改造・自民党役員人事。政府と党の要の役割を果たしてきた菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長は続投との見方が強い。「ポスト安倍」とも目される岸田文雄外相や石破茂地方創生担当相の処遇なども焦点。首相は早ければ８月３日に改造に踏み切る考えで、政府・与党内には大規模な人事になるとの観測が出ている。　

　「選挙を通じて信任をいただいた。約束したことを実行していくための強力な布陣をつくっていきたい」。首相は１１日、自民党本部で記者会見に臨み、人事の狙いについてこう語った。
　首相は会見で、菅氏や谷垣氏の続投について問われたが、「それぞれ極めて有能な方々だが、いまの段階ではまだ白紙」とするにとどめた。
　消費税増税の先送りや衆参同日選をめぐり、菅氏と麻生太郎副総理兼財務相のあつれきも取り沙汰された。「人事の注目は２人が替わるかどうかだ」（自民ベテラン）との声も漏れるが、両氏とも２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足から政権の屋台骨を支えてきただけに、ともに留任させるとの見方も強い。
　岸田氏も発足当初から外相を務め、安倍外交を支えてきた。同氏が率いる岸田派からは、幹事長など党の要職への起用を期待する声がある。
　参院選で岩城光英法相と島尻安伊子沖縄担当相が落選したことから、両氏の後任を含め、自民党内では大幅な刷新を期待する声が出始めた。（2016/07/11-20:00）
2941：名無しさん：2016/07/17(日) 22:42:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200429&g=pol
岩城氏、野党共闘が敗因＝島尻氏「国の努力伝わらず」【１６参院選】

　１２日の閣議後の記者会見で、１０日の参院選で落選した２閣僚が感想を語った。岩城光英法相（福島選挙区）は選挙結果を「厳粛に受け止める」と述べた上で、「安倍政権を打倒する意味での野党共闘は、それなりの成果を挙げると思う」などと敗因を分析した。閣僚としての進退については、「安倍晋三首相の指示に従う」と述べた。

　島尻安伊子沖縄担当相（沖縄選挙区）は、閣僚懇談会で首相から「お疲れさま」とねぎらいの言葉を掛けられたことを明らかにするとともに、「役に立てず残念だ」と語った。米軍普天間飛行場移設問題の選挙戦への影響については、「国と県が円満解決へ努力する方向に向いていることが、県民に伝わっていない」と悔やんだ。（2016/07/12-12:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300710&g=pol
自公関係に変化なし＝改憲論議「自然体で」－菅官房長官

　自民党が平野達男参院議員の入党により参院単独過半数を回復することについて、菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で「自民、公明両党の関係は全く変わらない」と述べ、連立与党の政権運営に影響はないと指摘した。
　自民、公明両党など憲法改正に前向きな４党で改憲発議に必要な参院の３分の２の議席を占めることに関しても、「自然体で取り組んでいくことに尽きる。与野党の議論が深まればいいと思うが、具体的にすぐうんぬんということではない」と拙速な対応を否定した。
　平野氏の入党に向け、地元の自民党岩手県連は２３日に手続きを行う。県連会長の鈴木俊一元環境相は１３日、党本部で記者団に「今回の参院選で平野氏は自民党候補を全力で応援した。（入党に）異論が出るとは思っていない」と語った。　（2016/07/13-18:03）
2942：名無しさん：2016/07/17(日) 23:24:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100030&g=pol
安倍首相、内閣改造の意向表明＝８月上旬にも、菅官房長官続投か【１６参院選】

　参院選で目標に掲げた「与党の改選過半数」を確保した安倍晋三首相は１０日夜、民放番組に出演し、「新たな強力な布陣をつくっていきたい」と述べ、重要政策に取り組む体制を強めるため、内閣改造を行う方針を表明した。時期については「経済政策の策定状況を見ながら判断したい」と述べるにとどめたが、８月上旬にも踏み切る日程が検討されている。政権の要である菅義偉官房長官は留任するとの見方が強い。

　内閣改造では、第２次安倍政権の発足時から政権中枢で首相を支えてきた菅氏のほか、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相を続投させるかが焦点となる。落選した岩城光英法相、島尻安伊子沖縄担当相は交代する。政府関係者は改造規模について「大規模になる」との見通しを示した。
　改造と併せ、自民党役員人事も行われる見込み。自民党の谷垣禎一幹事長ら党四役は残留が有力だが、一部に入れ替えも取り沙汰されている。
　首相は番組で、参院選の結果に関して「アベノミクスをしっかりと加速せよということだと思う。国民の期待に応えていきたい」と強調。消費税増税を再延期した判断を「国民の信を得た」と捉え、デフレ脱却に全力を挙げる。自民党が分裂選挙となる東京都知事選への対応も課題となる。　
　首相が政権に返り咲いた２０１２年１２月以降、１３年参院選、１４年衆院選に続く連勝により、自民党内で「安倍１強」体制が維持される。ただ、同党は参院単独過半数には届かず、今後も連立与党の公明党に配慮しながらの政権運営となりそうだ。（2016/07/11-01:53）
2943：名無しさん：2016/07/18(月) 09:08:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
首相が夏期休暇入り２４日まで人事構想練るか
7月18日 5時20分
安倍総理大臣は１７日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に到着し、今月２４日までの予定で夏期休暇に入りました。来月３日にも行う内閣改造と党役員人事に向けて人事構想を練りながら英気を養うものとみられます。
モンゴルで開催されたＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議を終えて１６日帰国した安倍総理大臣は、今月２４日まで夏期休暇を取る予定で、１７日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に到着しました。安倍総理大臣は、休暇の間、別荘に滞在し、ゴルフなどをして過ごすということです。

安倍総理大臣は、例年、８月のお盆の時期を中心に夏期休暇を取っていますが、ことしは、来月１日に参議院の構成を決める臨時国会が召集されるほか、来月下旬以降続くとみられる外交日程の準備も必要なことなどから、例年より一足早い休暇となりました。安倍総理大臣は、来月３日にも内閣改造と党役員人事を行う意向で、休暇中、人事構想を練りながら英気を養うものとみられます。
2944：名無しさん：2016/07/24(日) 18:45:15: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OALIBS6KLVR401
菅官房長官：「真剣勝負」で首相支えた３年半－在職日数歴代１位
高橋舞子
2016年7月21日 09:21 JST

「いろんなことがあり過ぎるほどあった」ー。第２次安倍晋三内閣が誕生して以降、一貫して官房長官として政権の屋台骨を担ってきた菅義偉氏は16日、ブルームバーグのインタビューでこれまでの３年半を振り返った。今月７日で在職日数は1290日を記録し、歴代単独１位となった。
　　重圧と向き合う安倍首相の下で政権運営に当たってきた。「誰か支える人間がいないと駄目だから、官房長官として少しでも総理の負担を取り除くことができればいいという思いで真剣勝負でやってきたら、もう３年６カ月かという思いだ」と語る。来月に控える内閣改造については、「どこにいても働き場所はある。まったくの白紙だ」と述べた。
　　当選２回生だった2000年代前半、北朝鮮問題をきっかけに安倍首相と親交を深め、「この国を託したい」と思ったという菅氏。06年には、加藤勝信１億総活躍担当相や世耕弘成官房副長官らとともに、安倍氏の自民党総裁就任を支援する「再チャレンジ支援議員連盟」を発足させ、第１次安倍政権の誕生に尽力した。この時はわずか１年で退陣したが、その後も安倍氏に再登板を促し続けてきた。
　　安倍政権の原点は、日米同盟を基軸とした国際協調の下での「積極的平和主義」だと菅氏は説明する。安倍首相の訪問国数は14年９月に歴代トップの49カ国に達し、15年４月には日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説。同年９月には集団的自衛権の行使などを可能とする安全保障関連法を成立させた。政権は次なる重要課題として憲法改正を視野に入れる。
　　総裁任期を「２期６年まで」と定める自民党の党則に基づくと、安倍政権は18年９月には幕を閉じる。菅氏は「政権が安定していることがさまざまな政策をうまく実現して、この国を前に進めていく」とした上で、党則の変更については「党で決めること」と話した。
坂本龍馬
　　坂本龍馬が好きだという菅氏。「自由奔放で、挑戦をする。壁をぶち破っていく。そういう行動力がある」と語る。
　　「おかしいなと思うことを改革していくことによって大きな成果が出る」と話す。現政権下で観光振興にも注力し、ビザ発給要件の緩和や免税品の拡充、東京・元赤坂と京都市にある両迎賓館の一般公開に取り組んできた。12年に840万人だった訪日客数は、３年後に過去最高の1970万人を記録。改革を進めていくことに「ある意味では快感を覚えている」と笑う。
　　小泉純一郎政権下で竹中平蔵元総務相の補佐官を務めていた高橋洋一嘉悦大教授は、菅氏について「保守でもなく、革新でもなく、改革派だ。イデオロギーではなくて、実務的に何が１番良いのか考える人」と語る。
　　今でも時々菅氏と食事をするという高橋氏。「２時間くらい一緒にいても、菅さんは一言、二言しかしゃべらない」と明かす。菅氏の人柄について「真面目だし、裏表がないし、政治家じゃないみたい」と話すが、一方で仕事ぶりに関しては「歴代最強の官房長官」と評する。「情報収集と役所人事に関しては右に出る人がいない。安倍政権が安定しているのは菅さんのおかげ」と述べた。
2945：名無しさん：2016/07/24(日) 18:45:25: >>2944

自己責任
　　菅氏が目指す日本は「自己責任」を重視する国だ。「自由、民主、法の支配は基本だ。そこについては厳しい枠があってもいい。それ以外のものは自己責任ということが大事だ。そうした社会を作りたい」と話す。
　　自民党については、「戦後の厳しい状況から、豊かで平和な国を築き上げてきた」と述べ、「これからも常に改革すべきは改革しながら、この国を前に進めていく。そういう保守政党だと思っている」と語る。党内の若手議員に対しては、「知識的に優秀な人がものすごく多くなってきている」と評価した上で、「自分の思いを具体的に行動に移していく勇気を持った行動がもっとあってもいい」と促した。
　　政権として国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を掲げて経済政策を推進する一方、菅氏は「国民の幸せは必ずしもＧＤＰだけで測るべきではない」とも考える。「歴史、伝統、文化など、日本固有のものがあるから、そういう中で自分が満足できるような環境を作っていくことが大事だ」と話す。
人と同じことはやりたくない
　　菅氏は1948年、農家の長男として秋田県に生まれた。子ども時代の夢を問われると、「人と同じことはやりたくない。何か自分でやりたいという思いがあった。それは何なのかということをずっと悩んでいた」と答える。高校卒業後に上京し、段ボール工場などで働きながら学費をためて、２年後に法政大学に入学した。
　　「人生は１回きり。自分はどの分野で生きていこうか、そこを決めるまで時間がかかった」と語る菅氏は、大学卒業後、一度は民間企業に就職。しかし26歳の時に「政治がこの国を、物事を決める。政治の世界で自分を生かしてみたい」と思い立ち、大学の学生課に相談して、小此木彦三郎元通産相の秘書として働き始めた。それ以降は「アクセル踏みっぱなし」の人生だという。
　　初めて政治家になったのは38歳の時。無所属で横浜市会議員選に出馬した。「運よく当選した。その時の決断がすべてだった」と振り返る。今でも「市会議員になれると思っていなかったし、国会議員になるとも到底思っていなかった」と話す。
　　その後、官房長官まで一気に駆け上がってきた菅氏だが、自身が首相として政権を担うことについては「全くその気はない」と断言する。「人にはそれぞれ自分の生きる道がある。私は仕事をすることが好きだから、仕事をしてこの国を前に進めていきたい」と語った。
2946：名無しさん：2016/07/24(日) 20:52:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200733&g=pol
麻生・菅氏続投へ＝安倍首相、政権骨格を維持－内閣改造

　安倍晋三首相は８月に行う内閣改造・自民党役員人事で、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を続投させる意向を固めた。現政権の骨格を維持し、最重要課題と位置付ける経済再生に全力を挙げる。党運営の要である谷垣禎一幹事長も留任させたい考えだが、けがで入院しているため、回復状況を見ながら慎重に判断する。

　政府関係者が２２日明らかにした。内閣改造と党役員人事は８月３日の方向。同４日に副大臣、同５日に政務官の人事が順次行われる見通し。
　麻生、菅両氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、政権中枢で首相を支えてきた。首相は両氏について、安定的な政権運営には欠かせない人材として全幅の信頼を置いている。
　先の参院選で落選した岩城光英法相と島尻安伊子沖縄担当相は交代させる。政治資金問題などで野党の追及を受けた高木毅復興相や、業界団体から現金を受け取っていた問題で告発された森山裕農林水産相も代える方向だ。首相はさらに複数の閣僚の入れ替えを検討しており、政府・与党内では「改造は大幅になる」との見方もある。　
　こうした中、首相の人事構想で不確定要素となっているのが谷垣氏だ。首相は引き続き党運営を委ねたい考えだが、党務復帰のめどが立たなければ交代も視野に入れざるを得ない。政府関係者は「人事に影響はある」と認める。
　ただ、谷垣氏は消費税増税をめぐる重要課題で、自説を曲げて首相の意向に従う姿勢に徹してきた。首相周辺では、首相が目指す憲法改正に向け、リベラルな谷垣氏が党内の不満や公明党の警戒感を和らげることへの期待もある。このため、「８月３日の改造・党人事の際にいなくても、いずれ復帰できれば留任でも問題ない」（政府関係者）との声も出ている。（2016/07/22-18:11）
2947：とはずがたり：2016/07/25(月) 09:39:47: 内閣改造　麻生・菅氏、留任へ　首相、谷垣氏も続投意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000058-san-pol
産経新聞 7月25日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相は８月３日に行う内閣改造・自民党役員人事で、安定した政権運営の継続に向けて麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉（すが・よしひで）官房長官を留任させる方針を固めた。また、党運営の要である谷垣禎一幹事長の堅実な党運営を評価し、けがの回復状況を見ながら続投させる意向だ。首相は一足早い「夏休み」を終えて２４日に帰京。今後、本格的な調整に入る。

　首相は、参院選勝利で信任を得たとして経済政策「アベノミクス」を推進するため、「強力な新たな布陣を作る」としており、内閣の骨格は維持する。改造は中規模程度となる見通しだ。

　これまで「女性活躍の推進」に向けて女性議員を登用してきたが、今回はこだわらない方針。

　麻生、菅両氏は平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足以降、政権中枢で首相を支えてきており、今後も欠かせない人材と判断した。

　長く官房副長官を務めてきた世耕弘成参院議員の閣僚起用も検討するほか、岸田文雄外相、稲田朋美党政調会長は要職で処遇する方針だ。

　一方、参院選で落選した岩城光英法相、島尻安伊子沖縄北方担当相は交代させる。香典支出など政治資金問題を抱える高木毅復興相や、業界団体から現金を受け取っていた問題で告発された森山裕農林水産相も代える方向で調整する。

　公明党は就任から１年足らずの石井啓一国土交通相の留任を求める意向だ。

　首相は３日の内閣改造に続き、４日に副大臣、政務官人事を行うとみられる。
2948：名無しさん：2016/07/30(土) 23:44:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
首相来月３日に内閣改造行う考え
7月29日 11時58分
安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、新しい経済対策を来週２日に閣議決定したうえで、翌３日に内閣改造を行う考えを表明しました。安倍総理大臣は、内閣改造とあわせて自民党の役員人事も行うことにしています。
この中で、安倍総理大臣は、取りまとめ作業を進めている新たな経済対策について、「現在、最終的な調整を進めているところだが、来週８月２日に閣議決定を行う。未来への投資を大胆に行う力強い経済対策にしたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「翌３日に内閣を改造する。新たな布陣のもと、アベノミクスを一層加速するとともに、先般の参議院選挙における国民の負託に応え、諸政策を強力に実行していきたい」と述べ、来週３日に内閣改造を行う考えを表明しました。安倍総理大臣は、内閣改造にあわせて、自民党の役員人事も行うことにしています。

これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が内閣改造にあたって、自民党の派閥からの推薦を考慮するのかと質問したのに対し、「それはない」と述べました。

内閣改造を巡って、安倍総理大臣は、これまでに麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる意向を固めているほか、入院している自民党の谷垣幹事長については、復帰の見通しが立っていないことも踏まえて、交代も視野に検討を進めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010614161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
首相公明代表に３日内閣改造の方針伝える
7月29日 18時58分
首相公明代表に３日内閣改造の方針伝える
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と２９日夕方、総理大臣官邸で会談し、来週３日に内閣改造を行う方針を伝えたのに対し、山口氏は、党として求める閣僚ポストは、週明けに回答する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「内閣改造を行うことで、アベノミクスを一層加速していくための布陣を敷きたい。参議院選挙で国民から信任を得た、さまざまな施策を実行していきたい」と述べ、来週３日に内閣改造を行う方針を伝えました。

そのうえで、安倍総理大臣は、公明党の閣僚ポストについては、公明党側の希望も踏まえて判断する考えを示しました。これに対し、山口氏は「党としてどういう希望をするか、これから検討して、週明けに返事をしたい」と応じました。

会談のあと、山口氏は、記者団が「党内では、石井国土交通大臣の留任を求める声があるが、どう考えるか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣は、石井大臣をそれなりに高く評価しているのではないかと承っている。石井大臣のいろいろな仕事ぶりを踏まえて今回の改造の趣旨に沿うかどうか、総合的に検討したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160730/k10010614991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
官房長官内閣改造で経済再生の態勢整える考え
7月30日 15時27分
菅官房長官は東京都内で講演し、来月３日の内閣改造について、安倍総理大臣が適材適所の人事を行うことで、経済の再生を着実に進めていく態勢を整えたいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は来月３日の内閣改造について、「安倍総理大臣は経済対策を実現するため、適材適所の人員配置を行って秋の臨時国会に臨む態勢を作っていく」と述べました。
また、菅官房長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「今度の国会でなんとしても成立させたい」と述べ、協定の発効に向けて、秋の臨時国会で承認を得たいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は憲法改正について、「衆参両院に憲法審査会があるので、そこで各党が考え方を提案して、静かな環境のなかで議論をスタートすべきだ」と述べました。
2949：名無しさん：2016/07/31(日) 12:56:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800126&g=pol
首相動静（７月２８日）

　午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前９時３９分、公邸発。同４１分、官邸着。
　午前１０時１８分から同４２分まで、黒江哲郎防衛事務次官、武居智久海上幕僚長、渡辺秀明防衛装備庁長官、金杉憲治外務省アジア大洋州局長。
　午前１０時４４分から同５０分まで、リオデジャネイロ・パラリンピックの日本代表選手に向けたビデオメッセージ収録。
　午前１０時５２分から同１１時３２分まで、尾身幸次元科学技術担当相。
　午前１１時３３分から同５６分まで、塩崎恭久厚生労働相。
　午後０時６分から同１５分まで、「日本の質の高いインフラ」に関する海外向けビデオメッセージ収録。
　午後１時４６分から同２時まで、時事通信社の大室真生社長が就任のあいさつ。渡辺祐司編集局長、岸本邦彦秘書部長、阿部正人政治部長同席。同７分から同１５分まで、北方少年交流事業に参加した北海道根室市立歯舞中３年の武藤朱絵瑠さんら中学生の表敬。
　午後２時３１分から同５４分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、前田哲防衛省防衛政策局長、飯島俊郎外務省総合外交政策局参事官。同３時５分、柴山昌彦首相補佐官、森雅子自民党参院議員が入った。同１５分、森氏が出た。同２０分、柴山氏が出た。同２２分から同２８分まで、相模原市の障害者施設殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議。
　午後４時から同１５分まで、毎日新聞社の朝比奈豊会長、丸山昌宏社長が就任のあいさつ。
　午後４時１６分から同２８分まで、財務省の佐藤慎一事務次官、福田淳一主計局長。
　午後４時３１分から同５時１０分まで、谷内国家安全保障局長、外務省の杉山晋輔事務次官、秋葉剛男外務審議官。
　午後５時１１分から同３３分まで、茂木敏充自民党選対委員長。
　午後５時３４分から同６時２０分まで、マイヤーズ、マレン両元米統合参謀本部議長ら。同３４分、官邸発。
　午後６時４０分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の日本料理店「千羽鶴」で榊原定征経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光経済同友会代表幹事らと会食。
　午後８時２６分、同ホテル発。
　午後８時４２分、東京・富ケ谷の私邸着。
　２９日午前０時現在、私邸。来客なし。（2016/07/29-00:03）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900131&g=pol
首相動静（７月２９日）

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前９時３７分、私邸発。
　午前９時５３分、官邸着。
　午前１０時２分から同２１分まで、閣議。
　午前１０時２２分から同２４分まで、石原伸晃経済再生担当相。
　午前１０時２９分から同３４分まで、島尻安伊子沖縄北方担当相。
　午前１０時５７分から同１１時３７分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
　午後２時３４分から同５２分まで、超高精細映像技術「８Ｋ」の医療応用の実演見学。同５３分から同３時７分まで、国内外の高校生による交流会「ハイスクール世界サミットｉｎ福島」のビデオメッセージ収録。
　午後３時１２分から同４０分まで、山口県の村岡嗣政知事、畑原基成県議会議長。
　午後３時４７分から同４時４分まで、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。同１２分から同１９分まで、高市早苗総務相。同２０分から同５時９分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔外務事務次官。同１０分から同３２分まで、北村滋内閣情報官。
　午後５時３３分、山口那津男公明党代表との与党党首会談開始。
　午後５時５４分、与党党首会談終了。
　午後６時から同９分まで、長嶺安政韓国大使らによる就任あいさつ。
　午後６時３１分、官邸発。同３６分、東京・赤坂の日本料理店「口悦」着。世耕弘成官房副長官、荒井広幸元参院議員らと会食。
　午後９時１２分、同所発。
　午後９時２６分、私邸着。
　３０日午前０時現在、私邸。来客なし。（2016/07/30-00:54）
2950：名無しさん：2016/07/31(日) 12:57:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016073000251&g=pol
安倍首相が橋下、松井氏と会談＝憲法改正など協議

　安倍晋三首相は３０日夜、おおさか維新の会の橋下徹前代表（前大阪市長）、松井一郎代表（大阪府知事）と東京都内のホテルで会談した。先の参院選で改憲勢力が３分の２の議席を占めたことを踏まえ、今後の憲法論議の在り方などをめぐって意見交換した。
　会談には菅義偉官房長官、おおさか維新の馬場伸幸幹事長も同席した。出席者によると首相は、「（衆参の）憲法審査会を開いて、憲法改正をやっていきたい」と改憲への意欲を表明。おおさか維新側も理解を示した。　
　首相と橋下氏らとの会談は昨年１２月以来。（2016/07/31-01:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016073000175&g=pol
経済重視で内閣改造＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が８月３日に行う内閣改造について「経済対策を実現するために、まさに適材適所の人員配置を首相が行い、秋の臨時国会に臨む態勢をつくり上げる」と述べ、引き続き経済政策を重視した布陣になるとの認識を示した。
　菅長官は政府が同２日に閣議決定する総合経済対策に関し、「アベノミクスにさらに拍車を掛けることができる政策をしっかりと打ち出していきたい」と表明。今後の憲法改正論議にも触れ、「（衆参両院の）憲法審査会で、冷静な雰囲気の中でスタートしていくことが大事だ」と語った。（2016/07/30-13:19）
2951：名無しさん：2016/08/03(水) 00:03:54: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160801-00000096-nnn-pol
石破地方創生相　入閣打診を固辞し、閣外へ
日本テレビ系（NNN） 8月1日(月)23時15分配信
　３日に行われる内閣改造をめぐり、安倍首相が石破地方創生担当相に閣内残留を要請したものの、石破氏が固辞していたことが明らかになった。

　関係者によると安倍首相は１日夕方、農水相での入閣を打診したが石破氏はこれを固辞したという。

　石破氏は「ポスト安倍」を目指す立場から閣外に出て安倍政権と距離を置く姿勢を鮮明にする狙いがある。
2952：名無しさん：2016/08/06(土) 15:01:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300851&g=pol
平均年齢６０．８歳＝石破氏側近からも起用－再改造内閣

　第３次安倍再改造内閣の閣僚の平均年齢は安倍晋三首相を含め６０．８歳で、第２次安倍内閣発足時の５７．７歳を約３歳上回った。最年長は麻生太郎財務相の７５歳、最年少は丸川珠代五輪担当相の４５歳だった。
　閣僚１９人のうち留任は８人。初入閣は８人にとどまった。参院からは世耕弘成経済産業相ら３人が入閣し、民間からの登用はゼロだった。
　女性活躍推進を掲げる安倍政権だが、女性の起用は３人。環境相から横滑りした丸川氏のほか、留任の高市早苗総務相、再入閣の稲田朋美防衛相といずれも首相に近い閣僚経験者を起用した。
　衆院当選回数で最多は麻生氏の１２回だった。最少は金田勝年法相の３回だが、参院議員も２期務めている。金田氏を除くと最も当選回数が少ないのは稲田氏の４回。
　派閥別にみると、首相の出身派閥の細田派が４人と最も多かったものの、額賀派、岸田派、麻生派、二階派から各２人、石原派、谷垣グループからは１人ずつとまんべんなく起用。「ポスト安倍」を狙い閣外に出た石破茂氏率いる石破派からも、山本有二農林水産相が入閣した。
　出身大学は東大が８人で最多。早大が５人、慶大が２人と続いた。（2016/08/03-19:38）
2953：名無しさん：2016/08/06(土) 15:05:29: http://www.sankei.com/politics/news/160805/plt1608050048-n1.html
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160805/plt16080522500036-n1.html
首相実弟の岸信夫氏、再び外務副大臣　派閥バランス重視も谷垣グループはゼロ
2016.8.5 22:50

　政府は５日の閣議で、内閣改造に伴う副大臣２５人と政務官２７人の人事を決めた。外務副大臣に安倍晋三首相の実弟である岸信夫衆院外務委員長を再び起用。北朝鮮が核実験やミサイル発射など挑発的な行動を繰り返していることを踏まえ、若宮健嗣防衛副大臣を留任させるなど、外交・安全保障を重視し、実務に精通する人員を配置した。

　副大臣会議と政務官会合をそれぞれ開き、菅義偉官房長官と萩生田光一、野上浩太郎、杉田和博の３官房副長官も出席した。菅氏は会見で派閥の推薦を考慮したかどうかについて「全くしなかった」と述べた。

　ただ、自民党の所属派閥別の人数は各派の勢力にほぼ応じている。最大派閥の細田派は副大臣、政務官とも最多の７人で、第２派閥の額賀派は副大臣５人。勢力がほぼ均衡している岸田、麻生、二階各派は、いずれも閣僚２人、副大臣２人、政務官３人だった。

　谷垣禎一前幹事長率いる谷垣グループは今回の人事で閣僚２人が交代。副大臣、政務官も１人も入らなかった。頸髄（けいずい）損傷で入院中の谷垣氏のほか、国対委員長だった佐藤勉元総務相も交代し、同グループは党幹部からも姿を消す結果となった。

　石原宏高衆院議員は、兄の伸晃経済再生相も関わる内閣府の副大臣に就任。丸川珠代五輪相の夫である大塚拓衆院議員は財務副大臣に就いた。不倫を理由に辞職した宮崎謙介前衆院議員の妻、金子恵美衆院議員は総務政務官を務める。
2954：名無しさん：2016/08/06(土) 16:34:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200590&g=pol
稲田防衛、世耕経産＝働き方改革、加藤氏兼務－安倍首相、３日に内閣改造

　安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を行う。改造内閣の顔触れは全容がほぼ固まり、防衛相に自民党の稲田朋美政調会長（５７）、経済産業相に初入閣の世耕弘成官房副長官（５３）をそれぞれ起用。働き方改革担当相を新設し、加藤勝信１億総活躍担当相（６０）に兼務させる。石原伸晃経済再生担当相（５９）の続投も決まった。初入閣組は８人となった。
　稲田氏の入閣は２度目。女性が防衛相に就くのは小池百合子東京都知事に次いで２人目で、能力本位の女性起用をアピールする狙いとみられる。
　世耕氏は、第１次安倍政権で首相補佐官を務めた首相側近の一人。第２次政権以降は官房副長官として、連続在職日数の最長記録を更新し続けている。
　働き方改革は、安倍政権の目玉政策として加藤氏が担ってきた「１億総活躍社会」実現に向けた課題の一つ。先の参院選で掲げた「同一労働同一賃金」を追求、賃金格差の解消に全力を挙げる。

　初入閣組は世耕氏のほか、今村雅弘元農林水産副大臣（６９）、金田勝年元外務副大臣（６６）、松野博一元文部科学副大臣（５３）、松本純自民党政調会長代理（６６）、山本公一元総務副大臣（６８）、山本幸三元経産副大臣（６７）、鶴保庸介元国土交通副大臣（４９）が固まった。　
　麻生太郎副総理兼財務相（７５）、菅義偉官房長官（６７）、岸田文雄外相（５９）のほか、高市早苗総務相（５５）、塩崎恭久厚生労働相（６５）、石井啓一国交相（５８）はそれぞれ留任。丸川珠代環境相（４５）は閣内に残留し、ポストを調整。石破茂地方創生担当相は閣外に去る。世耕氏の後任の官房副長官には野上浩太郎元国土交通副大臣（４９）が就く。
　党人事では、選対委員長に古屋圭司元国家公安委員長（６３）、国対委員長に竹下亘前復興相（６９）、幹事長代行に下村博文総裁特別補佐（６２）の起用が新たに固まった。衆院議院運営委員長には佐藤勉国対委員長（６４）が就任する。
　首相は３日午前、二階俊博総務会長（７７）の幹事長起用など自民党役員人事を正式決定。午後に閣僚名簿を発表し、皇居での認証式を経て、第３次安倍再改造内閣を発足させる。

◇３日の内閣改造・自民党人事の流れ
【自民党人事】
　９時半　　　臨時総務会。新役員了承
１０時半　　　初役員会
１１時　　　　新役員記者会見
【内閣改造】
１３時半　　　臨時閣議。閣僚辞表取りまとめ
　　　　　　　与党党首会談、組閣本部設置
１４時３５分　新閣僚発表
　　　　　　　新閣僚呼び込み
　　　　　　　皇居で閣僚認証式
１８時半　　　首相記者会見
１９時１５分　初閣議

◇再改造内閣の顔触れ
　副総理兼財務　麻生太郎
　総務　　　　　高市早苗
　外務　　　　　岸田文雄
　厚生労働　　　塩崎恭久
　経済産業　　　世耕弘成
　国土交通　　　石井啓一
　防衛　　　　　稲田朋美
　官房長官　　　菅義偉
　経済再生　　　石原伸晃
　１億・働き方　加藤勝信
　ポスト調整中　今村雅弘
　　　　　　　　金田勝年
　　　　　　　　松野博一
　　　　　　　　松本純
　　　　　　　　山本公一
　　　　　　　　山本幸三
　　　　　　　　鶴保庸介
　　　　　　　　丸川珠代
※敬称略
（2016/08/03-00:11）
2955：名無しさん：2016/08/06(土) 16:38:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300041&g=pol
農水に山本有氏、五輪は丸川氏＝文科・松野氏、地方・山本幸氏－改造内閣今夕発足

　３日夕に発足する第３次安倍再改造内閣の全１９閣僚が固まった。農林水産相に山本有二元金融担当相（６４）が内定。文部科学相に松野博一元文科副大臣（５３）、国家公安委員長兼防災担当相に松本純自民党政調会長代理（６６）、地方創生担当相に山本幸三元経済産業副大臣（６７）、五輪担当相に丸川珠代環境相（４５）がそれぞれ就任する。

　安倍晋三首相は、麻生太郎副総理兼財務相（７５）と菅義偉官房長官（６７）、岸田文雄外相（５９）ら８人を留任させ、内閣の骨格を維持。経済政策「アベノミクス」の加速や、ロシア外交の進展を目指す。
　法相には金田勝年元外務副大臣（６６）、環境相に山本公一元総務副大臣（６８）、復興相に今村雅弘元農水副大臣（６９）、沖縄・北方担当相には鶴保庸介元国土交通副大臣（４９）が就く。初入閣組は８人で、自民党内の融和に一定の配慮を示した。
　首相は、目玉ポストとして働き方改革担当相を新設し、信頼を置く加藤勝信１億総活躍担当相（６０）に兼務させる。経産相には側近で初入閣となる世耕弘成官房副長官（５３）を起用。防衛相には女性で２人目となる自民党の稲田朋美政調会長（５７）を充てた。女性閣僚は改造前と同じ３人で、引き続き積極活用をアピールした。
　重要政策を担う高市早苗総務相（５５）、塩崎恭久厚生労働相（６５）、石井啓一国交相（５８）、石原伸晃経済再生担当相（５９）はそれぞれ留任させ、政権の安定性に配慮した。
　「ポスト安倍」候補として去就が焦点となっていた石破茂地方創生担当相は閣外に去る。
　首相は午後１時半からの臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた上で、公明党の山口那津男代表と会談。組閣本部設置後、菅氏が新閣僚を発表。皇居での認証式を経て、再改造内閣が正式に発足する。この後、首相は記者会見に臨み、今後の政権運営方針を明らかにする。
　内閣改造に先立ち、自民党は午前に臨時総務会を開き、二階俊博幹事長（７７）ら新執行部人事を正式決定した。　（2016/08/03-13:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300577&g=pol
官房副長官に野上元国交副大臣＝内閣改造

　安倍晋三首相は３日の内閣改造に伴い、政務担当の参院の官房副長官に野上浩太郎元国土交通副大臣を起用した。衆院の萩生田光一官房副長官と事務担当の杉田和博官房副長官、横畠裕介内閣法制局長官は留任。首相補佐官の河井克行、柴山昌彦、衛藤晟一、和泉洋人、長谷川栄一各氏も全員続投する。　
　〔官房副長官〕
　野上　浩太郎氏（のがみ・こうたろう）慶大商卒。財務政務官、国交副大臣、参院議院運営委員会筆頭理事。参院富山、当選３回。４９歳（自民）（2016/08/03-15:37）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300836&g=pol
ナンバー２は塩崎厚労相＝国会席次

　第３次安倍再改造内閣の衆参両院本会議場の閣僚席（ひな壇）席次が３日、決まった。議員席から見て中央にある演壇の左側に安倍晋三首相が座り、ナンバー２とされる演壇右側には新たに塩崎恭久厚生労働相が座ることになった。
　首相の左隣には引き続き麻生太郎副総理兼財務相、次いで石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官が順に並ぶ。ひな壇の左端に稲田朋美防衛相、右端には丸川珠代五輪担当相が着席する。
　首相官邸の閣僚応接室の席次はこれまで通り、ナンバー２の位置とされる首相の左隣に麻生氏、右隣に石原氏が座る。麻生氏の左隣には新たに岸田文雄外相、石原氏の右隣には石井啓一国土交通相が並ぶ。　（2016/08/03-19:19）
2956：名無しさん：2016/08/06(土) 16:39:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300596&g=pol
第３次安倍再改造内閣・閣僚略歴

◇麻生太郎氏
　麻生　太郎氏（あそう・たろう）７５　学習院大政経卒。外相、党幹事長、首相。衆（12）福岡８区（麻生派）
◇高市早苗氏
　高市　早苗氏（たかいち・さなえ）５５　神戸大経営卒。経済産業副大臣、沖縄・北方担当相、党政調会長。衆（7）奈良２区（無派閥）
◇金田勝年氏
　金田　勝年氏（かねだ・かつとし）６６　一橋大経卒。外務副大臣、衆院財務金融委員長、党政調副会長。衆（3）秋田２区、参（2）（額賀派）
◇岸田文雄氏
　岸田　文雄氏（きしだ・ふみお）５９　早大法卒。文部科学副大臣、沖縄・北方担当相、党国対委員長。衆（8）広島１区（岸田派）
◇松野博一氏
　松野　博一氏（まつの・ひろかず）５３　早大法卒。文部科学副大臣、衆院文部科学委員長、党国対副委員長。衆（6）千葉３区（細田派）
◇塩崎恭久氏
　塩崎　恭久氏（しおざき・やすひさ）６５　東大教養卒。外務副大臣、官房長官、党政調会長代理。衆（7）愛媛１区、参（1）（無派閥）
◇山本有二氏
　山本　有二氏（やまもと・ゆうじ）６４　早大法卒。金融担当相、党道路調査会長、衆院予算委員長。衆（9）高知２区（石破派）
◇世耕弘成氏
　世耕　弘成氏（せこう・ひろしげ）５３　早大政経卒。首相補佐官、党参院政審会長、官房副長官。参（4）和歌山（細田派）
◇石井啓一氏
　石井　啓一氏（いしい・けいいち）５８　東大工卒。旧建設省課長補佐、財務副大臣、党政調会長。衆（8）比例北関東（公明）
◇山本公一氏
　山本　公一氏（やまもと・こういち）６８　慶大経卒。総務副大臣、衆院国家基本政策委員長、政治倫理審査会長。衆（8）愛媛４区（谷垣グループ）
◇稲田朋美氏
　稲田　朋美氏（いなだ・ともみ）５７　早大法卒。党法務部会長、行政改革担当相、党政調会長。衆（4）福井１区（細田派）
◇菅義偉氏
　菅　義偉氏（すが・よしひで）６７　法大法卒。横浜市議、総務相、党幹事長代行。衆（7）神奈川２区（無派閥）
◇今村雅弘氏
　今村　雅弘氏（いまむら・まさひろ）６９　東大法卒。外務政務官、農林水産副大臣、衆院国土交通委員長。衆院（7）比例九州（二階派）
◇松本純氏
　松本　純氏（まつもと・じゅん）６６　東京薬科大薬卒。衆院厚生労働委員長、党筆頭副幹事長兼政調会長代理。衆（6）神奈川１区（麻生派）
◇鶴保庸介氏
　鶴保　庸介氏（つるほ・ようすけ）４９　東大法卒。参院議運委員長、国交副大臣、党参院政審会長。参（4）和歌山（二階派）
◇石原伸晃氏
　石原　伸晃氏（いしはら・のぶてる）５９　慶大文卒。党幹事長、環境・原子力防災担当相。衆（9）東京８区（石原派）
◇加藤勝信氏
　加藤　勝信氏（かとう・かつのぶ）６０　東大経卒。党副幹事長、党総裁特別補佐、官房副長官。衆（5）岡山５区（額賀派）
◇山本幸三氏
　山本　幸三氏（やまもと・こうぞう）６７　東大経卒。経済産業副大臣、衆院法務委員長、消費者問題特別委員長。衆（7）福岡１０区（岸田派）
◇丸川珠代氏
　丸川　珠代氏（まるかわ・たまよ）４５　東大経卒。厚生労働政務官、参院厚生労働委員長、環境相。参（2）東京（細田派）（2016/08/03-15:50）
2957：名無しさん：2016/08/06(土) 16:41:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300688&g=pol
安定重視で守りの布陣＝内閣改造

　安倍晋三首相は３日の自民党役員人事で、党の要となる幹事長にベテランの二階俊博氏を据えた。内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら屋台骨を残しつつ、約半数を入れ替えて、閣僚ポストを切望する各派閥に配慮も見せた。政権の安定を重視した「守りの布陣」と言え、新鮮味に乏しいことは否めない。

　首相は３日の記者会見で、二階氏ら新執行部に関し、「百戦錬磨の政治家だ。果敢にチャレンジを続けるための盤石の体制を築くことができた」と強調。麻生氏については「引き続きアベノミクスのエンジンとしての役割を担ってもらいたい」と語った。
　人事の出発点は、谷垣禎一氏が自転車事故で入院したため幹事長交代を余儀なくされたことだ。谷垣氏は総裁経験者として、党内の重しとなっていた。「党内のパワーバランスが変わる」（閣僚経験者）との見方も出る中、首相は党内外ににらみの利く二階氏に党運営を託した。
　麻生、菅両氏は２０１２年の政権復帰以降、首相を支え続ける政権の中核。消費税増税をめぐって両氏の間に隙間風が吹いたこともあり、いずれかを閣外に出して不安材料をつくる選択肢は首相になかった。
　初入閣は８人で、このうち女性はゼロ。待望の入閣を果たした「待機組」は各派閥に散らばっており、特定の派閥への偏りを避けたことがうかがえる。
　石破茂前地方創生担当相が閣外へ去ったことは、首相の誤算と言えそうだ。石破氏は「ポスト安倍」をにらんで対立軸を形成する構えで、谷垣氏が執行部を離れたことと併せ、「安倍１強」に変化が生じる可能性もありそうだ。　（2016/08/03-19:27）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300838&g=pol
近隣外交で成果目指す＝北方領土、打開へ正念場－内閣改造

　安倍晋三首相は、岸田文雄外相を留任させ、近隣アジア諸国との間で山積する懸案に引き続き取り組む。対中国では東・南シナ海をめぐる緊張の緩和、対韓国では慰安婦問題に関する合意の着実な履行などで成果を目指す。また、今秋以降のロシアとの首脳対話で、北方領土問題を打開できるかどうか正念場を迎える。
　首相は年内に、日中韓３カ国の首脳会談を日本で主催。核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮への対応や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で不透明感を増す世界経済の安定化などで協力を強化したい考えだ。
　ただ、日中２国間では海洋問題をめぐる対立が解けず、偶発的衝突を防ぐ海空連絡メカニズムの早期運用が喫緊の課題。首相は９月上旬に中国で習近平国家主席と会談し、進展を図りたい考え。親中派の二階俊博自民党幹事長のパイプも生かし、日中の戦略的互恵関係の強化を目指す。
　日韓合意に基づき、韓国が設立した元慰安婦支援の財団をめぐっては、日本が拠出する１０億円の使い道などで調整が残る。日本大使館前の少女像撤去も見通しは立っていない。一方、日韓の情報共有に向けた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結交渉も進んでおらず、韓国内に「強硬右派」と警戒する声のある稲田朋美防衛相の就任で停滞する可能性がある。
　対ロ外交で首相は、９月に極東ウラジオストク、年内に自身の地元山口県でプーチン大統領と相次いで会談し、領土問題の前進を狙う。５月に提示した経済協力プランをてこにしたい考えだが、領土をめぐるロシアの強硬姿勢を崩すのは容易ではなさそうだ。
　日米間では、１１月の選挙を経て来年１月に就任する新大統領と盤石な同盟関係構築を目指す。ただ、民主党のクリントン候補が同盟強化を鮮明にする一方、共和党のトランプ候補は米軍駐留経費の日本負担の大幅増などを公約しており、結果次第で日本は厳しい対応を迫られる。
　日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の推進で一致しているが、移設阻止を掲げる沖縄県と法廷闘争が続く見通しで、工事再開は不透明だ。
　南スーダンで陸上自衛隊が展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、政府は安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」の新任務を年内にも付与することを検討する。ただ、現地の治安情勢は悪化しており、慎重な判断が必要となる。（2016/08/03-20:09）
2958：名無しさん：2016/08/06(土) 16:42:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300911&g=pol
安倍首相会見要旨＝内閣改造

　安倍晋三首相の記者会見要旨は次の通り。
　【基本方針】
　最優先課題は経済だ。未来への投資を大胆に行う２０１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。飽くなきチャレンジを続けていく、いわば「未来チャレンジ内閣」だ。
　【働き方改革】
　最大のチャレンジは働き方改革だ。同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する。「働き方改革実現会議」を開催し、年度内を目途に具体的な実行計画を取りまとめる。同一労働同一賃金の実現は年内をめどにガイドラインを策定し、その後、早期に関連法案を提出する。
　【憲法改正】
　自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然だが、そう簡単なことではないのは事実だ。政治の現実において一歩一歩進んでいくことが求められている。憲法審査会の中で、所属政党にかかわらず、政局のことを考えず議論を深めてもらいたい。
　【総裁任期延長】
　課題が山積しており、その仕事を果たしていくことに全力を尽くしたい。任期の延長は全く考えていない。
　【東京五輪】
　次の開催国として４年後に向けたウオーミングアップをいよいよ本格化する。必ず成功させる、その決意を世界に示すために、リオデジャネイロ五輪の閉会式に出席したい。政府としても東京都、都民と力を合わせ、全力で取り組んでいきたい。都知事選で示された民意をしっかりと自民党においてもかみしめないといけない。
　【給付型奨学金】
　来年度予算編成で実現できるよう、具体的な検討を早急に進めてもらう。
　【石破茂氏】
　今後も党にあって協力してもらえると確信している。（2016/08/03-21:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300501&g=pol
任期中の改憲に意欲＝働き方改革、１６年度内に実行計画－第３次安倍再改造内閣発足

　第３次安倍再改造内閣は３日夕、皇居での認証式を経て発足した。これを受け、安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、憲法改正について「自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然だ」と述べ、２０１８年９月までの自民党総裁任期中の実現に意欲を表明した。同時に「そう簡単なことではないのは事実だ。政治の現実において一歩一歩進んでいくことが求められている」と述べ、衆参両院の憲法審査会で具体的な改憲項目の絞り込みに着手することに期待を示した。

　先の参院選では与党など改憲に前向きな勢力で３分の２の議席を獲得した。首相は「憲法審査会の中で、所属政党にかかわらず、政局のことを考えず議論を深めてもらいたい」と述べ、秋の臨時国会からの改憲論議に向け与野党の協力を求めた。
　首相は会見で再改造内閣について、「未来チャレンジ内閣」と命名。「最優先課題は経済だ。未来への投資を大胆に行う１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する」と述べ、早期のデフレ脱却に努める考えを強調した。
　首相は１億総活躍社会の柱の一つである働き方改革に関し、関係閣僚や有識者で構成する「実現会議」を設置し、年度内に実行計画を策定する方針を表明。同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインについては「年内をめどに策定し、その後、早期に関連法案を提出する」と語った。
　給付型奨学金に関しては、「来年度予算編成で実現できるよう、具体的な検討を早急に進めてもらう」と述べた。
　一方、首相は総裁任期の延長について「全く考えていない」と述べるにとどめた。石破茂前地方創生担当相が閣外に出たことに関しては「今後も党にあって協力してもらえると確信している」と語った。
　再改造内閣では、麻生太郎副総理兼財務相（７５）や菅義偉官房長官（６７）、岸田文雄外相（５９）らを留任させ、政権の骨格を維持。加藤勝信１億総活躍担当相（６０）は働き方改革の担当相と拉致問題担当相を兼務した。
　石破前地方創生担当相の側近である山本有二元金融担当相（６４）が農林水産相として入閣。防衛相には女性で２人目となる稲田朋美氏（５７）、五輪担当相には丸川珠代前環境相（４５）を充てた。女性閣僚は改造前と同じ３人。
　初入閣は８人で、経済産業相には首相側近の世耕弘成氏（５３）が起用され、山本幸三地方創生担当相は行政改革担当相も兼務した。　（2016/08/03-21:41）
2959：名無しさん：2016/08/06(土) 16:47:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300584&g=pol
閣僚横顔＝第３次安倍再改造内閣

　◇不満抑えて首相支える＝副総理兼財務　麻生太郎氏（留任）
　首相経験者にして安倍晋三首相の盟友ながら、消費税増税をめぐってはたびたび意見を異にしてきた。６月の増税再延期に至る過程では、「衆院を解散して信を問うべきだ」と進言したものの、首相に聞き入れられず、３時間に及んで説得された末に矛を収めた。祖父は吉田茂元首相。イタリア製の帽子を愛用するなどファッションにこだわりを持ち、海外メディアから「ギャングスタイル」と評されたことも。マンガやアニメなどの大衆文化に造詣が深い。７５歳。（麻生派）
　◇首相側近の保守派論客＝総務　高市早苗氏（留任）
　安倍晋三首相の下で、女性初の自民党政調会長など要職を歴任した側近の一人。毎年の終戦記念日と春秋の例大祭に靖国神社参拝を欠かさず、自主憲法制定の必要性を唱えるなど、党内きっての保守派論客の一人に数えられる。今年２月には、政治的公平性を定める放送法に違反した放送事業者に対し、電波停止を命じる可能性に言及、言論界や野党の厳しい批判を招いた。議員立法に熱心に取り組む生真面目さの一方、「調整力に欠ける」との評もつきまとう。５５歳。（無派閥）
　◇官僚出身のゼネラリスト＝法務　金田勝年氏
　故竹下登元首相の勧めで、旧大蔵省主計官を経て１９９５年の参院選で政界入り。２００７年に落選、衆院くら替え後には大病を患うなど挫折や苦労を重ねたが、その都度復活を遂げた。財政以外にも農林水産や厚生労働行政、外交から国対まで幅広い分野をこなすゼネラリスト。第２次安倍政権では長く衆院予算委員会理事を務め、野党との折衝に当たった。真面目で誠実な人柄だが、官僚や秘書には厳しく接する面も。プロテニスプレーヤーの錦織圭選手の大ファン。６６歳。（額賀派）
　◇堅実なハト派＝外務　岸田文雄氏（留任）
　慰安婦問題をめぐる日韓合意やオバマ米大統領の広島訪問に道筋を付け、堅実な仕事ぶりが評価されての留任。党三役入りを期待していた岸田派内では落胆の声も漏れた。当選同期の安倍晋三首相に忠実に仕え、昨年の党総裁選では、派閥名誉会長の古賀誠元幹事長の意に反し、首相の無投票再選支持で派内をまとめた。ハト派を自任し、憲法９条の改正は「当面考えない」との立場。発言は慎重で、空中を見上げながら答弁書をそらんじ、「面白みがない」との評も。５９歳。（岸田派）
　◇温厚篤実な文教族＝文部科学　松野博一氏
　民間企業から松下政経塾を経て、２０００年衆院選で初当選。文部科学副大臣や文科委員長を歴任した文教族で、新科目「公共」の導入に関する党内論議や国立公文書館の移設場所選定で中心的な役割を果たした。国対や議院運営委員会で下積みも経験し、満を持しての初入閣だ。座右の銘は故松下幸之助氏の口癖だった「素直」。温厚篤実な性格で知られるが、「パフォーマンスが苦手で地味」との評も。息抜きは、高校のソフトボール部で活躍する長女の応援。５３歳。（細田派）
　◇難題に挑む首相の盟友＝厚生労働　塩崎恭久氏（留任）
　公的年金の運用損が５兆円を超えた問題で野党の厳しい追及を乗り切り、難題山積の厚生労働行政を引き続き担うことになった。安倍晋三首相の盟友の一人で、官房長官に起用された第１次政権では実力を伴わない「お友達内閣」の筆頭格と批判を浴びたが、手堅い仕事ぶりで汚名を返上しつつある。ハーバード大院留学で磨いた英語を駆使し、米国に豊富な人脈を築く。日銀出身で政調会長代理を務めた政策通だが、厚労省内からは「発信力に欠ける」との不満も。６５歳。（無派閥）
　◇首相と石破氏のパイプ役＝農林水産　山本有二氏
　「ポスト安倍」を狙い閣外に出た石破茂氏の側近であり、同氏率いる「水月会」の幹部。一方で安倍晋三首相とも座禅仲間で親しく、首相と石破氏をつなぐパイプ的な存在だ。２００６年の党総裁選では、安倍氏を支持する「再チャレンジ支援議員連盟」の会長を務め、勝利に貢献。第１次安倍内閣では金融担当相として初入閣した。弁護士出身で明るい性格。高知県議を経て、１９９０年に国政入りした。６４歳。（石破派）
　◇「見せ方」得意な首相側近＝経済産業　世耕弘成氏
　安倍晋三首相の側近。第１次政権で首相補佐官、第２次政権発足以降は官房副長官として、内政・外交両面で首相を支えた。ＮＴＴ報道担当課長の経験からメディア戦略を得意とし、政権の「見せ方」で手腕を発揮。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済をめぐり首相が「リーマン・ショック前に似ている」と発言したと、実際とは異なる説明を行い、物議を醸した。副長官（政務）在任は歴代最長。妻は民進党前参院議員の林久美子さん。５３歳。（細田派）
2960：名無しさん：2016/08/06(土) 16:47:52: >>2959

　◇建設省ＯＢの政策通＝国土交通　石井啓一氏（留任）
　旧建設省出身で、約５年間にわたり党政調会長を務めた政策通。昨年１０月の就任以降は、傾斜マンション問題や長野県でのスキーバス事故などで原因究明や再発防止に忙殺されたが、堅実な仕事ぶりは役所内でも評価されている。ただ、安倍晋三首相と太いパイプを持っていた前任の太田昭宏氏と比べると、存在感はいまひとつで、党内からは「もっと大きく動いてもいいのではないか」との声も漏れる。将来の党代表候補とも言われているだけに、発信力が今後の課題となりそうだ。５８歳。（公明）
　◇気さくな首相同期生＝環境　山本公一氏
　愛媛県議から１９９３年の衆院選で国政入り。一貫して環境政策に取り組み、党調査会長として温室効果ガス削減目標の提言を取りまとめた。当選同期の安倍晋三首相とは一定の距離感があり、昨年の自民党総裁選では、首相の無投票再選阻止を目指した野田聖子元総務会長を支援した。温和で気さくな人柄だが、「野心に欠ける」との指摘も。座右の銘は、正しいことを恐れず実行することを意味する「履正不畏（りせいふい）」。孫と過ごす時間が息抜きだ。６８歳。（谷垣グループ）
　◇負けん気強い保守論客＝防衛　稲田朋美氏
　靖国神社を節目ごとに参拝し、極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑義を呈するなど保守色が極めて強い。安倍晋三首相から将来のリーダー候補の一人として重用され、行政改革担当相や党政調会長を歴任。党内に抵抗のあった公務員制度改革や農協改革に尻込みせずに取り組んだ。弁護士出身の論客で負けん気が強く、街頭演説やテレビ討論でたびたび野党側を挑発。防衛相として冷静に行動できるか注目される。地元・福井産の眼鏡と網タイツを愛用する。５７歳。（細田派）
　◇内閣支える屋台骨＝官房長官　菅義偉氏（留任）
　第２次安倍内閣で官房長官に就任以来、屋台骨として政権を支えてきた。今年７月に在職期間が歴代最長を更新。危機管理には絶対の自信を持つが、バングラデシュで邦人を巻き込んだテロ事件が起きた際、参院選応援で東京を離れていたため、野党の批判を招いた。秋田県の農家出身のたたき上げで、議員秘書、横浜市議を経て国政に進出した。政府・自民党にくまなくにらみを利かせる半面、気配りを怠らない「人たらし」の一面も。下戸で大の甘党。６７歳。（無派閥）
　◇旧国鉄出身の硬骨漢＝復興　今村雅弘氏
　旧国鉄、ＪＲ九州を経て１９９６年の衆院選で政界入り。得心がいかなければ執行部にも反旗を翻す硬骨漢だ。２００５年、当時の小泉純一郎首相が推進した郵政民営化法の採決では、自民党の方針に逆らって反対。直後の衆院選では党が送り込んだ刺客候補を下したものの、離党の憂き目に。安倍晋三首相との関係は良好で、第１次安倍政権の０６年末に復党を果たした。超党派の演歌議連幹事長を務めるカラオケ好きで、十八番は郷ひろみの「２億４千万の瞳」。６９歳。（二階派）
　◇麻生氏側近の「カメラマン」＝公安・防災　松本純氏
　麻生太郎副総理兼財務相の側近で、どこへ行くときもカメラを持参することで知られる。カメラ歴は半世紀を超えており、８歳の時には選挙演説中の岸信介首相を撮影した写真を本人に送り、返礼で「明るく清く正しく強く」という自筆の色紙を贈られたのが政治との出会いだった。どんな仕事にも全力投球を信条としており、調整力には定評がある。多くの党務を任され、「困った時の純ちゃん」（ベテラン議員）の異名も。薬剤師の資格を持つ。６６歳。（麻生派）
2961：名無しさん：2016/08/06(土) 16:48:03: >>2960

　◇二階氏に近い政策通＝沖縄・北方　鶴保庸介氏
　旧自由党から１９９８年の参院選に出馬し、初当選。その後、同じ和歌山県選出の二階俊博幹事長と行動を共にし、２００３年にそろって自民党入りした。野田聖子元総務会長はかつてのパートナーで、郵政民営化に反対して離党した野田氏の選挙応援のため、当時の二階グループを退会しようとしたことも。政審会長として参院選の「合区」解消に向け、憲法改正を急ぐよう主張してきた。参院議員の間では政策通として知られるが、閣僚としての手腕は未知数。４９歳。（二階派）
　◇「頼りなさ」拭えるか＝経済再生　石原伸晃氏（留任）
　財政規律重視派ながら、不祥事で閣僚を辞任した甘利明氏の後釜としてアベノミクス推進役に起用され、持論を封印して景気浮揚に力を注ぐ。石原慎太郎元東京都知事の長男で、経済政策全般に精通した「政策新人類」として若手時代から首相候補と目されてきたが、２００８年と１２年の自民党総裁選では涙をのんだ。党都連会長として指揮した先の都知事選では推薦候補が大敗し、指導力に疑問符が付いた。「頼りないリーダー」との評価を拭えるかが課題だ。５９歳。（石原派）
　◇２代続く安倍側近＝１億・働き方　加藤勝信氏（留任）
　第２次安倍政権発足以降、官房副長官として安倍晋三首相を支えてきた側近の一人。昨年９月、首相が「１億総活躍社会」の実現を掲げると、実務能力を買われて担当相に抜てきされ、工程表の取りまとめに尽力した。旧大蔵省出身。故加藤六月元農林水産相の女婿となり、政界入りした。岳父も首相の父・故晋太郎氏の側近で、２代続けて安倍家とは関係が深い。娘４人の父親で、夏恒例の家族旅行は楽しみの一つ。健康を気遣い１０階の大臣室まで毎日、階段を使う。６０歳。（額賀派）
　◇アベノミクス立案に寄与＝地方創生　山本幸三氏
　一貫して安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支持してきた功績が評価され初入閣を果たした。野党時代に経験した東日本大震災では、日銀による国債購入で復興財源を賄うべきだと主張。当時無役だった首相を会長とする議員連盟を発足させ、アベノミクス立案に一役買った。毎年、ワシントンを訪れ米要人とパイプを保つ国際派で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長とは旧知の仲。旧大蔵省出身。首相の政権運営に批判的な古賀誠元幹事長に近い。６７歳。（岸田派）
　◇環境相時に失言も＝五輪　丸川珠代氏
　「女性活躍」を掲げる安倍政権の目玉の一人として昨年、環境相として初入閣。今年２月には講演で、東京電力福島第１原発周辺地域の除染基準を「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と述べ、後に撤回した。野党時代には「愚か者めが」など挑発的なやじが話題になった。安倍晋三首相の政治理念に共鳴し、２００７年にテレビ朝日を退社して政界入り。翌年に自民党の大塚拓衆院議員と結婚し、１児の母となった。好きな言葉は「感謝」「我が道を行く」。４５歳。（細田派）（2016/08/03-15:45）
2962：名無しさん：2016/08/06(土) 16:50:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300903&g=pol
内閣改造・識者談話

◇憲法改正、この２年が勝負
　政治評論家の有馬晴海さんの話　次の参院選と消費税増税が約３年後、衆院選と自民党総裁選は約２年後で、政局が訪れない期間が２年間生まれる。憲法を改正するならば、この２年が勝負だ。安倍首相は改正の絶好の機会だと捉え、そのためにアベノミクスの成功で国民の支持を得る必要があると考えているだろう。信頼できる閣僚を留任させて仕事をしてもらう一方、お試しで新閣僚を８人入れ、待機組など党内の不満に一定の配慮を見せた。改憲を目前にアベノミクスを加速させる「アクセル踏み込み内閣」と言える。
◇いよいよ踏み出した
　漫画家の黒鉄ヒロシさんの話　目玉は稲田朋美防衛相だ。主要閣僚が代わらず、盤石な安定路線と見る人もいるようだが、むしろ踏み出した印象がある。閣僚の靖国参拝に中国の反発が続いている。また、中国は近いうちに尖閣諸島に近づき、日本を試すかもしれない。こうした事態に稲田氏は強気の姿勢を示すだろう。他国の干渉を押し返す稲田氏の防衛相への起用は、戦後、アジアで弱腰外交を続けてきた日本が変わるチャンスになり得る。（2016/08/03-21:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300969&g=pol
靖国参拝「適切に判断」＝稲田防衛相

　稲田朋美防衛相は３日夜の記者会見で、終戦記念日の８月１５日に合わせて靖国神社を参拝するかどうかについて、「この問題は心の問題だ。行くとか行かないとか言うべきではない。安倍内閣の一員として、適切に判断して行動したい」と述べた。
　稲田氏は行政改革担当相在任中、終戦記念日などの節目に靖国神社を参拝している。（2016/08/03-22:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300991&g=pol
稲田さん「職責の重み痛感」＝丸川さんは笑顔－女性閣僚会見

　「職責の重みを痛感」「五輪成功に万全を期す」。第３次安倍再改造内閣の「目玉」閣僚は３日夜の就任記者会見で、それぞれ思いを語った。
　「大変光栄に感じるとともに、職責の重みを痛感している」。女性で２人目となる防衛相に起用された稲田朋美さんは白のスーツ姿で登場し、硬い表情で心境を述べた。「日本を取り巻く安全保障環境は日増しに厳しくなっている」。北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ、「断じて許すことはできない」と語気を強めた。
　過去に雑誌のインタビューで「日本も核保有を検討すべきだ」と発言していた点を問われ、一瞬返答に詰まる場面も。「将来の状況にもよるが、現時点で検討すべきとは考えていない」と否定した。
　新閣僚の呼び込みで首相官邸に入る際は、富士山をイメージしたというドレスを着用。「防衛を女性に身近に感じてもらうことも重要」「責任ある仕事を任されて感謝している。緊張感でいっぱいだ」と記者団に話した。
　環境相から五輪担当相に横滑りした丸川珠代さんも白のスーツ姿で会見に臨み、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックの確実な成功に万全を期したい」と決意を語った。終止落ち着いた様子で、小池百合子東京都知事との連携について問われると、「東京大会成功のために私ができることは何でもしたい」と笑顔で応じた。（2016/08/03-23:30）
2963：名無しさん：2016/08/06(土) 19:41:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200749&g=pol
安倍首相が「豆記者」激励

　沖縄県と北海道函館市の小中学生による「豆記者団」が２日、首相官邸で安倍晋三首相を表敬し、琉球舞踊や歌を披露した。石垣市立石垣中学校３年の入嵩西義士君（１５）が「この活動で得た自信と勇気を持って頑張っていきたい」とあいさつしたのに対し、首相は「実際に自分たちの目で確かめて、聞いて、ハートで感じるまで考えてほしい」と激励した。　（2016/08/02-17:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080201010&g=pol
「お友達」、側近を重用＝待機組にも配慮－内閣改造

　３日の内閣改造では、安倍晋三首相に近い議員や、当選回数を重ねながら閣僚経験のない待機組への配慮が目立つ。ただ、第１次内閣でも側近議員で固めた布陣は「お友達人事」と批判を浴びた。待機組の入閣も全体の数からみればわずかで、起用されなかった議員の不満はたまりそうだ。

　今回の改造で「目玉人事」と目されるのが、防衛相に起用される稲田朋美自民党政調会長だ。保守的な思想・信条が首相と近く、衆院当選４回ながら２度目の入閣で、党内のやっかみは一層強まりそうだ。
　経済産業相に就く世耕弘成官房副長官も首相側近の一人として知られる。続投する塩崎恭久厚生労働相や石原伸晃経済再生担当相も、かつて首相と議員グループ「ＮＡＩＳ（ナイス）の会」を結成するなど盟友関係にある。岸田派中堅は「内閣全体の印象は新鮮味に欠ける。以前よりも『お友達』っぽさが増した」と指摘した。
　改造人事の焦点の一つは、待機組の処遇だった。自民党内には衆院当選５回以上、参院当選３回以上で未入閣の議員が約７０人に上り、各派閥は首相サイドに売り込みを激化。岸田派の山本幸三氏、二階派の今村雅弘氏、麻生派の松本純氏らの入閣が固まったが、その一方で、６０人以上に上る待機組が入閣を逃したことになる。（2016/08/02-22:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200262&g=pol
石原氏留任で調整＝松本純氏が初入閣－内閣改造

　安倍晋三首相は３日の内閣改造で、石原伸晃経済再生担当相（５９）を留任させる方向で調整に入った。また、松本純政調会長代理（６６）の初入閣が固まった。

　改造ではこのほか、加藤勝信１億総活躍担当相（６０）の留任や世耕弘成官房副長官（５３）、松野博一元文部科学副大臣（５３）の初入閣が取り沙汰されている。
　首相は、政権の中枢を担う麻生太郎副総理兼財務相（７５）、菅義偉官房長官（６７）のほか、高市早苗総務相（５５）、岸田文雄外相（５９）、塩崎恭久厚生労働相（６５）、石井啓一国土交通相（５８）をそれぞれ続投させる意向。稲田朋美政調会長（５７）は入閣が固まった。
　一方、石破茂地方創生担当相は首相から農林水産相就任を打診されたが固辞。残留せず、閣外に出る方向だ。
　石破氏は２日午前の閣議後の記者会見で、「いろんな意見を踏まえて、最終的に首相が決定する。そこにおいていろんな意見を申し述べることは当然ある」と指摘。「自分として足らざるところ、政策面で錬磨を図らねばならないところが多々ある」とも語った。　

◇閣僚起用が固まった顔触れ
　副総理兼財務　麻生太郎
　総務　　　　　高市早苗
　外務　　　　　岸田文雄
　厚生労働　　　塩崎恭久
　国土交通　　　石井啓一
　官房長官　　　菅義偉
　経済再生　　　石原伸晃
　ポスト調整中　稲田朋美、松本純
　※敬称略
（2016/08/02-12:00）