自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2311：名無しさん：2015/10/10(土) 16:33:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100900499
１２月から適性評価義務付け＝特定秘密で政府

　政府は９日の閣議で、特定秘密保護法における「特定秘密」の取り扱いについて、１２月１日から「適性評価」を受けた人に限定する政令を決定した。岩城光英法相が閣議後の記者会見で発表した。
　昨年１２月施行の特定秘密保護法では、特定秘密を扱う公務員や民間人に対し、機密を漏えいする恐れがない人物かチェックする身辺調査「適性評価」が義務付けられている。しかし、適性検査が間に合わないため、経過措置を設け、検査を受けていない人でも扱うことができた。（2015/10/09-16:28）
2312：名無しさん：2015/10/10(土) 21:34:00: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00000000-bshunju-pol
長期政権の命運握る大阪ダブル選
文藝春秋 10月9日(金)10時30分配信

「祖父」を追い続ける安倍に、公明、維新はどこまで付いていけるのか

　　　　◇　　　　◇

　短いコメントの中に首相・安倍晋三の政権戦略が明確に込められていた。

「国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備されたこと、第2次政権発足から1000日を迎えたこと、そしてまずは強い経済をつくっていくことに全力を挙げていくことを誓いました」

　シルバーウィーク後半の9月22日、静岡県小山町の冨士霊園。祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相の墓参りの後、安倍は記者団にこう述べた。

「強い経済をつくっていく」。この一言が示すように、アベノミクスへの回帰こそが安倍政権の次の一手である。

　安倍は衆院議員になってまだ2年目の1995年、集団的自衛権について国会で「真剣に議論をしていかなければいけない」と発言している。その行使容認を柱とする安保法成立は20年越しの悲願だった。さらに祖父の岸信介首相が「限定的な行使容認はあり得る」と答弁したのは60年。祖父の立場にたてば、55年目の悲願達成という側面もあった。

　安保法成立は、内閣支持率を30％台後半まで急落させた。それでも、安倍は安保法案の参院採決の前、周辺にこう話していた。

「あの時は反対がもっと強かったんだよね」。あの時とは、岸が旧安全保障条約を改定した時のことである。

　経済政策でも、祖父へのこだわりを感じさせる。安倍は「高度成長の基礎を築いたのは岸総理だ」と周辺にこぼす。岸は内閣発足直後の57年、高い経済成長率維持を目標とする戦後初の「新長期経済計画」を策定し、所得を倍増させる計画を経済審議会に諮問している。池田勇人首相の「所得倍増計画」は、その「新長期経済計画」の延長に過ぎないというわけだ。

「アベノミクス回帰」宣言は、「安保の岸」を安保法成立で追体験した安倍が、岸が下敷きを作った「経済の池田」の役回りも演じようとしていることを指す。

　そして、自民党総裁に無投票で再選され18年9月までの任期を手に入れたいま、大叔父の佐藤栄作首相以来の超長期政権をも目指す。
2313：名無しさん：2015/10/10(土) 21:34:16: >>2312

■花火を見た橋下と松井

　安保法案をめぐって野党が大立ち回りを演じている裏で進んでいたのが、「維新の党」の分裂だった。

　8月22日夜、全国的に有名な秋田県・大曲の「全国花火競技大会」会場の升席。そこには仲良く並んで花火を見る、青い雨合羽を着込んだ大阪市長の橋下徹と大阪府知事の松井一郎の姿があった。

　見物客の目にもとまり、2人の行動を知った民主党は「（維新が自主投票としていた）山形市長選の実情を視察にきたのではないか」と疑心暗鬼に陥った。実際はお忍びの観光だった。ただ、2人の間でこの時、3カ月後に迫った11月22日の大阪府知事・市長のダブル選を勝つために「行動を起こす」というコンセンサスができあがったという。住民投票による都構想否決以来、地元大阪でも一時ほどの勢いはない。場所は東北だったが、2人の頭には大阪しかなかったのだ。

　そこから、橋下の動きは急だった。

　5日後の27日には、柿沢未途前幹事長の山形市長選をめぐる動きに反発して離党を表明。ダブル選に向けて政治団体である「大阪維新の会」を国政政党化すると表明した。

　松井以外、数人しか知らされていなかった橋下発言の衝撃は強かった。

　大阪選出議員は「聞いていなかった。メールも来なかった」と当惑の色を隠さず、翌日夜、京都市内の日本料理店で設定されていた維新の党との連携を模索する民主党の前原誠司元外相と橋下、松野頼久維新の党代表らの会合も、急遽取りやめとなった。

　維新の弱体化は「第三極を生き残らせる野党分断作戦」という官邸の戦略が崩れる可能性を秘めている。

　もし、勢いを失った維新が大阪のダブル選で全敗すれば、維新の求心力はいよいよ低下し、野党勢力の一本化が進みかねない。絶対に避けたいシナリオだ。

　官邸も手をこまねいているわけではない。官房長官の菅義偉は、橋下が離党表明する2日前の8月25日に松井と会食し、大阪系の勢力を確保するために全面的に協力すると約束したという。

　さらに安倍自身が動く。9月4日、国会開会中の平日にもかかわらず大阪に入って在阪民放のテレビ番組に出演し、安保法案への理解を訴えた。

　その後、公明党幹事長を務めた故・冬柴鉄三の次男・大が大阪市北区で経営する牡蠣料理店を訪ねて秘書官らと食事をして帰京した。この時、同席した公明党関係者に対して安倍は橋下との関係修復を依頼したという。

　維新候補を勝たせるなら本来、自民党大阪府連に候補者の擁立を見送らせればいい。だが、勢いづく大阪府連を翻意させるのは安倍や菅といえども不可能な状況だ。

　自民党府連に力が入るのは、5月の大阪都構想の住民投票で大阪の公明党・創価学会が、学会本部からの「中立」要請をも振り切って、「反維新」に舵を切ったことが大きい。公明党に対して、橋下が「宗教の前に人の道がある」と発言したことが未だに尾を引いている。

　公明票の最終的な行方が勝敗を決めた都構想の住民投票の二の舞は避けたい。せめて大阪の公明党・創価学会に中立の立場を貫いてもらいたい。それが官邸の本音だ。

　だが、安倍はこれまで、維新との蜜月関係を野党分断に利用すると同時に、与党の公明党の発言力を削ぐためにも使ってきた。

「選挙は地元の自公関係が基本だ。地元組織が自民党と一緒にやるというなら止められない」。安倍のご都合主義に公明党幹部は、そう冷ややかな視線を送る。

　橋下は9月26日、新党名を「おおさか維新の会」とし、知事選に松井、市長選には橋下の側近で衆院議員の吉村洋文を擁立することを正式決定。改めて大阪都構想を争点に掲げるとした。反対する自民大阪府連と再び全面対決になる。
2314：名無しさん：2015/10/10(土) 21:34:36: >>2313

■慌てる公明党・創価学会

　安保法案で重ねた無理は、官邸にとって公明党との関係でも足枷になっている。

　公明党は安保法案の審議の行方を当初は楽観していた。6月に憲法学者3人が安保法案を違憲と表明して反対運動が広がり始めたときも、「昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定で決着済み」として静観していた。

　ただ、4月の統一地方選では、創価学会の運動員が「なぜ平和の党である公明党が安全保障関連法案に賛成するのか」と一般有権者から尋ねられる場面が多くなり、それが苦戦の原因になったとの声が内部で噴出した。このため、公明党は選挙後に急遽、この法案に関する学習ビデオを制作している。

　5月の大型連休後、創価学会は今年になって構築したネットによる映像配信システム（ビデオ・オン・デマンドシステム）で、全国の地区部長らにこの学習ビデオを配信した。だが、この時点では「必要に応じて地域の学習活動に使うように」との連絡だけで、視聴を徹底させるような指示は出していない。昨夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、学会では徹底した学習活動を展開していた。公明党が強く求めて行使を限定的にしたことで9条との整合性が図られたとの説明を組織内に徹底させた経緯もあり、「すでに対策は打ってある」と強気だった。

　ところが、事態は一向に収まらない。6月、7月と国会審議が進むにつれ、一部の学会員が反対の署名活動を始めるなど学会内部からも反対の声が公然と強まってきた。反対デモに赤・黄・青の学会の三色旗を掲げる学会員が参加したことなどが相次いで報じられた。それでも学会本部はなお特段の動きを見せなかった。

　転換点の一つとなったのは、7月28日から4日間、東京・信濃町で開かれた全国13方面の方面長らと本部の最高幹部たちが一堂に集まる創価学会の全国最高協議会だった。

　年2回開催されるこの重要会合で、出席者から「『公明党はなぜ戦争法案に賛成なのか』と聞かれて会員たちが困っている」などと厳しい意見が相次いだ。初日の会合に招かれていた公明党代表の山口那津男は「しっかり対応します」と答えるのが精一杯だった。

　8月に入り、創価大学の教員らが呼びかけ人になって法案反対の署名活動が始まると、強気だった幹部たちの間にも動揺が広がった。

　学会では7月下旬から全国的に夏休みに入っていたが、休みが明けた8月24日から、先述のビデオを使った学習活動を全国で本格的に始めた。

　各支部やその下の地区の集会には、公明党の国会議員や地方議員も講師として駆り出された。国会開会中の平日は国会議員が東京に滞在していることから、安保法制の与党協議会で座長代理を務めた北側一雄（副代表）や衆院の特別委員会で理事を務めた遠山清彦らが、毎晩のように首都圏の集会に出席して説得した。

　学習ビデオには、公明党代表の山口に続いて、外部の有識者として元防衛相の森本敏や政治評論家の森田実らが登場。公明党がいかに与党協議で頑張って9条との整合性を保ったかについて解説している。だが、30人から50人程度が出席する「地区」の集会では、説得しても「納得できない」という学会員が出るという。

　公明党幹部は「来年の参院選は相当厳しい。F票（学会員以外の票）獲得活動を行う運動員が安保法制について『説明』を求められ、足が鈍る可能性が高い」と危機感を強めている。
2315：名無しさん：2015/10/10(土) 21:34:48: >>2314

■共産党の「アシスト」

　野党は安保法制闘争の延長戦を狙う。最初に動いたのは共産党だった。

〈「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」の一点で一致する政党が共同して、「戦争法廃止の国民連合政府」の樹立を〉。その日の未明に安保法が成立したばかりの9月19日午後、第4回中央委員会総会を東京都内の党本部で開き、安保法制廃止を結集軸に、来年参院選での選挙協力を野党に呼びかけることを決めた。

　官邸は、安保法制反対で野党の選挙協力が進むことを強く警戒していた。

　2009年衆院選で共産党は「比例選に重点を移す」として、当時の300小選挙区のうち、擁立を152選挙区に絞った。その結果、反自民票が集中した民主党が大勝、政権交代のきっかけとなった。

　しかし、共産党の声明の内容を知った菅は、自民党幹部に「この方向で進んでもいい」と漏らしたという。菅が胸をなで下ろしたのは、今回の発表が「国民連合政府樹立」まで踏み込んでいたからだ。民主党が共産党との選挙協力を進めれば「共産党との連立政権を組む」という印象が強くなり、保守層が逃げる。党勢を伸長してきた共産党にしてみれば、参院選を前に党員以外の有権者を取り込もうと一歩踏み込んだ形だが、官邸には思わぬ“援軍”となった。

　25日、民主党代表の岡田克也は共産党委員長の志位和夫と会談。岡田は連合政府については「簡単ではない」と否定的な反応を示しつつ、選挙協力には前向きな姿勢だ。

　経済政策の最優先と第三極を生き残らせる野党分断作戦は、第2次内閣発足当初の政権戦略そのものへの回帰でもある。しかし、その前提となる維新の党、そして連立パートナー公明党は揺らいでいる。

（文中敬称略）

（文藝春秋2015年11月号「赤坂太郎」より）
2316：名無しさん：2015/10/10(土) 22:19:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00000004-sasahi-pol
創価学会のおかげ？　御厨貴「官僚が頼りにしているのは公明党」〈週刊朝日〉
dot. 10月9日(金)7時6分配信

「安全保障関連法案」が最大のテーマだった通常国会。身内のミスに足を引っ張られながらも、数にものを言わせて安保法を成立させた安倍政権に、東大・松原隆一郎教授（社会経済学）と放送大・御厨貴教授（政治学）の2人が迫る。

＊　　＊　　＊
松原：非常に残念だったのは、安倍首相は今回も自衛隊員のありうべき死について踏み込みませんでした。

御厨：首相は「安保法案で日本は平和になる」「隊員のリスクは下がる」で進めてしまいましたから。そちらの議論は必要とはわかっていても、今さらできないのでしょう。

松原：活動範囲が広がれば、隊員のリスクが高まるのは明らかです。最悪の事態が起きたとき、国はどう責任を取るのか、どこに祀（まつ）るのか、どのような遺族補償をするのか。今から議論を進めておかないと。隊員も家族もやってられませんよ。

御厨：自衛隊員が死ぬということのリアリティーをほとんどの政治家がわかっていないように思います。死ぬかもしれないけど、かつての大戦のように死ぬわけではない。数もごく少数という、どこか楽観的な雰囲気が広がっている。非常に危うさを感じます。

松原：どうせ数で押し切られるなら、軍事的に何が起きるのか議論してみる。それは民主党しかできなかったことでしょう。でも、決定的な論点を生み出せなかった。「安倍首相の暴走だ」と批判しましたが、民主党政権に呆れた国民が安倍支持に雪崩をうったことの結果です。その根本的な反省がないから、何も出てこない。

御厨：学生団体「SEALDs（シールズ）」による抗議活動が注目を集め始めたとき、民主党はものすごく喜んで「連帯しよう」と近寄りました。学生と連帯してどうするんですか。しかも、向こうの中心メンバーから民主党は信用しないと言われたのだから、目も当てられません。

松原：与党とはいえ「平和の党」を標榜（標榜）する公明党が、あっさり法案に賛成したことも特徴的でした。

御厨：反対して再び野党に戻るなんてことは、全く考えていないのでしょう。官僚に聞いたところ、安保法案の勉強会をやると自民党より、公明党のほうがはるかに熱心だったようです。

松原：バックに創価学会がいるから、彼らにしっかり説明しなければという重圧があるんですかね。

御厨：かつて自民党に強い派閥があったときは、官僚の人たちはそこに法案を持ち込んで「お願いします。進めてください」というスタイルでした。それが今では最初に公明党に持ち込んでいる。東大の法学部卒の弁護士が多く、説明すると理屈で何とかなる。

松原：公明が今や自民党の有力派閥になっているんですね（笑）。

御厨：官僚がいま頼りにしているのは間違いなく公明党。公明を巻き込み自民党にぶつかっていく。公明は補完勢力ではなく、前衛勢力に変わりつつあります。

※週刊朝日　2015年10月16日号より抜粋
2317：名無しさん：2015/10/10(土) 22:20:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00000001-sasahi-pol
松原東大教授「安倍首相が嫌いな中国とどう協調していくのかも難題」〈週刊朝日〉
dot. 10月9日(金)7時5分配信

　悲願の「安全保障関連法案」を成立させた安倍首相。しかし、東大・松原隆一郎教授（社会経済学）と放送大・御厨貴教授（政治学）の論客2人は、今後の安倍政権に落とし穴があると指摘する。

＊　　＊　　＊
御厨：今後の安倍政権についてです。首相は安保法を成立させた達成感があると思う。やることをやったので。あとは何をするのか。任期は3年間ですが、僕が非常に危険だと思うのは集団的自衛権を使いたくなるんじゃないかということ。自分の内閣では使わないと言ってきたけど、オモチャの銃を握ったら最後は引き金を引いてみたくなるものです。

松原：小泉首相は最後の1年何もしなかったですが、3年もあるとそうもいかない。憲法改正を諦めているとすれば、やりたそうなのは集団的自衛権の行使しかないですね。

御厨：軍需産業の関係者はいわゆる集団的自衛権特需でこれからもうけようとしているし、防衛省の中では技術官僚が明らかに喜んでいる。技術研究本部が一つ大きくなって防衛装備庁ができたんですからね。今後、技術者らが独走して文民統制が危うくなる場面が出てくるかもしれない。安倍首相はあまり考えていないでしょうが。

松原：経済も危うい。日銀がこれ以上「黒田バズーカ」を撃てないということになると、国債の価格が暴落するかもしれません。

御厨：アベノミクスの総括もせずに「新3本の矢」と言われても、本当かねと思いますよ。どんどん予算つけたから財政赤字は増えた。でも安倍さんはそのことに触れない。

松原：日本の景気は中国次第というところもある。安倍首相が嫌いな中国とどう協調していくのかも難題です。経済でつまずけば、来夏の参院選で手痛いしっぺ返しを食うことになる。

御厨：今後のことを考えると、安倍政権も安泰とは言えないですね。

※週刊朝日　2015年10月16日号より抜粋
2318：名無しさん：2015/10/10(土) 22:22:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000006-okinawat-oki
島尻沖縄相、異色の経歴　民主から自民へ　辺野古容認を先導
沖縄タイムス 10月8日(木)10時24分配信

　「台所から政治を変える」をキャッチフレーズに、２００７年４月に参院補選で初当選、２期目途中で閣僚の座を射止めた。日本語学校副理事長などを経て、０４年に民主党公認として那覇市議補選で初当選し、政治の世界へ。参院補選で当選後に自民党入りした異色の経歴だ。
　４人の子育ての経験から、妻、母、働く女性の目線での政治を基本に据える。党では女性局長、沖縄振興調査会事務局長を務めて存在感を示し、消費者政策にも明るい。野党時代には仲井真弘多県政と連携し、一括交付金の創設を盛り込んだ改正沖縄振興特別措置法や駐留軍用地跡地法の成立に奔走。第２次安倍内閣の発足時には内閣兼復興政務官を務めて、頭角を現した。１４年９月からは参院環境委員長に就任。ことし３月末の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還と改正跡地法の成立に尽力した。沖縄の基地負担軽減担当を兼務する菅義偉官房長官の信頼が厚い。
　米軍普天間飛行場の返還問題では、１０年の自らの選挙で「県外移設」を訴えたが、政務官就任後に「辺野古容認」を表明。当時、「県外移設」を掲げていた自民党県連の「辺野古容認」シフトの先導役となった。ことし４月の県連会長就任時には、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民運動を「責任のない市民運動」と発言し、物議を醸した。

　■島尻安伊子氏（しまじり・あいこ）　１９６５年３月生まれ。仙台市出身。上智大文学部卒。専門学校副理事長などを経て、２００４年に那覇市議補選に民主党公認で初当選。０５年７月の同市議選で再選後に離党。０７年４月の参院補選に自民、公明の推薦を受け、無所属で立候補して初当選。同年８月に自民党入り。現在２期目。第２次安倍内閣発足時に内閣兼復興政務官を務めた。１４年から参院環境委員長。ことし４月から自民党県連会長。夫・昇さんとの間に３男１女。
2319：チバＱ：2015/10/10(土) 22:40:35: >>1540とか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201510/CK2015101002000177.html
小渕氏元秘書に有罪判決　説明果たさず地元冷ややか

2015年10月10日

　小渕優子・元経済産業相の元秘書折田謙一郎被告が九日、政治資金規正法違反の罪に問われ有罪判決を受けた。地元の中之条町では「政治とカネ」の問題に説明がない小渕氏に対し、父の故小渕恵三元首相時代から二代にわたって応援し続けた住民の間に冷めた見方が広がっている。
　問題となった東京・明治座の観劇会に参加していた中之条町の女性（７３）は「説明がなくうやむやにされた。もう小渕さんは応援したくない」と不満を訴えた。
　小渕氏は昨年末の衆院選に「一からの出直し」と出馬、一日三十～四十カ所で遊説するなどの徹底した「おわび行脚」で、支持者のつなぎ留めに奔走した。
　遊説先でビールケースに立ち、涙ながらに頭を下げると、支持者から「優子ちゃんは悪くない」と声が上がる場面も。結局得票率七割を超す圧勝で二新人を破って六回目の当選を決め、変わらぬ人気ぶりを見せつけた。
　だが、飲食店経営の男性（７４）は「他に有力候補がおらず、小渕さんを支持するしかなかった」と振り返った。
　一方、昨年十月に問題が発覚した直後、折田被告は町長を辞職。十一月の町長選で「折田氏の町政を引き継ぐ」とした前副町長の伊能正夫氏が、共産党推薦の新人候補を大差で破り初当選した。
　中之条町の職員は「町長は折田さんと頻繁に連絡を取って相談し、業務には支障がない」と話した。
◆「政治家は透明性大切」　知事がコメント
　大沢正明県知事は判決を受け、「有罪となったことは誠に遺憾である。政治資金をめぐる問題は、これまでもたびたび世間を騒がせているが、政治家は、国民の負託にしっかり応えるためにも、その透明性を確保することが大切であると考えている」とのコメントを発表した。
2320：名無しさん：2015/10/10(土) 22:44:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000548-san-pol
新潟市長「短期間で代わり過ぎ」拉致担当相交代
産経新聞 10月9日(金)16時16分配信

　新潟市の篠田昭市長は９日の定例会見で、第３次安倍晋三改造内閣で拉致問題担当相が加藤勝信氏に交代したことについて「民主党政権のときからそうだが、あまりにも短期間で代わり過ぎる」と批判した。

　篠田市長は「拉致被害者家族や関係者が『これで大丈夫か、本当にやる気はあるのか』という気持ちを持つのは当然だ」と語り、こうした懸念を新潟の首長として政府に伝えたいとの考えを示した。

　また、担当相が頻繁に代わるのは北朝鮮に間違ったメッセージを出していることになりかねないと指摘した。
2321：名無しさん：2015/10/10(土) 22:50:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00050067-yom-pol
首相、官邸には側近議員…萩生田氏と柴山氏
読売新聞 10月9日(金)11時7分配信

　７日発足した第３次安倍改造内閣で、安倍首相は、自らに近い萩生田光一氏を官房副長官、柴山昌彦氏を首相補佐官に起用した。

　主要な閣僚や党役員に安定感のある実力者を置く一方、身の回りは心を許せる側近議員で固める構図だ。

　萩生田氏はタカ派的な言動で知られ、首相が本音を漏らせる最側近の一人とされる。今年６月、報道機関への圧力を求める保守系議員の勉強会にも出席した。

　柴山氏は２００４年の衆院補選で初当選。当時、自民党幹事長だった首相が手がけた一般公募に応じた経緯があり、選挙期間中、首相が頻繁に応援に入った。同じく首相補佐官に起用された河井克行氏は、外交問題で首相に進言したり、首相の意向を踏まえて議員外交を行ったりしてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000114-mai-pol
＜安倍首相＞官邸に側近集める　「お友達内閣」批判再燃も
毎日新聞 10月8日(木)22時8分配信

　安倍晋三首相は７日に行った内閣改造・自民党役員人事で、首相官邸に側近議員を集めた。官房副長官に、党総裁特別補佐として靖国神社に首相の代理で玉串料を奉納してきた萩生田光一氏を起用。交代した首相補佐官２人の後任は首相に近い柴山昌彦、河井克行両氏とした。萩生田氏の後任の総裁特別補佐には下村博文前文部科学相を充て、党とのパイプ役とする。

　萩生田氏は首相の出身派閥の細田派で、拉致問題などで首相と行動を共にするなど首相の信頼が厚い。官僚人事を一元管理して「官邸主導」の象徴とされる内閣人事局長も兼務する。柴山氏は、首相が幹事長時代の２００４年に行った公募で衆院埼玉８区補選の公認候補となるなど関係が深い。河井氏も首相執務室を度々訪れていた。思想面で首相の盟友とされる衛藤晟一氏も首相補佐官に留任した。

　首相は閣僚人事でも気心の知れた人物を重用。加藤勝信１億総活躍担当相は、義父の加藤六月元農相が首相の父・安倍晋太郎元外相の側近だった関係から家族ぐるみの付き合いだ。第１次政権の退陣後も首相から離れず、返り咲きを支えた。

　首相が「政権の骨格」と呼ぶ麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相の４人は第１次政権でも閣僚を務め、「四天王」と呼ぶ声も。このうちの一人は留任について「首相から明確な言葉はなかった。『あうん』だった」と距離の近さを語る。

　政権の中軸を首相に近い人材で固め、円滑な意思疎通や安定を優先した人事だ。菅氏は８日の記者会見で「首相との近さより、政策実現に必要な人材を適所で登用した」と説明したが、党内では、第１次政権で首相批判の決まり文句だった「お友達内閣」との表現で不満を漏らす議員も増え始めている。【高本耕太】
2322：名無しさん：2015/10/10(土) 22:54:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000131-mai-pol
＜ＴＰＰ大筋合意＞野党、情報開示と臨時国会開催を要求
毎日新聞 10月6日(火)23時10分配信

　野党各党は６日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府に情報開示と臨時国会の開催を要求する考えを示した。民主党の細野豪志政調会長は与党内で出ている臨時国会の見送り論について、記者会見で「議論から逃げるのは論外だ」と批判した。

　細野氏は牛肉・豚肉の関税引き下げについて「経済的打撃が大きくなり、地域社会への影響も大きいのではないか」と懸念を表明。自動車分野も「早く妥協しすぎた」と指摘したが、同党は談話でＴＰＰによる貿易拡大の必要性は認めた。

　維新の党の今井雅人幹事長も「自由貿易推進は賛成だから方向性はいい」と評価。日本を元気にする会も「さまざまな経済分野が自由化へと大きく前進したことを歓迎する」とコメントした。

　一方、共産、社民両党は大筋合意に強く抗議し、交渉撤退を政府に要求した。

　政府は秘密保持を理由に詳しい交渉経緯をふせており、野党には「密室的」（維新の松野頼久代表）との批判がある。「重要５項目」の保護などを求めた２０１３年の国会決議は国民への十分な情報提供を求めており、政府に対して「決議違反だ」（社民幹部）との声も出ている。【佐藤慶】
2323：名無しさん：2015/10/10(土) 23:00:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010008-agora-pol
いま、ネットでもっとも話題の新大臣は誰？？ --- 選挙ドットコム
アゴラ 10月9日(金)19時35分配信

安倍首相は7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣が正式に発足しました。新設された一億総活躍担当大臣を含む19人の閣僚が発表され、初入閣が9人、再入閣が1人、留任が9人で、女性閣僚は3人となりました。

ネットで話題の大臣ベスト3
7日の閣僚発表を受け、今回初入閣となった9人の名前がネット上で急上昇しました。
名前のワード数が多い順に並べると、第3位は、丸川珠代環境大臣。
テレビ朝日のアナウンサー時代には「ビートたけしのTVタックル」や「ニュースステーション」に出演していた姿が思い出されます。

第2位は、河野太郎国家公安委員会委員長。
時には政府に堂々と異論を唱える自民党議員として、幅広い支持を集めています。行政改革担当と内閣府特命担当大臣（防災）も兼任するので、もはや「ごまめの歯ぎしり」ではなくなってしまったのでは？閣僚入りした日から同名ブログが「メンテナンス中」になっているのは一体どういうことなのか、様々な憶測がネット上で流れています。

注目の第1位は、馳浩文部科学大臣。
元プロレスラー初の大臣就任にプロレスファンの目頭が熱い。学生時代に古典を読んでいたことなど、文武両道のイメージも強い。プロレス界初の国会議員となったアントニオ猪木氏との質疑が実現するかもしれません。

内閣にとって最も重要なポストとは？
さて、これらの話題性とは別に、今回の改造内閣にとって最重要ポストと見られているのが、新設された一億総活躍社会担当大臣です。

安倍首相は9月24日に「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を柱とする「新3本の矢」政策で、一億総活躍社会を目指すと表明（*1）していました。

また新内閣が発足した昨日も「一億総活躍社会の実現に向けて戦後最大のGDP＝国内総生産600兆円、希望出生率1．8、介護離職ゼロの実現を目指す」（*2）方針を改めて強調しました。

数値目標は立てても、具体策はどうなるのか。その取りまとめを進めていくのが一億総活躍社会担当大臣で、前官房副長官の加藤勝信氏が抜擢されました。加藤氏はその他、女性活躍担当大臣や内閣府特命担当大臣（少子化対策）なども兼任するため、アベノミクス第2ステージにとってなくてはならない存在と言えます。

果たして「一億総活躍社会の実現」を目指して新しい3本の矢がどこまで飛んでいけるのか、第3次安倍改造内閣の今後に注目していきます。

選挙ドットコム編集部

編集部より:この記事は、選挙ドットコム 2015年10月8日の記事『プロレスラー大臣・アナウンサー大臣・ブログ閉鎖大臣…いま、ネットでもっとも話題の大臣は誰？？』を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は選挙ドットコム（http://article.go2senkyo.com/）をご覧ください。

選挙ドットコム
2324：名無しさん：2015/10/10(土) 23:26:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00045748-gendaibiz-pol
安倍首相はなぜこんなに「ツイている」のか？～ノーベル賞とTPP報道で対立ムードが吹っ飛んだ　消えた反対派、国会前は閑散
現代ビジネス 10月9日(金)6時2分配信

ノーベル賞の人間ドラマにはかなわない
　ついこの間までのギスギスした世間の雰囲気がウソのようだ。連夜のノーベル賞受賞ニュースは安全保障関連法をめぐる激しい対立を完全に吹き飛ばしてしまった。昼間のテレビ番組はすっかり祝賀モードである。安倍晋三政権はツイている。

　明るいニュースは他にもある。難航していた環太平洋連携協定(TPP)交渉が大筋合意にこぎつけた。批判もあるが、やはり合意は喜ばしい。もしも失敗していたら「安倍政権に大打撃。政権は何をやっているんだ」という声が広がっていただろう。

　スポーツ好きの私としては、さらにテニスの錦織圭選手とラグビー日本代表の活躍も加えたい。錦織選手は先の全米オープンで予想外の1回戦敗退を喫した後、大丈夫かと思っていたが、楽天ジャパンオープンですっかり復活したようだ。

　時系列で確認しておこう。TPPの大筋合意が報じられたのは10月6日の各紙朝刊だ。同じ日の朝刊で大村智・北里大学特別栄誉教授のノーベル医学生理学賞受賞が報じられた。朝日新聞朝刊はTPP合意が一面トップ、大村教授の受賞は一面5段左肩の準トップという扱いである。

　翌7日になると、今度は梶田隆章・東京大学宇宙研究所長のノーベル物理学賞受賞が朝日の一面トップで報じられ、内閣改造は一面左肩3段の準トップになった。ちなみに読売新聞は6日朝刊で大村教授の受賞を一面トップ、TPP合意は左肩4段で扱った(いずれも東京本社発行版)。

　ノーベル賞とTPP合意なかりせば、安倍改造内閣のニュースがどうなっていたかといえば、批判的トーンが強くなっていたのではないか。他に重大ニュースがないのだから、内閣改造について掘り下げざるをえず、勢い、記事は批判的になる。

　「新味がない」とか「順送り人事の復活」「そもそも1億総活躍相って何をするんだ」といった具合である。その関連で、安倍首相がぶち上げた「新3本の矢」についても「単なるスローガンを並べただけじゃないか」といった批判が加速していただろう。

　ところがノーベル賞の人間ドラマにはかなわないから、内閣改造もTPPも脇へと押しやられてしまった感がある。TPPについては、批判の定番になっていたISD条項(投資家対国家の紛争解決条項)の問題も飽きられてしまったのか、ほとんど報じられなかった。
2325：名無しさん：2015/10/10(土) 23:26:31: >>2324

反対派はどこへ消えたのか
　ネットでも「反対派はあれほどISD条項で騒いでいたのに、すっかり影が薄くなったのはどうした訳か」といった声が出ている。

　私はもともとISD条項をめぐる批判は実態以上に誇張されていると思っていたので、合意で報じられなかったのも当然と思う。ISD条項にTPPの本質があるわけでは、まったくない。

　言うまでもなく、ノーベル賞もTPP合意も安倍政権の意図でどうにかなる話ではない。錦織選手やラグビー日本代表の活躍もそうだ。政権にしてみれば、天から降ってきた贈り物に近い。世間を明るくするのは間違いないから、やはり政権はツイている。2年前の東京五輪招致成功を思い出させるような展開だ。

　それにしても、である。安保関連法をめぐる騒ぎはいったい、どこへいったのか。民主党も共産党も「戦いはこれから。始まったばかりだ」と絶叫していたではないか。私はその後も時々、国会周辺に出掛けているが、デモ隊の姿はすっかり消え失せてしまった。

　国会周辺だけではない。テレビのニュースや新聞紙面からも消えてしまった。だが、これがマスコミの本質であり、マスコミが作り出す世間の雰囲気なのだ。マスコミは目の前に新しいニュースがあれば、それに食いつかないわけにはいかない。

　1つ1つのニュースを仔細に取り上げれば、批判的に報じる、あるいは論じるべき論点はまだまだあるはずなのに、ニュースのメニュー自体が良かれ悪しかれ、社会のムードを作り出していってしまう。ニュースの受け手は、そんな時こそ冷静になるべきだ。

　そこで、いくつかコメントしておこう。

　まずTPPだ。TPPはこれまで以上に市場の競争をアジア太平洋ベースに拡大していく。農業が典型である。そこで、たとえば日本の農業が「自動車自由化の犠牲になった」というようなストーリーが流布している。

　ところが「農業」と一括りにするのが、そもそも間違いなのだ。個々の農家に目を向ければ、同じリンゴやコメを作っていても、従来と変わらず日本市場だけを相手にしている農家もあれば、輸出を目指す農家もある。品質向上に懸命な農家もあれば、熱心でない農家もある。

　市場がグローバル化して競争が激化すれば、勝ち残りに懸命な農家がそうでない農家を駆逐していくのは当然である。それは繊維や自動車、鉄鋼など他の産業をみれば、まったく明らかではないか。強い企業が勝ち残り、弱い企業は退出を迫られる。

　「農業という産業」だけが例外で、農家がぜんぶ丸ごと保護されるべきであるかのように考えること自体が誤りなのだ。私は輸入品と国産品、さらに国内農家同士の競争が激しくなって、結果として多少、値段が高くなっても、おいしく安全な食物が多くなるのは賛成である。
2326：名無しさん：2015/10/10(土) 23:26:53: >>2325

アジア版NATO構想も浮上
　TPPはもちろん中国を意識している。中国はいま焦っているに違いない。TPPがまとまらなければ、中国主導のルール作りが進んだかもしれないが、期待に反して合意してしまったので、中国はTPPルールを無視して貿易を拡大するのが難しくなった。

　もちろん、中国自身がTPPに入る道も閉ざされてはいない。だが、それには知的所有権や投資保護など、中国がTPP合意に沿って国内体制を抜本的に改める必要がある。いまの中国にそれは無理だろう。なにしろ、政府自身が領土や主権にかかわる国際法を無視しているくらいなのだから。

　TPPの次には、アジア太平洋における集団安全保障体制の構築も視野に入ってくる。すでに、理念型としてはアジア版北大西洋条約機構(NATO)の議論もある。TPP合意の直前に日本が集団的自衛権の限定的行使を容認した安保関連法を成立させられたのは、もちろん大きな前進である。

　それから、内閣改造について。新設された1億総活躍相が何をするのか、私にも分からない。当の加藤勝信大臣もまだ、よく分かっていないのではないか。ただ1億というからには、女性と高齢者が対象になるのは確実だ。

　そうなると、子育て支援と介護の問題を抜きには語れない。保育所の拡充が望ましいのは当然だが、私は「何がなんでも政府がぜんぶ手当する」という発想をやめて、企業に任せる施策をもっと強めてもいいのではないか、と思う。

　よく知られているように、ローソンや資生堂、ヤクルトなどは企業自身が保育所を整備している。あるいは保育所とか託児所付きマンションも登場している。トヨタは配偶者手当を廃止して、子ども手当を大幅増額する。

　こういう処遇も働く母親と子育て支援になる。そんな企業努力を政府や自治体が補助金や税制優遇で後押ししてはどうか。

　保育所へのニーズがあるのははっきりしている。働きたいお母さんがいるからだ。ニーズがあるところにビジネスありだ。企業はそういう働き手を取り込むために何ができるか、大胆な方策を考えてほしい。そして政府はそれを支援すべきである。
2327：名無しさん：2015/10/10(土) 23:27:14: >>2326

新内閣への「布石」
　内閣改造自体は「これで終わり」という話ではない。今度の改造は来年7月の参院選をにらんでいる。私はかねて公言しているが、消費税10％への引き上げを再び先送りしたら、安倍政権は衆参ダブル選に打って出る可能性があるとみている(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837)。

　そうなれば総選挙後は当然、新内閣だ。つまり、今回の改造内閣はせいぜい来年7月までの布陣である公算が高い。意地悪く言えば、今回の改造は選挙をにらんだ内閣の広告塔作りと入閣待ち政治家の滞貨一掃という性格もある。

　そんな中で新大臣が「おおっ」と思わせるような仕事ができれば、選挙後も次の仕事が待っているはずだ。大臣になって喜ぶのは一晩でおしまいにしたほうがいい。

　最後に宣伝を一言。私が司会を務めるテレビの解説討論番組「ニュース女子」がTOKYO MXでも放送スタートになりました。これまでCS放送のDHCシアターで放送してきましたが、それに加えて今度は地上波です。

　西川史子(MC)、脊山麻理子、神田愛花、青山繁晴、勝谷誠彦、末延吉正、上念司、井上和彦、須田慎一郎、岸博幸、藤井厳喜、原英史ら論客の各氏が続々と登場し、日本と世界の大問題をガチンコの本音で論じていきます。毎週水曜日の26:40から1時間、次回は10月14日26:40～(15日02:40～)。ぜひご覧ください。

長谷川幸洋
2328：名無しさん：2015/10/10(土) 23:28:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151010-00045730-gendaibiz-pol
難民問題は「カネ」で解決？安倍総理よ、本当に「強いリーダー」であるならメルケルを見習ってくれないか　『週刊現代』官々愕々より
現代ビジネス 10月10日(土)11時1分配信

難民と安倍とメルケルと

　9月30日の国際連合における欧州の難民問題に関する会議の前日29日。安倍総理が国連総会で演説し、難民問題に対して、8億1000万ドル(972億円)の支援を行うと表明した。

　今、シリアから流出した400万人の多くが欧州へ向かう。中でも圧倒的多数がドイツに向けて「大移動」しているのは、メルケル首相が難民受け入れに積極姿勢を貫いているからだ。年内のドイツへの難民申請は100万人を超えると言われる。最近では、同国の難民認定の処理能力は限界を超え、難民申請の制限が始まった。ドイツの今年の財政支出は、1兆円を超えるのではないかとも言われている。

　それでも揺るがないメルケル首相の積極姿勢の裏には、人道的観点以外に2つの理由がある。

　1つは、健全な財政と堅調な経済である。ドイツは、今年も黒字財政を維持し、失業率もユーロ圏平均の半分程度と優等生だ。財政相は、30万人までなら難民を受け入れても財政黒字は維持できると表明していた。

　もう1つの理由が、大量の難民受け入れが、人手不足のドイツ経済にプラスだという確信である。難民がEUにたどり着くためには、かなりの現金と最新情報を入手する能力が必要だ。彼らは教育水準も高く、専門技能を持つ者も多い。それなら、労働力として活用するのも難しくない。難民受け入れは、単なる「慈善事業」ではなく、「成長戦略」のひとつなのだ。

　さらに、重要なメリットがある。ドイツは今、世界中に「人道主義の国」、「希望の国」というイメージを広げることに成功しつつある。特に、中東諸国の間でのイメージ向上効果は大きく、これは、外交・安全保障上も極めて大きな意味を持つ。

　一方の日本。安倍総理が、憲法9条を無視して、米国とともに世界中に自衛隊を派遣する安保法制を無理矢理成立させたのは、何よりも、日本の国際貢献は「カネだけ」ではないということを米国に見せたかったからではないのか。そのために、安倍総理は、国民に対して、「人を殺し、殺される覚悟」を求めている。それが、「強いリーダー」だと信じているのだろう。

　しかし、'14年の難民申請5000人に対し、難民認定はたったの11人。他の先進国に比べて極端に少ない。すでに日本に対して、「カネだけじゃだめだ、難民を受け入れろ」という批判の声がある。しかし、安倍総理は、何故かここでは、「カネだけ」の貢献しか考えない。

　もちろん、財政負担や、外国人が大量に入ったときの文化摩擦や治安悪化などへの懸念は理解できる。しかし、「積極的平和」という言葉を政策の柱に掲げ、「強いリーダー」を自任するのであれば、難民受け入れのために国民に力強く「説明して説得する」という姿勢が必要だ。その勇気も気概もないのだろうか。

　ドイツでも難民受け入れへの懸念は高まるだろう。しかし、メルケル首相は、信念を持って、国民に呼びかけている。彼女が国民に求めているのは、「人を助ける覚悟」だ。

　「人を殺し、殺される覚悟」を国民に求める安倍総理と「人を助ける覚悟」を求めるメルケル首相。どちらが崇高なリーダーなのか。

　答えは、明白だ。

　『週刊現代』2015年10月17日号より

　*　* *

　古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4
・月額:400円(税抜価格)
・毎月第1・第2・第4金曜日配信

　「日本の再生を考え」「日本再生のための国民的キャンペーンにつなげていく」ことを目的に、個人的な情報発信の手段ではなく、日本再生を真剣に考える方々との交流のための手段、党派を超えた日本再生キャンペーンの活動の拠点を作る試みとして、志を共にする読者とつながることを目的としたメルマガです。

古賀茂明
2329：名無しさん：2015/10/11(日) 10:53:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000110-jij-cn
上海でも邦人拘束＝スパイ容疑で女性民間人
時事通信 10月10日(土)21時54分配信

　【上海時事】中国上海市内で、日本人がスパイ行為に従事した疑いで拘束されていることが10日分かった。
　関係者によると、拘束されたのは民間人の女性で6月に拘束された。中国では5月にも日本人2人が同じスパイ容疑で拘束されたことが最近明らかになったばかり。中国でスパイ容疑による邦人の拘束が相次ぐ異例の事態となっている。
　女性の拘束理由など詳しい容疑内容は明らかになっていない。背景などについて調査を受けているとみられる。
　日本政府は邦人保護の観点から在外公館を通じた支援を行っている。
　中国政府は昨年11月、「反スパイ法」を制定し取り締まりを強化中。スパイ行為は、最高で死刑となる可能性がある。広東省珠海市では今年3月、米国人女性企業家が拘束された。続く5月には遼寧省の中朝国境近くと浙江省の軍事施設周辺で邦人男性が相次ぎ拘束され、その後正式に逮捕された。
2330：名無しさん：2015/10/11(日) 11:41:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00010001-videonewsv-pol
安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗
ビデオニュース・ドットコム 10月10日(土)22時20分配信

　安倍政権は発足以来、すべての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問や、デリケートな問題を質される機会を避けてきた。それが安倍政権の一貫したメディア操縦だったことは、9月26日のNコメでも指摘した通りだ。

　ここで指摘したように、9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして安保法案可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために、新総裁や首相として当然質されるべき質問がほとんど何も行われないまま予定調和の中で会見が終了してしまった。

　新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。

　また、9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官は、フリーランスやネットメディアの記者が大勢挙手をしているにもかかわらず、挙手をしていなかったNHKの記者を指名して失笑を買っている。

　こうして、国内では本当の意味での記者会見を一度も行わずに国連総会出席のためにアメリカを訪れた安倍首相は9月29日の内外記者会見でも、同じようにメディア操縦を試みた。そこでは質問者5人をあらかじめ選び、質問内容を事前に通告させたうえで、官僚が回答を用意し、首相はプロンプターに表示された原稿を読むだけで事なきを得るという手筈だった。

　5人の内訳は日本の報道機関からNHK、共同通信、テレビ朝日の3名、海外メディアがロイター通信と公共ラジオ局のNPR(National Public Radio)の2名だった。

　トップバッターのNHKは事前通告通りの質問を行い、首相もあらかじめ用意された回答を気持ちよく読んで一問目の質問は無事消化できた。

　ところが、2人目の質問者となったロイター通信の記者が、最初は通告通りに「アベノミクスの新3本の矢」についての質問をした後、「もう1つ、質問が有ります。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのでしょうか？」と予定にはいっていなかった質問と唐突に行ったのだ。

　言うまでもないが、今回安倍首相が参加した国連総会は、シリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。そして、具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。
2331：名無しさん：2015/10/11(日) 11:42:10: >>2330

　しかし、難民問題については安倍首相は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助などについて語ったが、日本の難民受け入れについては一言も触れていなかった。ロイターの記者の追加質問は日本の記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど、ごくごく当たり前の質問だった。

　しかし、追加質問が始まった瞬間に、ヘッドフォンで通訳の声に聞き入っていた安倍首相の表情が強張った。一瞬、両眉が吊り上がり、表情に緊張が走ったことが誰の目からも見て取れた。予定外の質問に会見場にざわめきが走ったという。

　安倍首相はアベノミクスについては用意された答えを無難に読み上げたが、いざ難民問題のくだりになると、いきなり意味不明な話を始めた。

　「そして、今回の難民に対する対応の問題であります」と切り出した首相は、「人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります」などととんでもないことを言い出したのだ。

　この回答があらかじめ用意された回答でなかったことは明らかたった。われわれが事前通告なしの質問に対する安倍首相の理解のレベル、そして本心を聞くことができた、もしかすると初めての瞬間だった。

　その後、予定通りの共同通信の質問を経て、NPRの記者も事前に取り決めされた質問に加えて、当初は予定になかった沖縄の辺野古沖で進む米軍基地で環境が汚染される恐れはないのかと質した。

　安倍首相はこの質問には事実上何も答えず、そこで会見は打ち切られた。最後のもう一つテレビ朝日の記者の質問が予定されていたが、それを割愛しての唐突な会見の終了だった。

　安倍首相の事前通告無しの質問に対する答えの内容については、あえて踏み込まないことにしよう。踏み込むのさえ恥ずかしいような内容であると同時に、本稿に書かれた事情を知る人にとっては、語る意味を持たないことも明らかだからだ。また、それが武士の情というものだろう。（それにしても「難民受け入れ」の質問の主語がなぜか「移民」に変わり、それが「女性の活躍」イコール「女性がたくさん子供を産める環境」の話になるとは。普通の人はその論理の流れは理解できなかったにちがいない。）

　そもそも報道機関が事前に質問項目を提出することは、報道倫理に違反する。少なくとも先進国ではそうだ。日本ではこれが当たり前なのかもしれないが、海外の記者は日本ほどの先進国でこのようなことが公然と行われていることに、さぞかし驚いたにちがいない。ロイターとNPRの記者は事前に質問を提出しなければ質問する権利が与えられないのであればと、一応形だけは質問を提出したが、当然のこととして、それ以外の「本来聞くべき質問」をぶつけてきただけのことだった。しかし、その一方で、NHKと共同の記者の質問は事前通告の内容と一言一句違わなかった。

　普段は当たり前のように質問を仲間内の記者クラブに限定し、事前に用意した回答を読むだけの、やらせの会見しかやっていない首相は、欧米の指導者たちのように日頃からメディア対応が鍛えられていない。そのため、いきなり厳しい質問が飛び出した時に、まったくそれに対応する知識も能力もそして肝っ玉も持ち合わせていなかったことが露呈してしまった。いや、厳しい質問と書いたが、今回会見で行われた「予定外」の質問は、どちらかいうとごくごく当たり前の質問だった。むしろ、日本で、そのような「あたり前のこと」が質されない会見が存在していることの方が、異常と考えるべきだろう。

　欧米では通常、政治家がメディア対策の中で最も力を入れていることは、日頃から厳しい想定問答を用意し、その受け答えを反復して予行練習することで、どんな質問が来ても慌てずに対応できるような状態を常に作っておくことだ。それがメディア対策の意味だ。安倍政権が行っていることは、メディア対策ではなく、メディア操縦でありメディア介入だ。統治権力がメディアに介入する行為を言論弾圧と呼ぶ。

　しかし、今回の会見で欧米の記者たちが何よりも驚いたことは、そのような政治のメディア介入に唯々諾々と従っている日本の報道機関の記者たちの姿だったに違いない。

　なぜか既存のメディアが触れようとしないニューヨークの記者会見で起きた最も重要なニュースを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:10月10日(土)22時20分
2332：名無しさん：2015/10/11(日) 11:43:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000033-jij-pol
参院選へ「守り」鮮明＝処遇に偏り、党内に不満も〔深層探訪〕
時事通信 10月10日(土)8時28分配信

　安倍晋三首相は7日の内閣改造と自民党役員人事で政権の骨格を維持し、来年夏の参院選に向け「守り」の姿勢を鮮明にした。ポストも人材も限られる中、目玉閣僚として1億総活躍担当相を新設。「ポスト安倍」に意欲を隠さない石破茂地方創生担当相は閣内にとどめ、取り込みを図った。安全志向を前面に出した布陣に、党内からは「変わり映えがしない」（中堅）との声が上がった。

　◇目玉閣僚に側近
　「1億総活躍は内閣としての大変重要な柱だ」。首相は7日午後、担当相に起用した加藤勝信氏にこう言い含めた。加藤氏はこの後、記者団に「スピード感を持ってやっていきたい」と成果を急ぐ考えを強調した。
　担当相には経験豊富なベテランではなく、閣僚未経験で知名度も高いとは言えない加藤氏を選んだ。堅実な手腕に定評がある元大蔵官僚で、第2次政権発足当初から官房副長官として首相を支えてきた側近。靖国神社への定期的な参拝を欠かさないなど、政治信条も首相に近い。加藤氏の岳父の故加藤六月元農林水産相は、首相の父の故安倍晋太郎元外相の側近で、故人の夫人同士が親しいという縁もある。
　後任の副長官には懐刀の萩生田光一衆院議員を起用した。首相は6日、萩生田氏に電話で「この1年が勝負だ。頑張ってもらいたい」と指示。長期政権が懸かる参院選の勝利に向けてハッパを掛けた。
　今回の閣僚人事で注目されていたのが、石破氏の処遇だ。石破氏は首相が9月の自民党総裁選で再選されるのを待って、3年後の総裁選出馬と、自前の派閥結成を表明。側近は石破氏に、閣外に出て存在感を示すよう求めていたが、首相サイドは「党では絶対、石破氏を処遇しない。平の議員として地方を回っても、カネもないし何の意味もないだろう」（周辺）とけん制。石破氏は首相の続投要請を受け入れるしかなかった。
　◇派閥で明暗
　首相は盟友の麻生太郎副総理兼財務相や腹心の菅義偉官房長官ら9人を留任させ、交代は10閣僚だった。このうち4人を出身派閥の細田派が占め、破格の扱いとなった。二階派は総裁選で首相の再選支持をいち早く打ち出した会長の二階俊博総務会長が続投、側近の林幹雄氏は重要閣僚の経済産業相に充てられた。
　一方、額賀派からは加藤氏と島尻安伊子参院議員が入閣したが、党内では加藤氏は「首相枠」、島尻氏は「女性枠」との見方がもっぱらだ。岸田派は適齢期の議員を閣内に押し込めず、会長の岸田文雄外相1人が留任しただけだった。派内からは「惨敗だ。岸田会長は求心力を失う」との声も漏れ、各派で明暗が分かれた形だ。冷遇された派閥には不満が渦巻いており、ある派閥領袖（りょうしゅう）は早くも「参院選後の人事は大幅にならざるを得ない」と指摘した。
　◇不安材料も
　党内では新たな陣容を不安視する声も漏れる。沖縄県選出議員として初めて沖縄担当相に就いた島尻氏は、来年夏の参院選で改選を迎える。沖縄振興予算を差配できるメリットがある一方、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設計画への逆風で厳しい選挙戦を強いられる。現職閣僚が落選すれば、移設計画にも打撃となる。
　行政改革担当相の河野太郎氏も「もろ刃の剣」となりそうだ。党内きっての改革派だが、「脱原発」が持論。原発再稼働を推進する安倍政権にあって、野党の格好の標的となりそうだ。
2333：名無しさん：2015/10/11(日) 11:45:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151011-00045772-gendaibiz-pol
【徹底分析】国会議員活動データでみる新内閣～質問回数・質問時間・議員立法提出回数で中谷元氏が3冠
現代ビジネス 10月11日(日)6時2分配信

第3次安倍内閣の最多質問議員は中谷元氏
　10月7日、内閣改造が行われ、第3次安倍政権の閣僚の顔ぶれが決まった。

　これまでにも「国会議員三ツ星データ」として、国会議員の活動データを基に「三ツ星国会議員」を紹介する他、質問回数・議員立法提出回数・質問主意書提出回数などを全くしていない「オールゼロ議員」なども紹介してきたが、今回は、内閣改造を受けて、選ばれた閣僚たちの、国会議員としての、国会での実際の活動データを紹介しようと思う。

　9月27日に閉会となった189通常国会については、現在集計中である。188国会も3日間の特別国会であったため、今回は182国会から昨年末の衆議院総選挙前、187国会までの2013年・2014年データを参照する。

　まず、国会での質問回数について。衆参両院で、最も国会質問を行ってきた議員を見ていきたい。

　第3次安倍内閣の閣僚の中で最多だったのは、182国会から187国会までの間に30回もの質問をした中谷元衆議院議員(高知2)だ。30回という質問回数は、閣僚に限らず自民党内全体で見ても2位に当たり、衆議院全体でも71位と、極めて積極的に活動していたことが分かる。

　次いで質問回数が多かったのが、8回の島尻安伊子参議院議員(沖縄)。参議院議員なので単純比較はできないが、この回数は参議院全議員中154位に当たる。

　3位は馳浩衆議院議員(石川1)の7回で、衆院172位。4位が塩崎恭久衆議院議員(愛媛1)の5回で220位。5位が石破茂衆議院議員(鳥取1)の4回(253位)。6位が遠藤利明衆議院議員(山形1)の3回(287回)、と続く。

　7位は2回(衆320位・参233位)の4人、河野太郎衆議院議員(神奈川15)、高市早苗衆議院議員(奈良2)、公明の石井啓一衆議院議員(比北関東)、岩城光英参議院議員(福島)が並び、ここまでが今回の閣僚のBest10となる。

　ちなみに質問1回(衆363位・参254位)は3人、高木毅衆議院議員(福井3)、森山裕衆議院議員(鹿児島5)、丸川珠代参議院議員(東京)だった。

　残りは質問0回となるわけだが、そもそも閣僚の場合、国会質問に立つことができない事情を説明しておかなければならない。また、野党に比べて議員数の多い与党では、なかなか質問の順番が回ってこないといった状況があることも加えておきたい。
2334：名無しさん：2015/10/11(日) 11:45:42: >>2333

質問時間では1位:中谷議員、2位:石破議員、3位:塩崎議員
　衆議院では質問回数のほかに質問時間についてもデータを取っている。その内訳を見てみると、質問回数とは少し順位が異なってくる。

　これは、回数は少ないものの1回の時間が長い質問を任されていたことを示すものになる。

　1位は質問回数でも1位だった中谷元衆議院議員(高知2)が、計335分(134位)で独走。

　2位は回数こそ少なかったが、石破茂衆議院議員(鳥取1)の213分(158位)。3位は塩崎恭久衆議院議員(愛媛1)の205分(160位)。4位が高市早苗衆議院議員(奈良2)の156分(191位)。5位が馳浩衆議院議員(石川1)の140分(209位)と並び、ここまでが100分超えの議員たちだ。

　以下、6位が石井啓一衆議院議員(比北関東)の85分(279位)、7位が遠藤利明衆議院議員(山形1)の47分(339位)、8位が高木毅衆議院議員(福井3)の39分(354位)、9位が河野太郎衆議院議員(神奈川15)の33分(359位)、10位が森山裕衆議院議員(鹿児島5)の29分(371位)と並ぶ。

　参議院についてはデータがないので対象外となる。

　ここまで、質問回数や質問時間といったデータを基に、第3次安倍内閣の閣僚たちの国会での活動を見てきたが、みなさんはどう感じただろうか。

　「意外にあの議員がこんなに活動を」といった印象もあるかもしれない。メディアが伝える印象とは異なる見方をする参考になればと思う。

議員立法の提案数最多は、中谷氏・遠藤氏・林氏
　2013年・2014年の2年間で、1度でも議員立法を提案したことのある議員は、衆議院では議員定数480人中204人、参議院では議員定数242人に対して91人しかいない。

　立法府と言われる議会ではあるが、必ずしもすべての議員が立法活動を行っているわけではないのだ。

　しかもこの人数は、議員立法発議者として名を連ねている議員でしかなく、このすべての議員が議員立法の実務に関わっているわけではないことを考えると、「立法府」と言われながらも、実際に議員立法に携わっている議員は、本当に少ないことが分かる。

　ただ、こうした中で、与党にいながら真面目に議員立法を提出している議員もいる。今回の第3次安倍内閣の中で最多、3回の提出を行っているのが、中谷元衆議院議員(高知2)と、遠藤利明衆議院議員(山形1)、林幹雄衆議院議員(千葉10)の3名だった。

　議員立法提出回数3回というのは、与野党を通じても積極的に活動しているほうであり、全衆議院議員中でも61位と、非常に限られた議員であることが分かる。

　次いで2回が、馳浩衆議院議員(石川1)、高市早苗衆議院議員(奈良2)で96位。1回が塩崎恭久衆議院議員(愛媛1)、石破茂衆議院議員(鳥取1)で128位と、政策通と言われている議員たちも多く含まれている。

　最後に、NHKの国会中継などで見られるような口頭による質問とは別の、紙面による「質問主意書」についても紹介しておこう。

　質問主意書は、議長に提出され承認を受けたのち、内閣に送られる。内閣は7日以内に文書による答弁書で返答することとなっており、やむを得ず期間内に答弁できない場合でも、その理由と答弁までの期限を通知しなければならない。

　時間の制限がないこの質問主意書だが、残念ながら19人の閣僚すべてが、1度も行っていなかった。

　今回は、メディアでは必ずしも報道されない国会議員の活動について関心を持ってもらおうと、内閣改造のタイミングで、閣僚にスポットライトを当てて書いてみた。

　今年1月26日から245日にわたって行われた189通常国会が9月27日にようやく幕を降ろした。こちらのデータも分析を進め、追ってみなさんにご紹介できればと思っている。
2335：名無しさん：2015/10/11(日) 11:45:52: >>2334

　【第3次安倍内閣閣僚の国会活動データ】

　＜衆議院＞
▽首相=安倍晋三(山口4区)　質問時間数0分(413位)・質問回数0回(413位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽副総理兼財務相=麻生太郎(留　福岡8区)質問時間数0分(413位)・質問回数0回(413位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽総務相=高市早苗(留)質問時間数156分(191位)・質問回数2回(320位)・議員立法提出回数2回(96位)・質問主意書0回(63位)
▽外相=岸田文雄(留　広島1区)質問時間数0分(413位)・質問回数0回(413位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽文部科学相=馳浩(石川1区)質問時間数140分(209位)・質問回数7回(172位)・議員立法提出回数2回(96位)・質問主意書0回(63位)
▽厚生労働相=塩崎恭久(留　愛媛1区)質問時間数205分(160位)・質問回数5回(220位)・議員立法提出回数1回(128位)・質問主意書0回(63位)
▽農林水産相=森山裕(鹿児島5区)　質問時間数29分(371位)・質問回数1回(363位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽経済産業相=林幹雄(千葉10区)　質問時間数0分(413位)・質問回数0回(413位)・議員立法提出回数3回(61位)・質問主意書0回(63位)
▽国土交通相=石井啓一(公明　比例北関東)質問時間数85分(279位)・質問回数2回(320位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽防衛相=中谷元(留　高知2区)質問時間数335分(134位)・質問回数30回(71位)・議員立法提出回数3回(61位)・質問主意書0回(63位)
▽官房長官=菅義偉(留　神奈川2区)質問時間数0分(413位)・質問回数0回(413位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽復興相=高木毅(福井2区)質問時間数39分(354位)・質問回数1回(363位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽国家公安委員長兼行政改革担当相=河野太郎(神奈川15区)質問時間数33分(359位)・質問回数2回(320位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽経済再生担当相=甘利明(留　神奈川13区)質問時間数0分(413位)・質問回数0回(413位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽1億総活躍兼女性活躍兼拉致問題担当相=加藤勝信(岡山5区)質問時間数0分(413位)・質問回数0回(413位)・議員立法提出回数0回(205位)・質問主意書0回(63位)
▽地方創生担当相=石破茂(留　鳥取1区)質問時間数213分(158位)・質問回数4回(253位)・議員立法提出回数1回(128位)・質問主意書0回(63位)
▽五輪担当相=遠藤利明(留　山形1区)質問時間数47分(339位)・質問回数3回(287位)・議員立法提出回数3回(61位)・質問主意書0回(63位)

　＜参議院＞
▽法相=岩城光英(参院)質問回数1回(254位)・議員立法提出回数0回(92位)・質問主意書0回(67位)
▽環境相=丸川珠代(参院　東京)質問回数1回(254位)・議員立法提出回数0回(92位)・質問主意書0回(67位)
▽沖縄・北方担当相=島尻安伊子(参院)質問回数8回(154位)・議員立法提出回数0回(92位)・質問主意書0回(67位)

高橋亮平
2336：名無しさん：2015/10/11(日) 11:46:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000028-jij-pol
トルコとの連帯を表明＝安倍首相
時事通信 10月11日(日)11時19分配信

　安倍晋三首相は11日、トルコの首都アンカラで起きた爆弾テロを受け、同国のエルドアン大統領に対し、「テロはいかなる理由においても正当化できず、日本はあらゆる形態のテロ行為を断固として非難する。このテロ事件に際し、トルコ政府および国民に対し連帯の意を表する」とのメッセージを送った。
2337：名無しさん：2015/10/11(日) 12:37:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000007-mai-bus_all
＜思いやり予算＞政府、減額提案…安保関連法受け　米は難色
毎日新聞 10月11日(日)7時0分配信

　政府は２０１６年度予算編成で、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担を減額する調整に入った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法成立により、日本の国防を一方的に米国に頼る日米安全保障体制の「片務性」が緩和されると判断。限られた防衛関係予算を有効活用するため、思いやり予算を削り、浮いたお金を沖縄の基地負担軽減や島しょ防衛力強化に振り向ける。米政府と協議の上で１２月までに結論を得る。【宮島寛】

　思いやり予算支出の根拠となる原則５年ごとの特別協定が今年度で期限を迎えるため、改定に向けた外務・防衛当局者協議で日本側が減額を提案した。現在は基地で働く日本人従業員約２万５０００人の労務費の９割を思いやり予算で肩代わりしているが、その割合を減らしたり、基地内米兵住宅の光熱費肩代わりをやめたりすることなどを求めた模様だ。１５年度予算では１８９９億円を計上していたため、日本側の主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性がある。

　１９７８年度から始まった思いやり予算はピークの９９年度には２７５６億円を支出した。日本の財政悪化などを踏まえて削減傾向にあったが、前回１０年の特別協定改定交渉では、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言で悪化した日米関係改善を図るため、１５年度まで前年度並み予算を確保することで妥結した。

　日本側関係者によると米側は削減提案に難色を示している。日本側は、沖縄の基地負担軽減が急務であることや、１６年度が財政健全化計画の初年度に当たり、思いやり予算といえども歳出改革の例外にできないことを理由に理解を求めていく方針だ。

　【ことば】思いやり予算

　日本による在日米軍駐留経費の一部肩代わり分。日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、１９７８年から日本人従業員労務費の負担を始めた。８７年からは特別協定（原則５年ごとに改定）を締結し、光熱費や訓練移転費も負担するようになった。
2338：名無しさん：2015/10/11(日) 13:56:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00050031-yom-pol
官房長官、異例の外遊へ…米海兵隊の移転先視察
読売新聞 10月11日(日)12時16分配信

　菅官房長官は２９、３０の両日、米領グアムを訪問する方向で最終調整に入った。

　政府関係者が１０日、明らかにした。日米両政府は在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転することで合意しており、菅氏は移転先の米軍基地を視察するほか、現地の米軍関係者らとの会談などを予定している。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。

　政府の危機管理を担う官房長官の外遊は異例で、２００３年に福田康夫官房長官（当時）が訪中して以来となる。
2339：名無しさん：2015/10/11(日) 17:10:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101100052
軽減税率、導入の方針＝「連立合意通り進める」－菅官房長官

　菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫ討論番組に出演し、消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策として、軽減税率の導入を目指す方針を鮮明にした。自民党では、還付金方式を主張していた野田毅税制調査会長が事実上更迭されることが固まっており、政府・自民党内で軽減税率導入に向けた流れが強まった。
　菅氏は番組の中で、軽減税率について「連立合意にもある。約束したことはしっかり進めていきたい」と表明。軽減税率導入を求めている公明党の石井啓一国土交通相も同じ番組で「年末の税制改正に向けて、積極的な議論が展開されると期待している」と語った。
　自民、公明両党は２０１４年１２月の連立合意に「国民の理解を得た上で、税率１０％時に導入する。１７年度からの導入を目指す」と明記。首相は先月２４日の記者会見で「（与党税制改正）大綱に沿って議論を進めていくことが必要だ」と語っており、１１日の菅氏の発言はさらに踏み込んだ形だ。
　また、菅氏は番組で、１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「リーマン・ショックのような異変がない限り、予定通り行うことに変わりはない」と強調した。　
　食料品への軽減税率適用など複数税率を導入するには、品目ごとに税額を計算するインボイス（税額票）が不可欠とされる。ただ、中小・零細事業者の事務負担が増えるため、与党は慎重。年末の１６年度税制改正大綱の決定に向けた与党協議は難航が予想される。（2015/10/11-16:48）
2340：名無しさん：2015/10/11(日) 17:11:29: >>2337

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101100090
思いやり予算、減額を提案＝数十億円規模、米は難色－政府

　政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、米側に減額を提案したことが分かった。日本政府関係者が１１日、明らかにした。日本側としては数十億円程度の削減を目指しており、日米外務・防衛当局間の協議で、２０１６年度予算案を編成する１２月までに結論をまとめる。ただ、米側は難色を示しているとされ、調整は難航も予想される。

　思いやり予算の支出根拠となる特別協定は、原則５年ごとに改定しており、現協定は１５年度末に期限を迎える。同予算は１９９９年度以降、日本の財政難を理由に毎年削減されてきたが、前回の改定では鳩山政権下で悪化した日米関係改善のため減額を見送っていた。今回、日本側は「厳しい財政事情を米側に伝えている」（政府関係者）という。　
　先の国会で安全保障関連法が成立したことも、減額提案の背景にありそうだ。政府は、今後の自衛隊の活動拡大や南西諸島防衛の強化に向けた予算を捻出したい意向とみられる。
　思いやり予算で、日本側は在日米軍施設で働く日本人労働者の人件費、米軍の光熱水費などを負担している。１５年度予算では１９１２億円（契約ベース）が計上されている。（2015/10/11-15:46）
2341：名無しさん：2015/10/11(日) 22:58:46: >>2329

http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110007-n1.html
2015.10.11 07:00
上海で５０代女性も拘束　摘発は中国国家安全省　スパイ容疑か、計４人に

　中国・上海で６月、５０代の日本人女性が、スパイ活動を取り締まる国家安全省に拘束されたことが１０日、日本政府関係者などへの取材で分かった。中国当局に逮捕、拘束されたことが判明した邦人は計４人となった。詳細な背後関係などは不明で、日本政府は解放へ向けて情報収集を急いでいる。

　国家安全省は政府の情報機関で、日本の警察に当たる公安部門とは違う組織。海外の情報収集を担うほか国内でのスパイ活動を監視、摘発する。

　これまで逮捕、拘束が明らかになっているのは、札幌市在住の６０代の男性▽愛知県在住の５１歳の男性▽神奈川県在住の５５歳の男性－の３人。

　６０代の男性の関係者によると、男性は元航空会社員で中国に豊富な人脈を持ち、コンサルタントとして日中間を頻繁に行き来していた。帰国予定日を過ぎても連絡が取れないため、知人が６月下旬に男性の関係先に問い合わせると、「本人から『２～３日帰国が遅れる』と連絡があった」と言われた。その後、外務省から妻に身柄拘束の連絡があったという。

　５５歳の男性は中朝国境に近い遼寧省丹東市周辺で、５１歳の男性も浙江省温州市の軍事施設周辺で、それぞれ５月に拘束された。
2342：名無しさん：2015/10/12(月) 01:15:28: 古い記事

http://www.sankei.com/politics/news/150104/plt1501040006-n1.html
2015.1.4 06:07
自民総裁任期延長論が浮上　「２期６年を３期９年に」…首相、五輪・改憲へ道

　連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。

　昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。

　２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。

　総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。

　首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『長期政権が視野に入る強い首相』をアピールすればいい」と発言する。３期まで任期を延長すれば、安倍首相は３３年９月まで務めることができる。

　町村信孝衆院議長も、町村派会長時代の昨年１２月１９日、記者団に対し「どこの（自治体の）首長も１期４年を３期、４期する。次回の総裁選のみならず、その後も可能な限り長くやって政治を前に進めることが、国民の期待することだ。首相は長くやったほうがいい」と語った。

　ただ、谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長らは任期延長に慎重だという。別の党幹部は、安倍政権の長期化は「ポスト安倍」候補が育たない土壌を作ることにもなりかねず、「党の力を弱める。犯してはいけない禁じ手だ」と批判する。

　総裁の任期は、１５年９月に小泉純一郎首相（当時）が総裁に再選されてから、１期あたり２年から３年に１年延長された。郵政民営化を争点とした１７年の衆院選で自民党が大勝し、小泉氏の任期を１期延長すべきだとする意見が出たが、小泉氏は受け入れず、任期満了で退陣した。

　一方、昭和６１年の衆参同日選で自民党大勝に導いたとして、中曽根康弘首相（同）の総裁任期が特例で１年延長された。
2343：名無しさん：2015/10/12(月) 01:15:50: >>2342

http://www.sankei.com/premium/news/150206/prm1502060004-n1.html
2015.2.6 11:00
【経済インサイド】
アベノミクスに迫る「２０１８年問題」…秘かに取り沙汰される金融緩和「出口戦略の失敗」恐怖のシナリオ

　「２０１８（平成３０）年」問題という言葉をご存じだろうか。この年、安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁がともに“任期”を迎えるのだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本経済は息を吹き返し、足元では昨年１０月末の日銀による追加金融緩和で「円安・株高・債券高（金利低下）」が一気に進んだ。だが、“２人の総裁”が任期を迎える３０年について市場は、「アベノミクスの節目」と捉える見方が多く、先行きを懸念する声が早くも上がり始めている。

２人の総裁

　安倍首相は２４年９月に「自民党総裁」に就任。党則などによると、総裁の任期は「２期６年まで」と定められている。安倍首相は今年９月の総裁選で再選される可能性が高いが、総裁を続けられるのは最長で３０年９月までだ。このため、首相としての任期も３０年に終了してしまう。

　最近は党内で総裁任期を「３期９年」まで延長する案も浮上しているようだが、本格的な議論にはなっていない。

　一方、アベノミクス「第１の矢」の金融政策を担う黒田総裁の任期も３０年４月まで。日銀法では、総裁は再任可能とされているが、市場は、３０年をアベノミクスの節目ととらえている。

　原油安で足元の物価上昇率は０％台と低迷し、年内にはマイナス圏に沈むとの観測も広がる。日銀は「２年で２％」の物価目標を掲げ、２７年度中の到達を目指していたが、１月２１日には同年度の物価上昇率の見通しを１．０％まで下方修正し、自ら“白旗”を揚げた。

　だが…。

　「黒田氏が日銀総裁の間は金融緩和が続くだろう」

　日銀ウオッチャーのエコノミストの間ではこんな見方が広がる。黒田総裁の金科玉条は「脱デフレ」だからだ。物価目標は遠のいたとはいえ、手綱を緩めるわけにはいかない。

大半の国債を日銀が保有へ

　そもそも、日銀の大規模金融緩和は、国債を買って市場に出回るお金の量を大きく増やす仕組み。緩和マネーが金融市場に流れ込むと円安株高となり、銀行が企業にお金を貸し出しやすくなる。その結果、景気が回復し、物価も上向くというシナリオだ。

　しかし、原油安で物価低迷に歯止めが掛からなくなったため、日銀は追加緩和で国債の年間購入量を従来比３０兆円増の８０兆円に引き上げた。

　昨年末、日銀の国債保有残高は約２００兆円に達し、国債発行残高の約４分の１を買い占めたようだ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行によると、このままのペースで国債を買い続ければ、発行残高に占める日銀の保有割合は年々上昇し、２９年末には５２％（保有残高４４０兆円）と国債の大半を日銀が買い占める計算になる。

　昨年１０月末に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を終了した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の国債保有割合は２１％程度。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１月２２日の理事会で量的緩和の導入を決めたが、ＥＣＢ出資比率に応じて各国の国債が買われるため、国債需給はそれほど逼（ひっ）迫（ぱく）しないとみられる。日銀の国債保有は先進国の中で突出することになる。
2344：名無しさん：2015/10/12(月) 01:16:00: >>2343

困難な出口戦略

　１月中旬、スイス国立銀行（中央銀行）が突然、自国通貨スイスフランの対ユーロ上限を撤廃したことで世界の金融市場は混乱。投資家はリスクを軽くしようと安全資産とされる日本国債を買う動きを強め、国債の「品薄感」に拍車が掛かった。この結果、長期金利は一時０．１％台という歴史的低水準となった。

　「債券市場の機能は完全に失われた」

　最近、債券アナリストからは日銀に対してこんな批判が目立つようになった。

　日本の一般政府債務は１１００兆円超という天文学的な数字。本来であれば、財政悪化による信用不安から金利上昇の圧力が強まるはずだ。しかし、日銀による“官製相場”で、金利は政府の財政悪化に警告を発する役割を発揮できなくなった。

　その一方、将来的に日銀が金融緩和の縮小に動くか、市場で「２０１８年問題」が意識されるようになれば、抑圧され続けた長期金利は一気に跳ね上がる恐れもある。

　国債の利子負担が膨らむほか、国債を買ってくれる人がいなくなり、「財政破綻」の懸念が現実味を帯びる。また、企業や家計が銀行から借り入れるお金の利息も急騰してしまう。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「日銀は、国債価格の暴落（金利急騰）を避けるため、緩和を縮小できなくなるだろう」と警告。

　三菱東京ＵＦＪ銀の石丸康宏・経済調査室次長も「財政健全化への道筋が示されなければ、緩和終了に向かう日銀の『出口戦略』は難しくなる」と分析した。

　最近の超低金利は、２０１８年問題の深刻さを物語っているのかもしれない。
2345：名無しさん：2015/10/12(月) 09:46:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00050082-yom-pol
ユネスコ分担金見直しを…二階氏が見解示す
読売新聞 10月11日(日)22時25分配信

　自民党の二階総務会長は１１日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。

　ユネスコ予算の約１割（年間約３７億円）に当たる日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。

　南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266931000.html
二階氏ユネスコへの拠出金見直すべき
10月11日 20時18分

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。
旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコは中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。
これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。
そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。
2346：名無しさん：2015/10/12(月) 11:46:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000001-jct-soci
安倍首相、相変わらずの「産経びいき」安保可決で独占インタビュー、読売など他紙はどうしてる...
J-CASTニュース 9月22日(火)17時26分配信

　産経新聞は、今や業界ナンバーワンだ。安倍晋三首相との、関係の深さでは......。

　2015年9月19日午後、未明に安全保障関連法を可決させたばかりの安倍首相が真っ先に単独インタビュー取材に応じたのは、ほかならぬ産経新聞だった。

■新聞では産経、テレビでは日テレ

　　「何とか成立することができてよかった」

　20日付朝刊に掲載されたインタビューの一節だ。首相のリラックスした様子がうかがえる。取材は約30分かけて行われ、今回の安保関連法から、憲法改正、内閣改造、TPPなど、幅広い問題についてとうとうと持論を展開している。

　首相はこのインタビュー後、続けて日本テレビの取材を受け、そのまま山梨県での休暇に入ってしまった。法案に肯定的だった読売新聞を含め、他紙は22日の朝刊段階では、いまだ首相を単独取材の形で紙面に登場させられていない。新聞ではまさしく産経の「独占」インタビューだった。

　首相が取材に応じるメディアを「選別」しているとの声は、以前からたびたび上がってきた。特に安保関連法の審議中には、フジテレビ「みんなのニュース」や、わざわざ大阪まで足を伸ばして読売テレビ「ミヤネ屋」「そこまで言って委員会」などにも出演、さらに雑誌「WiLL」（ワック）やニコニコ生放送にも顔を出して「国民への説明」に努める一方、テレビ朝日やTBSの番組には、最後まで出演しなかった。

首相はゴルフ三昧の日々
　元々、首相のテレビ出演は各局順番、また新聞のインタビューも内閣記者会による共同取材と、各社間で「平等」に行うことが慣習となっていたが、第2次安倍政権ではこのルールが撤廃された。その結果、朝日・毎日系列が比較的冷遇されるのに対し、読売・産経系列が重用される傾向が続いてきた。

　特に産経は距離の近さが目立ち、一時期はサンケイスポーツ、夕刊フジなどの系列紙にまで首相が相次いで登場したことが話題となった。そこに来て今回、安保関連法可決後という重要な場面で、首相が産経新聞を選んだことで、読売を含む他紙は完全に「先を越された」格好だ。

　新聞の「首相動静」欄を見ると、20日の安倍首相は山梨県でゴルフの後、富士河口湖町のハンバーガー店で食事。マスコミ取材はない。21日も午前中ゴルフだったが、夕方には午後は報道各社のインタビューと記されている。しかし、22日の主だった新聞の朝刊にはそれらしきインタビュー記事は見当たらない。

　読売は21日の朝刊で、緊急世論調査の結果を受けて、「安保法『十分に説明』12％...国民の理解進まず」という記事を載せた。「安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになった」「内閣支持率は前回調査に比べて4ポイント下落」と書いている。
2347：名無しさん：2015/10/12(月) 11:47:04: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150924-00018704-jprime-life
大谷昭宏氏、安倍政権の支持率回復は「ない」と断言
週刊女性PRIME 9月24日(木)16時0分配信

　乱暴なやり方を改めなかった政府与党への怒りは、来年夏の参院選でどう示されるか。

「主体的に動き始めた人はもう止まらないと思います。これは大学生の夏休みだけの活動ではないということを強調したいです。“（安保関連法案の）賛成議員を落選させよう”というのが合言葉のように使われています。法案が通るまでの運動とは違うものに今なりつつあるのではないかと思っています」

　安保関連法案に反対する学生グループ『SEALDs』のメンバーで明治学院大学4年の奥田愛基さん（23）は、法案成立目前の記者会見でそう述べた。

　第2幕が開けた。終幕は来夏の参院選だ。憲法学者や弁護士、文化人、著名人らによる違憲訴訟ラッシュが起こる。デモは終わらない。

「政治家は“落ちたらタダの人”と皮肉られるほどつぶしのきかない職業。改選議員が生活と政治生命をかけた選挙戦で、戦争法案を強行採決した“戦犯宰相”と並んでマイクを握る度胸があるか。ツーショットポスター撮影も、応援演説も、どれほど首相に要請があるか全く不透明だ」

　と全国紙記者。

　内閣支持率は低下した。しかし、政治評論家の有馬晴海氏は「安倍首相は来夏の衆参ダブル選挙を考えている」として次のように話す。

「自民党単独で衆院は3分の2の議席を持っている。しかし、参院は公明党の議席を合わせないと過半数にも足りない。そこでダブル選を仕掛け、衆院で300議席取る勢いを利用して、衆院も参院も自民党に入れてもらおうと考えている。どうしても衆参両院で憲法改正発議要件の3分の2をとりたいんですよ。解釈改憲の安保関連法はいずれ裁判所から『違憲』判決が出てアウトになります。党総裁の任期中、宿願の憲法改正のささやかなチャンスは、来年の参院選しかないんです」

　どこまで憲法改正に前のめりなのだろう。安倍首相は支持率回復のため、安保問題から国民の目をそらすあらゆる政策を打ち出すはずという。支持率回復の具体的な見込みはあるか。ジャーナリストの大谷昭宏氏は「ない」と言い切る。

「支持率は下がる一方でしょう。例えばアベノミクスの破綻は明らかで、安倍さんは最近、アベノミクスの『ア』の字も言わなくなった。いまだに景気回復の実感がない。“第3の矢”の成長戦略も全く見えてきません。誰が見たって安保関連法は憲法違反。国民も政治に無関心ではなくなってきた。自民党議員は、地元選挙区で受けた批判と、国会でやってきたことがいかに乖離しているか肌で感じているはず。国会を閉会したあとも、これがボディーブローのように効いてくる」（前出の大谷氏）
2348：名無しさん：2015/10/12(月) 11:47:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000524-san-bus_all
中国ショックに戦々恐々の安倍政権　「下手すればリーマン・ショック級の衝撃が…」
産経新聞 10月12日(月)11時0分配信

　アベノミクスによる好発進で、デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が想定以上の向かい風にさらされている。政権奪還を果たした約３年前から景気は回復基調が続いてきたが、中国経済の減速があらわになり、国内企業を萎縮させているからだ。米国による利上げ観測も強まり、日本経済は海外からの「ダブルパンチ」を乗り切れるかどうかの正念場を迎えている。首相が狙う対抗策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か、それとも－。

■戦々恐々の官邸

　自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も「経済最優先」路線を貫くと表明。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。念願の安全保障関連法を成立させ、アベノミクスを再び軌道に乗せるシナリオは予定通りだが、首相がことさらに強調する背景には強い危機感がある。

　政権発足直後は、日銀による異次元の金融緩和や機動的な財政政策が奏功し、企業収益の改善や個人消費の増加などに結びついてきた。だが、その後の成長戦略や規制緩和策などは小粒感が漂う。高い内閣支持率を維持してきた要因である経済政策での「凡打」が続けば、市場に失望が広がることは想像に難くない。

　日銀は、国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さないが、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化した。

　経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行き懸念が広がり、消費の伸び悩みも響いている」と語る。

■大規模な景気対策？

　麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、「チャイナ・ショック」の説明を繰り返していた。

　「アベノミクスの成否は、中国経済がどうなるのか次第だ」

　「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」

　財務省をはじめ経済官庁の幹部は９月半ば、東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議。「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。

　英調査会社マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７，３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、平成２１年３月以来６年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　米国に次ぐ経済大国である中国からの「突風」は、国内企業の萎縮に直結した。産経新聞社が９月２３日まとめた主要企業アンケートを見ると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達し、中国経済の減速懸念を示した。すでに中国からは日系企業の撤退・縮小が相次いでいるものの、「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費や貿易関係を考慮すれば、中国の景気失速によるダメージは大きい。
2349：名無しさん：2015/10/12(月) 11:48:17: >>2348

■サプライズはあるか

　「風邪が悪化する前に予防的措置をとるのがベターだろう」。首相官邸には脱デフレに黄信号がともる状態から脱するため、日銀による追加金融緩和を期待する声は多い。

　日銀は昨年１０月末、「原油安で企業や家計のインフレ意識が低下するリスクを未然に防ぐ」との理由で追加緩和に踏み切った前例がある。２％物価目標の達成が危ぶまれる中、黒田東彦総裁は９月下旬に安倍首相と会談しており、予防的な金融緩和に向けた環境整備は整ってきているとの見方は根強い。

　９月末、安倍首相は旧知の政界関係者からの電話に熱心に耳を傾けた。

　「日銀は相変わらず動きが遅い。このまま何も手を打たなければ、恐らく（日経平均）株価は１万６０００円を割り込むことになるだろう」

　首相官邸が重視する日経平均株価は９月２９日、中国経済への不安から前日比７１４円安の１万６９３０円。約８カ月半ぶりに１万７０００円を下回り、「チャイナ・ショック」の破壊力を突きつけた。成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、株価が復調の動きを見せる場面があるものの、中国経済低迷は株価を一気に冷え込ませるパワーをはらむ。

　黒田氏は「（中国は）財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」と中国当局の政策対応に期待を示しているが、黒田氏を知る財務官僚ＯＢは「『中国が効果的な対応をしなければ、こちらが動くぞ」と言っているようなものだ」と見る。

　アベノミクス再起動の前に現れた巨大な壁。安倍首相はいかなる方策で乗り越え、デフレ脱却につなげるつもりなのか。難局に立ち向かう次の一手に国内外の熱視線が注がれている。（尾崎良樹）
2350：名無しさん：2015/10/12(月) 11:48:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151010-00000018-pseven-soci
「一億総活躍」という表現には大人のズルさが凝縮されている
NEWS ポストセブン 10月10日(土)16時6分配信

　第3次安倍内閣が目玉として「一億総活躍」担当相を置いた。だが字面をみても要するに誰がなにをするのかさっぱりわからない。大人力コラムニスト・石原壮一郎氏はそこに「大人のズルさ」を見る。

　＊　＊　＊
　冗談みたいで聞いた途端に苦笑を禁じ得ないという点では、昔、どっかの市役所に「すぐやる課」があると聞いたときの感覚を思い出しました。10月7日に発足した第3次安部改造内閣で、目玉のひとつとして誇らしげに登場したのが「一億総活躍担当大臣」というポストです。第一号には、加藤勝信衆議院議員が就任しました。

　難しいことはよくわかりませんが、こういうポストを作ったのも、こういう大胆な名前にしたのも、きっと壮大な構想や深遠な狙いがあるのでしょう。ただ、この字面を見ると、たぶん多くの人がそうだったと思いますが、ほかのいろんな「一億総○○」を連想します。

　「一億総動員」「一億総懺悔」「一億総白痴化」「一億総中流」など、日本では昔から「一億総○○」という表現が便利に使われてきました。なぜ「一億総○○」は、こんなにも活躍してきたのか。共通点を考えることで、大人にとって大切な何かを学び取りましょう。

　どれもそれなりにつながる部分はありますが、「一億総活躍」との共通点がもっとも明確なのは、第二次世界大戦が終結した直後に当時の東久邇内閣が唱えた「一億総懺悔」でしょうか。たとえば、こういう共通点を見出すことができます。

1.字面や響きがどことなくインチキ臭い

2.「それはケシカラン！」と批判しづらい

3.誰が何をやればいいのかよくわからない

4.ほかの何かのせいだと思わせてくれる

5.本当に実現するとは誰も思っていない

　やはり政治家というのは、昔も今も、言葉を都合よく使うのがお上手なんですね。いや、1の共通点にしても、字面や響きがインチキ臭いのは、使っているほうもきっと承知の上です。それでも使わざるを得ない、だからこそ使っておきたい理由があるのでしょう。

　活躍にせよ懺悔にせよ、そのこと自体は「悪いこと」ではないので、2のように「それはケシカラン！」と批判しづらいという共通点もあります。「安心」とか「安全」とか言えば誰も反対できなくて、学校の中などで子どもの管理がどんどんきつくなっていく構図と似ているかもしれません。

　3は、どちらも呼び掛けられている内容が抽象的なので、誰が何をやればいいのかや何を目指せばいいのかが曖昧です。4も、政府が「一億総活躍」を唱えてくれたら、今の自分が活躍できていないのは社会のせいだと思えるし、「一億総懺悔」という言葉があったおかげで、結局は誰も本気で懺悔しませんでした。

　そして5つ目の共通点としてあげられるのは、唱えている側も聞かされた側も、本当に実現するとは思ってないこと。なんせ3で言ったように誰が何をやればいいのかがわからないので、実現のしようがありません。

　どうやら、ふたつの「一億総○○」の共通点から浮かび上がってくるのは、大人のおためごかし力や大人のその場しのぎ力や大人の本質ごまかし力といった、大人のズルさが凝縮されたマイナスの大人力ばかり。「一億総懺悔」を「一億総動員」に入れ替えても、ほぼ同じことが言えそうです。

　ただ、清濁併せ呑むのが大人の懐の深さに他なりません。たとえば、会社でもっともらしい目標を掲げなければならない場合は、「営業部総活躍を目指します」とか「5人総活躍のチームを作っていこう」と言っておきましょう。「総懺悔」も、いちおう大げさに謝っておく必要があるときに活用できます。

　共同通信社が行なった全国緊急電話世論調査によると、「一億総活躍」という方針に対しては、「期待する」が44.8％で「期待しない」が48.1％だったとか。残念ながら、あまり期待されていないようです。どうせなら夢は大きく、何かの間違いで「一億総一億」という言葉が生まれて、究極のバラマキ政策を実行してくれることを期待しましょう。あっ、それだと対象にならない人が出てしまうので、「一億2685万総一億2685万」のほうがいいかな。まっ、どうせ妄想なのでどっちでもいいですね。失礼しました。
2351：名無しさん：2015/10/12(月) 11:54:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000509-san-pol
内閣改造の目玉は「稲田朋美⇔甘利明」の入れ替え構想だった！幻となったのはあの派閥の横やり…
産経新聞 10月12日(月)9時47分配信

　第３次安倍改造内閣が１０月７日、発足した。安倍晋三首相は今回の内閣改造・自民党役員人事で徹底した箝口令を敷いたが、その背景には、「犬猿の仲」として知られる自民党の稲田朋美政調会長と甘利明経済再生担当相をめぐるサプライズ人事構想の頓挫があったとされる。キーワードは「やっかみ」だ。

　「閣内に入ってもらいたい」

　安倍首相は秋の大型連休が明けた９月２４日、党本部で開いた役員会後、稲田氏を党総裁室に呼び、こう告げた。首相は当初、稲田氏を経済産業相か文部科学相に起用する意向だった。

　稲田氏は、平成２４年の第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣。首相は昨年９月、稲田氏に「帝王学」を授けるため、党政調会長に抜擢した。ただ、当選４回の若さの足元をみられてか、党内の意見調整に手間取る場面も散見された。首相は今回、新天地でさらに研鑽を積ませる道を模索したようだ。

　そこで問題となるのは甘利氏だ。稲田氏とは６月、国の財政再建策の立案過程で鋭く対立。甘利氏が稲田氏を怒鳴っても、稲田氏は持論を曲げない場面もあった。稲田氏が経産相に就任すれば、経済成長戦略を立案する甘利氏と所管がかぶり、再び衝突しかねない。

　首相周辺は「稲田氏の後任の政調会長候補の１人に甘利氏がいた」と語る。甘利氏はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相も務めるが、９月３０日から始まったＴＰＰ交渉参加１２カ国による関係閣僚会合は、内閣改造までに大筋合意する見通しがあった。

　甘利氏は自民党が野党時代に短期間政調会長を務めたが、今回は政策遂行力が格段に違う与党としての再登板が期待されていた。そこで首相は、甘利、稲田氏が交わらぬよう入れ替える構想を練ったとされる。

　しかし、稲田氏の入閣構想には、思わぬ横やりが入る。震源は稲田氏の出身派閥・細田派（清和政策研究会）だった。

　細田派は昨年９月の内閣改造で、党内最大派閥ながら２人しか入閣せず、会長の細田博之幹事長代行の求心力が弱まった。細田氏は今回、首相に８人前後の入閣候補者を示し、入閣者を増やすよう要請。それだけに、稲田氏が再び入閣する噂を耳にすると「待機組のポストがまた減る」と不快感を示したという。

　日に影に圧力を受けた首相サイドは、稲田氏の処遇の再検討に着手した。その結果、９月３０日（日本時間１０月１日）、訪問先のジャマイカで同行記者団に対し、早々と稲田氏を含む党四役の留任させる考えを明言した。人事の１週間前の留任発表は異例だが、首相周辺は「稲田氏をめぐる憶測を早く消し、これ以上組閣に余計な圧力がかかることを避けたかった」と振り返る。首相はその後、人事に関して徹底した箝口令を敷いた。

　結局、細田派は今回の改造で、前回から倍増する４人の入閣に成功した。細田氏は周囲に「満額回答だ」と笑顔をみせた。

　当選回数の若い議員の重用は、党内で激しいやっかみを受ける。特に稲田氏は首相から特別扱いされているだけに、細田派内では快く思わない人も少なくない。もっとも、ひがむ本人の実力は推し量れないのだが…。

　首相の稲田氏育成術は、過去に帝王学を学んだ小泉純一郎元首相の手法をまねているのかもしれない。小泉氏は平成１５年、閣僚経験のない安倍氏をいきなり自民党の幹事長に抜擢。その後、安倍氏は１７年に官房長官、１８年に首相と出世の階段を駆け上った。閣僚経験を積んで派閥会長となり、総裁選で他派と多数派工作に挑むという古いしきたりとは異質のものだ。

　特に現在、党内で有力な「ポスト安倍」候補が見当たらないことも、首相が稲田氏の育成を急ぐ要因になっている。やっかみが絡んだ留任とはいえ、政調会長は政府・与党の政策の生殺与奪を一手に握る重責。稲田氏は厚遇をどれだけ生かせるか、２期目の手腕が試される。（政治部　水内茂幸）
2352：チバＱ：2015/10/12(月) 11:59:28: http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100005-n1.html
2015.10.10 08:44

教育、農業…改革の布陣　第３次安倍晋三改造内閣の副大臣人事

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安倍晋三首相と記念撮影する副大臣ら＝９日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　第３次安倍晋三改造内閣を支える副大臣と政務官の顔ぶれが決まった。首相はライフワークの「教育再生」を推進するため、自身と教育観の近い義家弘介氏を文部科学副大臣に起用し、「攻めの農業」実現へ自民党農林部会長として党内調整に手腕を発揮した斎藤健氏を農水副大臣に据えた。要所に「改革」のメッセージを込めた実務型の布陣となった。（千葉倫之）

　４４歳の義家氏は衆院当選２回だが、参院議員時代をあわせるとキャリアは８年超と当選４回並み。第１次安倍政権で教育再生会議の事務方トップに起用されて以来、首相とのつながりは深い。公教育から日教組の悪影響を排除することなど、目指す教育観が近く、教育基本法改正や教育委員会制度改革など実務に汗をかいてきた。

　首相はもう１人の文科副大臣にも文科行政に通じた冨岡勉氏を起用。やはり自身に近い馳浩文科相とあわせ、教育再生をさらに推進する布陣を整えた。

　一方、斎藤氏は経済産業省出身で、農政とは無縁とされてきた。ところが、平成２５年に党農林部会長に抜擢（ばってき）された。異例の人事として波紋を広げたが、農協改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などで難しい党内の意見集約に奔走し、評価を高めた。

　農政に通じた伊東良孝農水副大臣とともに、ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う国内対策などの重責を担うことになる。斎藤氏は首相のライバルである石破茂地方創生担当相率いる派閥から唯一の起用でもあり、首相が斎藤氏の手腕を評価している裏返しとみられる。

　震災復興では復興副大臣の長島忠美氏が続投するなど「継続性」に配慮した。首相は７日に閣議決定した内閣の基本方針で「復興の加速化」を掲げており、１６年の新潟県中越地震で同県山古志村長として陣頭指揮を執った長島氏の経験を引き続き活用したい考えだ。

　環境副大臣には井上信治氏が再登板。当選５回は副大臣として「重量級」で、東京電力福島第１原発事故からの復興や廃棄物処理などの難題を引き続き担う。女性活躍の象徴として起用され、子育てにも忙しい丸川珠代環境相をサポートする狙いもある。

　首相は９日夜、初の副大臣会議で「各府省の持てる力を存分に発揮できる環境をつくり、国政運営にあたっていただくようお願いする」と指示した。
2353：チバＱ：2015/10/13(火) 21:07:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00050040-yom-soci
馳文科相、教員時代の体罰認め謝罪…竹刀で殴る
読売新聞 10月13日(火)13時42分配信

　馳文部科学相は１３日の閣議後の記者会見で、教員時代に自身が高校生に対して体罰を行ったことを認め、「改めて、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪をしたいと思う」と述べた。

　その上で「体罰はあってはならない」と強調した。

　馳氏は記者会見場の机をたたき、「教壇で教員がこうやってたたくだけで、（生徒は）萎縮をして、自ら先生に（思いを）伝えようというその気持ちすらなくなってしまう」とも語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000020-asahi-pol
馳文科相、教員時代に体罰「私が未熟だった」
朝日新聞デジタル 10月13日(火)12時18分配信

■馳浩文科相

　（過去の月刊誌の対談で体罰経験を語ったことについて聞かれ）体罰は絶対反対です。記事全体を読めばおわかりいただけると思うが自戒・反省・謝罪を込めて発言した。

　教員時代、朝の登校時に生徒のカバンを見て、中に何も入っていない生徒のカバンを取り上げて「なんだこれは」と、こういったことがなかったとは言わない。やられた高校生がよく覚えていると思う。しかし、それはダメだ。特に体の大きい声のデカいこのような私がしたことの謝罪と反省を踏まえて申し上げたと記憶している。部活動においても本当は体罰は絶対してはいけないのだが、私が未熟だったばかりに高校生の諸君に迷惑をかけたことを反省をしているとの意味で、発言したと記憶している。改めて、あの時、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい。

　体罰はあってはならないし、してはいけない。形を変えてもだ。たとえばこう（「ドンッ」と書類で机をたたく）やって教壇で教員が感情にまかせてやるだけで、児童・生徒は萎縮して本来の自らの気持ちを先生に伝えようという気持ちすらなくしてしまう。星稜高校の教員時代も、授業においては常に気をつけていたつもりだが、部活動でそういうことがあったのは事実であり、改めて申し上げた。（記者会見で）
2354：名無しさん：2015/10/13(火) 22:15:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000584-san-bus_all
経団連が政党政策評価「自民党に高評価」　政治献金呼びかけへ
産経新聞 10月13日(火)20時54分配信

　経団連は１３日、企業が政治献金する際の判断基準となる政党別の政策評価を発表した。自民党については環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意などの成果を踏まえ「高く評価する」とした。

　一方、民主党や維新の党、次世代の党の野党については「取り組みや実績を評価できない」（経団連幹部）とし、主要政策を紹介するにとどめた。

　政策評価では与党の取り組みなど１３項目について、経団連の方針と照らして検証した。経団連は２０日の幹事会で政策評価を示し、会員企業約１３００社に、榊原定征会長名で献金を呼び掛ける。献金の呼び掛けは２年連続となる。
2355：名無しさん：2015/10/13(火) 23:22:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101300759
軽減税率、官邸主導鮮明に＝参院選意識し公明に配慮

　焦点となっている消費税の軽減税率について、菅義偉官房長官が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入すべきだと明言した。首相官邸は、軽減税率導入に慎重だった自民党の野田毅税調会長を事実上更迭。来年夏の参院選で協力が欠かせない公明党の主張に、最大限の配慮を示した形だ。軽減税率をめぐり難航する与党協議を、官邸主導で打開する姿勢を鮮明にした。
　菅長官は１３日の記者会見で、これまで「聖域」とされてきた党税調の会長人事について「具体的に私は承知していない」と官邸の関与を否定。軽減税率に関し「どなたが税調会長になったところで、これは公党間の約束、国民に対する公約だから、政府としてしっかり進めたい」と強調した。（2015/10/13-19:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101300363
公明代表、菅氏発言を歓迎＝軽減税率

　公明党の山口那津男代表は１３日、菅義偉官房長官が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入すべきだとの考えを表明したことについて、「政府高官の立場でわが党と同じ方針を示したことは今後の協議に大きな指針になる」と歓迎した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
　軽減税率導入に慎重だった野田毅自民党税制調査会長が交代することに関しては、「消費税率１０％時の導入を具体化できるよう新たな体制で推進すべきだ」と語った。（2015/10/13-12:53）
2356：名無しさん：2015/10/13(火) 23:22:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101300349
ユネスコ分担金停止も検討＝菅官房長官、「南京」登録受け

　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が中国の申請した南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、日本政府が拠出する分担金の削減や停止を検討する方針を明らかにした。

　菅長官は会見で「わが国の分担金や拠出金は、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討したい」と表明。登録された文書については「本物なのかどうか専門家の検証を受けていない」と疑問を呈した上で、「政府として文書を見ることができない」と指摘した。
　南京事件資料の世界記憶遺産登録をめぐり、日本政府は事前に慎重な審議を繰り返しユネスコに要請していた。今後、ユネスコ側に制度の改善も働き掛ける方針で、菅長官は「制度そのものも含めて見直しを行うべきだ」と語った。　（2015/10/13-12:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101300365
脱原発発言、今後は自重＝河野行革相

　河野太郎行政改革担当相は１３日の閣議後記者会見で、政権の原発再稼働方針に異論を唱えてきた過去の発言について、「自分の信念信条が変わるわけではない」としつつ、「外に向かっては政府の政策をきちんと申し上げるのが議院内閣制のルールだ」と述べ、今後は自重する考えを示した。（2015/10/13-12:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101300656
厚労省不祥事に厳正対処＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」制度関連の事業契約に絡み、厚生労働省の室長補佐が収賄容疑で逮捕されたことについて、「容疑が事実であれば極めて問題だ。事実が確認された場合には、厚労省と厳正な対応をする」と述べた。
　来年１月に予定されるマイナンバー制度運用開始への影響に関しては「今度のこととは直接リンクはしていないだろう」と指摘。「国民の利便性や行政の効率化にとって同制度は極めて大事だ」として、計画通り準備を進める考えを示した。　（2015/10/13-17:30）
2357：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:55:52: 介護・保育は渋滞と併せて真剣に考えるべき最重要な政策課題だとは思う。介護に関しては寝たきりにさせない欧州風のやり方が必要であろう。

「一億総活躍社会」の目標設定は意外とシリアス
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/10/post-777.php
2015年10月13日（火）16時15分

…この「一億総活躍」はまったくの「内容のカラッポなスローガン」なのでしょうか？

　必ずしもそうではないようです。というのは、「２番目」と「３番目」には極めて具体的な目標が設定されているからです。

　まず２番目には、「国民の『希望出生率』として『出生率＝1.8』を想定する」という具体的な数値目標が掲げられています。

　この「出生率」について言えば、要するに国として人口が減少しないようにするには「人口置換水準」、つまり世代が一回りした場合に人口が「減らずに置き換わる」ことが必要で、そのための出生率は「2.1」だとされています。

　社会として人口減をストップさせるにはこの水準が必要なのですが、いきなり1.4から2.1に増加させるのは困難ですし、同時に「一人一人の生き方に反する強制」になってしまう危険があるわけです。ですから厚生労働省としては、「夫婦の意向」に加えて「独身者の結婚希望等」の数値を使って、現在の日本における「全体として人々が希望している出生率」を想定しています。

　計算式としては、

「希望出生率」= {既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果」

ということで、要するに「既婚者の希望する子どもの数」に加えて、独身者の場合は「結婚を希望する割合」に「理想とする子ども数」をかけて足す、といった計算をしています。

　もちろん、これではフランスのように「未婚でも出産し子育て」とか、アメリカのように「積極的な養子縁組」というような「家族の概念の変更」という発想は入らないわけですが、それは安倍政権の性格と支持層を考えると無理だということでしょう。いずれにしても、計算式としては根拠があるわけで、実際に計算すると厚生労働省の計算によれば、

{(34%×2.07 人)+(66%×89%×2.12 人)}×0.938≒1.8 (2010年出生動向調査をベース)

ということで「1.8」という数字が出てくるわけです。

　つまり、希望しない人に無理に結婚や出産を強制することなく、国民全体として自分の人生設計としての「希望」を足し算していくと、1.8という数字が出てくる、そして現状の1.4との差「0.4」を政策で埋めていくという話です。

　もちろん、その具体策が大事であり、そこが空回りしてはダメなわけですし、実際に「0.4」の底上げというのは、ありとあらゆる政策を動員し、日本人の働き方や家族観まで踏み込んだ改革なくしては不可能です。そうではあるのですが、目標設定としては具体的であり、根拠もある話だと言えます。

　３番目の「介護離職ゼロ」というのも、唐突に出てきたという印象がありますが、こちらも極めてシリアスな話です。親などの介護を引き受けた結果、働き盛りの男女が短時間勤務などに追い込まれて、最終的にはフルタイムの職を失うケースが増えており、社会問題になっていますが、この点にフォーカスして「離職ゼロ」を達成しようと言うのですから極めて具体的な話です。

　その方法論としては、厚生労働省としては「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度」というのを推進しようとしています。具体的には、都道府県の「労働局雇用均等室」などを主体として、労働者と事業主との間で、「男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者の雇用管理等」について「民事上のトラブル」が生じた場合、「解決に向けた援助」を行うというものです。

　つまり、従来の「家族的経営」だとか「終身雇用に縛られた滅私奉公」あるいは「家族の介護による日本的福祉」といったカルチャーで問題をごまかすのはやめるという話です。そうではなくて、「介護離職」などの背景にある問題は「雇用主と労働者の間の民事トラブル」だとして、その「解決を援助する」というのです。政府がこうした発想で問題に向かっていくということは、現時点では始まったばかりではありますが、注目して良いと思います。
2358：名無しさん：2015/10/14(水) 19:47:00: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151013-00000570-fnn-pol
投資拡大などに向け、政府と経済界が話し合う「官民対話」創設
フジテレビ系（FNN） 10月13日(火)22時41分配信
弱さが残る景気を回復させるため、投資の拡大などに向け、政府と経済界が話し合う「官民対話」の枠組みが設置された。
安倍首相は、「未来への投資を拡大するうえで、制度的に壁があれば、取り除きます」と述べた。
政府は、景気の本格回復には、設備投資の拡大が必要としているが、実際には、伸び悩んでいるため、官民対話で、設備投資の拡大を経済界に要請する一方、規制緩和などについても、具体策を協議する考え。
経団連が、現在32.11%の法人税率を、できるだけ早期に20%台へ引き下げることが重要と提言するなど、経済界は、法人税のさらなる引き下げを求めている。
政府は、今週中にも、官民対話の初会合を開く方針。
一方、経団連は、自らが打ち出している政策を、各政党が、どれだけ実行しているかを評価・検証した「政策評価」を公表した。
この中で、自民党を中心とする与党について、「日本再興に向け、強いリーダーシップを発揮しつつ、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意をはじめとする経済成長戦略や、外交・安全保障政策を遂行し、成果を上げており、高く評価できる」としている。
しかし、公明党が「軽減税率の導入」を求めていることについては、相反するとしている。
一方、野党の民主党については、「原発稼働ゼロを目指す」と指摘し、維新の党についても、「原発フェードアウトの実現を掲げている」などとして、経団連の政策と合わないと政策を検証するにとどめた。
最終更新:10月14日(水)0時35分
2359：チバＱ：2015/10/14(水) 20:22:18: http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt1510140014-n1.html
2015.10.14 12:12

森山農水相の自民支部、談合で指名停止後も献金６９０万円

　第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の平成２３年以降、３年間にわたり６９０万円の献金を受けていたことが１４日、分かった。

　鹿児島県は２５年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約３６億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ２６年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けており、こうした経緯を十分に精査していなかったことの道義的責任が問われそうだ。

　森山氏は取材に「談合に関与した業者から政党支部への献金自体は問題ないと思っていた業者側と相談し返金するかどうか検討する」と述べた。
2360：名無しさん：2015/10/14(水) 20:25:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000018-fsi-bus_all
経団連「自民党政策、高く評価」
SankeiBiz 10月14日(水)8時15分配信

　経団連の榊原定征会長は１３日の記者会見で、政党別の政策評価を発表した。自民党について「高く評価する」とし、安倍晋三政権への政策支持を強調。さらに、この評価を基づいて昨年に続き、「企業に政治献金を呼びかける」（榊原氏）方針だ。自民党を中心とした与党については、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意の実績などで、昨年同様に「高く評価する」としている。これに対し民主党、維新の党、次世代の党の野党については「取り組みや実績を評価できない」（経団連幹部）とし、政策を紹介するにとどまっている。
2361：名無しさん：2015/10/14(水) 20:28:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010005-shincho-pol
【独占スクープ】1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した！〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月14日(水)17時38分配信

　1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣（59）だ。

　すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。

　例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか？〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり（後略）〉と執拗に攻撃されてきたという。

　今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相は藪の中だった。

　しかし、大臣就任のお祝いを兼ね、「週刊新潮」が福井県で怪文書の真偽を徹底的に追跡取材。その結果、下着を盗まれた被害者の家族や事件の目撃者を発見することに成功したのだ。

　証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。

　警察は指紋を採取し、車のナンバーから彼の身元を特定したが、特別な理由でその立件を見送った。

　では、高木氏は女性宅に侵入して、何をしていたのか。なぜ事件は立件されなかったのか。

　福島の復興を担う大臣の過去の行状ついて、10月15日発売の「週刊新潮」が報じている。

＊＊＊

「週刊新潮」2015年10月22日号（10月15日発売）

【特集】やっぱり見落とされた新大臣「身体検査」の落第判定
・「安倍内閣」が踏んだ大型地雷！　「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質
・「暴力団」事務所に出入りの過去がある株成金の「森山裕」農水相

・かなり質素だった「佳子さま」キャンパスライフ実況中継――学食「ネギトロ丼」500円に「高いよね～」
・「ノーベル賞」受賞の光と影と舞台裏

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
2362：名無しさん：2015/10/14(水) 20:30:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00000005-sasahi-pol
内閣改造丸川珠代大臣「愚か者め」女王様キャラに注目〈週刊朝日〉
dot. 10月14日(水)11時37分配信

　第3次安倍改造内閣で環境・原子力防災担当相として初入閣を果たした丸川珠代参院議員（44）。

「福島の再生については環境省が除染という作業、また廃棄物の処理、放射線にかかる住民の皆様の健康の管理、健康不安対策に全力で取り組んでいくことが重要な基盤であると思っております」

　10月7日の就任会見に臨んだ丸川氏は、緊張した面持ちで手元の原稿をゆっくりと読み上げた。れんが色のセットアップ姿で登場。この色は今秋の流行色という。

　かつてテレビ朝日アナウンサーとして、「ビートたけしのTVタックル」を仕切った印象が強い。最近では「自民党女ヤジ将軍」といったほうが通りがいいかもしれない。

　野党自民党のころ、ことあるごとにヤジで注目を集めた。2010年3月、参院厚生労働委員会の子ども手当法案強行採決で叫んだ。

「この愚か者めが！」

「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」

　元アナウンサーらしく、よく通る大きな声が国会中継で流れ、話題に。自民党で「愚か者めが」と書かれた「愚か者Tシャツ」も発売された。同年5月の参院本会議では、鳩山由紀夫首相（当時）に「ルーピー（愚か者）」と、強烈なヤジを放った。

　自身の言動が問題になったこともある。13年2月、厚生労働政務官時代に人材派遣会社の広告に登場。「日雇い派遣の原則禁止」について見直しの議論が進んでいるなど事実と違うチグハグな説明で不評を買った。「当時は相当疲れていたのか、目が血走っていましたね」（厚労省関係者）

　丸川氏の初当選は、07年の参院選。アナウンサーとして活躍していたテレビ朝日の元同僚は言う。

「撮影現場で、ある人が『よかったらもらって』と、物を丸川さんにあげたことがありました。ニコニコしてうれしそうにもらっていたのに、そのあと、すぐに『いらないから』と、他の人に譲っていました。正直者なんですよね……」

　丸川氏は東京電力福島第一原発事故の中間貯蔵施設なども担当する。関係者の調整も難しく、一筋縄ではいかない。

「原発事故対策は、泥臭い分野です。これまでの女王様答弁では持たないと思いますよ。丸川さんにできるのか、お手並み拝見です」（野党議員）

　前出の元同僚も懸念する。

「仕事は本当によく頑張る人でした。でも、上から目線の態度があるんですよね」

　就任会見では「若輩者」と殊勝な様子だった。これから野党の厳しい追及に耐えられるか。閣僚になれなかった待機組から怨嗟の声があがる中、与野党が注目している。

※週刊朝日 2015年10月23日号
2363：名無しさん：2015/10/14(水) 20:30:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00054897-playboyz-pol
安倍改造内閣が抱えた丸川、河野の時限爆弾。ポスト待ち議員７０名の反乱も！
週プレNEWS 10月14日(水)6時0分配信

予想通り、小幅の改造に終わった第３次安倍改造内閣。一見、手堅く映る今回の改造だが、内紛につながりかねないリスクが見え隠れする。

今回の組閣リストを見て、ジャーナリストの川村晃司氏はこう感想を語る。

「よく言えば手堅い、悪く言えば面白みに欠ける改造でした。第２次安倍内閣は無難に仕事をやり遂げた。その陣容をいじりすぎて、せっかくうまくいっている今の状態を壊したくない。そんな首相の思いがにじんでいます」

大臣に起用されるのは首相と思想が近いタカ派のお友達か女性議員ばかり。そのため、待機組からは『大臣になりたければ、ネトウヨになるか、スカートをはくしかない』との皮肉も飛び出るほど」（官邸担当記者）とか。

とはいえ、目玉人事がなかったわけではない。加藤勝信一億総活躍相（５９歳）、丸川珠代環境相（４４歳）、河野太郎行革担当相（５２歳）といった人事はプチサプライズだった。

「今回の改造の目玉は一億総活躍大臣。アベノミクス第２ステージを支える新３本の矢を実現する新設大臣です。首相はそのポストに側近の加藤勝信前官房副長官を当てた。一見、お友達人事のように映るが、ここには別の意図も見え隠れします。

それは派閥を立ち上げたばかりの石破茂地方創生相への牽制（けんせい）。ＧＤＰ６００兆円達成や希望出生率１．８の実現など地方創生相と一億総活躍相の仕事は重なる政策メニューが多い。

おそらく、石破、加藤両大臣は歩調を合わせて仕事をすることになる。首相は次期総裁候補の石破さんが独自の動きをして存在感を高めないよう、側近の加藤さんをお目つけ役として、このポストに起用したフシがあります」（川村氏）

では、河野太郎行革担相についてはどうか。

「一種の異論封じでしょう。脱原発を主張するなど、とかく安倍政権の政策に異を唱えてきた河野さんは、党では行革推進本部長として改革を手がけてきた。だったら、うるさ型の河野さんを閣内に取り込み、行革をやらせてみようということ。閣僚になれば、内閣一致が原則ですから、河野さんも異論は吐けない。その分、政権は波風が立たないというわけです」

だが、これらの目玉人事にはリスクもつきまとう。政治評論家の有馬晴海氏がこう心配する。

「丸川さんはわずか参院２期で大臣になる。これは新入社員がいきなり役員になるようなもの。首相は丸川さんをかわいがっているだけに、これでは党内から『またお友達人事か』と、不満が出ても仕方ない。しかも丸川さんは、鳩山元首相を『ルーピー（愚か者）』とヤジったように自由奔放。大臣答弁で失言して野党から追及されるハメになるのではと、今から危ぶむ声しきりです」

同じリスクは河野行革相についても言えるという。

「河野さんの存在は諸刃（もろは）の剣になる恐れがあります。原発再稼働や行革で自民党内がごたついた時、河野大臣が政権批判に回る可能性はゼロではありません」（前出・川村氏）

人気者の小泉進次郎前復興大臣政務官を閣内に取り込もうとしたものの、進次郎サイドから色よい返事をもらえなかったという話も聞こえてくるが、その一方で自民党には大臣ポストの待機組が７０名近くもおり、キャリアを積んだのに選ばれなかった彼らの恨みつらみも見逃せない。

一見、手堅く映る今回の内閣改造だが、内紛につながりかねないリスクがあちこちに潜んでいるのだ。政治評論家の浅川博忠氏もこう言う。

「大臣ポスト待ちの議員の不満は根強い。今は安倍一強が続いているので、表立って批判はしない。しかし、政権が下り坂になった途端、一気に安倍降ろしに動くかもしれない。７０名近い中堅議員が反旗を翻せば、安倍首相とて安泰ではありません」

果たしてこの内閣改造、安倍首相にとって吉と出るのか、凶と出るのか？　さらに詳細は発売中の『週刊プレイボーイ』４３号にてお読みいただきたい。

■週刊プレイボーイ４３号（１０月１３日発売）「第３次安倍改造内閣の死角はココだ！」より
2364：名無しさん：2015/10/14(水) 20:31:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050116-yom-pol
河野行革相「私にはブレーキが付いていない」
読売新聞 10月14日(水)18時25分配信

　河野行政改革相は１４日、内閣府で職員を前に就任のあいさつを行い、「私にはブレーキが付いていないので、アクセルを踏み込んだらどこまでも行く」と述べ、行政改革の推進に強い意欲を示した。

　歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで知られる河野氏だが、「政府の一員になるので、政府の外にはきちんと政府の方針を伝えたい」とも語り、対外的には「安全運転」に徹する考えも明らかにした。

最終更新:10月14日(水)18時27分
2365：名無しさん：2015/10/14(水) 20:31:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000056-mai-pol
＜森山農相献金問題＞菅官房長官、進退影響「全くない」
毎日新聞 10月14日(水)18時6分配信

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、森山裕農相が代表を務める選挙区支部が、談合に絡んで鹿児島県から指名停止措置を受けた複数の業者から献金を受けていた問題について「指名停止措置を受けた者が行う寄付は、政治資金規正法で特別の制限はない。森山氏から問題ないとの報告を受けている」と述べた。森山氏の進退への影響については「全くない」と語った。
2366：名無しさん：2015/10/14(水) 21:15:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050144-yom-pol
麻生氏、軽減税率「めんどくさい」…公明批判も
読売新聞 10月14日(水)21時11分配信

　麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、消費税率１０％への引き上げと同時に飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入について、「財務省は、本当は反対だ。めんどくさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。

　軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細事業者が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。
2367：とはずがたり：2015/10/15(木) 00:24:36: インボイス導入しろよなぁ。。

首相、軽減税率導入を指示１７年４月の消費増税と同時
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151014/Kyodo_BR_MN2015101401001097.html
共同通信 2015年10月14日 11時44分 (2015年10月14日 12時15分更新)

　安倍晋三首相は１４日、自民党税制調査会長に内定した宮沢洋一前経済産業相と官邸で会い、２０１７年４月の１０％への消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示した。商工業者の事務負担に対する配慮も求めた。首相が姿勢を鮮明にしたことで、財務省の還付制度案は撤回されることで最終決着した。
　与党は今年末にまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む見通し。対象品目の選定や事務負担の軽減策といった制度の内容が今後の焦点となる。
　宮沢氏によると、首相は「商工業者などの無用な負担になるようなことは避け、現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、公明党とよく協議するよう求めた。
2368：チバＱ：2015/10/15(木) 22:16:42: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166342
早くも疑惑まみれ森山農相を追い詰める「ヤクザ」と「カネ」

2015年10月15日
　安倍政権は今度の改造でちゃんと身体検査をしたのか。疑惑まみれになっているのが森山裕農相だ。

　森山大臣は鹿児島５区が選挙区で、ミニ角栄と呼ばれている。市議から国政に上がった叩き上げだ。森山大臣は市議会議長だった時に地元紙に“黒い交際”疑惑を書かれて辞任した。１９８８年７月、暴力団幹部２人が組事務所で当時３０代の男性を竹刀などでメッタ打ちにした時、森山大臣が居合わせたのである。

　週刊新潮がさっそくこの疑惑を蒸し返して報道しているが、森山大臣は組事務所に行ったことは認め、「後になって暴力団事務所だと知りました」などと言っている。被害男性は森山大臣の知人の弟に金を貸していた。借金返済を迫っていたところ、ヤクザにボコボコにされた。そんな所に居合わせて、「知らない」は通じないだろう。

　しかも、森山大臣には金銭絡みの疑惑まで浮上している。森山大臣が代表を務める自民党鹿児島第５選挙区支部が、談合に関与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から、１１年から３年にわたり６９０万円の献金を受けていたことが発覚した。森山大臣はＩＴ株で３０億円をボロ儲けしたという話もある。

　森山大臣は農水族のくせに、ＴＰＰ反対派の説得に奔走した論功行賞で大臣ポストを射止めたが、「カネ」と「ヤクザ」の問題で、もうコーナーに追い詰められている。
2369：名無しさん：2015/10/15(木) 22:53:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00005525-sbunshun-pol
安定重視の内閣改造で異彩　強面官房副長官起用の吉凶
週刊文春 10月15日(木)18時6分配信

　第三次安倍改造内閣が発足した。閣僚は9人が留任し、「安定重視」と評される中、政界の玄人たちが注目しているのが、官房副長官人事だ。1億総活躍相となった加藤勝信氏の後任として、当選4回の萩生田光一衆院議員(52)が起用されたのだ。

　萩生田氏は八王子市を地盤とし市議、都議を経て2003年に初当選。市議時代から取り組んでいた拉致問題で安倍氏と気脈を通じ、正真正銘の「同志」(自民党関係者)となったという。都議選に出馬した際には、官房副長官だった安倍氏がわざわざ応援に駆けつけたほどだった。

　12年に第二次安倍政権が発足すると、「自民党総裁特別補佐」という聞き慣れないポジションに就いた。

「当時の石破茂幹事長に対するお目付け役でした」(官邸関係者)

　特別補佐時代、メディアの取材が殺到したのが、靖国神社の参拝問題だ。安倍首相が8月15日に参拝を見送るたびに、「総裁」の代理として玉串料を奉納する役目だったためだ。

　安倍首相の信頼は厚く、その意向を受け、“汚れ役”となる場面も多かった。今年2月には、テレビ番組で戦後70年の首相談話に関して「与党内に事前検閲のような機運が高まっているが、裁量権は首相に預けるべきだ」と発言、作成過程に関与を求めていた公明党をけん制して見せた。

「恫喝も含めた“強面”と、面倒見のいい人情派の両面があり、世襲議員が多い自民党に今や少ない党人派の政治家です」(前出・官邸関係者)

　これまで文科政務官を務めたのみで、行政実務経験は少ない。前任の加藤氏が旧大蔵官僚出身で、「政策通で、口は堅く、腰は低かった」(内閣府幹部)のとは対照的だ。

「第二次安倍政権は、官房長官の菅義偉氏、副長官の加藤氏、世耕弘成氏、杉田和博氏の役割分担が絶妙で、それが抜群の安定感を生み出していた。個性の強い萩生田氏が入ることで、改造の狙いだった『安定』が崩れるのではないか」(前出・官邸関係者)

　萩生田氏といえば、昨年秋に、テレビ局に「公平中立」な報道を要求し、批判を浴びた。報道機関への圧力を正当化する発言が相次いだ自民党文化芸術懇話会の“仕掛け人”でもあった。

　官房副長官となれば、番記者に追いかけられ、オフレコ発言も「政府筋」としてすべて報じられる。今後は、“圧力”だけでは済みそうにない。

＜週刊文春2015年10月22日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部
2370：名無しさん：2015/10/15(木) 23:23:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101400910
記憶遺産の在り方見直しを＝分担金削減には慎重－萩生田副長官

　萩生田光一官房副長官は１４日、ＢＳフジの番組で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が中国の申請した南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、「ユネスコを政治利用せず、人類共通の財産、遺産として残せるものを冷静にルールとして決めるべきだ」と述べ、制度の見直しを訴えた。

　萩生田氏は「日本はユネスコの最大の財政負担国として、運営にイニシアチブを取れるはずだ。政治色があるものはなじまないということを、ルールとして決めておくべきだった」と指摘。制度改革に向け、文部科学省や外務省で検討を始めたことを明らかにした。
　ユネスコに拠出している分担金の削減や停止については、「感情的に直ちに負担金を引き揚げると、かえって国際社会の誤解を招くので慎重であるべきだ」と語った。　（2015/10/14-23:39）
2371：名無しさん：2015/10/15(木) 23:23:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015101500432
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」＝菅氏、財務省をけん制

　麻生太郎財務相が消費税率の１０％への引き上げに合わせた軽減税率の導入について「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている」などと述べていたことが１５日、分かった。麻生氏は札幌市で１４日に開かれた会合で発言した。

　これに関し、菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、「自らの発言として言及したものではない、ということだ」と述べ、あくまで財務省の立場を代弁した言動であることを強調。その上で「軽減税率は、安倍晋三首相が指示したように、導入の方向で与党に準備を進めてもらう。財務省も与党に協力するのは当然だ」とけん制した。（2015/10/15-12:34）
2372：名無しさん：2015/10/15(木) 23:24:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101500868
「共有型経済」議題に＝規制改革会議

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１５日の会合で、住宅や自動車などを社会全体で活用する仕組み「シェアリング・エコノミー（共有型経済）」推進など４分野を経済成長のための重点分野と位置付け、関連する規制の撤廃を目指すことを決めた。（2015/10/15-19:21）
2373：チバＱ：2015/10/16(金) 21:44:12: http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160036-n1.html
2015.10.16 14:58

自民支部、補助金企業の献金返還　馳浩氏「誤解招かぬように」

　馳浩文部科学相は１６日の記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が、石川県からの補助金を受けた金沢市の企業から２０１２年以降の２年間で２３２万円の献金を受け取ったとして、１５日に全額返金したことを明らかにした。

　政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が試験研究や調査に関連するものを除き、交付決定通知から１年間、献金することを禁じている。

　馳氏は、県の補助金で違法ではないとの認識を示した上で「大臣という立場でもあり、誤解を招かないように返金した」と説明した。献金した企業の社長は自身の後援会会長を務めているという。この企業は取材に「違法ではなく、問題のないお金だが、馳氏側の考えを尊重して預かることにした」とコメントした。
2374：名無しさん：2015/10/17(土) 01:53:02: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151015/plt1510151535003-n1.htm
高木復興相に「下着ドロ」報道　３０年前に…　事務所は否定
2015.10.15

　７日の内閣改造で初入閣した高木毅復興相（５９）をめぐり、過去の“信じられない噂”を週刊誌が報じた。約３０年前に「下着ドロ」を働いていたというのだが…。

　１５日発売の週刊新潮によると、約３０年前に福井県敦賀市の一軒家に何者かが押し入り、女性の下着が盗まれた。近くにあった車のナンバーなどから、当時、敦賀市長を務めた父親が設立した会社で勤務していた高木氏が浮上したが、立件はされなかったという。

　この噂は地元で知られるようになり、その後、高木氏が選挙に出るたびに怪文書が出回り、父親の銅像にパンツがかぶされたという。

　高木氏の事務所関係者は同誌に「対抗勢力がデマを流し続けているだけ」と否定している。

　同日発売の週刊文春も「パンツ泥棒の常習犯だった」とする地元県議の話を紹介、“安倍首相は「パンドロの箱」を開けてしまったようだ”と報じた。仮に事実であれば、内閣はふんどしを締め直すしかなさそうだ。
2375：名無しさん：2015/10/17(土) 01:55:38: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/ltr_151015_9231319753.html
安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し
LITERA10月15日（木）21時0分

　安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。

　だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」（新潮社）と「週刊文春」（文藝春秋）が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。

　その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。

　事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高木氏は当時福井銀行敦賀支店に勤めていた被害女性を一方的に気に入り、家を突き止めて下着ドロボーをするという犯行に及んだのだ。

「週刊新潮」では被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。

「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが"家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか"って？　通報したのはわたしだったかな。（略）教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」

　しかも、妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。

「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな......」

　当時高木氏は30歳前後で、結婚もしていたというが、これが事実なら下着ドロボーだけでなくカギの窃盗や家宅不法侵入にも問われる事態だ。実際、高木大臣は、当時、敦賀署で窃盗と住居侵入容疑で取り調べを受けたという。

　だが、なぜか、高木氏は逮捕もされず、事件が立件されることはなかった。

「当時、高木氏の父親は敦賀市長で、地元の名士。そこから、警察に手を回したんだろうというもっぱらの噂でした。また、高木氏の父親はバリバリの原発推進派で、電力会社や原発関連企業とべったりでしたから、その筋から被害者の勤務先に圧力が加わったという話もあります」（地元関係者）

　しかし、事件化していないとはいえ、「週刊新潮」は今回、被害者の妹だけでなく、近所のおばさんの目撃証言も掲載しており、高木氏に言い逃れする余地はなさそうだ。

　しかも高木大臣の下着ドロボーはこれだけではかった。「週刊文春」では前出の被害者に対する下着ドロボーだけでなく、こんな証言も記されている。

「青山学院大学に通っていたときも、帰省した際に元カノのパンツを盗んだそうです」（被害者知人のコメント）

　こうした高木氏の"下着ドロボー癖"は永田町にも知れ渡っており、"パンツ大臣"と揶揄されるほど常習犯だったと記されている。もちろん地元敦賀ではもっと露骨だ。

「地元では、若い頃の高木氏はパンツ泥棒の常習犯だったというのは、有名な話です」（「週刊文春」福井県議のコメント）

　そのためか、選挙の度に下着ドロボーについて記された怪文書が出回るだけでなく敦賀気比高校の敷地に立つ高木氏の父親の銅像に、"ある異変"が起こるという。
2376：名無しさん：2015/10/17(土) 01:55:50: >>2375

「その銅像に、高木氏が選挙に出るたびに、パンツが被されるんです。パンツの色はたいて自民党のイメージカラーの青」

　しかも、信じられないのは、こうした高木氏の下着ドロボー癖を官邸は事前に知っていたということだ。

「あまりに有名すぎる話ですから、もちろん官邸もそれを把握していたはず。しかし高木氏は安倍首相の出身派閥の細田派所属で、細田派と原発ムラからかなり強いプッシュがあった。「昔のことだし時効だろう」と、人事を強行してしまったようです」（大手紙政治部記者）

"どんな人間を大臣にしようが、俺たちには誰もさからえない"という、安倍政権の驕りが伝わってくるような話だが、実際、安倍内閣の不祥事は他にも、続々と明るみに出ている。

　前述した森山農水相は暴力団との関係だけでなく、14日には不正献金疑惑までが発覚している。これは森山氏が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、談合で公正取引委員会から指名停止処置を受けた複数の建設業者から約690万円の献金を受け取っていたというもの。これに対し森山氏は「談合した企業だから献金を受けられないわけではない」などと主張したが、結局事実関係を認め全額返金することを表明している。

　同様に馳氏もまた問題献金疑惑が発覚している。これを報じた「週刊文春」（10月22日号）によると、馳氏はボトリングシステムの製造で国内トップシェアを誇る金沢市の澁谷工業から165万円の献金を受けていた。澁谷工業は馳氏の後援会会長が社長を務める会社だが、一方で1億1400万円の国庫補助金を受け取っている企業でもある。

「政治資金規正法では、試験研究目的などの例外を除き、一年以内に国から補助金を受けている企業からの献金を禁じている」（「週刊文春」より）

　体罰問題に対し釈明会見で大ウソをついた馳氏だが、今回の問題献金にしてもはなから規則やルールを守るつもりなどなかったのだろう。

　だが、新聞やテレビにはこうした不正、スキャンダルを本格的に追及しようという姿勢はほとんど見られない。週刊誌やネットがいくら追及しても、新聞・テレビがこの体たらくでは、問題閣僚を辞任に追い込むことなどできないだろう。日本の政治報道は本当にこれでいいのか。
（田部祥太）
2377：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:26:24: は，恥ずかしい（；´Д｀）
2378：名無しさん：2015/10/17(土) 16:22:04: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00045868-gendaibiz-pol
消費増税巡る、官邸と財務省の高度な「駆け引き」～安倍首相の「サプライズ」人事に隠されたメッセージとは
現代ビジネス 10月17日(土)8時1分配信

自民党税調会長のサプライズ人事
　渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆の高笑いが聞こえてきそうだ――。

　9月19日付本コラムで「読売新聞が『対財務省戦争』に完全勝利！　～総力上げて還付金案つぶし」と書いたが、『読売新聞』はその後も、焦点の軽減税率導入問題報道で独走している。

　10月10日付朝刊の一面左肩に「自民税調会長　宮沢氏――首相方針、野田氏と交代」と報じ、同日夕刊では「自民税調　野田氏、最高顧問に――公明幹部『事実上の更迭』」と続報を放った。

　自民党税制調査会長に宮沢洋一前経済産業相が起用され、最高顧問に封じ込められた野田毅氏は、会長を事実上更迭されたと断じたのである。

　翌日の各紙朝刊はこのスクープをフォローした。

　『毎日新聞』の「野田氏更迭、還付金案見送り―軽減税率の検討加速」、『東京新聞』の「慎重派の野田税調会長更迭――軽減税率協議　首相が打開、官邸主導で税制論議」、『日本経済新聞』の「消費増税時　軽減税率が軸――自民党税調会長　宮沢氏に交代、対公明で首相決断」といった見出しでも分かるように、『読売』報道を追認せざるを得なかったのだ。

　事実、その後の展開を見てもそのようになった。菅義偉官房長官は13日午前の例会見で、2017年4月に消費税率を10％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだと語った。

　翌日14日の各紙は一面トップで次のように報じた。「消費税10％、軽減税率同時導入――政府方針、財務省案は撤回」(『読売』)、「消費税還付案を撤回――10％時、軽減税率を検討」(『朝日』)、「首相　軽減税率導入を検討――消費増税時を検討」(『毎日』)。

　『日経』は消費再増税と軽減税率の同時導入の完全裏取りができなかったのか、四面に「軽減税率の導入、官邸『増税と同時』軸に――参院選意識、公明に配慮」と、一歩引いた扱いだった。

　ただ、本文記事で宮沢税調会長人事は、＜来年夏の参院選を控え、仮に財務省が「軽減税率導入は間に合わない」と主張すれば、首相が消費税引き上げを先送りする大儀にもなり得る＞と重要な指摘をしている。

　衆院当選3回、参院に鞍換えして1期目の宮沢氏がたとえ自民党税調の「インナー」(非公式幹部会議メンバー)であったにせよ、衆院15回の大ベテランである野田氏を更迭してでも、会長に抜擢された背景には「何か」があったと思わざるを得ない。

　7日に実施された内閣改造・党役員人事前にも野田氏交代説が流れたのは事実だ。それでも、後任には伊吹文明元衆院議長か額賀福志郎元財務相のいずれかではないかと見られていた。

　確かに、「宮沢自民党税調会長」はサプライズであった。そして安倍晋三首相は14日午前、官邸に宮沢税調会長を招き、消費増税と同時に軽減税率を導入するよう検討を指示した。

　次なる報道では、『日経』が一矢報いた。15日付朝刊で他紙に先駆けて「簡易インボイス」(食料品などに軽減税率を設ける際に中小事業者の事務負担が少ない税額票)導入、政府と与党税調で検討すると報じたのである。
2379：名無しさん：2015/10/17(土) 16:22:36: >>2378

黒田総裁のリアクションはいかに？
　では、こうした“報道合戦”を尻目に、当の財務省(田中一穂事務次官)はなにを考えているのか？　
　オール財務省の悲願は、改めて言うまでもなく、17年4月からの消費税率10％実現である。そこで注目を集めるのが、10月30日に開催される日本銀行(黒田東彦総裁)の政策決定会合だ。

　東京株式市場はすでに「黒田バズーカ第3弾」を織り込んでおり、万が一、金融の追加緩和がなければ海外の機関投資家が“失望売り”に走るのは目に見えている。もちろん、官邸はそれを承知している。

　黒田総裁は、昨年10月31日に「黒田バズーカ第2弾」を放ったにもかかわらず、安倍首相が消費増税見送り・衆院解散・総選挙に踏み切ったことに強い不満を抱いている。

　財務省OBで財政再建論者である黒田総裁だが、中国経済の想像以上の減速、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の9月利上げ見送り、想定以上の国内消費の冷え込みなどでアベノミクスが空転している現在、中央銀行総裁として打開の道は追加緩和しかないことを理解していないはずがない。

　官邸からのメッセージである宮沢税調会長の誕生を、黒田総裁はどう受け止めているのかがキーとなる。30日の判断を待ちたい。

歳川隆雄
2380：名無しさん：2015/10/17(土) 16:48:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00000001-sundaym-pol
＜サンデー時評＞安倍政権とは何だったのか　やはり保守本流とは言えぬ
mainichibooks.com 10月15日(木)15時7分配信

　◇倉重篤郎のサンデー時評連載７１

ちと早すぎるか。安倍晋三政権とは何だったのか、と語るには。

　確かに彼は、誰の挑戦も受けることなく３年という自民党総裁（＝首相）任期をものにし、歴代政権がなしえなかった（あえてなさなかった）集団的自衛権の行使容認立法を国会で通し、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉大筋合意という追い風を受け、１億総活躍社会実現という新アベノミクスなる看板を掲げたばかりの人物だ。あたかももう終わったかのごとく論じるのは失礼千万とのご批判もあろう。

　ただ、私は今ゆえに安倍政権の本質論を語りたい。理由は二つ。政権発足から３年という節目は、アベノミクスと一連の外交・安保政策を総括するにふさわしい。次に、もし安倍政権の基本政策に誤りがあるなら、折り返し点での議論は重要だ。さもなければ、誤ったまま３年も続くことになり、国家国民的に許されないことである。

「安倍政権は果たして保守本流か？」という設問から始めたい。

　というのも、これをめぐる二つの面白い議論が出てきたからだ。

　一つは、『日経新聞』１０月４日付コラムで伊奈久喜特別編集委員が展開した「安倍政権保守本流論」である。伊奈氏は保守本流度を測る物差しとして、故・田中六助氏が提唱した「統治責任の自覚と能力のある政治家や集団」と、北岡伸一氏の唱える「日米協調路線の維持継続をはかる勢力」という２軸が適切だとして、安倍政権はまぎれもなく保守本流だと結論付けている。

　もう一つは、民主党の枝野幸男幹事長が４日の講演で「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」などと語ったことである。

　安倍氏と枝野氏のいずれに保守本流の冠をかぶせんか。それともいずれも不適か。記者仲間で議論すると、伊奈氏に軍配を上げる人が多い。伊奈氏は敬服する外交記者の一人だが、私は枝野氏に共感を持つ。以下はその理由である。
2381：名無しさん：2015/10/17(土) 16:49:24: >>2380

　◇国民を説得できる統治　日米対等の協調路線　今こそ保守政治の英知を

　一つ目の軸である統治能力が政権の本格度を測る指標として重要なことはよくわかる。ただ、安倍政権における統治能力とは、安倍氏個人が持つ本来的能力とは別に二重にかさ上げされている。小沢一郎氏が主導した小選挙区制度改革による総理総裁への権力（公認権、人事権）の一極集中がその一つであり、小泉純一郎政権が郵政解散で見せた刺客選挙への恐怖がなお自民国会議員の中でトラウマ化しているのが二つ目である。要は制度と、それを使った過去の体験が、いや応もなく自民党総裁ポストの統治能力を高めている。

　安倍氏はその高みにそびえる統治の王座に座っているだけで、強力な統治能力を手中にしている。かつて、その王座がまだ制度的になかった時代、派閥領袖（りようしゆう）たちは集金力、政策立案力、人間力を競い合って個人としての統治能力に磨きをかけていた。そういう人物たちに比べると、とても保守本流と認定できる資質は見受けられない。

　もう一つの軸についても疑問がある。確かに日米協調は戦後保守政治の骨格路線である。ただし、今回の安保法制はグローバルに米軍の後方支援を代替していく典型的な従米政策である。私は、日本が国内の基地を戦後一貫して安定的に貸与し、そのことが米国の世界戦略にとってかけがえのない資産になっていることと、米軍が日本国の防衛義務を負っていることが、アンバランスとは考えない。

　安倍氏とその周辺は、米軍兵の流す血と、日本の提供する土地とカネではバランスが取れない、とし、最終的には「シェッド・ザ・ブラッド（一緒に血を流すこと）」を目指しているように見えるが、それこそが悪（あ）しき自虐主義である。血を流すことの不毛と悲劇をさんざん経験し、二度とそれを繰り返さないためにどうするか、という自問自答のもとでの戦後７０年の歩みを無にするものである。むしろ、対等の立場から意見を述べ合うという、あるべき日米協調体制からは後退したのではないか。
2382：名無しさん：2015/10/17(土) 16:49:57: >>2381

　経済政策でも安倍政治は保守本流とは相容（あいい）れない。アベノミクスとは、異次元金融緩和策であり、インフレ期待の心理を利用した「期待と意思の経済学」だ。これが円安、株高を通じ、一時的に日本経済に活況をもたらしたことは否定しない。ただ、この政策の本性は、日本経済本来の停滞要因である人口問題（総数減、急速な少子高齢）と、世界一悪い財政問題（国の負債１０００兆円超え）には手を付けず、当面は日銀からジャブジャブとカネを出すことでムード的に好況感を作り上げ、自分たちだけはハッピーになろうという、独善的でその場しのぎのものである。

　元日銀監事であった横山昭雄氏は著作『真説　経済・金融の仕組み』（日本評論社）の中で、いかにジャブジャブに増やしたカネが経済活動を広げるものになりえていないかを詳細に分析し、異次元緩和策は「ドーピングまがいの強壮剤過剰注入の匂いさえうかがわせるもの」とまで述べている。

　保守本流の経済政策とは、ものごとの本質に真正面から向き合い、国民をお客様扱いにするのではなく、情報を共有し、その説得力によって国民に負担と協力を求めることのできる政治である。安倍政治は今その対極にある。政権期間中はボロが出ないかもしれないが、後世に対して不誠実である。

　それに比べれば、人口問題については予算を若い世代に重点配分し（子供手当、高校授業料無償化）、財政をにらんで増税と社会保障制度の一体改革により、問題の本質に愚直に取り組んだ民主党の経済政策の方が保守本流に近いのではないか。枝野氏の言い分にも一理あり、と思う次第である。
2383：名無しさん：2015/10/17(土) 17:07:18: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166341
醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手
2015年10月16日

　日刊ゲンダイ既報の通り、安倍改造内閣で閣僚の醜聞が次々と発覚している。中でも見過ごせないのが、１５日発売の週刊新潮や文春が一斉に報じた高木毅復興相（５９）の下着ドロだ。こんなハレンチ大臣、前代未聞だ。

　高木大臣は３０年ほど前に地元・敦賀市内の住居に上がり込み、タンスを物色し下着を盗んだ。被害女性の知人が通報したことで発覚した。週刊誌が報じた内容がこれだが、実は組閣直後から怪文書が出回り、本紙も高木大臣の事務所に真偽を問い合わせた。地元事務所は「分からない」の一点張りだったが、週刊誌報道などによると、高木大臣は事前に作った合鍵で侵入したというから、まるでストーカーではないか。

「“余罪”はまだあります」と言うのは、さる地元関係者だ。

「父親の孝一さんが５期目をかけて戦った９５年の市長選の時、〈高木毅は下着ドロ〉といった怪文書が出回りました。この怪文書については地元で知らない人はいないほど知れ渡っている。最初に下着ドロに手を染めたのは高木さんが高校生の頃のこと。青山学院大に進学し、東京へ移ってからもやっていた。大学卒業後、地元に戻ってからも懲りずに３、４回盗んでいた。そんなウワサも出ていた。真偽はとにかく、そんなウワサが出ている人物が国会議員であることに驚きます」

　他にも「敦賀気比高の前に立つ孝一氏の銅像に女性物のパンツがかぶせられていた」「衆院選の際、投票用紙に〈パンツ泥棒〉と書かれていた」――なんて話も出てきている。これが事実なら“常習犯”だが、高校時代の同級生はこう話す。

「明るい性格でスポーツは得意でしたね。でも、孝一さんに比べると、高木さんは頭の出来がイマイチだった。生徒会長を務めていましたが、会議にはほとんど出席しなかった。部活にもほとんど顔を出していなかった。現在もあまり地元に帰らず、市民との交流も希薄。さしたる実績もないので、まさか大臣になれるとは思いませんでした」

　地元でも「アイツが大臣？」と仰天なのだ。高木大臣はどう釈明するつもりなのか。改めて事務所に質問したが「担当者が不在」と返答はなし。しかし、閉会中審査が開かれれば、その瞬間、高木大臣はアウトだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000028-asahi-pol
復興相「お答え控える」　３０年前下着窃盗と週刊誌報道
朝日新聞デジタル 10月16日(金)11時39分配信

　高木毅復興相は１６日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。

　週刊誌は、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。

　高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は１６日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。

朝日新聞社

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151017_13029.html
＜下着窃盗報道＞高木復興相、説明拒否

　高木毅復興相（５９）は１６日、閣議後の記者会見で、高木氏が約３０年前、女性の自宅に忍び込み、下着を盗んだとする一部週刊誌の報道についての質問を受け「きょうはそういった場所ではない」と述べ、説明を拒んだ。
　記者会見では記者団に「週刊誌の報道内容は事実かどうか」と問われ、高木氏は「きょうはそういった場所ではないので、答えを控えさせていただく」と語った。その後も同様の質問が続いたが、一切答えず、約２分で記者会見を打ち切り、足早に官邸を立ち去った。
　週刊誌報道によると、高木氏は３０歳前後だったころ、地元の福井県敦賀市の女性宅に合鍵を使って侵入。たんすを物色し、女性の下着を盗んだとされている。
　被害女性の親類や知人、目撃者のほか、警察官を取材した地元雑誌記者の話として報じられている。

2015年10月17日土曜日
2384：名無しさん：2015/10/17(土) 17:07:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-35858745-collegez-pol
田原総一朗：労働力不足問題は待ったなし　安倍政権は移民法を整備すべきだ
BizCOLLEGE 10月15日(木)9時57分配信

　安倍晋三首相は9月29日、ニューヨーク国連総会で一般討論演説に臨み、シリア・イラク難民に対して約8億1000万ドル（約972億円）の経済支援を実施する考えを表明した。演説後の記者会見で難民の受け入れ可能性について聞かれると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ」としながらも、「人口問題としては、移民を受け入れるよりも、女性や高齢者の活躍に注力したい」と答え、海外メディアから一斉に批判を浴びた。

●日本はなぜ移民を受け入れないのか

　難民に限らず、移民受け入れに対してなぜ消極的なのか。実は安倍内閣に限らず、これまでの内閣でも、移民については全く議論されてこなかった。移民の問題に手を付けると、国民から非常に強い反発を受けるからだ。

　一つ目の理由は、犯罪が増えると言われているからだ。だが、それは事実だろうか。在日外国人検挙件数の推移を見ると、犯罪件数は、2004年に4万7128件あったのが、2013年には1万5419件まで減少している。人数でも、2004年は2万1842人だったのが、2013年には9884人となっており、大幅に減少している。在日外国人の数は年々増えているにも関わらず、犯罪件数は減っているのだ。

　つまり、「移民を受け入れる＝犯罪が増える」というのはイメージだけの話であり、現実は真逆で、犯罪数は減っているということが分かる。

　二つ目の理由は、日本国内の雇用が奪われるという心配があるからだ。しかし、今は労働力不足の方が問題になっている。外食産業では、すき家のように人手不足によって閉店せざるを得ない企業も増えている。建設業界でも東京五輪に向けて需要が急増する中で人手不足が生じている。福島の原発事故によるがれき撤去作業や除染作業にも影響が出ている。日本において移民が労働市場の脅威になるとは考えにくい。

　三つ目の理由は、テロや暴動などに発展するという懸念だ。だが、イスラム諸国と国境を接している欧州諸国に比べると、その危険性は極めて低いと言えるだろう。
2385：名無しさん：2015/10/17(土) 17:08:13: >>2384

人口減少が進む日本で1億総活躍社会は実現できるのか
　安倍首相は第3次改造内閣の発足にあたって1億総活躍社会を掲げ、希望出生率を現在の1.4から1.8まで高めた上で、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と表明した。

　だが、少子高齢化が進む日本は、年々、人口減少が加速している。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調べ「日本の将来推計人口」によると、日本の総人口は2015年の1億2694万人から、2020年には1億1662万人、2048年には1億人を切って9913万人にまで減少するという。数字で見ると驚異的なスピードで人口減少が加速していることが分かる。

　たとえ今後出生率が向上しても、2070年までは総人口が減り続けるのだ。安倍首相が言う「50年後に人口1億人を維持する」というのは極めて難しい状況だ。

　総務省統計局の発表によると、2015年9月15日の推計で高齢者人口は3384万人と総人口に占める割合が26.7％と過去最高になり、80歳以上の人口が初めて1000万人を超えた。2035年の我が国の人口構造を見ると、80歳以上の人口が14.5％に達し、総人口で大きな割合を占めるようになる。2060年には日本の人口は完全な「逆ミラミッド」になる。

　こうした超高齢社会を支える介護職員は全国で160万人いるが、2025年には240万人必要になるという。この数も圧倒的に不足している。

　超高齢社会が進むにつれ、社会インフラも大きく変貌しつつある。2000年から2012年までに廃校になった公立高校は5796校。同期間に廃止された鉄道網は35路線、674km。さらには、毎年廃止されているバス路線は2000kmにものぼると国土交通省が発表している。廃止されている路線は過疎化が進む地方に集中している。地方創生には程遠い状況が続いているのだ。

日本の定住外国人の割合は、世界の中でも低水準
　人口減少に伴う労働力不足の問題は待ったなしだ。外食産業や建設業界では、すでに人手不足が深刻な問題となっている。

　深夜の外食店やコンビニエンスストアでは外国人が働いている姿をよく目にするようになった。だが日本の定住外国人の割合が非常に低い。定住外国人の数は、2014年末に212万人と人口比で1.7％程度に過ぎず、前年末に比べて5万5386人増と2.7％しか増えていない。

　例えば、ドイツは2004年に移民法を制定して、2013年には年間44万人の移民を受け入れた。現在問題となっているシリアなどの難民については80万人を受け入れることを表明している。そのほかにも、ヨーロッパの国々は、どこも移民法をつくって移民を受け入れる体制を整えている。その結果、ドイツもフランスも人口の10％以上が移民で占められている。

　韓国でさえ、2007年には外国人施策の基本をまとめた「在韓外国人処遇基本法」、いわゆる移民法を施行した。韓国は、かつて在韓外国人の割合がほぼゼロだったが、今では全人口の3.1％を占める。日本の約2倍の割合だ。

　総人口に占める定住外国人の数は世界の中で151番目に位置する、非常に低い水準だ。日本はもっと定住外国人の数を増やしてもいい。
2386：名無しさん：2015/10/17(土) 17:08:42: >>2385

労働力不足の解消には移民の受け入れが不可欠
　人口減少によって日本経済は窮地に立たされる。特に、大変なのは地方だ。地方は都市部以上に人口減少が著しく、人手が足らない。地方を活性化させるためにも、移民を受け入れる必要がある。

　ただし、地方は移民に対する抵抗や反発が非常に強い。そこでどうするかは大変難しい問題ではあるが、外国人労働者による人手を確保しなければ、日本の労働力はどんどん不足していく。

　シンガポールは、一足先に少子化対策に乗り出している。同国は、日本と同様に出生率が1.2と低い。しかし、移民を積極的に受け入れているから、2030年には人口が30％増えるとの見通しだ。移民の受け入れによって、経済成長を目指している。

　日本には、外国人を労働力として受け入れる体制が全く整っていない。例えば、ASEAN諸国から、外国人の技術習得を名目に「技能実習生」として、事実上の労働力として受け入れている。そこで日本語や技術の教育を進めているがこの期限が3年のため、3年後にはみんな本国へ送り返さなければならない。せっかく語学や技術を身につけても、短期で帰らねばならないのが実状だ。

　こうしたこともあって、日本で働く外国人の7割以上が労働法規違反だという報告もある。そうなると、犯罪も起きやすくなってしまう。

　こうした問題を防ぐためにも、外国人をもっと長期で働ける環境を合法的に作らなくてはならない。そのためには、「移民法」の制定が必要だ。移民を受け入れるための法律を作って、外国人が日本で働きやすい環境作りを行わなければならない。

安倍内閣では移民法の制定を進めてほしい
　ところが、日本では移民問題はタブーとなっている。これまでどの内閣も手を付けていない。それはなぜか。移民問題に言及すると、左派から右派まで国民から猛反発を受けると予想されるからだ。

　移民問題を口にすれば選挙に勝てないし、支持率も低下する。

　しかし、安倍首相は自民党内に対抗勢力が少なく、野党も脆弱だ。おそらくこのまま長期政権を維持していくだろう。来年夏の参院選が終われば、移民法の整備はやりやすくなるはずだ。おそらくは、参院選後に向けて、すでに水面下で準備を進めているのではないかと思う。

　政権が盤石だからこそ、安倍内閣は歴代内閣が手を付けにくかった問題に積極的に取り組むべきだ。それは何も安保法制だけだはないはずだ。安倍内閣には移民法の制定に、ぜひとも力を注いでほしい。
2387：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:17:40: 森山の献金と馳の体罰と高木の下着泥で臨時国会開けないんだな（；´Д｀）
2388：名無しさん：2015/10/18(日) 08:50:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000001-nksports-pol
麻生太郎財務相、軽減税率「面倒くさい」発言で波紋
日刊スポーツ 10月16日(金)0時35分配信

　「河野太郎とかけて、北海道の釧路と説く。その心は、『しつげん』が多い」

　麻生太郎財務相は１５日、都内で行われた河野太郎行革担当相のパーティーであいさつした際、「湿原」と「失言」を掛けた自作のダジャレを披露しながら、「直言居士」といわれた河野氏の言動を表現した。

　同時に「失言が多いのはお前の方だと言われるが」と、素直に告白した。このダジャレを思いついたという北海道で、麻生氏は１４日、軽減税率をめぐり「財務省は本当は反対だ。面倒くさいと言っている」などと発言していたことが分かり、波紋を広げている。

　麻生氏に続いて、あいさつに立った菅義偉官房長官は、「（麻生氏は、河野）太郎ちゃんが失言が多いという話をしたが、私は福岡の（麻生）太郎さんの失言をいつも気にしているんです」と笑いを取りながらも、麻生氏をけん制するようなひと幕があった。

　パーティーの主役である河野氏は、原発政策をはじめ、安倍政権の政策と異なる主張を続けてきたが、入閣と同時に「政府の一員になる以上、政府の外に向かっては、政府の政策を擁護していく」と、持論の「封印」を表明。「言行不一致」となることについて、あいさつでは、「政府の外でも中でも、河野太郎の主義主張は変わらない。外で言うか、中で言うかの違いだ。外で言うより、中で言っている方が実現する可能性は高くなるし、スピードも早くなる」と主張。「せっかく総理に与えていただいた役回りだ。ポジションを最大限活用して、この国の未来のために頑張りたい」と、理解を求めた。
2389：名無しさん：2015/10/18(日) 10:16:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00050002-yom-pol
岩城法相が靖国神社を参拝…現内閣閣僚で初
読売新聞 10月18日(日)7時22分配信

　岩城法相は１８日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

　１７日から始まった秋季例大祭に合わせたもので、第３次安倍改造内閣の閣僚による参拝が公になるのは初めて。

　岩城氏は参拝後、記者団に「国のために戦い、尊い命をささげられた英霊に対して感謝の誠を表すために参拝した」と述べた。玉串料は私費で納めたという。
2390：名無しさん：2015/10/18(日) 11:13:37: http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151009-00087681-toyo-column
日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた
10月9日（金）8時20分配信東洋経済オンライン

　日本を含む環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。

　ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。

■　「ウソつかない、TPP断固反対、ブレない」

　10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。

　だが多くの議員はそれには全く納得していない。「安倍首相は自民党総裁として2012年の衆院選で『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない』というスローガンを挙げ、参加に断固反対と言って戦った。なのに勝ったら3カ月後にはもう参加を表明。『聖域を確保する』と言い、その聖域とは国民の死活問題だとしながらも、結果的には農家を廃業に追い込んでいる」。

　最初に手を挙げたのは黒岩宇洋衆院議員だ。自民党が2012年の衆院選で使用したポスターのコピーを掲げ、地元の養豚農家の窮状を訴えた。「アメリカのルールに従うというのなら、そのルール通りに協定書を早く出してくれ。条文の翻訳はいつ出してくれるのか」。

　官僚たちにこのように注文を付けたのは篠原孝衆院議員。元農水官僚でTPP反対派の最右翼として知られている。

　民主党は野田政権時にTPPに参加する方針を表明している。しかし、この度の「大筋合意」の内容に対しては、党内で反対の声が渦巻いている。7日の会見で枝野幸男幹事長は、「製造業でメリットがとれていないのに、農業で譲歩してしまった」と政府を厳しく批判した。

　「今回の『大筋合意』なるものは、とうてい国益にかなっているとは思えない」民主党の玉木雄一郎衆院議員がこう述べている。衆院農水委員会理事を務める玉木氏は、10月1日にはアトランタに立ち寄り、会合の様子を観察してきた。「この時、日本の代表団はとてもヒマそうにしていた。すでに“闘い”を放棄しているように見えた。守るべきところを守らず、攻めるべきところは攻め切れていない」。

　確かにその内容を見ると、「完全な敗北」といっていい。

　たとえば日本の農業にとって最も守るべきとされるコメについては、既存のWTO枠77万トンに加え、新たにアメリカから5万トン(13年目以降は7万トン)、オーストラリアから0.6万トン(13年目以降は0.84万トン)を輸入することになっている。

　「いまは日本の食用米が余っている。農家に1アールあたり10万5000円の補助金を出して、わざわざエサ米を作らせている状況だ。これ以上外国から食用米を輸入すれば、備蓄バランスが大きく崩れ、最終的にはコメを安価に大量放出しなくてはならず、その差額は税で埋めることになる。これではかつての食糧管理制度に逆戻りになってしまう」(玉木氏)

　さらに豚肉の関税が実質ゼロになることで、養豚業者の経営が苦しくなり、廃業も増えると見込まれる。エサ米を一番消費するのは豚なので、そうなればエサ米も売れなくなる。日本の主食たる米に、「悪夢の循環」が生じることになるのだ。
2391：名無しさん：2015/10/18(日) 11:13:48: >>2390

■　自動車にとっても厳しい

　また「日本の主要な産業である自動車にとっても、非常に厳しい状況になる」と玉木氏は述べる。

　とりわけネックとなっているのは関税をゼロにする条件である「原産地規定」だ。自動車の場合は、どのくらいの部品を域内調達するかということを意味する。「日本の自動車の部品の多くは、コストの安い中国やタイ、インドネシアといったTPPの域外から調達しており、域内調達は40％くらいだろう。一方でNAFTAの域内調達割合は62.5％で、極めて高い。最終的に55％で合意したが、日本はかなりの部分をTPP域内に移さなければならなくなる。攻めるべきところで攻め込まれている」(玉木氏)

　自動車産業のために、もっと強く日本の要望を主張するべきだった。

　一方で、国益を守ろうと最後まで戦っていたのが、ニュージーランドやマレーシア、チリなどの国だという。

　「ニュージーランドは乳製品と医薬品で、チリは医薬品部門で大国のアメリカ相手に最後まで粘っていた」(玉木氏)

　とりわけバイオ医薬品の保存データ期間を5年以下にすることを主張していたチリは、日本政府代表の甘利明経済財政担当大臣が「大筋合意の発表は整った」と楽観視して記者団に発表した後でも、粘りに粘っていた。ペルーも同じだ。そして12年の期間を主張したアメリカから、8年の期間を勝ちとっている。

　「このように、小国が頑張っていた。私はこのTPPの交渉の最後は、アメリカと日本の対決にしてほしかった。なのに、甘利大臣はまるで議事進行係のようで、闘う当事者にはとうてい見えなかった」(玉木氏)

　確かに甘利大臣は「大筋合意」を急ぐあまり、乳製品を巡って対立していたニュージーランドとアメリカに話し合うように「強い申し入れ」をしていたのだ。

　果たして「大筋合意」はどのようなメリットを日本国民にもたらすのか。民主党政権時の試算によれば、10年間に3.2兆円という数字が出ている。しかしその前提が大きく変わった以上、もう一度計算をやり直すべきではないか。

■　自国民よりアメリカを重視？　

　「大筋合意」の衝撃は、日本の農政の構造にも大きな変化を与えそうだ。

　10月6日付けの日本農業新聞の1面トップに、「『聖域』大開放」の大きな見出しが躍った。農村に地盤を持ち、来年改選を迎える自民党の参院議員からは、「これでは選挙は戦えない」との悲鳴が聞こえている。

　「大筋合意」に関しては、野党は秋の臨時国会での審議を求めているが、これには与党は消極的で、11月9日から11日までの閉会中審査のみを提案している。これはゆゆしき国会軽視、日本国民軽視だと玉木氏は主張する。

　「こんな重大な案件が、衆参でたった3日間の審議なんて信じられない。そもそもまだ条文すら出されていないし、内容についてもきちんとした説明がない。また安倍首相は4月に訪米した際、連邦議会上下両院で演説したが、この時にTPPをなしとげることを表明している。これはあの安保法制と全く同じ構図だ。安倍首相は自国民よりアメリカを重視しているのか」
安積明子
2392：名無しさん：2015/10/18(日) 11:34:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700147
新聞、書籍に軽減税率＝「還付は公約違反」安倍首相と確認－山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１７日午前、ＢＳ朝日の番組で、消費税率引き上げ時の軽減税率の対象に新聞、書籍を含めるべきだとの考えを改めて強調した。山口氏は「新聞、書籍は国民に必要な情報を提供する民主主義の制度的インフラとして考えるべきだ。基本的には入れるべきだ」と述べた。
　また、財務省が還付案の適用範囲として示した「酒類を除く飲食料品」について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果が一番高いのはここだ」と語り、理解を示した。
　一方、山口氏は還付案撤回の経緯に関し、安倍晋三首相との与党党首会談で「軽減税率は国民との約束だ。国民がイメージするものに近いように（して）、納得してもらわなければ公約違反になる」と確認したことを明らかにした。　（2015/10/17-12:33）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700162
民間参加は１５人規模＝「１億活躍」会議、人選急ぐ－政府

　安倍政権の看板政策の「１億総活躍社会」実現に向け、政府は具体策を議論する国民会議の発足を急ぐ。２９日に初会合を開く方向で調整しており、年内に総活躍社会への対策第１弾を打ち出す方針。国民会議のトップは安倍晋三首相が自ら務め、民間からの参加は１５人規模となる見通しだ。
　国民会議は、首相が掲げた名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円や、希望出生率１．８などの目標を達成するための方策を話し合う。菅義偉官房長官や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚に加え、民間から経済や教育、社会福祉など幅広い分野の専門家らを募る方針。加藤勝信担当相を中心に人選を進めており、政府関係者は「斬新なアイデアを打ち出せる人材も起用したい」と意気込む。
　ただ、人選をめぐっては、経済財政諮問会議や産業競争力会議といった既存の政府の組織と重複するケースが出てくるのは避けられない見通し。国民会議のメンバーとしては新浪剛史サントリーホールディングス社長の名前などが取り沙汰されているが、同氏は諮問会議の議員でもあり、霞が関からは「既存会議の顔触れと重なり、どこまで新しい施策を打ち出せるのか」との声も漏れる。
　対策第１弾について政府は、２０１５年度補正予算にも反映させるため、１１月末に結論を出したい考え。このため国民会議は、対策取りまとめまで初会合を含め３回程度しか開催できない見通しだ。
　「分かりにくい」と指摘される１億総活躍社会への道筋をどう示すかに加え、スケジュール上の制約も厳しく、国民会議を取り仕切る加藤担当相の力量が問われそうだ。（2015/10/17-14:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600892
「面倒」発言で麻生氏注意－谷垣自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は１６日、静岡市内で開かれた会合のあいさつで、軽減税率導入をめぐり「面倒くさい」と発言した麻生太郎財務相を注意したことを明らかにした。導入を強く求める公明党から、後ろ向きと受け取られないよう、「事務処理が煩雑」といった誤解のない表現を用いるよう求めたという。　（2015/10/16-21:22）
2393：名無しさん：2015/10/18(日) 11:34:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600742
北極開発で初の基本方針＝国際ルール作り、日本も参画－政府

　政府は１６日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、北極圏の開発に関する初の基本方針を決定した。将来の国際的なルール作りに、日本も積極的に参画することが柱。首相は「日本の強みである科学技術を基盤に、北極をめぐる国際社会の取り組みで、主導的役割を積極的に果たしていく」と強調した。
　北極圏では、地球温暖化の影響で氷が減少。これに伴い、従来は手付かずだった天然資源の開発や、夏の限られた期間しか通航できなかった北極海航路の商業利用などに国際的な関心が集まっている。
　こうした状況を踏まえ、基本方針では石油や天然ガスなどの開発プロジェクトへの出資や、各国と連携した資源管理の枠組みの検討、アジアと欧州を結ぶ航路の環境整備などを明記。また、北極海に面する米国やロシアなどと連携して研究・観測拠点を設けることも盛り込んだ。　（2015/10/16-18:11）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272041000.html
首相「北極圏開発などで主導的役割を」
10月16日 11時33分

安倍総理大臣は政府の総合海洋政策本部の会合で、北極圏での資源開発などを巡る国際的なルール作りに日本が積極的に参加していくことなどを盛り込んだ基本方針を踏まえ、北極圏の開発などで日本が主導的な役割を果たすため、取り組みを強化するよう指示しました。
政府は１６日、総理大臣官邸で開いた総合海洋政策本部の会合で、温暖化の進行による氷の減少で北極圏の開発に国際的な関心が集まっていることなどを踏まえ、初めての北極圏に関する基本方針を決定しました。
それによりますと、北極圏について、未発見の資源が発見される可能性があるほか、北極圏を通過する航路が確立されればアジアとヨーロッパの間の航行距離が短くなるとして、利活用に向けて官民が連携して検討するとしています。そのうえで、北極圏での開発が国家間の新たな摩擦の原因になるおそれがあるとして、新たなルール作りの議論に日本が積極的に参加するほか、ロシアや北欧といった北極圏の国々との２国間の対話をさらに促進するとしています。
これを踏まえて、安倍総理大臣は「欧州諸国や中国など、北極圏以外の国々も、北極に高い関心を示し、取り組みを活発化させている。わが国は北極問題の主要なプレーヤーとして、国際社会で主導的な役割を積極的に果たしていく必要がある」と述べ、北極圏の開発などで日本が主導的な役割を果たすため、取り組みを強化するよう指示しました。
2394：名無しさん：2015/10/18(日) 11:35:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600136
「強力で開かれた安保理」へ貢献＝日本の非常任理事国選出で－国連大使

　【ニューヨーク時事】吉川元偉国連大使は１５日、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたのを受けて記者会見し、「より強力で開かれた安保理にするために貢献したい」と抱負を語った。シリア内戦やウクライナ問題、平和維持活動（ＰＫＯ）の多様化など山積する課題への対応で、過去１０回の非常任理事国としての豊富な経験を生かしたいと意欲を強調した。　
　吉川大使は、北朝鮮のミサイル・核開発問題について「（北朝鮮が）安保理決議を履行しているかどうかを監視し、新しい動きがあれば安保理として新たな措置を取っていく」と述べ、来年１月からの理事国としての基本姿勢を説明した。
　日本で安全保障関連法が成立したことに関しては、「日本がより一層、平和維持活動に参加することが可能になる」と強調した。
　将来の日本の常任理事国入りの可能性については「安保理での活動は、『常時（理事国の）席を占めるにふさわしい国』だと示す機会になる」と述べ、非常任理事国として貢献を重ねることで、日本への支持が高まるとの見方を示した。（2015/10/16-08:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101500540
日本、１１回目の非常任理事国に＝安保理改選で最多当選－国連

　【ニューヨーク時事】国連総会で１５日、安全保障理事会の非常任理事国の入れ替え選挙が秘密投票で行われ、日本やエジプトなど５カ国が選出された。日本の当選は国連史上最多の１１回となった。任期は２０１６年１月１日から１７年１２月３１日までの２年間。
　安保理は国連で唯一、加盟国に対する拘束力のある決定を下せる重要な意思決定機関。日本は０９～１０年以来の安保理入りで、北朝鮮のミサイル・核問題、中東やアフリカの紛争解決などへの関与を強めることになる。
　今年は、２議席が配分されたアフリカからエジプトとセネガルが、１議席のアジア太平洋、東欧、南米カリブ諸国からそれぞれ日本、ウクライナ、ウルグアイが出馬した。いずれも対立候補がなく、必要とされる投票総数の３分の２以上を得て選出された。日本は１８４票を獲得した。
　日本は１１年１月に立候補。今年１月にアジア太平洋諸国から統一候補として支持を取り付けた。
　年末で任期を終えるのはヨルダン、チャド、ナイジェリア、チリ、リトアニア。（2015/10/16-00:32）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274041000.html
岩城法相が靖国神社に参拝
10月18日 8時29分

先の内閣改造で初入閣した岩城法務大臣は、１８日午前、秋の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝しました。
東京・九段の靖国神社では１７日から秋の例大祭が行われていて、先の内閣改造で初入閣した岩城法務大臣は１８日午前６時半すぎ、本殿に上がって参拝し、私費で玉串料を納めました。
参拝を終えたあと、岩城大臣は記者団に対し「国のために戦い、尊い命をささげた英霊に感謝の誠をささげるために訪れた。厳粛ななかで参拝を行い、ことしは戦後７０年の節目でもあるので平和への思いを新たにした」と述べたうえで、「国務大臣、岩城光英」と記帳したことを明らかにしました。
また、岩城大臣は、記者団が「中国や韓国から批判が出ることも予想されるが」と質問したのに対し、「国のために命をささげた人たちに敬意を表すことは、どこの国でも同じ思いだろう。その在り方は、それぞれの国の伝統に従って行われるものだと考えている」と述べました。
秋の例大祭に合わせて第３次安倍改造内閣の閣僚が靖国神社に参拝するのは、岩城大臣が最初となります。
一方、安倍総理大臣は１７日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を私費で奉納しています。
2395：名無しさん：2015/10/18(日) 11:35:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272841000.html
投資要請背景に企業の内部留保３５４兆円
10月16日 20時00分

安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。
財務省の統計によりますと、昨年度・平成２６年度の国内企業の「経常利益」は、６４兆円にのぼり、過去最高の利益をあげています。
また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は３５４兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、４０兆８３７３億円でした。
これを今から１０年前の平成１７年度と比較しますと、「利益剰余金」は１５２兆円余り、率にして７５％も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、９兆９１０３億円、率にして１９％減っています。
企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。
しかし企業側はリーマンショックの際、資金繰りが非常に苦しくなったことから潤沢な資金が必要だと考えているほか、国内の市場が人口の減少にともなって縮小していくとみているため、後に過剰だと評価されるような投資は避けたいと考えています。
これに対し、政府側は投資や賃上げに踏み切らなければ経済の好循環が続かないと危機感を強めています。
麻生副総理企業の内部留保増加を批判
麻生副総理兼財務大臣は、全国信用組合大会であいさつし、「企業の内部留保は安倍内閣がスタートしてから１年目で２４兆円、去年は２６兆円も増えている。企業は金をためるのが目的なのか。企業はもうけた利益を株主への配当や社員の賃上げ、投資に回すべきなのにそれもせず設備投資は数兆円しか伸びていない」と述べ企業が稼いだ利益を内部にため込んでいるとして批判しました。
そのうえで「デフレという状況から今やっと脱出し、インフレに向かいつつあるところまできたが、景気の回復を確実なものにすることが安倍政権の責任だ。これまで金融と財政の政策は頑張ったが次に頑張るのは民間企業だ。政府と日銀に頼っていても話にならない」と述べ、景気の回復を確実なものにするためには企業の積極的な取り組みが必要だという認識を示しました。
甘利経済再生相「大胆な投資を」
甘利経済再生担当大臣は、記者会見で、「日本は人口減少で需要が伸びないというが、イノベーションを通じて需要は拡大する。世界はいま産業の転換期を迎え、積極果敢な投資を行うかがこれからの差につながる。今だからこそ大胆な投資に踏み出すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271711000.html
規制改革会議多様な働き方へ具体策検討
10月16日 5時33分

政府の規制改革会議は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、仕事と子育てや介護を両立できるようにするための仕組みの導入など、多様な働き方につながる具体策の検討を進めることになりました。
政府は、１５日、内閣改造後初めての規制改革会議を開き、安倍総理大臣は「戦後最大の経済、名目ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指して生産性革命を起こし、あらゆる分野に浸透していかなければならない。その妨げとなる制度は聖域なく改革していく」と述べ、大胆な規制緩和策を検討するよう指示しました。
これを受けて、規制改革会議は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、女性や若者、高齢者を含めて、仕事と、子育てや介護を両立させ、就職や転職が安心してできるようにする仕組みの導入など、多様な働き方につながる具体策の検討を進めることになりました。
また、急増している外国人観光客の受け入れ態勢を強化するため、民家やマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」の推進や、観光ビジネスへの新規参入の促進なども議論する予定です。規制改革会議は、来年６月をめどに、規制緩和の具体策を盛り込んだ答申を取りまとめることにしています。
2396：名無しさん：2015/10/18(日) 11:51:15: >>2392

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151017/k10010273551000.html
公明・山口代表新聞や書籍も軽減税率対象に
10月17日 15時15分

公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は、政府・与党が再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に導入を目指している軽減税率について、「消費税率の引き上げは経済に大きな影響がある。痛税感を緩和するのが経済対策になる」と述べました。
そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。
さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。
2397：名無しさん：2015/10/18(日) 16:20:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000008-ryu-oki
島尻氏「問題ない」　カレンダー、後援会に配布と説明
琉球新報 10月18日(日)10時14分配信

　【石垣】自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していた件で、島尻安伊子沖縄担当相は１７日、「後援会の支持者に配布したもので問題はない」と説明し、配布した事実を認めた上で、公職選挙法違反（寄付行為の禁止）に当たらないとの認識を示した。視察で訪れていた石垣市で記者に答えた。

　配布について自身のホームページのブログで２００９年１２月２８日と１０年２月５日に紹介している。選挙区内で有権者に配布した場合、公選法違反に抵触する可能性があるが、島尻氏は「後援会の支持者に無料で配布しており、直ちにこれが公職選挙法の問題になるということではないと聞いている」と見解を示した。今後の対応には「慎重に考えていきたい」とした。
　島尻氏のブログはカレンダーなどを掲載し「今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。（中略）是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と記していた。

琉球新報社
最終更新:10月18日(日)10時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000007-okinawat-oki
島尻沖縄相「違法ではない」　2010年参院選前カレンダー配布　公選法抵触の可能性
沖縄タイムス 10月18日(日)8時20分配信

　島尻安伊子沖縄担当相が２期目をかけて臨んだ２０１０年７月の参院選直前に、自身の顔写真と名前を掲載したカレンダーを配布していたことが１７日、分かった。選挙区内の有権者に配布した場合、公職選挙法（寄付行為の禁止）に抵触する可能性がある。島尻氏は配布を認めた上で、「後援会の支持者に配布したもので、違法ではない」と述べている。

　島尻氏は、同年２月５日の自身のブログで「あい子カレンダー」と題し、「去年からお配りさせていただいている（中略）多くの方々が会社や家に貼っていただいている」と紹介している。
　現職大臣による「寄付問題」は１４年、松島みどり法相（当時）が選挙区内でうちわを配布し、辞任。告発を受けた東京地検特捜部は、うちわ配布を「寄付行為」と認定したが、配布時期から「選挙当選を目的としたものではない」と不起訴にした。
　島尻氏の場合、自身の選挙前に配布した「時期」が問題になる可能性もある。
　１７日、視察先の石垣市で取材に応じた島尻氏は「後援会の支持者に無料で配布している。ただちに公職選挙法の問題になるということではない」と述べた。
　公選法に詳しい岩井奉信日本大教授（政治学）によると、会費を支払う後援会会員へのカレンダー配布は、「会費の対価」として合法になる。
　一方、島尻氏の０９年１２月２８日のブログでは、「カレンダーを配布しております！今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。（中略）是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と、後援会員に限らず、広く呼び掛ける書き込みをしている。同日のブログは１７日昼まで閲覧できたが、夜には削除されている。
　島尻氏はカレンダー配布の期間について、「国会に出てからずっと配ったとは思っていない。去年は配ったと思う」と複数年にわたり配布したとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000035-jij-pol
支援者にカレンダー配布＝島尻担当相、公選法違反は否定
時事通信 10月18日(日)14時55分配信

　島尻安伊子沖縄担当相（参院沖縄）が、自身の名前などが入ったカレンダーを支援者に無料で配布していたことが18日、分かった。
　選挙区で有権者に物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があるが、那覇市内で記者団の取材に応じた島尻氏は違法性を否定した。
　島尻氏は、配布の事実を認めた一方、「不特定多数に向けて配ったものではなく、あくまでも後援会の皆さまに手配りでやらせていただいた」と強調。カレンダーは2009年末から5年間、年末年始に支援者に配ったという。
2398：名無しさん：2015/10/18(日) 16:21:43: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00000006-sasahi-pol
ドン小西　丸川珠代大臣の“赤づくし”ファッションに物申す〈週刊朝日〉
dot. 10月16日(金)11時37分配信

　10月7日、第3次安倍改造内閣で環境大臣就任が決まり、官邸に入った丸川珠代氏。ファッションデザイナーのドン小西氏は、その際のコーディネートを「決意表明」と見る。

＊　　＊　　＊
　しかし度胸あるよね。いくら赤がイメージカラーだからってさ。日本中、いや、ヘタしたら世界中が注目する内閣発足の日だよ？　この赤い服に真っ赤な口紅、おまけにバッグまで真っ赤っていう赤づくし。たしかに赤は今年の流行色で、インパクトだけはバツグンだけど、街中見回しても、こんな人どこにもいない。たとえば民間企業の役員就任会見で、こんな新重役が出てきたらどう思うのよ。

　ついでに色の専門家のあたしから言わせてもらうと、赤というのは勝利の色。自画自賛みたいなもんで、国民への目線なんてこれっぽっちも感じない色だよ。しかも郵便ポストや消防車に関係する大臣ならまだしもだよ？　この赤潮みたいな毒々しさで環境大臣って言われてもなぁ。かと思うと、下だけ見ると生足と黒い靴でミョーに真っ当。この中途半端さも、また人を不安にさせるよね。

　思うにこれは、したたかな演出。新しい内閣は私が担います！っていう、安倍さんに向けた決意表明みたいなもんだろう。ま、インパクトはわかったから、日本の環境のほう、しっかりお願い！

※週刊朝日 2015年10月23日号より抜粋
2399：名無しさん：2015/10/18(日) 16:22:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000075-san-pol
北極に「法の支配」　政府、基本政策を初決定
産経新聞 10月17日(土)7時55分配信

　政府は１６日、総合海洋政策本部の会合を首相官邸で開き、北極海地域に関する初の基本政策となる「北極政策」を決定した。国際社会に向けて日本の立場を明確化することで、航路や資源開発をめぐる国際的なルール作りなどで主導的な役割を果たすことを目指す。北極海ではロシアや中国の動きが活発化しており、政府は周辺地域における安全保障で米国と連携を進めていく方針だ。

　安倍晋三首相は会合で、「日本の強みである科学技術を基盤に、北極をめぐる国際社会の取り組みで主導的な役割を果たしていく」と述べ、関係閣僚に積極的に取り組むよう指示した。

　温暖化で北極海の海氷が減少し、資源開発などで各国の注目が集まっている。このため北極政策では、北極圏諸国が進める国際的なルール作りなどに積極的に参加することを掲げた。北極海航路の利活用に向けた航行支援システムの構築や、石油や天然ガスの資源開発事業への出資支援など官民連携による取り組みも盛り込んだ。

　また、ロシアや中国などを念頭に安全保障をめぐる動きに注意し「法の支配」の確保と平和で秩序ある国際協力を目指すことを明記した。

　航路や資源に関心を強める中国は今年９月、中国海軍の艦艇５隻を北極海の玄関口ともいえるアラスカ州沖のベーリング海にも派遣。ロシアの外務省は今年８月に北極海沿岸から３５０カイリまで約１２０万平方キロを自国の大陸棚として認めるよう国連大陸棚限界委員会に申請したと発表するなど海洋利権をめぐる動きが活発になっている。
2400：名無しさん：2015/10/18(日) 16:31:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00005526-sbunshun-int
米露の対立激化　シリア情勢に翻弄される安倍外交
週刊文春 10月16日(金)13時6分配信

　アサド政権擁護を名目にシリアで空爆を行うロシアが戦線を拡大している。この対応に最も苦慮しているのが、プーチン大統領訪日を画策する安倍晋三首相だろう。

　プーチン大統領は当初、「空爆に限定し、地上軍は投入しない」としていたが、ロシア下院幹部は「ロシア人義勇兵をシリア政府軍の地上作戦に派遣すべき」と述べた。

　カスピ海からシリアに向けて巡航ミサイルも発射するなど、ロシアの軍事行動はエスカレートする一方だ。米側は、攻撃は欧米が支援するシリア反政府勢力支配地区に集中していると非難。米露関係は一段と険悪化した。

　シリア空爆には日本政府も戸惑っている。菅義偉官房長官は空爆直後、「当事国でないので」とコメントは控えたが、翌日は米国の対応を受けて反政府勢力への攻撃が事実なら「懸念する」と対露批判をにじませた。

　米政府は「ロシアと通常の関係に戻る時期ではない」とプーチン大統領訪日に反対するが、安倍政権は「日米がすべてで一致するわけではない」(政府筋)として、訪日をあくまで実現する構えだ。

　しかしシリア戦線が拡大すれば、首相の綱渡り外交も限界となる。ウクライナ問題でも、国際調査委員会が近く、昨年7月のマレーシア機撃墜事件の最終報告書で、親露派の犯行を打ち出す見込みで、欧米の対露非難が一段と高まろう。G7の対露外交で、日本が突出することになる。

　肝心の北方領土問題でも進展はみられない。ラブロフ外相は「敗戦国の日本に領土返還を求める権利はない」と突き放し、10月8日の日露次官級協議も平行線だった。愛国主義が高まるロシアでは、「領土問題で双方の隔たりは大きく、いかなる歩み寄りもない」(コメルサント紙)と強硬論が支配的だ。

　安倍首相もさすがに年内訪日にこだわらなくなったが、公式訪問の場合、天皇陛下との会見や晩さん会に「血塗られたプーチン氏」(英紙ガーディアン)を招待するのは違和感がある。「地元の山口県で会談し、非公式訪問に切り換えるのではないか」(永田町関係者)との観測も出始めたが、非公式訪問ならロシアは断る可能性がある。安倍外交はリスクを抱えつつある。

＜週刊文春2015年10月22日号『THIS WEEK 国際』より＞

名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）
2401：名無しさん：2015/10/18(日) 16:41:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151018-00045777-gendaibiz-pol
「次の総理は稲田朋美?」冗談じゃない!野田聖子、高市早苗、片山さつきらが、本気で怒っている
現代ビジネス 10月18日(日)9時1分配信

　いつの世も、女の嫉妬はおそろしい。権力を求める政治家であれば、なおのことだ。「次の総理」とささやかれる稲田朋美政調会長の「出世」を巡り、永田町で女の闘いが激しさを増している。

安倍総理の「好みのタイプ」
　アメリカへ向かう飛行機のなか、自民党の稲田朋美政調会長は、必死で英語の演説の練習をしていた。

　苦手な発音を改善するため、専門のトレーナーをつけ、移動の車のなかでも練習を続けてきた。そのメガネの奥の目は意欲に燃えていたに違いない。

　9月27日からの稲田の訪米は、それだけ重要なものだった。安保関連法が成立してから、与党の執行部としては初めての訪米なのだから。

　稲田は、アーミテージ元国務副長官、IMFのラガルド専務理事ら要人と会談し、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演をするという重役を担った。

　安倍晋三総理はそれだけ稲田を重用している。そして、稲田もその期待に応えようとしている。

　「稲田さんは、本当はもっと早くに訪米する予定だったのですが、日程をズラして、安倍さんの訪米に合わせたんです」(官邸スタッフ)

　二人は、まさに相思相愛の関係にある。

　第二次世界大戦後、連合国が日本を裁いた極東軍事裁判に疑問を呈するなど、タカ派的な思想を共有していることも大きいが、それにもまして、稲田は「安倍の好みのタイプ」なのだという。

　「安倍さんは、母・洋子さんの強い影響のもとに育ってきて、『母性愛』に弱い。稲田さんは、安倍さんにベタベタするだけでなく、時に叱ったり、ズバッと批判したりするから、安倍さんは特別に稲田さんを可愛がっているのだと思います」(安倍の知人)

　そんななか、10月7日に行われる内閣改造、自民党執行部の人事では、事前に、稲田が要職に就くのではないかと、注目が集まっていた。

　「結果的に、政調会長留任が確実となりましたが、安倍さんはギリギリまで、稲田さんを官房副長官にしたいと考えていました。安倍さんはこう言っていた。『自分は小泉純一郎政権で、官房副長官と幹事長を経験し、総理への道を固めた。

　その道筋を稲田にも歩ませ、勉強させたい』と。自分の後継者として『次期総理に』と考えているはず」(自民党幹部)

　稲田は、安倍という後見人のおかげで、「憲政史上初の女性宰相」への道を、着実に歩んでいる。

　だが、こうした「抜擢人事」は往々にして嫉妬を生む。とくに、女性同士の嫉妬は、古来おそるべきものとされてきた。有名な「般若の面」は、女性の嫉妬や怨恨を表現したものとされる。

　安倍による稲田の重用に関しても、ときに開けっぴろげに、ときに取り繕いながら、苦々しい思いで見ている女性議員たちが数多いる。
2402：名無しさん：2015/10/18(日) 16:44:00: >>2401

いちいち腹が立つ
　その筆頭が、野田聖子元総務会長である。

　10年ほど前までは、自身が「史上初の女性宰相候補」とされていた野田にとって、稲田が「次期総理」と言われるのは、どうしても許しがたい。

　「安倍総理の無投票再選となった今年9月の総裁選でも、ギリギリまで出馬するべく、20人の推薦人募集に奔走した。安倍総理を批判する数少ない議員として、国民に『野田がいる』ということをアピールしようと懸命だった。一方、稲田さんは公然と『政治家になった以上、そのトップを目指すことは当然の論理ではないか』と言っていますから、野田さんが危機感を持っているのは間違いない」(自民党若手議員)

　稲田と野田は、様々な面で非常に対照的だ。

　「稲田さんは、『女性』を武器にするタイプ。野田さんは逆にさばさばしていて男勝りです」(自民党中堅議員)

　稲田はミニスカートやピンクのジャケットなど、いわゆる「かわいい」服を着ることが多い。

　「初当選で初めて登院したとき、稲田さんが駆け寄ってきて、両手で私の手を握り、舌足らずな声に上目遣いで、『よかったね』と言ってくれました。あれにはドキッとした」(前出・若手議員)

　一方、野田は、名門進学校、田園調布雙葉中高に通っていた頃から、「開校以来の野生児」といわれた。服装はグレーや紺のシックなスーツが多い。

　稲田にしてみれば、野田は理解の範疇の外にある存在だ。愛する安倍に無謀にもたてつく、異様な人物にしか見えない。「なんなの、あの女」と、その言動を不気味に思っていることだろう。

　そもそも、二人の関係の悪さはよく知られている。'08年には稲田が自著のなかで公然と野田の家族観を批判しており、近年も、二人の間の深い溝が垣間見えることがしばしばあるという。

　「'14年の内閣改造、党人事で、野田さんは総務会長から外された。そのとき、稲田さんが政調会長になるというので、あいさつに行き、三役の心得を伝え、同時に自身が取り組む障害児問題の陳情をしたそうなんです。

　稲田さんの部屋を訪れ、陳情の紙を渡すと、稲田さんはそれを一瞥もせず、『一応聞いておきます』と言ったそうです。野田さんは、『偉くなったもんね』『なんなのあの態度は』と憤慨していました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

　一方で、似たような路線で出世を狙うからこそ、稲田を快く思っていない女性議員もいる。高市早苗総務相がそうだ。

　もともと、高市と稲田の関係は、表面的には良好だった。高市は稲田を「朋美ちゃん」と呼ぶ。しかも、思想、信条において、両者ともタカ派的であり、雑誌の企画に同席することも多かった。
2403：名無しさん：2015/10/18(日) 16:45:44: >>2402

あの女、能力が低いでしょ
　高市はそうした企画のなかで、稲田に対して、

　〈朋美ちゃん、(選挙に)落ちちゃダメよ(笑)〉

　と、先輩らしく振る舞っていた。

　高市の夫、山本拓は稲田と同じ福井選出の議員だが、'05年の選挙時、高市は山本をけしかけて、稲田の応援に行かせたこともある。

　だからこそ、稲田が自分を追い抜いていくのを見るのは、耐えがたい。

　「二人の関係が決定的に変わったように見えたのは、前回の人事('14年9月)のときのことでした。当時、高市さんは『女性初の政調会長』でしたが、安倍さんが高市さんをお役御免にし、稲田さんをそこに就けようとした。

　高市さんは猛反発です。『なんで私だけが無役なの』と息巻いたそうです。安倍さんは気を遣って総務相のポストに就けたのですが、それでも高市さんは不満だったらしい」(前出・党幹部)

　以来、高市は、稲田に負けじと、安倍の歓心を買うための努力に余念がない。

　9月にも「ポイント稼ぎ」があった。11日、安倍は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の引き下げを検討するよう、高市に指示した。高市は張り切り、早くも9月29日には、わざわざ「私案」と銘打って3つの検討事項を提案した。明らかに安倍へのアピールだ。

　今回の人事についても、自身は留任といわれているものの、稲田にばかり注目が集まることを不満に思っているのは火を見るより明らかだ。

　稲田が広く嫉妬を買うのには、彼女の能力不足という側面もある。

　「稲田さんの能力には、党内でも疑問の声が上がっています。政調会長は、党内の取りまとめをしなければなりませんが、今年6月、当の稲田さんが、甘利明経済財政政策担当大臣と、歳出の抑制について揉めたことがあった。このときは、党の実力者である二階俊博総務会長が裏でとりなしました。

　また、今年5月にはNHKの『日曜討論』で、民主党の細野豪志政調会長に安保政策について論破されていた。党内では、『党の恥さらしだ』という声が上がりました」(前出・党幹部)

　こうした稲田の能力の低さに、不満を持っているのは、片山さつきだろう。政治評論家の浅川博忠氏がいう。

　「片山さんは、女性初の財務省の主計官ですから、プライドが高い。今回要職に処遇される丸川珠代さん(参院厚生労働委員長)についても、テレビ朝日のアナウンサー出身ということで格下に見ているのは明らか。

　稲田さんについても、『党三役として稲田さんの能力には疑問がある』と言っていたそうですから、稲田さんが引き上げられていくのには不満でしょう」

　様々な思惑が渦巻く「女の永田町」。この伏魔殿での戦いで、彼女たちのうち、誰が最後まで生き残ることができるのか。

　(文中敬称略)

　「週刊現代」2015年10月17日号より

週刊現代
2404：チバＱ：2015/10/18(日) 21:06:20: http://www.sankei.com/politics/news/151017/plt1510170001-n1.html
2015.10.17 07:00
【政界徒然草】
菅官房長官の「産んで国家貢献」発言の波紋なお　息巻く女性団体、もっと冷静な議論が必要では？

（1/4ページ）

記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸
　菅義偉官房長官が歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚に関して「子供を産んで国家に貢献を」と発言したことが波紋を呼んでいる。女性の地位向上を目指す「女性と人権全国ネットワーク」は菅氏の発言撤回を求める署名活動を始め、準備が整えば菅氏に面会する予定だという。菅氏の発言は果たして女性の人権を傷つけるものだったのか－。

　「菅さんの発言と聞いて驚いた。細心の注意を払わないとイメージダウンにつながりかねない」。官邸関係者はこう打ち明ける。平成２４年１２月の第２次安倍晋三政権発足に伴う長官就任から１０００日超。メディア対応で安定度を誇ってきた菅氏には珍しい“失言”だといわれている。出生率向上や女性活躍など女性重視を掲げ、政権浮揚のテコ入れを目指す安倍政権にとって、政権運営の足かせになりかねないためだ。

　問題の発言は９月２９日のことだった。フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」に生出演した際、キャスターに福山さんの結婚への感想を聞かれ、菅氏は「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思う」と話した。

　その直後の定例会見では、記者から「女性からみれば、結婚は子供を産むのが前提ととられかねない発言だ」と聞かれ、菅氏は「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。大変人気の高いビッグカップルなので世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなあというふうに思う中の発言だった」と説明。失言との意識はあるかと問われると「全くない」と明言した。

　この菅氏の発言を受け、女性と人権全国ネットワークは１０月２日からインターネット上で菅氏に謝罪と発言撤回を求める署名運動を開始。１３日正午時点で集まった署名は１万１１２６件で、内訳は女性が約８割、男性が約２割だという。「女性は子供を産むしか能力がないのか」「国家のために国民がいるということか」「今は『産めよ増やせよ』の時代ではない」などのコメントが寄せられているという。

　佐藤香共同代表は「『国家に貢献』はセクハラ発言だ。女性蔑視の問題発言は古くからあり、政治家が謝罪してきた経緯を全く無視している」と批判する。

　一方、菅氏は１０月８日の記者会見で、この署名活動について「結婚や出産、子育てでさまざまな負担や障害をなくし、個人の希望がきちんとかなえられるとともに女性が輝く社会をつくることに全力をあげる」と述べ、女性活躍を推進する考えを改めて示した。

　佐藤氏は菅氏の“釈明”について「建前にすぎない」とした上で、「出生率を上げる以前に、女性の貧困や児童虐待、女性への暴力など課題は山積している。女性を取り巻く環境改善が先だ」と反発した。安倍首相が掲げた「１億総活躍社会の実現」に対しても「戦時中の国家総動員法を思い出させる発想だ。国民を国家に収れんするようなモノの言い方自体、女性や子供の人権をないがしろにしている」と批判する。

◇　◇　◇
2405：チバＱ：2015/10/18(日) 21:07:18: 　かつて、結婚や出産をめぐり、政治家の不適切な発言が取り沙汰された。平成１９年、柳沢伯夫厚生労働相（当時）が「１５～５０歳女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言し、当時の安倍首相が陳謝。２１年には、麻生太郎首相（同）が「私は子供が２人いるから最低限の義務は果たした」と語り、本人が発言を撤回している。最近では２６年に鈴木章浩都議が「早く結婚したほうがいい」とヤジを飛ばし、女性都議に謝罪した。

　女性を機械に例える発言は論外だが、今回の菅氏の発言も含め、こうした政治家の発言に不快感を覚える女性が一定数いるのは、出産や子育てなどを伴う女性の人生は男性以上に多種多様で、かつ非常にデリケートな問題を含むという意識が男性に希薄だからではないだろうか。

　女性の仕事と子育ての両立を政府や企業、社会が本格支援に乗り出したのはごく最近で、出産や子育ては男性以上に女性の負担が大きい。政治家や企業幹部は男性の比率が高い一方、非正規社員は女性が多数を占める社会構造が長く続いてきた日本では、貧困や暴力など社会的弱者には女性が多い。

　こうした背景を踏まえれば、菅氏の「国家」と「貢献」という強制力を想起させる言葉の組み合わせが、一部の女性に不快感を与えるリスクがあることに配慮が欠けていた点で、不注意だったといえそうだ。

　ただ、首相は今後３年間の新たな政策「新三本の矢」で、希望出生率を平成２６年の１・４２から１・８に引き上げる目標を掲げ、人口減対策に乗り出す方針を示した。世界で類をみない少子高齢化が進む日本にとって、国力の源泉である人口減少を食い止めるのは喫緊の課題だ。

　首相が経済再生を急ぐのは、民主党を含む歴代政権下で手つかずだった人口問題に正面から向き合えるだけの体力を回復・維持するためだし、１億総活躍社会の実現を目指すのも社会の安定に欠かせないためだ。その文脈でいえば、菅氏の発言は政府の立場として自然だったのではあるまいか。

　安保法成立の過程では、法案の中身を正確に理解せず、「自分の子供が戦場に送られるかもしれない」という危険なイメージを抱いた女性による「戦争法案反対」「徴兵制復活」などのレッテル貼りが目立った。グローバル化が加速し、女性の人権尊重が国際社会の潮流になる中、日本が女性軽視の風土や仕組みを維持できるわけがない。菅氏の発言を政権批判にすり替えて過度に反応するのではなく、女性の地位向上や多様性を認めようとする冷静な議論が求められている。

（政治部　小川真由美）
2406：名無しさん：2015/10/18(日) 23:13:46: >>2397

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000046-asahi-pol
島尻沖縄担当相、支援者にカレンダー配布
朝日新聞デジタル 10月18日(日)22時47分配信

　島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）は１８日、自らの名前と顔写真が入ったカレンダーを作り、支援者に配布していたことを那覇市内で記者団に明らかにした。公職選挙法は選挙区内の有権者への寄付を禁じているが、島尻氏は「不特定多数に配ったものではなく、公選法上の問題はない」との見解を示した。

　島尻氏によると、カレンダーは２００９年から５年間、毎年２千～３千部を作製。秘書らが年末年始に後援会で連絡先や名前を把握している支援者約１万人の一部に配ったという。

　０９年に自らのブログで「（カレンダーを）ほしいという方は後援会事務所までご連絡下さい」と呼びかけていた点について、島尻氏は「誤解を受けるような表現だったことは申し訳ない」と釈明。そのうえで、「カレンダーは不特定多数に向けてお配りしたものではなく、あくまでも後援会のみなさまに手配りした。公職選挙法上も何ら問題がないことはご理解頂けると思う」と述べた。

　昨年１０月には、松島みどり法相（当時）が選挙区内の祭りで「うちわ」を配ったことが公職選挙法違反にあたると野党から追及され、辞任している。（上地一姫）

朝日新聞社
2409：名無しさん：2015/10/19(月) 23:54:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900739
参院選へ補正上積み圧力＝自民、ＴＰＰ対策で新組織も

　政府の２０１５年度補正予算編成に対し、来年夏に参院選を控える自民党内からは、歳出積み増しを求める圧力が早くも強まっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、同党は週内にも対策取りまとめに向けた新組織を設置する方針。ただ、政府や自民党の一部からはばらまき予算につながるとの懸念も出ている。
　自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長は１９日、衆院議員会館で会談し、ＴＰＰ国内対策で補正予算が必要との認識で一致した。
　自民党が新組織を設けてＴＰＰ対策の検討に本腰を入れるのは、支持基盤である地方農家の不安を払拭（ふっしょく）する狙いからだ。政府側は来月中にＴＰＰ対策の大綱を取りまとめる。それまでに党側の具体的な要望を明らかにする必要があるためで、党幹部は１９日、新組織について「今週ぐらいには始めないといけない」と述べた。
　政府側はＴＰＰを成長戦略の柱として推進し、予算ばらまきではなく、農業の競争力強化につなげる国内対策を検討している。だが、自民党内では、安価な海外農産物の輸入で国内農家の反発が強まれば、参院選で苦戦するとの不安が根強い。
　日本がコメ市場を開放した１９９３年のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）交渉の国内対策の事業費は６兆円を超えた。農林族議員を中心に、農家への財政支援や農業関連の公共事業の増額を求める声は日増しに高まっており、党内は「（補正などで）これを上回る対策が必要だ」と鼻息が荒い。
　一方、党内には「（ＵＲ）当時みたいに大盤振る舞いできる時代じゃない」（中堅）、「予算ばらまき、古い自民党という批判を受ければ参院選ではむしろ逆効果だ」（若手）などの声も漏れる。競争力強化と生産者保護の間でどう帳尻を合わせるか、意見集約には曲折も予想される。（2015/10/19-19:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900813
「財務省と大臣は謙虚に」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１９日夜、ＢＳフジの番組で、麻生太郎財務相が消費税の軽減税率導入を「面倒くさい」などと発言したことについて、「財務省案の方がよほど面倒くさいというのが国民の反応だ。財務省は大臣をはじめとしてもっと謙虚に受け止めてほしい」と批判した。（2015/10/19-22:26）
2410：名無しさん：2015/10/20(火) 00:00:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00000009-sasahi-pol
学会票狙いバラマキ？　軽減税率の裏に安倍首相の「配慮」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 10月19日(月)16時5分配信

　消費再増税と同時に欧州型の軽減税率を導入する――。参院選を控えた首相は「理念なきバラマキ」を決断した。

　急転直下の決着だった。安倍晋三首相は10月14日、新たに自民党税制調査会長に任命した宮沢洋一・前経済産業相を官邸に呼び、欧州各国で採用されている軽減税率制度の導入に向けた具体策を、公明党との間で話し合うよう指示。制度導入に慎重な姿勢を取り続けた自民党税調と財務省が、首相の裁定で屈服させられた瞬間だった。

　年末に決める与党税制改正大綱に具体策を盛り込むことを目指し、両党間で議論が進む見通しだ。

　2017年4月に消費税率が10％に引き上げられると、消費者の負担はさらに増す。それを少しでも軽減させるため、公明党は、食品をはじめとする生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を主張。一方、自民党や財務省は「どんなやり方をしたって必ずだめになる」（財務省幹部）と消極的な立場を崩さず、2年半余りを経ても手詰まり状態が続いていた。

　そんな中、「酒を除く飲食料品にかかる消費税の2％分を、マイナンバーの個人番号カードを活用して後日払い戻す」という財務省の「還付方式」が9月初めに急浮上。一時は、この案をベースにして協議がまとまるようにも見えた。

　実は、財務省案の作成には自民党税調幹部に加え、北側一雄副代表ら公明党幹部も関わり、官邸への根回しも済んでいた。

　しかし、その内容が報道されるや、公明党の支持母体である創価学会から「還付方式では店頭での支払額は減らず、日々の『痛税感』は変わらない」といった反対論が続出。財務省案を大筋で了承していた山口那津男代表らも手のひらを返し、党として反対することを決めた。

公明党の「裏切り」（自民党国会議員秘書）の背景には、安倍首相がこだわった安全保障関連法成立に手を貸した公明党執行部に対し、学会内で不満が高まっていたことがある。

　公明党は「平和の党」の看板を掲げてきただけに、安保法制への反対デモに参加する学会員が相次ぎ、街頭に学会の「三色旗」がひるがえる場面もあった。7月末の学会と公明党の幹部会合では、「（安保関連法案が）『戦争法案』でないことを明確にしてほしい」といった学会側からの厳しい注文に対し、山口代表らは頭を下げ続けたという。

　軽減税率は、公明党が最近の国政選挙で「低所得者らの暮らしを守る」と銘打って掲げてきた目玉政策だ。安保法制に続いて譲歩すれば、学会側の現執行部への支持が揺らぎかねない。

　来夏の参院選に勝って長期政権の基盤を固めたい安倍首相も、強固な組織票で自民党の選挙に協力してきた公明党や学会との関係悪化は何としても避けたい。メディアの世論調査で財務省案の評判が悪いことが分かると、軽減税率に慎重な立場を取り続けた野田毅・前自民党税調会長のクビを切り、宮沢氏に与党協議の仕切り直しを命じた。

「安保法制で相当無理してもらったうえ、軽減税率でも山口代表が学会からの批判の矢面に立たされた。首相としては配慮せざるを得ない」（財界関係者）

※AERA 　2015年10月26日号より抜粋