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自民党政権綜合スレ

1チバQ:2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第46回衆議院議員総選挙(2013年?)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。

197チバQ:2012/12/25(火) 20:48:49
>>195
小池は干されるのか?
閣内入りするのか?

しかし、野田聖子総務会長に高市政調会長ってピンと来ないなあ

198名無しさん:2012/12/25(火) 21:02:47
>>197
小池は広報本部長として、党三役級に格上げして、そのポストらしいです。
まあ、総務会長は飾りポストだから、誰でもいいんですけど、政調会長代理に塩崎氏みたいですから、実質塩崎政調会長かもね。

199チバQ:2012/12/25(火) 22:16:10
サンクス
総務会長って党内向けのお飾りってイメージですけどね

200チバQ:2012/12/25(火) 22:17:58
↓は大島総務会長時点の記事

http://mainichi.jp/select/news/20121225dde001010004000c.html
安倍・自民総裁:外相に岸田氏 自民政調会長に高市氏有力 復興相に根本匠氏
毎日新聞 2012年12月25日 東京夕刊

 自民党の安倍晋三総裁は26日に発足する第2次安倍内閣の外相に、岸田文雄前国対委員長を起用する意向を固めた。入閣が内定している古屋圭司元副経済産業相は拉致問題担当相と国家公安委員長を兼務させる方針。復興相には福島2区選出の根本匠元副内閣相が固まった。同党は25日午後の臨時総務会で党役員人事を決定する。【野口武則】

 岸田氏は安倍、福田両内閣で沖縄・北方対策担当相を務めた。安倍氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などに対処するため、沖縄の事情に通じている岸田氏を充てる決断をした。残るポストでは、林芳正元防衛相を防衛相か農相に起用する案が浮上している。

 党役員人事では、経済再生担当相に内定している甘利明政調会長の後任に、高市早苗元少子化対策担当相の起用が有力になった。安倍氏は小池百合子元防衛相の起用を検討していたが、党内に異論があり、最終調整している。

 高村正彦副総裁と石破茂幹事長は留任。細田博之総務会長の後任には大島理森前副総裁の起用が固まった。

 来夏の参院選を取り仕切るため河村建夫選対局長は留任し、三役級の「選対委員長」に昇格する。衆院の「1票の格差」是正に取り組んできた細田氏を幹事長代行に起用し、選挙制度改革を担当させる。国対委員長には鴨下一郎幹事長代理が内定している。

==============

 ◆入閣・党役員起用の主な顔ぶれ

 <入閣>

副総理兼財務兼金融      麻生太郎(72)
法務             谷垣禎一(67)
外務             岸田文雄(55)
文部科学           下村博文(58)
厚生労働           田村憲久(48)
経済産業           茂木敏充(57)
国土交通           太田昭宏(67)=公
環境兼原発担当        山本一太(54)=参
内閣官房長官         菅義偉(64)
経済再生担当         甘利明(63)
拉致問題担当・国家公安委員長 古屋圭司(60)
復興相            根本匠(61)
ポスト調整中         石原伸晃(55)
  〃            林芳正(51)=参
  〃            小渕優子(39)
内閣官房副長官        加藤勝信(57)
  〃            世耕弘成(50)=参
 <党役員>
副総裁   高村正彦(70)
幹事長   石破茂(55)
総務会長  大島理森(66)
選対委員長 河村建夫(70)
国対委員長 鴨下一郎(63)

201チバQ:2012/12/25(火) 22:19:28
http://mainichi.jp/select/news/20121225k0000e010175000c.html
安倍総裁:総務会長に野田聖子氏、政調は高市氏
毎日新聞 2012年12月25日 16時30分(最終更新 12月25日 21時16分)


 自民党の安倍晋三総裁(58)は26日召集の特別国会で、衆参両院本会議での首相指名選挙を経て第96代首相に選出される。安倍氏は25日、新政権発足に伴う党役員人事で、政調会長に高市早苗元少子化担当相(51)、総務会長に野田聖子10+件元消費者行政担当相(52)の起用を決定。高村正彦副総裁(70)と石破茂幹事長(55)は留任する。一方、閣僚人事では外相に岸田文雄前国対委員長(55)、農相に宮腰光寛元副農相(62)の起用が内定し、新内閣の骨格がほぼ固まった。

 安倍氏は26日、首相に指名された後、直ちに組閣作業に着手。同日中に自民、公明両党連立による第2次安倍内閣が発足する。安倍氏は06〜07年に首相を務めており、今回が2回目。首相再登板は戦後、吉田茂元首相以来、64年ぶり2人目となる。

 安倍氏は25日の臨時総務会後、党三役に女性議員を起用した人事について「来年の参院選に勝って初めて中長期的な大きな目標に進んでいくことができる。自民党は変わったと示せる執行部にしたい」と説明。河村建夫選対局長は「選対委員長」に昇格し、執行部は四役体制になった。

 国対委員長には鴨下一郎幹事長代理を起用。官房長官に内定している菅義偉幹事長代行の後任には細田博之総務会長を充て、選挙制度改革を担当させる。組織運動本部長には竹下亘元副財務相、広報本部長には小池百合子元防衛相がそれぞれ就任した。また、衆院議院運営委員長に佐田玄一郎元行革担当相が内定した。

◇外相は岸田氏

 閣僚人事では、古屋圭司元副経済産業相に拉致問題担当相と国家公安委員長を兼務させる方針。復興相に衆院福島2区選出の根本匠元副内閣相の起用が固まった。外相に内定した岸田氏は安倍、福田両内閣で沖縄・北方担当相を務めた。安倍氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などに対処するため、沖縄の事情に通じている岸田氏の起用を決断した。

 26日の首相指名選挙は、衆院では1回目の投票で安倍氏が選出されるが、自公両党で過半数に達しない参院では決選投票になる可能性が高い。その場合も、みんなの党と日本維新の会が白票を投じる方針のため、最終的に安倍氏が指名される見通しだ。【野口武則】

202チバQ:2012/12/25(火) 22:20:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122500842
「女性・無派閥」前面に=政調会長では綱引きも−自民人事
 25日決まった自民党の新三役人事は、総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏と、同党史上初めて女性が2人起用されたのが特徴だ。また、留任した石破茂幹事長を含め3人とも無派閥議員。安倍晋三総裁は来年夏の参院選を意識し、改革姿勢を印象付けることに腐心したが、人選の過程では石破氏側との主導権争いも展開された。
 安倍氏は総務会長、政調会長の両ポストについて、「華があり、全国を飛び回れる人」を軸に検討してきた。石破氏と同様に選挙遊説で活躍してもらい、党の支持拡大につなげる狙いからだ。
 総裁復帰後に「脱派閥」を柱とする党改革案を発表したことも踏まえ、かつては派閥領袖(りょうしゅう)級の「指定席」だった三役に、全て無派閥議員を充てるという異例の人事を断行。新執行部発足後の記者会見で、安倍氏は「自民党は変わったと理解いただけるのではないか」と胸を張った。
 もっとも、政調会長の人選は難航した。当初、石破氏は総裁選で同氏を支持した小池百合子元防衛相を推薦。しかし、安倍氏側近の菅義偉幹事長代行や甘利明政調会長が「断髪式なんてパフォーマンスをやるような人には任せられない」と強く反発したため、起用は見送られた。第1次安倍内閣で小池氏が防衛相当時、防衛事務次官人事をめぐり混乱を招いた経緯が尾を引いているとみる向きもある。
 結局、政調会長は安倍氏に近い高市氏の起用で落ち着き、小池氏は広報本部長に回ることに。石破氏は周辺に「総裁が決めた範囲で最善を尽くすしかない」と漏らしたが、総裁選直後に続き、人事でまたも不協和音が生じたことは、今後の政権運営にも影を落としかねない。
 原発政策や憲法改正へのスタンスなどで隔たりがある公明党との「与党内調整」に加え、高市氏は、社会保障と税の一体改革をめぐる民主党との折衝も担うことになりそうだ。だが、「タカ派」論客の就任に、公明党幹部は「今まで接点がなかった」と早くも身構える。調整手腕も未知数と言え、自民党内からは「選挙だけやってくれという人事。政策調整は安倍官邸が司令塔になるのだろう」(岸田派中堅)との指摘が出ている。(2012/12/25-21:59)

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203チバQ:2012/12/25(火) 22:39:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122500561
自民新執行部の横顔

共同記者会見後に握手する自民党の(左から)野田聖子総務会長、高村正彦副総裁、安倍晋三総裁、石破茂幹事長、高市早苗政調会長、河村建夫選対委員長=25日午後、東京・永田町の同党本部◇田中派仕込み「選挙のプロ」=石破茂幹事長
 自民党幹事長では異例の「無派閥」。再任には、派閥領袖(りょうしゅう)らの間に異論もあったが、安倍晋三総裁は9月の総裁選で自らを上回る党員票を得た人気の高さを重視した。安全保障の論客として知られるが、田中角栄元首相にノウハウをたたき込まれた「選挙のプロ」でもある。衆院選では各党党首を超える1万6500キロを移動して支持を訴え、政権奪還の陰の立役者となった。来夏の参院選勝利が至上命令。1970年代アイドルの熱烈なファンで、オタクとの評も。55歳(無派閥)
◇党の外交ご意見番=高村正彦副総裁
 9月の総裁選では派閥会長として麻生太郎元首相とともに真っ先に安倍晋三氏の支持を表明、返り咲きに貢献した。防衛相、法相のほか外相を2度務め、党内では外交のご意見番的存在。日中友好議連会長で中国にパイプを持ち、総裁選期間中は尖閣諸島問題で中国を過度に刺激しないよう安倍氏以外の候補にも助言した。内外で「右傾化」を警戒される安倍外交のバランサー役に期待の声も。弁護士出身で温厚な人柄。外見もソフトだが、少林寺拳法は5段の腕前。70歳。(高村派)
◇保守派の女性論客=高市早苗政調会長
 保守派の女性論客として知られ、集団的自衛権の行使容認、「国防軍」創設を主張する一方、夫婦別姓には強硬に反対。9月の総裁選では安倍晋三氏の推薦人に名を連ねた。2006年発足の第1次安倍内閣で沖縄・北方担当相として初入閣し、翌年の終戦記念日には閣僚としてただ一人、靖国神社に参拝した。小泉、福田、麻生の3内閣では経産副大臣を務めた。松下政経塾5期生で、サッチャー元英首相が政治家としての理想像。趣味はスキューバダイビング。51歳。(無派閥)
◇郵政造反で離党経験=野田聖子総務会長
 小渕内閣で郵政相に抜てきされ、「女性初の首相候補」として将来を嘱望されてきた。しかし、小泉内閣当時の2005年、自民党内を二分した郵政民営化法案の採決で造反し、離党を余儀なくされた。06年の第1次安倍内閣発足後に復党。福田、麻生両内閣では消費者行政担当相を務め、復権を果たした。女性総務会長は小池百合子氏以来で2人目。「うるさ型」の多い総務会のまとめ役となる。第三者の卵子提供を受けて体外受精し、昨年1月に長男を出産した。52歳。(無派閥)(2012/12/25-19:02)

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204名無しさん:2012/12/26(水) 13:22:37
当確【確】

【確】 内閣総理大臣:安倍晋三【無】
【確】 副総理兼財務&金融大臣:麻生太郎【麻】
【確】 総務大臣:新藤義孝【額】
【確】 法務大臣:谷垣禎一【谷】
【確】 外務大臣:岸田文雄【岸】
【確】 文部科学大臣:下村博文【町】
【確】 厚生労働大臣:田村憲久【額】
【確】 農林水産大臣:林芳正【岸】
【確】 経済産業大臣:茂木敏充【額】
【確】 国土交通大臣:太田明宏【公】
【確】 防衛大臣:小野寺五典【岸】
【確】 環境大臣:石原伸晃【原】
【確】 官房長官:菅義偉【無】
 
【確】 経済財政担当大臣:甘利明【原】
【確】国家公安&拉致担当大臣:古屋圭司【無】
【確】 復興大臣:根本匠【岸】
【確】沖縄北方担当相山本一太【無】
【確】行政改革担当相稲田朋美【町】
【確】小子化担当相:森雅子【町】

【確】衆議院議長伊吹文明【伊】
【確】 副総裁:高村正彦 【大】
【確】 幹事長:石破茂 【石】
【確】 政調会長:高市早苗【無】
【確】総務会長:野田聖子【無】
【確】国会対策:鴨下一郎【石】
【確】選対委員長:河村建夫【伊】
派閥=登用人数=町村派3人、額賀派3人、岸田派4人、麻生派1人、伊吹派0人、石原派2人、大島派0人、谷垣1人、石破G0人、無派閥4人
※麻生派と大島派は派閥合流予定
※岸田派と谷垣派も古賀が退いたことにより合流報道あり

205名無しさん:2012/12/26(水) 15:06:05
総理大臣指名選挙
衆議院
総投票数 478
安倍晋三 328
海江田万里 57
石原慎太郎 54
渡辺喜美 18
森 裕子 7
志位和夫 8
福島瑞穂 2
自見庄三郎 1
無効 3
議長棄権 2
総理大臣指名選挙
参議院
総投票数 234
安倍晋三 107
海江田万里 87
石原慎太郎 3
渡辺喜美 11
森 裕子 8
志位和夫 6
福島瑞穂 5
自見庄三郎 3
亀井静香 1
白票 3
欠員 6
議長棄権 2

206名無しさん:2012/12/26(水) 15:18:57
総理大臣指名選挙
参議院
決選投票

総投票数 234
安倍晋三 107
海江田万里 96
白票 30
無効 1

207旧ホントは社民支持@鹿児島市:2012/12/26(水) 19:01:19
また逢沢一郎は入閣できなかったのか。

208旧ホントは社民支持@鹿児島市:2012/12/26(水) 19:56:00
野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T01018.htm?from=top
 26日の衆参両院での首相指名選挙で、野党の新党改革、新党大地などが自民党の安倍総裁に投票した。
 衆院では、新党大地の石川知裕氏、参院では同党の平山誠、横峯良郎両氏のほか、新党改革の舛添代表、荒井広幸幹事長、無所属の米長晴信氏が1回目の投票から安倍氏に投票した。石川、横峯、米長の3氏は民主党に所属したことがある。参院では、与党の自民、公明両党は計102人で、議長、欠員6人を除いた過半数118人に及ばないため、与党内には新党改革などとの連携に期待する声がある。
 舛添氏は同日の記者会見で「10年来主張してきたインフレターゲットなどの政策を取り入れてくれた」と、安倍氏への投票理由を語った。新党大地などにも協力を求めたとみられる。
(2012年12月26日19時45分 読売新聞)

209旧ホントは社民支持@鹿児島市:2012/12/26(水) 19:58:40
第2次安倍内閣の顔触れ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122600742
首相           安倍晋三(町村派) 58
副総理兼財務・金融    麻生太郎(麻生派) 72
総務           新藤義孝(額賀派) 54
法務           谷垣禎一(無派閥) 67
外務           岸田文雄(岸田派) 55
文部科学         下村博文(町村派) 58
厚生労働         田村憲久(額賀派) 48
農林水産         林 芳正(岸田派) 51
経済産業         茂木敏充(額賀派) 57
国土交通         太田昭宏(公明)  67
環境・原子力防災     石原伸晃(石原派) 55
防衛           小野寺五典(岸田派)52
官房長官         菅 義偉(無派閥) 64
復興           根本 匠(岸田派) 61
公安・拉致・国土強靱化  古屋圭司(無派閥) 60
沖縄・北方・科学技術   山本一太(無派閥) 54
少子化・消費者      森 雅子(町村派) 48
経済再生・一体改革    甘利 明(無派閥) 63
行革・公務員       稲田朋美(町村派) 53
官房副長官(政務)    加藤勝信(無派閥) 57
官房副長官(政務)    世耕弘成(町村派) 50
官房副長官(事務)    杉田和博

210チバQ:2012/12/26(水) 20:54:15
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m010077000c.html
安倍新内閣:「危機突破内閣」と位置付け発足
毎日新聞 2012年12月26日 20時25分(最終更新 12月26日 20時51分)


首相任命式と閣僚認証式のため皇居に向かう安倍晋三新首相=首相官邸で2012年12月26日午後6時18分、木葉健二撮影 第182特別国会が26日召集され、自民党の安倍晋三総裁(58)が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第96代首相に選出された。安倍氏は直ちに組閣に着手し、同日夜、皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による第2次安倍内閣が発足した。安倍氏は新政権を「危機突破内閣」と位置付け、デフレ脱却と経済再生に最優先で取り組む。来夏の参院選で勝利して衆参の「ねじれ」を解消し、本格政権を目指す構えだ。【野口武則】

 閣僚人事では、盟友の麻生太郎元首相(72)を副総理兼財務・金融担当相に、甘利明氏(63)を新設の経済再生担当相に起用。茂木敏充氏(57)を経済産業相に充てた。3氏はいずれも自民党政調会長経験者で、「経済シフト」が鮮明になった。

 また、9月の党総裁選への立候補を断念した谷垣禎一前総裁(67)を法相に起用。総裁選で争った石原伸晃前幹事長(55)を環境相兼原子力防災担当相、林芳正元防衛相(51)を農相でそれぞれ処遇し、「挙党一致」を演出した。安倍氏が重視する外交・安全保障分野では、岸田文雄元沖縄・北方担当相(55)を外相、小野寺五典元副外相(52)を防衛相に充てた。

 18人の閣僚のうち初入閣は、小野寺氏▽新藤義孝総務相(54)▽下村博文文部科学相(58)▽田村憲久厚生労働相(48)▽太田昭宏国土交通相(67)▽根本匠復興相兼原発事故再生担当相(61)▽古屋圭司国家公安委員長(60)▽山本一太沖縄・北方担当相(54)▽森雅子少子化担当相(48)▽稲田朋美行政改革担当相(53)−−の計10人で、清新さをアピール。古屋氏は、自公両党が重要政策と位置付ける「国土強靱化」担当も兼務する。

 安倍氏は26日午前、国会内で記者団に「今日の空のようなさわやかな気持ちでこの日を迎えた。前回の挫折を含めて政権を担った経験を生かして、安定感のある政権運営をしていきたい」と語った。

 首相指名選挙は、衆院(投票総数478票)では安倍氏が328票を獲得。参院(同234)は1回目の投票で安倍氏107票、民主党の海江田万里代表87票といずれも過半数を超えず、決選投票に持ち込まれた。上位2人による決選投票の結果、安倍氏が107票、海江田氏が96票、無効・白票31で、安倍氏が指名された。

 安倍氏は06〜07年に首相を務めており、戦後では吉田茂元首相以来、64年ぶり2人目の首相再登板になった。

211チバQ:2012/12/26(水) 20:55:09
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m010077000c.html
安倍新内閣:「危機突破内閣」と位置付け発足
毎日新聞 2012年12月26日 20時25分(最終更新 12月26日 20時51分)


首相任命式と閣僚認証式のため皇居に向かう安倍晋三新首相=首相官邸で2012年12月26日午後6時18分、木葉健二撮影 第182特別国会が26日召集され、自民党の安倍晋三総裁(58)が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第96代首相に選出された。安倍氏は直ちに組閣に着手し、同日夜、皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による第2次安倍内閣が発足した。安倍氏は新政権を「危機突破内閣」と位置付け、デフレ脱却と経済再生に最優先で取り組む。来夏の参院選で勝利して衆参の「ねじれ」を解消し、本格政権を目指す構えだ。【野口武則】

 閣僚人事では、盟友の麻生太郎元首相(72)を副総理兼財務・金融担当相に、甘利明氏(63)を新設の経済再生担当相に起用。茂木敏充氏(57)を経済産業相に充てた。3氏はいずれも自民党政調会長経験者で、「経済シフト」が鮮明になった。

 また、9月の党総裁選への立候補を断念した谷垣禎一前総裁(67)を法相に起用。総裁選で争った石原伸晃前幹事長(55)を環境相兼原子力防災担当相、林芳正元防衛相(51)を農相でそれぞれ処遇し、「挙党一致」を演出した。安倍氏が重視する外交・安全保障分野では、岸田文雄元沖縄・北方担当相(55)を外相、小野寺五典元副外相(52)を防衛相に充てた。

 18人の閣僚のうち初入閣は、小野寺氏▽新藤義孝総務相(54)▽下村博文文部科学相(58)▽田村憲久厚生労働相(48)▽太田昭宏国土交通相(67)▽根本匠復興相兼原発事故再生担当相(61)▽古屋圭司国家公安委員長(60)▽山本一太沖縄・北方担当相(54)▽森雅子少子化担当相(48)▽稲田朋美行政改革担当相(53)−−の計10人で、清新さをアピール。古屋氏は、自公両党が重要政策と位置付ける「国土強靱化」担当も兼務する。

 安倍氏は26日午前、国会内で記者団に「今日の空のようなさわやかな気持ちでこの日を迎えた。前回の挫折を含めて政権を担った経験を生かして、安定感のある政権運営をしていきたい」と語った。

 首相指名選挙は、衆院(投票総数478票)では安倍氏が328票を獲得。参院(同234)は1回目の投票で安倍氏107票、民主党の海江田万里代表87票といずれも過半数を超えず、決選投票に持ち込まれた。上位2人による決選投票の結果、安倍氏が107票、海江田氏が96票、無効・白票31で、安倍氏が指名された。

 安倍氏は06〜07年に首相を務めており、戦後では吉田茂元首相以来、64年ぶり2人目の首相再登板になった。

212チバQ:2012/12/26(水) 20:55:27
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m010058000c.html
安倍新内閣:内閣官房参与に飯島勲氏ら4人を起用
毎日新聞 2012年12月26日 19時52分(最終更新 12月26日 19時58分)


飯島勲氏=丸山博撮影
拡大写真 安倍晋三首相は内閣官房参与に、小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏(67)▽丹呉泰健(やすたけ)元財務事務次官(61)▽谷内正太郎元外務事務次官(68)▽米エール大の浜田宏一名誉教授(76)−−の4人を起用する。実績豊富な大物を知恵袋として登用し、外交や経済政策を強化する狙いがあるようだ。

 飯島氏は政界やメディアへの幅広い人脈を武器に、小泉元首相を支えた。02年の田中真紀子外相(当時)の更迭劇では、元首相の名代として田中氏の説得に当たるなど、特異な存在感を示した。第1次安倍内閣は党内外からの「お友だち」批判で失速したことから、飯島氏を官邸の重しとして「安定感のある政権運営」(首相)につなげる狙いがある。

 丹呉氏も小泉人脈につながる。約5年半にわたり首相秘書官を務め、公共事業費のカットや郵政民営化など、小泉政権の構造改革路線を支えた。

 谷内氏は第1次安倍政権の麻生太郎外相(当時)が唱えたインドなど民主主義国との連携を深める「自由と繁栄の弧」構想を中心となって策定。浜田氏は首相が掲げる金融緩和政策の賛同者で、積極的な緩和を探る首相のアドバイザー役となるとみられる。【竹島一登】

213旧ホントは社民支持@鹿児島市:2012/12/26(水) 21:27:34
官房副長官に加藤、世耕両氏=首相補佐官は衛藤氏ら4人−第2次安倍内閣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122600899
 安倍晋三首相は26日、第2次安倍内閣の人事で、政務担当の官房副長官に自民党の加藤勝信衆院議員と世耕弘成参院議員を、事務担当の副長官に元内閣危機管理監の杉田和博氏をそれぞれ起用した。
 また、首相補佐官に同党の木村太郎衆院議員と礒崎陽輔、衛藤晟一両参院議員、元中小企業庁長官の長谷川栄一氏の4人を充てた。担当は木村氏が「ふるさと」、礒崎氏が「国家安全保障会議および選挙制度」。衛藤氏は「国政の重要課題」、長谷川氏は「政策企画」をそれぞれ担う。
 〔官房副長官〕
 加藤 勝信氏(かとう・かつのぶ)東大経卒。内閣府政務官、党副幹事長、総裁特別補佐。衆院岡山5区、当選4回。57歳(自民)
 世耕 弘成氏(せこう・ひろしげ)早大政経卒。総務政務官、首相補佐官、党政調会長代理。参院和歌山、当選3回。50歳(自民)
 杉田 和博氏(すぎた・かずひろ)東大法卒。66年警察庁に入り、同庁警備局長、内閣情報官などを経て01年4月から04年1月内閣危機管理監。71歳。埼玉県出身。
 〔首相補佐官〕
 木村 太郎氏(きむら・たろう)東洋大法卒。農林水産政務官、防衛庁副長官、党筆頭副幹事長。衆院青森4区、当選6回。47歳(自民)
 礒崎 陽輔氏(いそざき・ようすけ)東大法卒。参院予算委員会理事、文教科学委員長。参院大分、当選1回。55歳(自民)
 衛藤 晟一氏(えとう・せいいち)大分大経卒。党政調副会長、厚生労働副大臣。参院比例、当選1回(衆4)。65歳(自民)
 長谷川 栄一氏(はせがわ・えいいち)東大法卒。76年通産省(現経済産業省)に入り、経産省官房審議官、内閣広報官などを経て08年7月から10年7月中小企業庁長官。60歳。千葉県出身。(2012/12/26-21:11)

214名無しさん:2012/12/26(水) 21:34:47
逢沢一郎泣ける

当選9回で大臣できないとかw

215チバQ:2012/12/26(水) 21:39:17
山本一太 森雅子 稲田朋美が軽量過ぎるなあ
それ以外は安倍の想いと党内バランスのバランスが取れた人事では?

216旧ホントは社民支持@鹿児島市:2012/12/26(水) 22:26:19
杉田副長官が体調不良訴え=第2次安倍内閣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1
 26日夜の安倍晋三首相の記者会見に同席していた杉田和博官房副長官(71)が、体調不良を訴え、警護官らに抱えられて会見室を退室した。(2012/12/26-22:19)

217チバQ:2012/12/26(水) 22:36:14
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121226-00000518-biz_san-nb
第2次安倍内閣、デフレ脱却に重厚布陣 司令塔は諮問会議と再生本部クリップするSankeiBiz 2012/12/26 21:58
認証式のため皇居に向かう安倍晋三首相=26日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 26日発足した第2次安倍晋三内閣はデフレ脱却への強い決意を示す重厚な布陣を敷いた。経済財政政策を担う要になるのは麻生太郎副総理・財務・金融担当相、甘利明経済再生・経済財政・一体改革担当相、茂木敏充経済産業相の3人で、実績と実務能力重視の起用だ。経済の司令塔として、民主党政権下で休眠状態だった経済財政諮問会議を復活させ、日本経済再生本部も新設。日本経済の再生には官邸主導の迅速な政策運営を実現できるかが鍵を握る。
 第2次安倍内閣は財政政策と金融政策、成長戦略の「3本の矢」(安倍首相)で、最優先課題であるデフレ脱却を目指す。そのための司令塔として車の両輪となるのが諮問会議と再生本部だ。諮問会議は中長期的な経済財政運営や予算の基本方針などマクロ経済政策全般を統括。再生本部は企業の競争力向上を後押しする成長戦略などミクロ政策を策定する。
 2つの司令塔の仕切り役になるのが甘利氏だ。第1次安倍内閣で経産相、麻生内閣で規制改革担当相に就いた安倍、麻生両氏の懐刀といえる。商工・通商分野に精通しており、9月の自民党総裁選後に政調会長に就き、早期の政権交代を見据えて政権構想を練ってきた中心人物だ。
 麻生氏は首相経験者として甘利氏とともに、安倍首相が繰り返す「次元の違う経済政策」の陣頭指揮に当たる。首相時代の平成21年には、リーマン・ショック後の景気後退を受けて財政支出で約15兆円、事業規模で約57兆円という過去最大の経済対策を打ち出した。安倍首相は、この際の対応を高く評価。大規模な24年度補正予算案や25年度予算案の編成で麻生氏の手腕に期待を寄せる。
 茂木氏は今回の衆院選政権公約の土台を政調会長時代にまとめた党内きっての政策通だ。
 民主党政権は政治主導を掲げながらも経験不足から官僚頼みとなり、司令塔の不在もあって経済財政運営を迷走させたとの批判が強い。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは第2次安倍内閣について「民主党の失敗を教訓に経験重視の人選で期待できる」と指摘。大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミストは「重量級の閣僚が配置され、抵抗の強い規制改革など成長戦略の実現が望める」と評価する。期待通りの成果をあげられるか、実行力が試される。

218チバQ:2012/12/26(水) 22:37:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00001160-yom-pol
「お友達内閣」反省?首相と距離の林氏らも入閣
読売新聞 12月26日(水)21時13分配信

 26日に始動した安倍政権の人事には、〈1〉内閣と党で政策、選挙の役割分担〈2〉重鎮、若手、側近のバランス〈3〉第1次安倍内閣の“復活”〈4〉「小泉官邸」の影〈5〉経済産業省の影――といった特徴がみられる。

 ◆役割分担とバランス

 「危機突破内閣」(安倍首相)には、政策通とされる顔ぶれがそろった。経済政策に明るい茂木経産相、甘利経済再生相の両自民党政調会長経験者や、論客の林農相らだ。党側では、地方組織で人気の高い石破幹事長が留任。高市政調会長、野田総務会長の女性2人の執行部起用で「女性を活用する政権」というイメージ作りにも腐心した。閣僚の一人は「内閣は政策、党は夏の参院選対策重視の布陣だ」と解説する。

 バランス面では、「重厚布陣で官僚を抑える」(首相周辺)狙いから麻生副総理と谷垣法相の自民党総裁経験者2人を配する一方、「閣僚適齢期に達していない」とやっかみもある稲田行政改革相、森消費者相ら若手も積極登用した。2006年発足の第1次安倍内閣が、能力より首相との近さを重視したとして「お友達内閣」と批判された反省からか、山本沖縄・北方相や古屋国家公安委員長ら側近とともに、首相と距離があるとされる林氏や岸田外相も入閣。「菅官房長官の進言」(同)だったという。

219チバQ:2012/12/26(水) 22:37:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000101-mai-bus_all
<安倍新内閣>経産省、巻き返し狙う…TPP、エネ政策で
毎日新聞 12月26日(水)20時52分配信

 政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。安倍晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。

 官邸人事では、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉(たかや)・前資源エネルギー庁次長(82年入省)が就く予定。将来の事務次官候補とされるエース官僚で、06〜07年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、自民と深いパイプを持つ。事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官(84年入省)が入り、異例の「2人秘書官」体制を実現する方向だ。事務秘書官はこれまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、柳瀬氏は財務省から秘書官に起用される予定の中江元哉主税局審議官と同期。首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、OBで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授(元中小企業庁長官、76年入省)が起用された。

 「日本経済再生本部」の担当閣僚は元経産相で、商工族の甘利明経済再生相。本部の事務局には、審議官ら複数の幹部を送り込む見通しだ。本部は、安倍政権最大の目玉である、経済再生を担っており、首相自ら本部長を務めている。成長戦略など経済政策作りでの経産省の影響力が増しそうだ。茂木敏充経産相も、エネルギー、産業政策や知的財産戦略に詳しい商工族として知られている。

 野田政権下では、首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。政府内での地盤沈下が目立っていただけに、省内には「仕事がしやすい」「安倍政権は長く続いてほしい」(幹部)との歓迎ムードが広がる。

 ただ、TPP交渉参加に対しては自民党内の反対が根強い。原発再稼働や新増設についても、東京電力福島第1原発事故が収束していないなか、世論の理解を得るのは容易でない。政権再交代という追い風があったとしても、経産省の思惑通り、政策転換が進む保証はない。【小倉祥徳】

220チバQ:2012/12/26(水) 22:39:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000072-mai-pol
<安倍新内閣>組閣 石原伸晃氏のポスト調整が最後まで難航
毎日新聞 12月26日(水)19時40分配信

 安倍晋三首相は組閣で、自身に近い山本一太元副外相を参院枠で入閣させる意向を早々に固めていた。山本氏は自民党総合エネルギー政策特命委員会の委員長として、党のエネルギー政策の見直しを主導した実績があり、環境相兼原発担当相に起用する意向だった。だが、石原伸晃前幹事長のポストを巡る調整が最後まで難航。結局、石原氏の環境相就任に押し出される形で、山本氏は沖縄・北方担当相に就くことになった。

 一方、党役員や閣僚に女性議員を積極登用する安倍氏の方針のもと、小渕優子元少子化担当相の入閣もいったんは固まった。ただ、再検討の結果、森雅子参院議員を少子化担当相、稲田朋美衆院議員を行革担当相に起用した。いずれも初入閣で、同党の人材の豊富さをアピールする狙いもあるとみられる。【中田卓二】

221チバQ:2012/12/26(水) 22:40:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000588-san-bus_all
安倍内閣、景気浮揚へ積極財政に転換 中長期的な財政健全化が課題
産経新聞 12月26日(水)21時37分配信

 26日発足した第2次安倍晋三内閣は経済再生に向けて積極財政に舵を切る。10兆円規模の平成24年度補正予算案と25年度予算案を切れ目なく編成し、景気刺激に即効性のある公共事業を拡大する方針だ。ただ、財源を確保するために国債発行が増えれば財政規律が緩む恐れもあり、中長期的な財政健全化への道筋を示せるかが課題となる。

 「公共投資で需要を作り、日本全体に景気(回復)の波が及ぶようにする。補正は大型にしたい」。安倍氏は内閣発足前からこう訴えてきた。

 日本経済は今春以降、景気後退局面に入ったとみられる。エコカー補助金など政策効果の息切れに加え、海外経済の減速で輸出が低迷。内閣府も22日発表した報告書で「景気は後退局面にある可能性も否定できない」と政府文書で初めて明記した。12月の月例経済報告では、設備投資が一段と弱まるなど先行きへの警戒感が強まっている。

 25年度予算案は19年ぶりの越年編成となり、国会成立は来年5月にずれこむ可能性が高い。このため、24年度補正予算を10兆円規模とし、大規模な財政出動による景気底上げを狙う。

 補正予算では防災・減災の公共投資が中心となる見込み。学校耐震化や老朽化したインフラの改修のほか、2兆〜3兆円の地方向け交付金などを検討している。財源は23年度の剰余金などを充てる方針だが、与党幹部は「足りない分は国債を発行する」と話す。

 国債発行額は、24年度予算で約44兆円に拡大。国と地方の長期債務残高は約940兆円に上る見通しだ。国の財政運営に対する市場の信認が低下すれば、金利上昇によって利払い費は増大し、財政悪化が加速しかねない。

 新政権は、新たな借金に頼らず政策に必要な経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を32年度に黒字化する目標を堅持するが、同時に今後2〜3年は景気の落ち込みなどに対応できる弾力的な経済財政運営を行う方針だ。東京大学の伊藤隆敏教授は「中長期的に国債の新規発行をどう減らしていくかを示す必要がある」と指摘している。

222チバQ:2012/12/26(水) 22:48:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600920
初入閣10人、にじむ安倍色=閣僚平均年齢57.7歳
 第2次安倍内閣の閣僚18人のうち初入閣は10人。初入閣のうち下村博文文部科学相や古屋圭司拉致問題担当相兼国家公安委員長、山本一太沖縄・北方担当相ら6人は安倍晋三首相に近い。再入閣組の8人を見ても、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官ら4人は前回の安倍内閣で閣僚を務めており、安倍カラーがにじむ布陣となった。
 平均年齢は、首相を含めて57.7歳で、野田内閣発足時の58.3歳に比べてやや若返った。2006年の第1次安倍内閣発足時の60.9歳と比べると3.2歳若い。最高齢は麻生氏の72歳。最年少は田村憲久厚生労働相と森雅子少子化担当相の48歳。
 参院からの起用は、林芳正農林水産相や山本氏ら3人。女性閣僚は稲田朋美行革担当相と森雅子少子化相の2人で、民間からの起用はなかった。
 世襲議員は首相も含め、谷垣禎一法相、甘利明経済再生担当相、古屋氏ら10人に上った。
 09年の衆院選で落選した返り咲き組からの入閣は、太田昭宏国土交通相と根本匠復興相の2人だった。(2012/12/26-21:50)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600912
無派閥の閣僚、最多の5人=岸田派から4人−第2次安倍内閣
 第2次安倍内閣の閣僚のうち、自民党の17人を出身派閥別に見ると、無派閥が5人で最も多い。次いで岸田派4人、町村派、額賀派各3人の順。閣僚人事は安倍晋三首相一任で、派閥の推薦を受け付けなかったこともあり、首相に近い菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら無派閥議員が多数、閣僚に起用されたことが目立っている。
 一方、閣内には、9月の党総裁選で戦った対立候補や、派閥領袖(りょうしゅう)クラスが入り、参院選に向けた挙党態勢もアピール。
 岸田派からは、同派会長の岸田文雄外相をはじめ、農林水産相、防衛相、復興相の計4人が入閣した。額賀派は総務相、厚生労働相、経済産業相の3人。首相の出身派閥の町村派は文部科学相、少子化担当相、行革担当相の3人を占めたが、最大派閥ながらポスト数では不満の残る人事となった。
 石原派は石原伸晃環境相、麻生派は麻生太郎副総理兼財務相と派閥領袖のみが入閣。伊吹派、大島派からはゼロだった。(2012/12/26-21:43)

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223チバQ:2012/12/26(水) 22:49:25
東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/65621/
入閣間近で山本氏“デスブログ”に異変
2012年12月26日 16時00分
26日に発足する安倍政権をめぐり閣僚候補の名前が飛び交う中、安倍総裁の“応援団”を自称する自民党の山本一太参院議員(54)の入閣が取り沙汰されている。



 脱派閥、脱長老を掲げてきた山本氏がここにきて、長老陣にわびを入れる事態となっている。安倍新政権は、官邸崩壊を招いた前回の“お友達内閣”の教訓から、安倍氏とは距離のある谷垣禎一前総裁(67)や石原伸晃前幹事長(55)らを入閣させることで、挙党体制を演出する狙いだ。それでも他の閣僚候補は安倍氏の取り巻きが占め、“第2次お友達内閣”との批判は避けられない。



 お友達の最も象徴とされてるのが山本氏だ。「安倍氏を首相にするべく2006年の総裁選時には“チャレンジャーに捧げる詩”なるCDまで作った熱烈な安倍シンパ。ただ長老陣との折り合いが悪く、党内では邪険にされている。閣僚入りすれば、ねたみやひがみも含めて、反発は必至です」(自民党関係者)


 山本氏は自身のブログで政敵を攻撃し、時にはスキャンダル情報を暴露するなど過激行動を売りにしてきた。ブログで名指しされると不運が訪れることから、“永田町のデスブログ”とさえ言われている。ところが、19日付のブログでは「会いに行きたい3人の大物政治家」のタイトルでこれまで山本氏が散々にこき下ろしてきた森喜朗元首相(75)、青木幹雄元参院議員会長(78)、村上正邦元参院議員会長(80)の自民党3長老に対し、謝罪やヨイショの言葉が並んでいるのだ。


「森氏ら3人は引退しながらもいまだ党内に強い影響力を持っている重鎮。山本氏は悲願の大臣ポストを目前にして、長老陣に横やりを入れられたくないので殊勝な態度に出たのでしょう。ただ3人になびけば、脱長老支配を訴えてきた山本氏は自己批判するようなもの。最後まで毒ガス噴射し続けてほしいが…」(自民党議員秘書)。山本氏にはそれこそ「チャレンジャーに捧げる詩」を安倍氏ではなく自らに向けて、熱唱すべき!?

224名無しさん:2012/12/26(水) 22:50:29
>>215
小渕ゆうこりんが、家庭の事情で入閣拒否したみたいだから、森雅子氏の入閣になったみたいですな。
福島県から閣僚2人ってのは史上初かな。
本来なら、小渕沖縄と山本原発と森はなかったかな

225チバQ:2012/12/26(水) 23:24:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600950
安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も−閣僚人事〔潮流底流〕

初閣議に臨む第2次安倍内閣=26日夜、首相官邸 第2次安倍内閣の閣僚人事で、安倍晋三首相は「人物重視、実力重視の人事をした」と強調した。派閥の推薦を受け付けず、一部で調整は難航したが、首相自身が決断。ただ、人事をめぐっては、水面下で首相と石破茂幹事長との激しい綱引きもあった。最後は石破氏が引き下がったが、石破氏を支持する議員はほとんど入閣せず、「石破外し」との不満もくすぶっている。
 「民主党がつくった政治の混乱と停滞に終止符が打てるのは来年の参院選だ。それまで戦いは終わらない。皆さんのご協力をお願いする」。首相は26日の党両院議員総会でこう語り、党内の一致結束を求めた。
 首相は、政権の最優先課題である円高・デフレ脱却に向け、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務・金融担当相に、自らに近い甘利明前政調会長を経済再生相にそれぞれ据えた。内閣の要である官房長官には「懐刀」の菅義偉前幹事長代行を起用し、政権中枢を固めた。
 その上で、首相は党内バランスにも一定の配慮を示し、麻生氏のほか、派閥領袖(りょうしゅう)の岸田文雄氏を外相、石原伸晃氏を環境相に起用して閣内に取り込み、旧古賀派から分裂した議員グループのまとめ役である自民党の谷垣禎一前総裁も法相とし、内閣に重みを付けた。
 これに対し、不満を隠さないのが石破氏の支持グループだ。石破氏は自身に近い山口俊一元首相補佐官について、総務相起用を念頭に入閣を首相に求めたが、受け入れられなかった。党三役人事でも「小池百合子政調会長」を推したが、これも首相側近に阻まれた。
 結局、石破氏に近いのは額賀派の田村憲久厚生労働相1人にとどまり、石破氏周辺は「お友達と右寄りばかりで、石破系は冷遇された」と、唇をかんでいる。

 ◇前回の反省がない?

 実際、入閣者の顔触れを見ると、根本匠復興相は、かつて首相や石原氏らとの議員グループ「NAIS(ナイス)の会」を結成した間柄。古屋圭司拉致担当相も、拉致問題の取り組みを通じて首相とは近い関係で、下村博文文部科学相は首相と同じ町村派で第1次安倍内閣の官房副長官。稲田朋美行革担当相は「タカ派」の論客で首相とは考えが一致する点は多い。
 こうした「お友達」の閣僚起用について、首相の出身派閥である町村派の幹部でさえ、「『お友達内閣』と批判された前回の反省がない」との声を上げるほどだ。岸田派から4人が入閣したことに関しても、「『反石破』だ。(首相は)石破氏に力をつけさせたくない、ということだ。今後に火種を残した」(閣僚経験者)との見方も出ている。

 ◇石原伸氏の処遇もつれる

 一方、閣僚人事の調整で最後までもつれたのは、石原伸晃氏の処遇だ。当初は総務相への起用が取り沙汰されたが、結局見送りに。石原氏がテレビ局の記者から政治家に転身したことから、「テレビ局出身者は電波行政を扱う総務相にはならない不文律があり、もともと無理筋だった」(石原氏周辺)と指摘する声もある。
 原子力防災担当を兼務する環境相への就任に26日昼近くまで難色を示していた石原氏だったが、側近や首相の説得を受け、最終的に受諾した。(2012/12/26-23:08)

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226チバQ:2012/12/26(水) 23:26:20
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m020074000c.html
安倍新内閣:「デフレ脱却、強力布陣」緩和派多数に懸念も
毎日新聞 2012年12月26日 20時17分

 26日発足した第2次安倍内閣を「重厚なメンバーで安定した政権運営が期待できる」と評価する市場関係者は多い。一方で「金融緩和積極派ばかりで、ブレーキ役がいない」との懸念も指摘され、期待先行による円安・株高が進む中、政権の実行力が問われる。

 新内閣の顔ぶれを第一生命経済研究所の嶌峰義清(しまみね・よしきよ)首席エコノミストは「デフレ脱却へ向けて取り組む強力な布陣」と評価。財務相に起用された麻生太郎元首相は、リーマン・ショック後に景気対策を最優先に掲げただけに、今回も財政再建より景気対策を重視すると受け止められている。ほかの経済閣僚も「ソニー出身の甘利明氏、丸紅出身の茂木敏充氏など民間マインドを持った人物の起用は、市場の期待が高まる」(大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミスト)という。

 農林水産相に、経済に明るい林芳正氏を登用したことも注目されている。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を含め、自由貿易に対応するメッセージではないか」とみる。

 ただ、金融緩和積極派ばかりで、財政再建とのバランスがとれるのか、疑問視する声もある。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「規制緩和などの構造改革を進めなければ本格的な成長はない」と指摘。嶌峰氏は「期待先行で円安・株高が進行しているだけに、うまくいかなかった時の反動が怖い」と警戒する。【浜中慎哉、窪田淳】

227チバQ:2012/12/26(水) 23:27:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600761
中国、「タカ派内閣」に警戒感=関係改善へ努力要求−海外反響
 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の定例記者会見で、安倍晋三首相の新内閣について「中国と向き合い、両国関係の中の困難を克服し、正常な発展の軌道に戻すため切実な努力を行うことを希望する」と述べ、安倍政権が関係改善を優先させるよう期待感を示した。ただ、新閣僚らには対中強硬路線を主張する「タカ派」も目立ち、尖閣諸島や憲法改正などの問題で警戒を強めている。 
 対中関係改善の先頭に立つ岸田文雄外相について日中関係筋は「対中関係に積極的ではなかった」と指摘。その上で「安倍氏や、(内閣官房参与に起用され、中国とのパイプを持つ)谷内正太郎元外務事務次官の役割が重要になる」との見方を示した。
 一方、中国メディアは、石原伸晃環境相兼原発事故担当相を「石原慎太郎氏の息子」と紹介するなど関心を示した。新藤義孝総務相は尖閣諸島問題に高い関心を持っていることで知られる。
 国営新華社通信発行の国際問題紙・国際先駆導報は「安倍氏は対中関係改善への誠意に欠けている」と批判。新華社発行の時事問題誌・瞭望も「現在の自民党は保守派が核心で、温和派が徐々に衰退している。河野洋平元衆院議長、福田康夫元首相は政治の舞台から去り、加藤紘一元幹事長は落選した。安倍首相や石破茂幹事長らは強硬派だ」と指摘した。
 さらに同誌は「(強硬派は)対中外交で『暴走』しやすく、将来の中日関係に深い憂いをもたらすかもしれない」と懸念を示した。(2012/12/26-19:11)

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228チバQ:2012/12/26(水) 23:31:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600670
閣僚横顔=安倍新政権
◇経済通の首相経験者=副総理兼財務・金融 麻生太郎氏
 安倍晋三首相の盟友で、総裁選では真っ先に安倍氏支持を表明した。2008年9月に首相に就任すると、世界同時不況への対応に尽力。翌年7月に衆院解散を断行したが、自民党惨敗で政権から転落した。企業経営の経験があり、「経済が分かる政治家」が売り。首相経験者としては00年の第2次森改造内閣の橋本龍太郎氏以来の入閣。祖父は吉田茂元首相。漫画やアニメ好きで知られ、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いが持ち味だが、失言を懸念する声も。72歳。(麻生派)
◇領土、ネット活動に熱心=総務 新藤義孝氏
 安倍晋三首相を会長に超党派の保守系議員でつくる「創生『日本』」で副幹事長を務めるなど、安倍氏と政治信条が近い。領土問題に関心が強く、2012年1月に尖閣諸島の周辺海域を漁船で視察するなど行動派としても知られる。インターネットを使った政治活動に熱心で、党ネットメディア局長として、ネットユーザーを対象とした党のサポーターズクラブの結成に尽力した。祖父は硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将。サッカーとスキーが趣味。54歳。(額賀派)
◇議長打診拒否して入閣=法務 谷垣禎一氏
 自民党が2009年衆院選で大敗してから3年間、野党総裁として党再建に尽力した。今年8月には消費増税法成立に協力し、当時の野田佳彦首相に「近いうち」の衆院解散を約束させた。政権奪還へ「最後の壁をぶち破る」と総裁再選を目指したものの、党内で支持が広がらず、出馬を断念。首相を経験せずに総裁を退任した点では河野洋平氏と同じだが、河野氏が就いた衆院議長ポストの打診を蹴っての入閣。周囲は「まだ枯れる気はない」とみている。67歳。(無派閥)
◇外交の力量未知数=外務 岸田文雄氏
 銀行員から、衆院議員だった父の故文武氏の秘書を経て政界入り。安倍晋三首相とは同じ1993年初当選組で親しい。第1次安倍改造内閣で沖縄・北方担当相として初入閣した経験を買われ、新内閣で米軍普天間飛行場移設問題に当たるが、外交面の経験は乏しく力量は未知数。旧古賀派のホープと期待され、古賀誠会長の辞任を受けて今年10月、同派を継承した。祖父も衆院議員で故宮沢喜一元首相は親類。体力づくりに熱心で、ジム通いを日課としている。55歳。(岸田派)
◇首相側近の教育改革論者=文部科学 下村博文氏
 安倍晋三首相の側近中の側近で、熱心な教育改革論者。党教育再生実行本部長として、大学教育の強化や教育委員会制度見直しを提言。大学設置認可の厳格化には「数を減らす考え方は国力を弱める」と反論する。9歳で父を亡くし、交通遺児奨学金を受けて高校へ進学した経験から、「機会の平等」実現を志したのが政治家の原点。第1次安倍内閣の官房副長官時代には、従軍慰安婦問題を謝罪した「河野談話」について「軍の直接関与はなかった」と発言し、物議を醸したことも。58歳。(町村派)
◇「社会保障のプロ」自任=厚生労働 田村憲久氏
 衆院厚生労働委員長や厚労政務官を務め、自他共に認める社会保障の専門家。谷垣執行部時代には影の内閣の厚労相に選ばれており、真価が問われる初入閣となる。消費増税をめぐる民主、公明両党との協議では、実務者として3党合意を取りまとめた。温厚で誠実な性格から他党の評価も高い。9月の総裁選では石原伸晃氏を支持する派閥の方針に従わず、党政調副会長時代に仕えた石破茂氏の推薦人に名を連ねた。元衆院議長の田村元氏を伯父に持つ。48歳。(額賀派)

229チバQ:2012/12/26(水) 23:31:35
◇異例の3回目入閣=農林水産 林芳正氏
 政策通で知られ、2010年の参院予算委員会では、当時財務相だった菅直人氏を子ども手当の議論で追い詰めた。防衛相、経済財政担当相を歴任し、参院議員としては異例の3回目の入閣となった。9月の総裁選にも参院から初出馬した。父は林義郎元蔵相。祖父、高祖父も国会議員という名門出身でそつはないが、「親分の言いなりで甘い」との評も。党幹部のいる衆院山口3区へのくら替えを一時目指したが、党内の反発で断念した。趣味のギターはプロ級。51歳。(岸田派)
◇如才ない政策通=経済産業 茂木敏充氏
 内政、外交問わず政策に明るい。9月の自民党総裁選では石原伸晃氏の推薦人だったが、安倍晋三総裁が設置した党日本経済再生本部の事務総長に起用され、衆院選公約の下地となるデフレ脱却策や成長戦略をまとめた。小泉内閣で当選3回ながらIT(情報技術)担当相に抜てき。金融担当相だった2008年にはリーマン・ショックを経験した。他派閥ながら中川秀直元幹事長や谷垣禎一前総裁に重用され、「気がつくと権力者の近くにいる」(中堅)如才なさも。57歳。(額賀派)
◇久々の表舞台に意欲=国土交通 太田昭宏氏
 党代表として臨んだ2009年衆院選で落選、党全体も小選挙区全敗などで議席を減らし代表を退いた。今回の衆院選で返り咲くとともに、初入閣を果たし、久々の表舞台に意欲満々だ。京大大学院で土木工学を専攻。1964年の新潟地震で昭和大橋が崩落したことに衝撃を受け、耐震研究に打ち込んだ。公明新聞記者を経て、93年に国政に転じてからも、阪神大震災復興や学校の耐震化に尽力した。抑揚を利かせた演説には定評がある。学生時代は相撲部主将。67歳。(公明)
◇派閥継承し再起期す=環境・原子力防災 石原伸晃氏
 安倍晋三首相らと争った9月の自民党総裁選では敗北。長老の支援を受けたが、当時の谷垣禎一総裁を出馬断念に追い込み、「平成の明智光秀」との批判も浴びた。衆院選後、旧山崎派を継承。派閥の長として再起を期す。金融政策に明るく、国土交通相や党政調会長、幹事長などを歴任。首相とは政策研究グループ「NAIS(ナイス)の会」を結成した間柄だ。胃ろう患者を「エイリアン」に例えるなど失言も多い。父は、前東京都知事で日本維新の会代表の石原慎太郎氏。55歳。(石原派)
◇若手の人望厚い外交通=防衛 小野寺五典氏
 宮城県庁で水産資源の研究に従事、国政進出後は外務政務官、外務副大臣を務め、水産業と外交に精通する。2007年にイランで大学生が武装勢力に誘拐された際には、再三にわたって同国を訪問し解放に一定の役割を果たした。東日本大震災では、津波で地元の宮城県気仙沼市の事務所が崩壊。国会で復興の遅れを批判した。真面目で温和な人柄から中堅・若手の信頼を集める。09年の党総裁選では擁立の動きもあったが断念。迫力に欠けるとの評も。52歳。(岸田派)
◇たたき上げの首相懐刀=官房長官 菅義偉氏
 2006年、12年の自民党総裁選で安倍晋三首相の勝利に貢献。「安倍氏の懐刀」といわれる。第1次安倍内閣では総務相を務め、今回は官房長官として手腕が試される。秋田県の農家出身で、高校卒業後に集団就職で上京。議員秘書、横浜市議を経て政治家になった「たたき上げ」だ。98年の総裁選では梶山静六元官房長官を支持し、当時の小渕派を離脱。その後の台頭に党内のやっかみも。09年の野党転落後に減量に励み、76キロあった体重を62キロに落とした。64歳。(無派閥)

230チバQ:2012/12/26(水) 23:31:53
◇安倍、麻生氏と気脈=経済再生・一体改革 甘利明氏
 安倍晋三首相、麻生太郎元首相と気脈を通じ、党総裁選では両氏の推薦人をそれぞれ2度引き受けた。所属派閥会長の山崎拓元副総裁を長く支えたが、昨年は派閥横断グループを立ち上げた。労相、経済産業相などを歴任し、エネルギー政策に強く、「脱原発」や「反増税」の主張を「ポピュリズム」と切り捨てる。民主党が呼び掛けた消費増税協議に二の足を踏んだ谷垣禎一前総裁を、「協議しないでは通らない」と一喝したことも。最重要課題の経済再生で手腕が試される。63歳。(無派閥)
◇福島出身の政策通=復興 根本匠氏
 安倍晋三首相や石原伸晃氏らと1998年に政策勉強会「NAIS(ナイス)の会」を結成して行動をともにした。第1次安倍内閣で首相補佐官を務め、航空自由化を柱とする「アジアゲートウェー構想」の取りまとめに尽力。2009年衆院選で苦杯をなめた後、同じ東北出身の落選議員と「東北志士の会」をつくり、政策提言を続けてきた。東日本大震災では地元福島の復興に汗を流した。旧建設官僚出身で政策全般に明るいが、押し出しが弱いとの評も。61歳。(岸田派)
◇「超保守」の女性論客=行革・公務員 稲田朋美氏
 日本の戦争指導者らを裁いた東京裁判を「不当」とし、南京大虐殺は「なかった」との立場を貫く保守派の女性論客。従軍慰安婦問題を認めて謝罪した「河野談話」の撤回も主張しており、発言次第では中韓両国の反発を招きそうだ。弁護士出身。政界入りは2005年の衆院選で、当時自民党幹事長代理だった安倍晋三氏の要請で郵政造反組への「刺客」として立候補した。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加には「日本が日本でなくなる」として反対している。53歳。(町村派)
◇消費者保護のエキスパート=少子化・消費者 森雅子氏
 弁護士として消費者保護に長年取り組んできた。12歳の時に父親が全財産をなくし、弁護士に助けてもらったことをきっかけに自らも法曹の道へ。金融庁検査官などを経て、2007年参院選で初当選。野田内閣の山岡賢次消費者相がマルチ商法業界から献金を受けていた問題では「これでも適材適所か」と厳しく追及した。2児の母で、第1子の出産直後、米国の法科大学院に子連れで留学した経験も。福島県いわき市出身。原発事故の被災者支援にも力を注ぐ。48歳。(町村派)
◇拉致問題対応に精力的=公安・拉致・国土強靱化 古屋圭司氏
 祖父は故古屋慶隆衆院議員、養父は故古屋亨元自治相という政治家の家系。安倍晋三首相は成蹊高、成蹊大の後輩に当たり、親しい間柄。首相とは共に、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け精力的に取り組んできた。首相の父、故晋太郎外相(当時)の秘書を経て、政界入り。2005年に郵政民営化法に反対票を投じ、自民党離党を余儀なくされたが、06年の安倍内閣発足後に復党した。趣味はクラリネットで演奏会を開くほどの腕前。60歳。(無派閥)

231チバQ:2012/12/26(水) 23:32:12
◇参院自民の切り込み隊長=沖縄・北方・科学技術 山本一太氏
 参院自民党の「切り込み隊長」として予算委員会などの質疑に立ち、鳩山、菅、野田各内閣を弁舌鋭く追及。答弁に納得できない場合、たびたび審議をストップさせてきたが、待望の初入閣で今後は立場が逆になる。安倍晋三首相に近く、9月の総裁選では安倍氏の再登板に尽力。旧国際協力事業団職員から、元農水相の父富雄氏の急死を受けて参院議員に。党の役職を離れても定例記者会見を開いたり、ブログを日に何度も更新するなど、発信意欲は旺盛。54歳。(無派閥)(2012/12/26-18:18)

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232チバQ:2012/12/26(水) 23:39:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/stt12122610230007-n1.htm
硬軟取り混ぜ選挙シフト 閣僚「安定感重視」、党役員「新鮮な女性力」
2012.12.26 10:23 (1/3ページ)[安倍晋三]

記者会見を終え、手を携える自民党の(左から)野田聖子総務会長、高村正彦副総裁、安倍晋三総裁、石破茂幹事長、高市早苗政調会長、河村建夫選対委員長=25日午後、東京・永田町の自民党本部 (酒巻俊介撮影)
 自民党の安倍晋三総裁は新政権発足に向け、閣僚と党執行部人事を固めた。閣僚は安定感を重視し、派閥領袖(りょうしゅう)級をずらり並べた。党執行部は四役に女性を2人起用することで、新鮮なイメージを打ちだそうとした。いずれも来年夏の参院選に向けた「選挙シフト」といえる。

 「党四役において2人が女性。女性の力を生かしていく自民党と理解いただけるのではないか。内閣とともに危機を突破する」

 安倍氏は25日、新たに任命した高市早苗政調会長、野田聖子総務会長らとともに党本部で記者会見し、こう強調した。

 安倍氏は人事に当たって女性をいかに起用するか腐心した。共同通信社が今月16日の衆院選投票日に行った出口調査によると、自民党支持は男性32・2%、女性26・4%と、男性のほうが多かった。来年の参院選に向けて、女性の登用を積極的に進めていることを示し、支持をとりつけることは不可欠だった。

 閣内では麻生太郎元首相ら派閥領袖級、あるいは9月の総裁選で安倍氏と戦った候補者を配置することを優先したため、女性を党役員で処遇することにしたとみられる。

 党四役のうち女性が2ポストを占めるのは初めて。衆院選の党政権公約に掲げた「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上にする」ことを先取りし、「新しい自民党」をアピールする狙いがあったようだ。

 また、従来、党役員は派閥のバランスを重視してきたが、今回、石破茂幹事長と高市、野田両氏は無派閥。「脱派閥」人事を断行したといえる。

 安倍氏は会見で「来年の参院選に勝って初めて『衆参ねじれ』が解消され、中長期的な大きな目的に進んでいける」と強調した。

 ただ、人事がすんなりと進んだわけではない。党を仕切る石破氏を牽制(けんせい)するため、石破氏がかつて所属した額賀派の額賀福志郎元財務相の総務会長起用の流れができると、石破氏が難色を示し、大島理森前副総裁に「自分を支えてほしい」と依頼した。大島氏周辺は「このままでは孤立するから、石破氏は助け舟を探していたようだ」と語る。

 政調会長ポストも石破氏に近い小池百合子元防衛相が浮上したが、小池氏起用には党内で賛否があり、最終的に広報本部長に就いた。安倍氏周辺は「自薦、他薦、男性議員も含めて直前までもめた」という。

 一方、閣僚人事では安倍氏に近い麻生氏や甘利明前政調会長、菅義偉前幹事長代行の3人をデフレ脱却・円高是正といった経済再生の要においた。ほかにも谷垣禎一前総裁を法相に据えるなど「経験」を重視した布陣にした。

 焦点の外相には岸田文雄前国対委員長を抜擢(ばってき)した。外交交渉については未知数の部分が多いが、安倍氏周辺は「官邸主導で外交を進めるためにも、単に英語が堪能などの特徴よりも、意思疎通をよくとれる岸田氏が適任と判断した」と説明する。(大谷次郎)

233チバQ:2012/12/26(水) 23:41:46
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20121226164228
特別国会召集 宮腰氏の入閣ならず
(2012年12月26日 16時39分)

 新人議員2人が晴れ晴れとした表情で初登院した一方、宮腰光寛氏の待望の入閣には『待った』がかかりました。

 TPP交渉参加に反対する姿勢が明確だったことが影響したとのみ方も出ていますが、裏を返せば、安倍総理のTPP交渉に対する考え方が透けて見えたともいえそうです。

 午前8時半ごろ。

 衆議院・富山1区で民主党の前職を破り初当選した自民党の田畑裕明衆議院議員が国会に入りました。

 26日朝は、いつもより30分ほど早い午前6時ごろ、目覚まし時計が鳴る前に目が覚めたという田畑議員。

 緊張した面持ちで決意を述べました。

 午前9時ごろ。

 比例・北信越ブロックで初当選した自民党の永山文雄衆議院議員が国会に到着。

 党職員としての経験をいかし、サポート役で貢献したいと意気込みを語りました。

 2人の新人議員はこのあと開かれた本会議で首班指名にのぞみ、国会議員としてのスタートを切りました。

 一方、安倍新内閣の閣僚人事は25日夜から26日朝にかけて大詰めを迎えました。

 入閣が検討されていた富山2区選出の宮腰光寛氏は、入閣がなりませんでした。

 宮腰氏は、黒部市出身の62歳。

 当選6回で、自民党きっての農政通として知られています。

 農林水産大臣に起用する方向で調整が進んでいましたが、25日夜、急転直下で農林水産大臣は林芳正(はやし・よしまさ)参議院議員に決まりました。

 宮腰氏の入閣見送りについては、TPP交渉参加への反対姿勢を鮮明にしていたことが影響したとのみ方も出ています。

 宮腰氏の入閣が見送られたことで、安倍新政権のTPP参加への姿勢が透けてみえたかたちで、今後、党内の反対派や農業団体などとどう調整をつけるのかが注目されます。

234チバQ:2012/12/27(木) 00:16:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600539
第2次安倍内閣が発足=「危機突破」、大型補正編成へ=経済再生、震災復興へ総力

衆院本会議で首相に指名され、立ち上がって一礼する自民党の安倍晋三総裁(中央)=26日午後、国会内 自民、公明両党連立による第2次安倍内閣は26日夜、皇居での親任式と認証式を経て発足した。これに先立つ衆参両院本会議で行われた首相指名選挙で、自民党の安倍晋三総裁が第96代首相に選出された。自公両党は先の衆院選で惨敗した民主党に代わって政権に復帰。安倍氏は記者会見で新内閣を「危機突破内閣」と名付け、東日本大震災からの復興や、低迷する景気の立て直しに全力を挙げる考えを表明した。
 退陣した首相の再登板は64年ぶりで、現行憲法下では吉田茂氏以来2人目。安倍氏は会見で、被災地復興について「全員が復興大臣という意識を共有し、あらゆる政策を総動員する」と強調。「内閣の総力を挙げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』で経済政策を力強く進めて結果を出す」と述べ、経済再生への決意を示した。


皇居での親任式と認証式を終え、記念撮影する安倍晋三首相(前列右から3人目)と新閣僚ら=26日夜、皇居
 政権の最初の課題となる2012年度補正予算案については「大型になる。デフレ脱却が政権に課せられた使命だ」と明言した。安倍氏はこの後の初閣議で、補正編成に向け作業に入るよう指示する。
 安倍氏は公明党の山口那津男代表との党首会談を経て、組閣本部を設置。官房長官に起用された自民党の菅義偉前幹事長代行が閣僚名簿を読み上げた。麻生太郎元首相が副総理兼財務・金融相に就任したほか、新設した経済再生担当相には甘利明前政調会長を起用した。甘利氏は、社会保障・税一体改革担当相も兼務する。
 外交・安全保障政策は、外相に起用された岸田文雄元国対委員長と、防衛相となった小野寺五典元外務副大臣が担う。女性閣僚は2人で、稲田朋美衆院議員が行政改革担当相に、森雅子参院議員が少子化担当相に就任。公明党からは太田昭宏前代表が国土交通相として入閣した。
 国会での首相指名選挙では、衆院が1回目の投票で328票を獲得した安倍氏を首相に選出。参院では1回目の投票で過半数を獲得する候補がなく、安倍氏と民主党の海江田万里代表による決選投票の結果、安倍氏が首相に選ばれた。
(2012/12/26-22:56)

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235旧ホントは社民支持@鹿児島市:2012/12/27(木) 00:36:35
憲法審査会長に保利氏=予算・山本有氏、総務・北側氏−衆院
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122600897
 衆院の常任・特別委員長と審査会長の人事が26日、内定した。憲法調査会長に自民党の保利耕輔元自治相、予算委員長に自民党の山本有二元金融担当相、総務委員長に公明党の北側一雄前幹事長が就任する。常任委員長は27日の本会議で選出され、特別委員長と審査会長は本会議後の委員会などで互選される。 
 新たな委員長、審査会長は次の通り。(敬称略)
 《常任委員長》
 【内閣】平井 卓也氏(ひらい・たくや)上智大外国語卒。国交副大臣、党政調副会長。香川1区、当選5回。54歳(自民)
 【総務】北側 一雄氏(きたがわ・かずお)創価大法卒。国交相、党幹事長。大阪16区、当選7回。59歳(公明)
 【法務】石田 真敏氏(いしだ・まさとし)早大政経卒。財務副大臣、党副幹事長。和歌山2区、当選5回。60歳(自民)
 【外務】河井 克行氏(かわい・かつゆき)慶大法卒。法務副大臣、党副幹事長。広島3区、当選5回。49歳(自民)
 【財務金融】金田 勝年氏(かねだ・かつとし)一橋大経卒。参院厚労委員長、外務副大臣。秋田2区、当選2回(参院2回)63歳(自民)
 【文部科学】松野 博一氏(まつの・ひろかず)早大法卒。厚労政務官、文科副大臣。千葉3区、当選5回。50歳(自民)
 【厚生労働】松本 純氏(まつもと・じゅん)東京薬大薬卒。官房副長官、党副幹事長。神奈川1区、当選5回。62歳(自民)
 【農林水産】森山 裕氏(もりやま・ひろし)日新高卒。財務副大臣、党地方組織・議員総局長。鹿児島5区、当選4回(参院1回)。67歳(自民)
 【経済産業】富田 茂之氏(とみた・しげゆき)一橋大法卒。法務副大臣、財務副大臣。比例南関東、当選6回。59歳(公明)
 【国土交通】金子 恭之氏(かねこ・やすし)早大商卒。農水政務官、国交副大臣。熊本5区、当選5回。51歳(自民)
 【環境】吉野 正芳氏(よしの・まさよし)早大商卒。文科政務官、環境副大臣。比例中国、当選5回。64歳(自民)
 【安全保障】武田 良太氏(たけだ・りょうた)早大院修了。防衛政務官、党国防部会長。福岡11区、当選4回。44歳(自民)
 【国家基本政策】山本 公一氏(やまもと・こういち)慶大経卒。内閣委員長、総務副大臣。愛媛4区、当選7回。65歳(自民)
 【予算】山本 有二氏(やまもと・ゆうじ)早大法卒。財務副大臣、金融相、党道路調査会長。高知3区、当選8回。60歳(自民)
 【決算行政監視】谷畑 孝氏(たにはた・たかし)関大法卒。経産委員長、厚労副大臣。大阪14区、当選6回(参院1回)。65歳(維新)
 【懲罰】近藤 昭一氏(こんどう・しょういち)上智大法卒。総務委員長、環境副大臣。比例東海、当選6回。54歳(民主)
 《特別委員長》
 【災害対策】坂本 剛二氏(さかもと・ごうじ)中大経卒。財金委員長、経産副大臣。福島5区、当選7回。68歳(自民)
 【倫理選挙】保岡 興治氏(やすおか・おきはる)中大法卒。大蔵政務次官、建設委員長、法相。鹿児島1区、当選12回。73歳(自民)
 【沖縄北方】荒井 聡氏(あらい・さとし)東大農卒。首相補佐官、国家戦略相、内閣委員長。比例北海道、当選6回。66歳(民主)
 【青少年】松島 みどり氏(まつしま・みどり)東大経卒。新聞記者、外務政務官、国交副大臣。東京14区、当選4回。56歳(自民)
 【海賊・テロ】西村 真悟氏(にしむら・しんご)京大法卒。防衛政務次官、災害対策特別委員長。比例近畿、当選6回。64歳(維新)
 【拉致】山本 拓氏(やまもと・たく)法大文卒。党副幹事長、農水副大臣。福井2区、当選6回。60歳(自民)
 【消費者】吉川 貴盛氏(よしかわ・たかもり)北大院終了。党副幹事長、経産副大臣。北海道2区、当選4回。62歳(自民)
 【科学技術】渡海 紀三朗氏(とかい・きさぶろう)早大理工卒。文科相、首相補佐官、党文教制度調査会長。兵庫10区、当選7回。64歳(自民)
 【復興】後藤田 正純氏(ごとうだ・まさずみ)慶大商卒。内閣府政務官、党県会長、決算行政委員長。徳島3区、当選5回。43歳(自民)
 《審査会長》
 【憲法】保利 耕輔氏(ほり・こうすけ)慶大法卒。自治相、党政調会長、党憲法改正推進本部長。佐賀3区、当選12回。78歳(自民)
 【政治倫理】村上 誠一郎氏(むらかみ・せいいちろう)東大法卒。財務副大臣、行革担当相、党地域再生調査会長。愛媛2区、当選9回。60歳(自民)(2012/12/26-23:43)

236名無しさん:2012/12/27(木) 12:47:51
>>208
米長は小沢系みたいだが、自民移籍もありそうだな。

237旧ホントは社民支持@鹿児島市:2012/12/27(木) 19:04:09
伊吹派、二階派に移行=自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122700622
 自民党伊吹派は27日の総会で、伊吹文明会長が衆院議長に就任し同派を離脱したのに伴い、会長代行の二階俊博元経済産業相を後任会長とすることを決定、二階派に移行した。会長代行には河村建夫選対委員長が就いた。
 二階派の所属議員は衆院選後、元職の復帰や新人の入会で28人となった。 (2012/12/27-15:42)

参院政審会長に橋本聖子氏=自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122700640

 自民党の中曽根弘文参院議員会長は27日、第2次安倍内閣で官房副長官に就任した世耕弘成前参院政審会長の後任に、橋本聖子元外務副大臣を充てる意向を固めた。28日の参院議員特別総会で承認される見通し。 
 橋本 聖子氏(はしもと・せいこ)駒大苫小牧高卒。参院文教科学委員長、党副幹事長、外務副大臣。比例代表、当選3回。48歳。(2012/12/27-16:10)

238名無しさん:2012/12/27(木) 19:19:40
新内閣の副大臣 25人決まる
12月27日 17時55分

政府は、27日の臨時閣議で、第2次安倍内閣の発足に伴って副大臣の人事を決定しました。
副大臣に決まったのは、自民党から22人、公明党から3人の合わせて25人です。

副大臣に決まったのは、▽復興副大臣に谷公一氏、公明党の参議院議員の浜田昌良氏。
▽内閣府副大臣に西村康稔氏、参議院議員の伊達忠一氏、寺田稔氏。
寺田氏は復興副大臣も兼務します。
▽総務副大臣に柴山昌彦氏、坂本哲志氏。
坂本氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽法務副大臣に後藤茂之氏。
▽外務副大臣に鈴木俊一氏、参議院議員の松山政司氏。
▽財務副大臣に小渕優子氏、山口俊一氏。
▽文部科学副大臣に谷川弥一氏、福井照氏。
▽厚生労働副大臣に公明党の桝屋敬悟氏、秋葉賢也氏。
秋葉氏は復興副大臣も兼務します。
▽農林水産副大臣に江藤拓氏、参議院議員の加治屋義人氏。
▽経済産業副大臣に菅原一秀氏、公明党の赤羽一嘉氏。
赤羽氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽国土交通副大臣に梶山弘志氏、参議院議員の鶴保庸介氏。
▽環境副大臣に田中和徳氏、井上信治氏。
井上氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽防衛副大臣に江渡聡徳氏。
以上の25人となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014477641000.html

239名無しさん:2012/12/27(木) 19:24:24
政務官 自・公の27人決定

政府は、27日の臨時閣議で、第2次安倍内閣の発足に伴い、大臣政務官の人事を
決定しました。
大臣政務官に決まったのは、自民党から24人、公明党から3人の合わせて27人です。

このうち、▽内閣府の大臣政務官に、山際大志郎氏、亀岡偉民氏、
参議院議員の島尻安伊子氏。亀岡氏と島尻氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽総務大臣政務官に、橘慶一郎氏、参議院議員の片山さつき氏、北村茂男氏。
北村氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽法務大臣政務官に、盛山正仁氏。
▽外務大臣政務官に、阿部俊子氏、城内実氏、参議院議員の若林健太氏。
▽財務大臣政務官に、伊東良孝氏、公明党の竹内譲氏。
▽文部科学大臣政務官に、丹羽秀樹氏、義家弘介氏。
▽厚生労働大臣政務官に、渡嘉敷奈緒美氏、参議院議員の丸川珠代氏。
▽農林水産大臣政務官に、長島忠美氏、公明党の稲津久氏。
長島氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽経済産業大臣政務官に、参議院議員の佐藤ゆかり氏、平将明氏。
平氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽国土交通大臣政務官に、赤澤亮正氏、参議院議員の松下新平氏、徳田毅氏。
徳田氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽環境大臣政務官に、斎藤健氏、公明党の参議院議員の秋野公造氏。
秋野氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽防衛大臣政務官に、左藤章氏、参議院議員の佐藤正久氏。

以上の27人となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014477421000.html

240旧ホントは社民支持@鹿児島市:2012/12/27(木) 19:38:29
今更ですが,参議院の首班指名選挙の投票状況,藤巻幸夫は何があった?

参議院1回目)投票総数234  安倍晋三107,海江田万里87,渡辺喜美11,森裕子8,志位和夫6,福島瑞穂5,自見庄三郎3,石原慎太郎3,亀井靜香1,白票3
 安倍晋三に投票:自無82+公明19+改革2+大地2+無2(山崎・米長) 海江田万里に投票:民緑87 渡辺喜美に投票:みん10+みど1(行田) 森裕子に投票:未来8 志位和夫に投票:共産6 福島瑞穂に投票:社護4+無1(糸数)
 自見庄三郎に投票:国民3 石原慎太郎に投票:維新3 亀井靜香に投票:みど1(亀井) 白票:みん1(藤巻)+みど2(谷岡・舟山) 欠席:自無1(松村龍二)+無1(平田議長)
参議院2回目)投票総数234  安倍晋三107,海江田万里96,無効1,白票30
 安倍晋三に投票:1回目と同じ 海江田万里に投票:民緑87+未来8+みど1(谷岡) 無効:国民1(浜田) 白票:みん11+共産6+社民4+みど3+国民2+維新3+無1(糸数) 欠席:自無1(松村龍二)+無1(平田議長)

241名無しさん:2012/12/27(木) 20:17:54
総務会長代理に二階氏=自民

 自民党は27日、総務会長代理に二階俊博元総務会長を、政調会長代理に塩崎恭久元官房長官を
充てる人事を内定した。野田聖子総務会長や高市早苗政調会長をバックアップするため、
党の重鎮や閣僚経験者を起用。態勢強化を図る狙いがある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700920

242名無しさん:2012/12/27(木) 22:38:19
自民党の派閥まとめとか現在人数ってわかるからな?

243名無しさん:2012/12/27(木) 22:47:51
638: 2012/12/27 21:51:30 MZM5gnjK
久しぶりの吉報!
既存の18名+新人19名 =37名(後30名・・)
逢沢さんの統率力が試される、重大責任ですよね。
人を敬う礼儀作法と幅広い見識を身につけて
谷垣さんの手法を学んで欲しいな。

244名無しさん:2012/12/27(木) 23:30:20
RT @ichiroaisawa: 私が代表世話人の政策勉強会「有隣会」、選挙後初めての総会。19名の新人議員を迎えて賑やかに開催。しっかりと勉強を重ねながら実力を蓄えます。外交、経済を中心に、です。新人議員に研鑽の場を提供します。

245チバQ:2012/12/27(木) 23:31:45
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010103000c.html
石原環境相:前任者からの引き継ぎ拒否
毎日新聞 2012年12月27日 22時05分(最終更新 12月27日 22時15分)

 安倍内閣発足に伴い、各省で27日、新大臣と前任者の間で事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。環境省によると、「政権が代わった場合は行わないこともあり得る」というが、自民党から民主党へ政権が交代した09年は、引き継ぎが行われている。

 石原環境相と長浜前環境相との間では、書類によるものも、面会での引き継ぎも行わない。業務への影響について環境省は、「詳しい中身は事務方から説明するので支障はない」としている。

 環境省によると、石原環境相が「引き継ぎはやらない」と決めたという。詳しい理由の説明はないが、別の場面で石原環境相が「セレモニー的なものは必要ない」と発言したといい、その考えの一環ともとらえられる。

 石原環境相は27日の着任のあいさつで、「間違った政治主導という言葉で、思う存分仕事をできなかったということもあるかと思うが、これからは持てる能力を最大限発揮していただきたい。責任は私がとる」とさっそく民主党政権を批判。職員に歩み寄る姿勢を示した。【藤野基文、比嘉洋】

246チバQ:2012/12/27(木) 23:37:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122709030010-n1.htm
【第2次安倍内閣】
ブレーンに小泉元首相の政務秘書官務めた飯島氏ら7人 内閣官房参与
2012.12.27 08:59 [安倍首相]

内閣官房参与に起用される飯島勲元首相秘書官
 安倍新内閣は26日、小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏ら7人を内閣官房参与に起用する人事を正式発表した。飯島氏とともに小泉元首相の秘書官だった丹呉泰健元財務事務次官と、谷内正太郎元外務事務次官も新たな官邸のブレーンに名を連ねた。

 国際金融担当には米エール大の浜田宏一名誉教授、本田悦朗静岡県立大教授を充てる。国土強靱化政策を担う藤井聡京都大大学院教授、「国民生活の安心安全」を担当する宗像紀夫元名古屋高検検事長も任命した。

247チバQ:2012/12/27(木) 23:50:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012122700947
自公、官邸独走を警戒=連絡会議復活も効果不透明
 自民、公明両党が「安倍官邸」の独走を警戒している。安倍晋三首相が盟友や側近を重要閣僚に起用し、官邸主導を前面に打ち出しているためだ。与党側は自らの主張を反映させるため、政府側との協議機関を復活させることにしたが、閣僚・党役員人事で鮮明になった「政高党低」を変えられるかどうかは不透明だ。
 「政府・与党一体となって国政運営していきたい」。自民党の石破茂幹事長は27日、記者団にこう語り、かつての自公政権当時にあった(1)政府・与党連絡会議(2)政府・与党協議会(3)与党政策責任者会議(4)与党国会対策会議−を再び設置することを明らかにした。
 このうち連絡会議には政府側から首相や菅義偉官房長官、与党側から石破幹事長や山口那津男公明党代表らが出席。政権運営全般を話し合う重みのある会議で、与党幹部の一人は「これで官邸が暴走しても歯止めをかけることができる」と話す。
 もっとも、首相が新設した日本経済再生本部には、与党幹部が構成メンバーに含まれていない。閣僚・党役員人事をめぐっても、石破幹事長が推した候補が首相に却下された。今のところ、衆院選圧勝の勢いを首相が引き継いでいる印象は否めず、与党側には「党のコントロールが効かない政権になるのではないか」(自民党中堅)との懸念が強い。(2012/12/27-20:27)

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248チバQ:2012/12/27(木) 23:56:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000004-fsi-bus_all
政府、TPP交渉参加へ正念場 安倍首相、問われるリーダーシップ
SankeiBiz 12月27日(木)8時15分配信

官邸に入った安倍晋三首相=27日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 通商政策のカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応で、新政権は発足直後から正念場を迎える。交渉参加に向けたタイムリミットが間近にもかかわらず、踏まなければならない手順が残っているためだ。政府内では「このままでは交渉に乗り遅れる」と焦燥感が募る。

「実力派内閣」景気浮揚策に期待 産業界は政策決定のスピード感要望

 「(TPPについて)日米首脳会談でしっかり議論していきたい」。安倍晋三首相は政権発足前の18日、経団連幹部との懇談会でこう述べた。

 安倍首相が約1カ月も先の首脳会議での進展を示唆したのは「タイムリミットを意識して産業界の懸念払拭に動いた」(政府関係者)ためとみられる。実際、日本の交渉参加はほぼ「時間切れ」の状態だ。

 参加11カ国のTPP交渉は今月12日までニュージーランドで開いた会合で、2013年中の交渉妥結を目指す方針で一致。「来年10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が大きな節目となる」(外務省)。残り時間が約10カ月となる中、3月にシンガポールで開催される次回の交渉会合からは、関税撤廃の例外品など個別分野で“詰め”の議論が交わされる公算が大きい。

 だが、日本の次回会合参加は絶望的だ。交渉参加の条件となる米国の承認を得るには、90日前までに米大統領が議会に通知する「90日ルール」があり、安倍首相が年明けすぐに交渉参加を表明しても、実際の参加は4月以降となる計算だ。

 加えて、自民党にはTPP反対を訴える農業団体から推薦を受けた衆院議員が少なくなく、党内に慎重派を多数抱え込む構図となっている。7月の参院選を前に党内の意見集約は難航が予想され、参加表明がさらにずれ込む可能性が高い。

 交渉会合は2、3カ月ごとに開かれるため、APEC前に日本が交渉参加できる機会はすでに7〜9月に2回程度のみ。仮に、7月の参院選前に参加表明できなければ、コメなどを関税撤廃の例外にしたい日本の主張が反映されないまま「(APECで)合意した通商ルールをそのまま容認するだけになる」(通商筋)。

 13年中の交渉妥結は依然として曲折が予想されるが、残された時間の中でリーダーシップを発揮できるか−。安倍首相の手腕が早くも問われる。

249チバQ:2012/12/28(金) 00:46:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012122702000093.html
電力改革 遠のく? 安倍新政権 業界寄り
2012年12月27日 朝刊

 この夏の国民的議論を経て「原発ゼロ」へと歩み出したエネルギー政策は、安倍政権の発足で転換を迫られそうだ。特に脱原発の鍵となる電力会社から送配電網を切り離す「発送電分離」や、各家庭が購入できる電力会社を選べる「電力自由化」といった電力システム改革は、自民党とつながりの深い電力業界の抵抗が強く、実現が遠のく恐れがある。 

 現在、一般家庭向けの電力販売は地域ごとに大手電力会社が独占している。自由化で新規参入を認め、新旧の電力会社同士が競い合えば、料金の値下げやサービス向上につながる。公平な競争の実現には、再生可能エネルギー発電事業者をはじめ、誰もが送電網を公平に使えるようにする発送電分離の実現が欠かせない。

 民主党政権では、経済産業省の有識者会議が七月、発送電分離と電力自由化を柱とする基本方針を決めた。来年一月にも具体策を示した報告書をまとめる見通しだが、ある委員は「報告書をつくっても新政権が放置して、必要な電力改革が停滞するかもしれない」と懸念する。

 不安の種は自民党の姿勢が、改革に否定的な電力業界寄りと思われるためだ。電力会社は、自民党政権時代に二人三脚で国策の原発を推進してきた。現在も「考え方は民主より自民に近い」(電気事業連合会の八木誠会長)と公言するなど、両者の距離は近い。

 自民党は選挙公約で自由化や発送電分離について、姿勢を明確にしなかった。発送電分離などに猛反発する電力業界へ配慮したとみられ、電力システム改革の先行きは不透明さを増している。

250チバQ:2012/12/28(金) 01:09:50
http://mainichi.jp/select/news/20121227ddm008010200000c.html
第2次安倍内閣:兼務人事推進の麻生氏就任 「財・金一体化」加速
毎日新聞 2012年12月27日 東京朝刊

 麻生太郎財務相が金融担当相を兼務することで、閣僚を分けるという「財・金分離」の人事の原則が崩れた。政権再交代を機に、麻生氏の持論の「財・金一体」への流れが加速しそうだ。

 麻生氏は自らが首相だった08年9月〜09年9月、両ポストを中川昭一氏(退任後は与謝野馨氏)に兼務させた。銀行への資本注入など、金融危機へ機敏に対応するには、1人の閣僚に権限を集中させる一体路線が必要との考えからだ。当時の記者会見では「世界中で金融危機と言われている。この問題を検討する国際会議で『金融は関係ない』という財務相はほかの国にはいない。ぜひ兼務すべきだ」と強調していた。

 リーマン・ショックや欧州債務危機を受け、財政と金融行政の関連性はさらに強まっている。

 副総理として入閣した麻生氏は、安倍晋三首相に強い影響力を持つだけに、新政権が一体化に向けて動き出す可能性もある。

 09年に発足した民主党政権では金融担当相は基本的に連立を組む国民新党のポストと位置づけられ、財・金の閣僚が再び分かれた。ノーリターン・ルールに抵触する人事も行われていない。ただ、日本国内で金融機関の経営が比較的安定していたことなどから、分離問題への政界の関心が低下した。【大久保渉】

==============

 ■ことば

 ◇財金分離
 旧大蔵省(現財務省)幹部に対する金融機関からの過剰接待やバブル崩壊後の金融危機への対応の失敗を受け96年、金融行政を同省から分離することを決定。金融機関の検査、監督を担う金融監督庁が98年に発足した。00年には金融関係の法案作成や政策立案にあたる部門も同省から引き継ぎ、現金融庁に。同省からの独立性を確保するため、▽閣僚は別々▽金融庁から財務省に局長級以上の幹部を戻さない「ノーリターン・ルール」−−を麻生政権発足まで維持していた。

251名無しさん:2012/12/28(金) 20:23:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122802000107.html
経済政策の課題 古い自民では失望招く
2012年12月28日

 第二次安倍内閣が始動した。市場は円安・株高が進む歓迎ムードである。期待を裏切らないためには、公共事業のばらまきや既得権益保護といった旧来の自民党政治とは違う姿を示す必要がある。

 経済再生を最優先課題に掲げるだけあって重厚な布陣には見える。「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で経済政策を力強く進める」という安倍晋三首相の意気込みも伝わってくる。だが、それでも気がかりがある。民主党に政権を譲る前に閣僚を務めた顔触れも多く、民意が一度ノーを突き付けた「古いままの自民」の復活ではないかとの不安である。

 見極めるポイントは二つある。一つは、「安全・安心のため」といった美名の下に無駄や優先度の低い公共事業までもばらまくのではないかという懸念だ。まずは十兆円規模といわれる大型補正予算の中身が試金石になる。

 確かに高度成長期に整備された道路や橋などのインフラは半世紀近くたって老朽化が目立ち、補強・改修は最優先で取り組むべき公共投資である。しかし、緊急性が低かったり、非効率な事業がなし崩し的に行われれば、財政赤字が積み上がるばかりとなる。事業の峻別(しゅんべつ)を厳格に行い、財政規律への目配りも欠かせない。

 民主党政権は、無駄な事業を減らすために予算編成過程を可視化する改革(二〇〇九年十月の閣議決定)を実現した。「各目明細書」や「行政事業レビュー」を公開させ、国民は各省庁がどんな事業にどれだけの予算を獲得したかがインターネットで閲覧可能となった。かつてとは違い、国民のチェックが届きやすくなったことを自民党は肝に銘じる必要がある。

 もう一つは、規制改革を幅広く進めるといいながら、はたして農業や医療、電力など、これまで既得権益を守ってきた分野に切り込めるかという点だ。例えば、有望な成長分野になりうる農業に株式会社の参入を全面解禁するのか。地域独占などさまざまな規制を温存してきた電力体制の改革を本気で進める覚悟があるのか。

 経済界の雄だった電力会社や農協、医師会などの有力スポンサーと「持ちつ持たれつ」の関係こそが自民党政治だった。しかし、そういう非効率な部分にメスを入れていかないかぎり、確かな経済成長など望めないのは明らかだ。長期低迷する日本経済の浮上には、自民党の体質改善が欠かせない。

252名無しさん:2012/12/28(金) 20:27:39
392: 2012/12/28 04:59:16 5fqgR9IP
派閥
町村派 44人→約80人
額賀派 28人→51人
岸田派 20人→39人
麻生派 12人→23人
二階派 11人→約21人
石原派 12人→約15人
大島派  7人→約10人

派閥横断
安倍G 約45人
石破G 約25人→約50人
甘利G 約25人
谷垣G 約15人→約30人


石破派が早くも新人議員20人ほどを取り込んだ模様

253チバQ:2012/12/28(金) 22:13:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121228/biz12122819320026-n1.htm
民主が削減の公共事業費、自民復活で官庁が回復図る 国交省、農水省
2012.12.28 19:32
 農林水産省は28日、平成24年度補正予算と25年度当初予算を合わせ、土地改良事業費を21年度当初予算の規模に戻すことを自民党農林部会で示した。国土交通省の幹部が説明に臨んだ同日の自民党国土交通部会でも、公共事業費を同様に、21年度並みの7兆1千億円水準に戻すことを前提に議論された。

 民主党時代に大幅削減された公共事業費が、経済再生の突破口として、増額に向け動き出す。

 土地改良事業費は、自公政権時の21年度当初予算では、5772億円だった。しかし、公共事業削減を打ち出す民主党の方針によって、22〜24年度は2129億円と、約6割削減されていた。

 自民党は政権公約で「攻めの農林水産業」を掲げており、農水省ではこれを反映させて6千億円規模に増額するもようだ。

 国交省でも、21年度当初予算の公共事業費は7兆1千億円だったが、それが毎年減らされ、24年度は4兆6千億円まで2兆5千億円削られた。太田昭宏国土交通大臣は、「額を先行させず、必要なものを積み上げる」と、大幅な増額に前向きの姿勢を示している。

 国土交通部会では、「国民からバラマキと批判されないよう、明確な決定の基準をつくらなくてはならない」(若手議員)と、すでに7・1兆円復活を前提した発言が相次いだ。

254チバQ:2012/12/28(金) 23:07:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122802000216.html
仕事納められない 霞が関、政権交代余波
2012年12月28日 夕刊

 官公庁や多くの企業では28日が仕事納め。だが政権交代の余波で2013年度予算の編成作業や地方との調整などに追われる霞が関の省庁職員からは「年末年始は返上」「仕方ない」とあきらめの声も聞かれ、年の瀬ムードとは程遠い。

 財務省は例年ならクリスマス前後に予算編成が終わるが、十九年ぶりの越年編成に。二十八日朝、省内では予算交渉のため他省庁から来た人々が廊下を行き交う、普段と変わらない風景が広がった。

 ある中堅職員は「元日すら休めるか分からない。妻と子はとりあえず実家に帰した」と疲れた様子で話す。別の職員も「二十九、三十日も新しい政務三役への説明が入っている。仕事納めの実感は全くない」と嘆いた。

 ある幹部は「『せめて仕事納めの乾杯ぐらいはやろう』と部下に呼び掛けたが、そんな暇はないと断られた」と自嘲気味に話した。

 公共事業の大幅増が見込まれる国土交通省では、補正予算や一三年度予算に絡む事業計上について、地方自治体などとの調整に追われる。課長補佐級の男性職員は「覚悟はしていた。ただ、二十九日以降、自治体側が対応してくれるのかどうか…」。年末年始は省内の売店が休みのためカップラーメンなどを買い込んだ部署もあった。

 各地の原発の断層調査を進める原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁も課題山積。二十八日からは関西電力大飯原発(福井県)の断層をめぐる再調査が始まった上、原発の新安全基準策定などに追われる。規制庁職員の一人は「国民の信頼を得るためしっかりした基準を作らなければ。東京電力福島第一原発事故の反省を忘れずに取り組みたい」と決意を語った。

255名無しさん:2012/12/29(土) 05:20:25
-環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題に関する考えは。

自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、
TPP交渉には反対」との公約を掲げている。
すべての関税をなくすということだと、TPP交渉に参加するのは難しい。

-TPPに関して、有権者からの期待にどう応えるのか。

(聖域なき関税撤廃は反対という)公約をきちんと実行することが有権者の期待に応えることだ。

-対米関係の観点でTPP参加は重要ではないか。

われわれは国益を考えて(選挙公約の)条件を掲げた。
国益にかなわないことをやると江戸幕府の不平等条約になる。

-TPP参加に伴う影響額の政府試算などは示さないのか。

きちんと情報を開示し、現実にどうなるのかを議論する必要がある。
混乱を招いてはいけないが、いろいろな試算を出す必要もあるだろう。

-日本の農林水産業の強化を進める道筋は。

「攻めの農業」を進める。
製造業や流通業が持つ高付加価値化、ブランド化の力との融合を力強く推進したい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122800902

256名無しさん:2012/12/29(土) 06:37:58
林芳正農林水産相「"聖域なき関税撤廃"は国益に反す。その前提でTPP交渉参加すると江戸幕府の不平等条約になる」

-環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題に関する考えは。

自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、
TPP交渉には反対」との公約を掲げている。
すべての関税をなくすということだと、TPP交渉に参加するのは難しい。

-TPPに関して、有権者からの期待にどう応えるのか。

(聖域なき関税撤廃は反対という)公約をきちんと実行することが有権者の期待に応えることだ。

-対米関係の観点でTPP参加は重要ではないか。

われわれは国益を考えて(選挙公約の)条件を掲げた。
国益にかなわないことをやると江戸幕府の不平等条約になる。

-TPP参加に伴う影響額の政府試算などは示さないのか。

きちんと情報を開示し、現実にどうなるのかを議論する必要がある。
混乱を招いてはいけないが、いろいろな試算を出す必要もあるだろう。

-日本の農林水産業の強化を進める道筋は。

「攻めの農業」を進める。
製造業や流通業が持つ高付加価値化、ブランド化の力との融合を力強く推進したい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122800902

257チバQ:2012/12/29(土) 09:00:18
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121229/mca1212290700005-n1.htm
経済界からは小林・佐々木氏ら起用 経済財政諮問会議2012.12.29 07:00


政府は28日、経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に、経済界からは三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、東芝の佐々木則夫社長、学識経験者から東大大学院の伊藤元重教授、日本総合研究所の高橋進理事長を起用する人事を発表した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国際的視野で果断な経営判断を行った経営者、発信力のある学者やエコノミストを安倍晋三首相が選んだ」と強調した。

 佐々木氏は原子力事業畑を中心に歩いた原子力の専門家。小林氏は今年6月末から東京電力の社外取締役を務めている。いずれも政府のエネルギー政策のかじ取りを担うとみられる。一方、伊藤氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加推進論者として知られ、高橋氏はマクロ経済政策に詳しい著名エコノミスト。

 近く正式に任命し、新体制で来年1月上旬に初会合を開催。重要課題になっている緊急経済対策や予算編成などに関して議論を始める。

258チバQ:2012/12/29(土) 09:13:55
ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/140303
創生「日本」から10人入閣 これが「均衡人事」の正体だ!
【政治・経済】
2012年12月27日 掲載
官邸は全員がメンバー
 町村派4人、岸田派4人、額賀派3人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。

 安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント10人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。

「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員59人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」(自民党関係者)

 07年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。

「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」(前出の自民党関係者)

 麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年8月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。

 党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は3人とも創生日本の副会長だ。

 官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。

「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、5年前からちっとも変わっていません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 これじゃ、今回も官邸崩壊は早そうだ。

259チバQ:2012/12/29(土) 09:30:45
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121229t71013.htm
県に副大臣ら駐在 復興相方針、被災地支援迅速化

報道陣の質問に答える根本氏(右)と浜田氏


 根本匠復興相兼原発事故再生担当相は28日、岩手、宮城、福島の被災3県の復興局に復興庁の副大臣、政務官を駐在させる方針を明らかにした。訪問先の福島県で報道陣に明らかにした。
 岩手は長島忠美、徳田毅両復興政務官と、宮城は谷公一副大臣、福島に浜田昌良副大臣が駐在する。国会対応が必要な時期以外は基本的に現地に滞在する。浜田氏は「復興のスピードを上げるため全力を尽くす」と抱負を述べた。
 根本氏は佐藤雄平知事と会談して福島第1原発事故に触れ、「これまで知事と同じ思いを共有してきた。連携して取り組みたい」と語った。
 佐藤知事は避難者の新たな生活拠点での住民サービスの強化や避難区域での営農再開を支援する基金制度の創設を要望した。

◎「現場主義に徹する」/復興相一問一答

 根本匠復興相兼原発事故再生担当相は福島県庁で記者会見し、「副大臣や政務官を現地駐在させる。現場主義に徹する」と強調した。一問一答は次の通り。

 −就任の抱負を。
 「被災地の福島県出身で復興相への就任は天命だと思っている。復興庁は復興の司令塔。各省庁を動かし、予算の確保に努めたい。省庁縦割りの打破は政治の役割で先頭に立つ。職員の意識改革も必要だ」

 −福島再生をどう加速させるか。
 「福島復興再生特別措置法の趣旨に沿った政策パッケージをつくりたい。除染や健康管理、産業再生、賠償などの大きな柱を一つの政策理念や方向性で束ねないと施策に隙間が出てくる」
 「現在の施策を総点検し再構築したい。補正予算と新年度予算の編成の中で具体化する。施策を集約、統合し、必要な施策を新たに盛り込む」

 −原発への姿勢は。
 「原発に依存しない社会を目指すため再生可能エネルギーへの集中投資が必要だ。即時原発ゼロは国民生活と企業活動に大きな影響を与える。責任ある脱原発を目指す」


2012年12月29日土曜日

260チバQ:2012/12/29(土) 09:50:36
http://mainichi.jp/select/news/20121229k0000m020090000c.html
経済財政諮問会議:現役経営者らそろえ…民間メンバー発表
毎日新聞 2012年12月28日 21時46分

 第2次安倍政権の「経済政策の司令塔」となる経済財政諮問会議の陣容が28日、決まった。民間メンバーは大手企業の現役社長と著名な学識経験者をそろえた。ただ、日本経済再生本部との役割分担が分かりにくく、諮問会議は「日銀総裁へさらなる金融緩和を求める場にとどまる」との見方もあり、日本経済の抜本改革を指南できるか注目される。【久田宏】

 民間メンバーの人選は甘利明経済再生担当相を中心に行われ、安倍晋三首相が最終判断した。佐々木則夫東芝社長は原発技術者出身で、米原発プラント大手の買収で手腕を発揮した。小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長は、研究畑から社長に就任し、原材料高騰の中でグループ企業再編を手がけた。甘利氏は「会社の窮地を救う発想を持ち、経営を立て直した」と起用した理由を説明した。

 一方、伊藤元重東大教授と高橋進日本総合研究所理事長は、「問題の本質を分析する能力が高く、わかりやすく説明する発信力がある」(甘利氏)。また、伊藤氏は安倍首相が日銀に求める物価目標に肯定的。高橋氏は、第1次安倍政権で経済財政分析を担当する内閣府政策統括官を務めた経験もある。

 かつての諮問会議では、企業経営者枠はトヨタ自動車の奥田碩会長(当時)らが就いていたが、今回は「現役の経営者」が条件。「実行力のある経営者と発信力のある学者やエコノミスト」(菅義偉官房長官)の布陣で、経済成長重視の姿勢をアピールする狙いだ。

 諮問会議は年明けに初会合を開き、まずは緊急経済対策について議論し、12年度補正予算案の編成作業に反映させる方針だ。ただ、もう一つの司令塔、経済再生本部との役割分担は分かりにくい。諮問会議は経済財政政策の大枠、再生本部は成長戦略など具体策を練るという位置づけだが、政府内では「諮問会議を最大活用した小泉政権時より、権限が低下する」との見方もある。

 そもそも諮問会議の復活を首相が宣言したのは、衆院選投開票日の16日。諮問会議の役割として「日銀とのパイプ」を挙げており、復活は「(安倍首相の持論である)さらなる金融緩和を日銀に求めるため」との見方も経済界などにある。

261チバQ:2012/12/29(土) 15:32:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000085-san-pol
自民TPP抗争 参院選前に方針
産経新聞 12月29日(土)7時55分配信

 ■閣僚相次ぎ前向き発言/反対議連181人に大膨張

 自民党の石破茂幹事長は28日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。TPP交渉参加11カ国は来年10月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、TPPに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。TPP問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈(しれつ)な戦いが始まった。

 「参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」

 石破氏は、28日午前の記者会見でこう述べた。

 さらに「『例外なき関税撤廃を前提とした場合は反対』という党の方針は変わっていない」と強調しながらも、「政権与党になったことで、さまざまな情報をよく掌握したうえで判断したい」とも語った。

 安倍政権内では、茂木敏充経済産業相が27日、「経済連携推進は自公政権の基本的な方向性だ」と発言するなど、交渉参加に前向きな意見が出始めている。林芳正農林水産相も自由貿易推進論者だ。

 これに対し、反対派も黙っていない。

 石破氏の記者会見とほぼ同時刻に、党本部では「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)が政権復帰後初の総会を開催した。初当選組を中心に66人が新規加入するなどして、メンバーは党所属議員の半数近くに相当する181人にまで膨れ上がり、総会には80人ほどが出席した。

 出席者からは「参加のメリットが全くない」「情報開示が不十分だ」などと交渉参加反対の大合唱。伊東良孝財務政務官も「地元ではみんなTPP反対といっているが、党幹部の話を聞いているとそうではない」と露骨に執行部を牽制(けんせい)した。

 森山氏は記者団に「聖域なき関税撤廃では反対だ。これは国際的に表明している自民党の政策だ」と重ねて強調。「首相は理解してくれている」と、交渉参加阻止に自信をのぞかせた。

 ただ、同会からは幹事長だった稲田朋美行革担当相や、幹事長代理だった江藤拓農林水産副大臣などの主要幹部が政権入りした。正面から反対しづらい状況で、同会としても戦略見直しを迫られそうだ。(山本雄史)

262チバQ:2012/12/30(日) 00:37:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000354-yom-pol
安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々
読売新聞 12月29日(土)11時35分配信

 安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ(LC)の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。

 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。

 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は2005〜11年、甘利氏と秘書が入会する地元LCの会費計約190万円を支出した。過去にも政治団体がLCの会費を支払ったケースはあるが、LCは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も10〜11年、LCの会費計約37万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。

 衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第78支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は09年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で11人7団体に計67万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、10年以降の支出はやめた」としている。

 また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も09〜11年、選挙区内の13人に香典計約27万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第1選挙区支部」も09〜10年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の3人に計8万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。

263チバQ:2012/12/30(日) 00:38:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000083-san-pol
経産と財務の官僚綱引き 霞が関が「安倍シフト」へ
産経新聞 12月29日(土)7時55分配信

 ■次官会議では省益主張?

 第2次安倍晋三内閣の発足を受け、霞が関が「安倍シフト」に動き始めた。経済産業省が2人を首相秘書官に送り込めば、財務省は政権ナンバー2の麻生太郎副総理兼財務・金融相の秘書官に幹部職員を起用。経済政策をめぐり主導権争いが激化する様相だ。28日には各省事務次官が集う「事務次官連絡会議」も設置され、民主党政権が廃止した「事務次官会議」の復活を印象付ける動きも出ている。(坂本一之)

 財務省は麻生氏の秘書官に浅川雅嗣国際局次長を起用した。浅川氏は麻生内閣で首相秘書官を務めていて、異例の再登板となる。通常は中堅職員が務める秘書官に局次長級が就くのも異例だ。

 浅川氏は「麻生氏に対する忠誠心が強い」(自民党筋)とされる。国際金融の知識が豊富で、麻生氏の首相在任中は「国際会議でも献身的に首相を支えた」(同)。平成21年衆院選で麻生政権が大敗し、民主党に首相官邸を明け渡した時には、悔し涙を周囲に見せたほどだ。

 財務省はさらに、秘書官の人数を通常の2人から3人に増強。今後の経済政策運営で麻生氏を通じ政権内で影響力を及ぼすことを狙っているようだ。

 財務省の“逆襲”はこれにとどまらない。首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の秘書官には、矢野康治主税局総務課長を送り込んだ。矢野氏は福田康夫内閣で町村信孝官房長官の秘書官を務めた。長官秘書官の業務を知り尽くした矢野氏を再投入することにより、安倍官邸で台頭する経産省を牽制(けんせい)しようとの思惑がみえる。

 さらに内閣官房参与には小泉純一郎元首相の秘書官だった丹呉泰健(たんご・やすたけ)元財務事務次官が起用された。丹呉氏は政権発足翌日の27日午後、同じく参与に起用された小泉政権時代の「盟友」飯島勲元政務秘書官と連れだって官邸に姿を見せた。

 その他の省庁も新たに設置された事務次官連絡会議を舞台に勢力拡大をうかがっている。初会合で安倍首相は「行政運営のスペシャリストとして力を振るってほしい」と訓示した。

 民主党の鳩山由紀夫元首相は21年の政権交代後、官僚主導の象徴として事務次官会議を廃止。その結果、官邸に情報が集まらなくなり、東日本大震災後に「各府省連絡会議」を設けた。

 安倍政権は名称を次官連絡会議に変更し、毎週金曜日に会議を開催する。

 政治主導を明確にするため、かつての次官会議と異なり、法案などの閣議案件を事前調整する権限は持たせず、府省間の情報共有にとどめる方針だ。ただ、シナリオ通りに行く保証はない。

 次官連絡会議の司会は事務担当の杉田和博官房副長官が務めるが、官職復帰は約9年ぶり。しかも26日夜の首相会見の最中にけいれんを起こして倒れ、健康状態を不安視する声が出ている。警察庁出身の杉田氏がにらみを利かせられないと、各省庁が省益を声高に主張してくる可能性もありそうだ。

264チバQ:2012/12/30(日) 13:02:00
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T01003.htm?from=ylist
安倍首相の福島入り、復興加速化望む声
川内村の仮設住宅を訪れ、遠藤雄幸村長(手前左)から案内を受ける安倍首相 29日、福島県を訪れた安倍首相。川内村に新規進出した工場を見学し、避難者の声に耳を傾けた。

 就任後初の地方視察に本県を選んだ日本の新しいリーダーに対し、県民からは復興の加速化を望む声があがった。

 安倍首相は、東京電力福島第一原発で作業員らを激励した後の同日午後、川内村を訪れ、震災後に進出した金属加工「菊池製作所」(東京都)の工場や、人工光と地下水で野菜を育てているコンテナを視察した。

 工場では、アルミ溶解の最新技術を用いた機械に関する説明を真剣な表情で聞く一方、女性従業員から渡された色紙に「夢」と書いて返す場面もあった。報道陣には「川内村は、企業誘致で働く場をつくるなど、帰還に向けてフロントランナーとして頑張っている。ここでの成功が他地域にも広がり、復興が進んでいくと思う」とし、「縦割り行政を根本的に改め、復興庁と根本復興相のもとで、復興と早期帰還を進めていく」と決意を語った。

 同日夕には、川内村民約300人が暮らす郡山市富田町の仮設住宅で、住民約20人と懇談。住民からは、今後長期にわたる賠償の継続を望む声や、森林の除染を求める意見などが出た。

(2012年12月30日12時28分 読売新聞)

http://www.minpo.jp/news/detail/201212305775
もっと思い聞いて 安倍首相来県 駆け足視察に不満も 訴え伝え切れず
 29日来県した安倍晋三首相は、駆け足で復興への取り組みを視察した。川内村では約50分で4カ所を巡る過密日程で、要望の機会を期待して出迎えた仮設住宅の村民は「あまりにもあっという間。被災地の現状を分かってもらえたのか」と首をかしげた。川内村民が避難する郡山市の仮設住宅では懇談会が開かれ、住民が首相に直接、精神的損害賠償の継続などを訴えた。ただ、「もっと話を聞いてほしかったのに」と約35分間という時間の短さを残念がった。
 安倍首相が川内村下川内の仮設住宅集会施設「五社の杜サポートセンター」に到着したのは午後2時20分ごろ。仮設住宅に入居する約70人が出迎えた。
 安倍首相は車から降りると佐藤雄平知事、遠藤雄幸村長をはじめ集会所の外で待っていた仮設住宅の住民に「ごくろうさまです」と声を掛けながら一人一人と握手を交わし、約7分後に集会所を後にした。
 「来てくれただけありがたいが、住民の思いも聞いてもらいたかった」。仮設住宅の主婦関根トヨ子さん(62)は握手した後すぐに次の視察地に向かった安倍首相の姿に肩を落とした。下川内の自宅で農業をして生計を立てていたが警戒区域に指定され避難生活に。現在も線量が高く居住制限区域に指定されている。「線量を下げるには畑や森林の除染も必要。昔のように自宅で農業をしたい」と切実な声を上げた。
 安倍首相から声を掛けられたが、会話する機会がなかった無職志田勇さん(82)は「村の実情を理解し、避難している住民が一刻も早く、自宅に帰れるよう復興策を進めてほしい」と望んだ。
 安倍首相は、近くの菊池製作所川内工場を約15分間視察。村民の生活を支えているファミリーマート川内村店では、村民と一緒に5分間程度買い物をした後、野菜工場の試験栽培場で育成状況を見学し、午後3時すぎに村を離れた。
 村内を慌ただしく車で駆け抜けていった首相。村内の仮設住宅に避難している無職若松キクノさん(90)は「とにかく被災者がこれ以上、苦労しないように頑張ってほしい」と、首相の車を見送った。

■郡山の仮設住宅で意見交換
 郡山市富田町の仮設住宅には、安倍首相は予定より25分早い午後4時35分に到着。早速、仮設住宅集会所で川内村民21人と車座になって意見を交わした。
 「最初の出張の地は福島県に決めていた。早期帰還の支援を具体的に進める」。安倍首相のあいさつでスタートすると、予定通り約35分間で村民4人が賠償の充実、森林除染の実施などを求めた。60代の女性は精神的損害賠償の継続を要望したが、切り出そうと思っていた村周辺の道路環境整備についての話までは時間の都合で伝えられなかった。女性は「就任後すぐに足を運んでくれたのはありがたい。でも、もっと言いたいことがあった」と不満を漏らした。
 自宅が居住制限区域内にある主婦横田ツネ子さん(68)は自宅周辺の放射線量が現在も比較的高いことなどを訴えた。「同じ境遇の人はたくさんいるはず。他の町村の声も聞いてもらいたい」と注文。懇談会に参加した無職久保田渡さん(64)は「国が全面的に支援するとの言葉は心強かったが、村民に早い帰還を促すようにも聞こえた」と複雑そうに話した。



( 2012/12/30 11:30 カテゴリー:主要 )

265チバQ:2012/12/30(日) 13:05:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122900053
「30年代ゼロ」見直し意向=安倍首相、福島原発を視察

東京電力福島第1原発、免震重要棟の緊急時対策室で職員を激励する安倍晋三首相(左)と根本匠復興相=29日午前、福島県大熊町(代表撮影) 安倍晋三首相は29日、福島県を訪れ、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第1原発(大熊、双葉両町)を視察した。首相は民主党政権が掲げた「2030年代原発稼働ゼロ」について「希望の段階で直ちに政策にはならない」と述べ、見直す意向を示した。また、「復興庁に全ての権限を集中し、ワンストップで物事を判断していきたい」と、復興行政の効率化を図る考えも表明した。
 首相は就任後初の視察先に福島を選び、第2次安倍内閣として、東日本大震災からの復興に全力で取り組む決意をアピールした。
 首相は原発政策に関し、同県川内村で記者団に「責任あるエネルギー政策を進めていく」と強調。10年間でエネルギーのベストミックスを確立する自民党方針を説明した。福島県産品の風評被害の払拭(ふっしょく)に努める考えも示した。
 第1原発で首相は、約80人の東電職員らが詰める免震重要棟の緊急時対策室であいさつ。「これだけ大規模な廃炉に向けた作業は、人類史上初めての挑戦だ。廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府として全面的にバックアップする」と激励した。
 第1原発では、原子炉建屋や放射性物質を除去できる新たな設備の建設状況、プールから取り出した燃料を運ぶための「乾式キャスク(容器)」の保管工事などを車中から見て回り、1〜4号機の廃炉作業の進み具合を確認。この後、川内村に移り、事故で避難を強いられている住民と面会、金属加工会社や植物の試験栽培施設を視察した。 
 首相は原発視察に先立ち、事故処理の活動拠点となっている同県楢葉町の「Jヴィレッジ」でも作業員を激励した。
 首相は、自民党総裁に就任した後の今年10月にも第1原発を視察。新内閣の発足に際し、震災からの復興を重視すると表明した。(2012/12/29-17:11)

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266チバQ:2012/12/30(日) 19:07:48
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121230-OYT1T00158.htm
公務員削減見直し、官僚と連携…「脱民主」進む

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次官連絡会議であいさつする安倍首相(左)(28日、首相官邸で)=片岡航希撮影

 安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。

 官僚との連携も強め始めた。

 「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」

 新藤総務相は28日の閣議後の記者会見でこう述べ、2013年度の国家公務員の定員を3000人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。「3000人削減」は、今月7日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。

 新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。

 民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。安倍政権はこうした流れを転換し、官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。

 安倍首相は28日、首相官邸で開かれた第1回の「次官連絡会議」に出席し、各府省の次官に対し、「行政のプロとしての誇りを胸に、政策立案にあたっては積極的に提案し、果敢に行動していただきたい」と呼びかけた。

 次官会議は、民主党の鳩山政権がいったん廃止した。しかし、省庁間の連携が取れないなどの混乱が続き、菅政権と野田政権は次官が出席する「各府省連絡会議」を設置した経緯がある。

 自民党政権下の次官会議は、閣議に上げる案件を原則として全会一致で決めていた。安倍政権の次官連絡会議は、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場とする考えだ。

 一方、下村文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、朝鮮学校に対し、高校授業料無償化を適用しない考えを表明した。田中真紀子前文科相は、朝鮮学校への適用に意欲を示していたが、方針を転換した。

 北朝鮮への「圧力」をこれまでより強めて、拉致問題などの解決を図る安倍首相の方針に沿った対応だ。下村氏は読売新聞などとのインタビューで、無償化の不適用について「『北朝鮮は拉致問題や核・ミサイル問題の解決、国交正常化に向けた努力をすべきだ』ということを、(日本政府の)メッセージとして送ったものだ」と述べた。

 このほか、安倍政権は、民主党政権下で「削減」されていた公共事業費を「必要な公共事業は実施する」方針に転換する。一律廃止としていた厚生年金基金制度は、財政状況の良い基金の存続を認める方向だ。農家への戸別所得補償制度を巡っては、支払い対象を野菜などにも広げる新制度へ将来的に見直すことを検討している。

(2012年12月30日15時40分 読売新聞)

268チバQ:2013/01/01(火) 15:04:44
http://mainichi.jp/select/news/20121231k0000e010078000c.html
北朝鮮:安倍政権発足見越し先手 国交正常化の道筋残す
毎日新聞 2012年12月31日 09時17分(最終更新 12月31日 10時03分)

 北朝鮮は11月の日朝局長級協議で、「解決済み」としてきた拉致問題に再び取り組む可能性を明示した。「北朝鮮の対応としては考え得るうえで最良だった」(外務省関係者)という提案を北朝鮮がした背景には、安倍政権の発足を見越し、「国交正常化の道筋が消えないよう、野田政権のうちに交渉の枠組みを作る必要があると判断した」(外務省関係者)ためとみられる。 

 08年以来4年ぶりの日朝政府間協議は、8月の課長級協議を経て、平壌宣言から10年を迎える9月17日をめどに局長級協議の開催がほぼ決まっていた。しかし、野田政権の先行きは不透明で、米大統領選、中国の指導部交代も控えていたことから、北朝鮮は局長級協議を11月までずれ込ませたとみられる。

 日本国内では野田佳彦前首相が11月16日に衆院を解散。同時期に行われた局長級協議では、北朝鮮側が突然態度を軟化させた。協議を終えた北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は同18日、記者団に「拉致問題も協議した」と明言。お決まりの「解決済み」という言葉は使わなかった。

 宋大使は協議で、平壌宣言への原点回帰と国交正常化への意欲を強調。北朝鮮は、日本から巨額の経済支援を引き出したい意図があるとみられる。

 しかし、実質的な協議進展の条件として北朝鮮が要求した「完全解決」の基準は、今後の交渉で日本側の手足を縛りかねず、難しい政治判断が必要だ。日本側には「新提案は、安倍政権に強い圧力をかけにくくしようと先手を打っただけかもしれない」(政府関係者)との見方もある。

 首相は今月28日に面会した拉致家族会のメンバーに、「(北朝鮮との)単なる融和ではだめだ」と強調。拉致対策本部の拡充など対北圧力を強めている。

 別の外務省関係者は「制裁が強まれば北は『また一から』と言ってくるかもしれないが、安倍さんには北朝鮮と外交取引ができるとの自負がある」と語る。北朝鮮の意図を見定めながら、実のある解決策を引き出せるかが問われそうだ。【松尾良、飼手勇介】

269チバQ:2013/01/01(火) 18:08:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012123102000089.html
生活再建より公共事業 三陸沿岸道、巨大な実験施設…
2012年12月31日 朝刊

震災から2度目の年越しを迎える被災地のビル解体現場。大型公共事業が進む一方、まだ生活再建がままならない=12月上旬、岩手県釜石市で


 東日本大震災からの生活再建がままならない被災地で、復興に名を借りた大型公共事業の計画が相次ぎ復活している。これまでは費用対効果が悪いと延期されたり、構想止まりだったりした計画が多い。財源は年明けから始まる所得税の復興増税などだ。住民や専門家からは、地元自治体が維持管理する将来の負担増などへの懸念や効果への疑問の声が上がる。 (木村留美)

 青森県から福島県まで太平洋沿岸で計画が進む「命の道」。岩手県の復興計画などで、命を守る道路と位置付けられ、三陸沿岸道路(仙台市−青森県八戸市)など主な三幹線だけで二百二十四キロが整備される。

 しかし、三陸沿岸道など岩手県内の計画が練られたのは一九七〇年代後半。現在でも生活道路としてつながっており、財務省幹部は「造っても利用者が少ないとみて長年放置されてきた区間が含まれている」と明かす。

 それなのに、震災後は復興道路の名目で、本年度は三陸沿岸道に千二十一億円、宮古盛岡横断道路に百十三億円、東北横断自動車道釜石秋田線に百十四億円の予算が付いた。三陸沿岸道の全線開通までの事業費は一兆円ほどを見込む。

 一方、沿岸部から三十キロほど内陸の岩手県一関市や奥州市にまたがる北上山地では、国際協力で進められる巨大実験施設「国際リニアコライダー」の誘致に県などが動きだした。地下約百メートルに最大で全長五十キロのトンネルを建設し、宇宙誕生直後の状態を再現する。二〇一〇年代後半の工事開始を目指す。

 施設建設だけでも日本の負担は四千億円の見通し。二十年来の誘致構想だが、従来は予算不足が壁だった。一関商工会議所の幹部は「復興予算との合わせ技でなければ計画は実現しない」と説明。県の担当者も「予算の名目は何でもいい」と誘致実現を期待する。

 ただ、地元の反応は歓迎ばかりではない。一関市内で商店を経営する女性(52)は「街は活気づくだろうけれど、ここが被災地かと言われればそうとは思わない。復興とは違う気がする」と冷ややかだ。岩手県大船渡市の復興計画に携わる神戸大の塩崎賢明名誉教授は「出来上がったインフラを維持管理するのは自治体だから、甘い見通しで身の丈を超えた公共事業に取り組むのは被災地にとって危険だ。担当が数年で代わる役人は結果の責任をとらない」と述べる。

 住民不在の復興で公共事業が加速した状況は、阪神大震災後の神戸市でも顕著だった。「創造的復興」を合言葉に開港にこぎつけた神戸空港は、利用者数が需要予測に届かない。二千七百億円を投じた神戸市長田区の再開発エリアは、店舗が少なく閑散とした「ゴーストタウン」と呼ばれている。

 震災復興予算に詳しい早稲田大学の原田泰教授は「神戸復興の惨状をみれば、効果のないことに税金を使うより、元の状態に戻す復旧を目指すべきだ」と指摘する。

 東日本大震災では一一年度からの五年間で「少なくとも十九兆円」の復興予算が組まれ、そのうち十兆円は来年一月から二十五年間にわたる所得税増税などでまかなわれる。

270チバQ:2013/01/01(火) 18:34:41
>>264
石破にキャンピングカー借りれば
視察の時間延ばせたのに

271チバQ:2013/01/01(火) 19:31:16
>>265
http://www.minyu-net.com/news/news/0101/news11.html
「なぜ今」「まず廃炉、賠償」 首相発言に首長不満の声

 安倍晋三首相が30日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第1原発事故で住民が避難している県内の首長からは31日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。
 安倍首相は、TBSの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は29日、民主党政権が決めた2030年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。
 これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、(衆院選直後の)今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第1原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。
 菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、(新設に対する)考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。
(2013年1月1日 福島民友ニュース)

272チバQ:2013/01/01(火) 19:42:11
http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html
「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到
2012/12/28 18:15

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」
「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。

「記事擁護の電話は皆無だった」
東京新聞(中日新聞東京本社発行)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。
こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの?」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

273とはずがたり:2013/01/04(金) 15:33:56

マスコミスレ向けかな?

NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」
2013.1.4 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

 社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

 また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

 最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

 ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

 安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

 河野談話は平成5年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第1次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

 インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

 一方、戦後50年の節目に当たる平成7年8月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。

274名無しさん:2013/01/04(金) 20:00:33
NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の
必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、
安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、
第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピン
など、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす
恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、
ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼
だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm

275名無しさん:2013/01/05(土) 09:51:11
脚フェチの方には最高のサイト〜東京OL〜
http://scottle137.blog101.fc2.com/

276名無しさん:2013/01/05(土) 22:32:33
日本の安倍晋三政権誕生で韓国財界には、円安株高などアベノミクス効果に対する脅威論が
 高まっている。

 韓国側ではさらに、朴槿恵次期大統領が雇用対策や福祉予算捻出のために実行するとしている
 財閥など大企業への規制強化や富裕層への増税など「経済民主化」政策が追い打ちを
 かけるとの懸念も。日韓新政権の経済運営の変化によって、両国経済戦争の情勢地図が
 塗り変わるか、高い関心が集まっている。

 安倍政権誕生と前後して、韓国財界には円安で日本企業が息を吹き返すことへの警戒心が
 生まれているようだ。韓国の経団連に相当する「全国経済人連合会(全経連)」関係者はこう
 指摘する。

 「サムスン電子や現代自動車など、韓国経済を牽引(けんいん)してきた世界的企業の武器は
 ウォン安による高い国際競争力だった。だが円安が進み、かなりの水準で安定すると
 世界市場での韓国の相対競争力が長期にわたって下落、結果的に韓国経済の成長を
 維持するダイナモ(原動力)が失われる可能性がある」

 サムスン証券の試算によると、円安が1ドル=110円まで進行すると韓国大手企業の
 営業利益は、最も影響を受ける航空業界で46.6%減少。対日競争力が大きい自動車でも
 4.2%、対日で圧倒的な優位を保つテレビ・携帯電話などでも2.3%のマイナス予測が出た。
 企業別では、ポスコが7%減-。

 韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のまとめでは、対ドルレートで円が1円下がると、
 トヨタ自動車の営業利益は400億円増加するとされる。これに対し9月には100円=1420ウォン
 だったウォンが12月17日には1276ウォンまで上昇するなど値上がり基調だ。
 
 国家牽引力の喪失…。これが韓国が恐れる最悪のシナリオだ。
 韓国中小企業の経営心理への影響も大きい。韓国貿易協会の調べでは、中小企業の4社に
 1社が、円高によって「新たな競争の構図が出現する」と答え、5社に1社は「輸出競争力に
 悪影響が出る」と回答している。
 これに加え、韓国では国内の経済政策の転換で、大企業の経営環境が大きく変わる可能性が
 指摘されている。李明博政権が財閥や大企業の伸長を優先し、その結果進んだ貧富格差是正
 (経済民主化)を朴次期大統領は強調してきた。

 韓国では大統領選挙を通じて起きた「格差是正」の大合唱に突き動かされ、国会企画財政
 委員会は、大企業の最低限法人税率を現行より2%引き上げ16%とすることを決定。
 高所得者への課税減免政策の見直しも検討している。

 大統領選直後、朴氏は「社会から取り残されることがないよう、(国民が)経済成長の果実を
 分かち合えるようにする」と発言した。

 次期政権は増税せずに5年間で131兆ウォンの福祉・格差是正財源を確保するとしている。
 これについて韓国メディアは「事実上、富裕層の増税を意味する」(聯合ニュース)と伝えている。

 韓国には、「量的緩和政策だけでデフレから脱却し、貨幣価値切り下げに成功するという
 保証はない」と、アベノミクスが看板倒れに終わるとの指摘もある。だが、国内の経済政策が
 分配重視に向かう中で、世界市場を争う隣国の経済政策が転換する可能性に脅威を
 覚えているのも事実だ。
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb1212310502003-n1.htm

277名無しさん:2013/01/06(日) 12:22:43
安倍政権誕生に沸く印 「強い日本はインドの利益」

 インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相(58)の就任を日印関係を深化させ
る好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つ
は、安倍氏が首相として2007年8月に訪印した際にインド国会で行った演説が、
強烈な印象を残したことにありそうだ。

印象深い国会演説

 「2つの海の交わり」と題する演説で、安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の
海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界
を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。日本とインドの戦略的
グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要を
なす」として、日印関係重視を明確にした。
 また、「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、
インド人の共感を得た。

 コロコロと変わる日本の首相と違い、当時も現在もインドの首相であるマンモハン・
シン氏(80)は昨年12月26日、安倍首相就任を祝福。PTI通信によると、シン
首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、安倍
氏がこのパートナーシップの重要な考案者だったと指摘した。
 そのうえで、日本経済がいっそう繁栄し、日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で
重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している。
各紙も称賛

 インド各紙も衆院選後、安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。
 演説は当時、「中国外しだ」との中国の反発を買ったが、親中報道が目立つヒンズー
紙でさえ昨年12月19日、「安倍首相誕生」に期待するサンジャヤ・バル元印首相
補佐官の寄稿を掲載した。

 バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。すぐれた家系
と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、日本の首相とし
て独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏(1896〜1987年)から、インド
での体験を「膝下(しっか)、聞かされた」と述べたことも紹介した。

 今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、イン
ドの経済発展を助けられるし、インドは10億人以上の成長市場、そして世界最大の若
年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘した。

 ただ、2007年当時、インドにとっての"誤算"は、安倍氏が演説の翌月に首相を
辞任してしまったことだった。

やっと手に入る「主菜」

 このため、昨年12月17日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、安倍氏の辞任を
「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事
に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」
と伝えた。

 また、安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対
インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、(首相)復帰は両国
関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子
力協定交渉の再開にも期待を示した。

 尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強
める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対
するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。

 バル氏もヒンズー紙で「安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た」と
結んで日印を軸とした「拡大アジア戦略」の実行を求めている。

 (ニューデリー支局 岩田智雄(いわた・ともお)

278名無しさん:2013/01/06(日) 12:24:37
そーす
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm

279チバQ:2013/01/06(日) 21:06:41
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010601000658.html
「教育再生本部」設置へ 官邸主導で改革目指す
2013年1月6日 16時14分

 政府は6日、安倍晋三首相直属の「教育再生実行本部」(仮称)を1月中旬にも設置する方針を固めた。以前の安倍内閣で設置した「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導での教育改革を目指す。いじめ問題への対応強化や教育委員会制度の在り方見直しなどを議論する。

 首相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相ら閣僚に加え、学識経験者や経済人ら十数人がメンバーとなる見通しで、月2回程度の本部会合を開催する方向。

 「6・3・3・4」の学制改革や、大学の9月入学促進、教科書検定基準の「改善」といったテーマについても検討し、提言をまとめる方針だ。

(共同)

280チバQ:2013/01/06(日) 21:08:41
>>241代行に格上げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010601000771.html
総務会長代行は二階氏 自民、党内調整に重鎮
2013年1月6日 17時43分

 自民党は6日、野田聖子総務会長を支えるナンバー2となる総務会長代行に二階俊博元経済産業相を充てる人事を内定した。二階氏は2007〜08年の安倍、福田両政権で総務会長を務めており、党内調整に当たる野田氏を重鎮として助ける狙いとみられる。

 昨年末に党幹部人事はほとんど決定したが、総務会長以外の総務会メンバーの決定は先送りされている。

(共同)

281チバQ:2013/01/06(日) 21:33:00
日刊ゲンダイだけど
http://gendai.net/articles/view/syakai/140284
組閣もう一つの狙い 安倍が仕組んだライバル潰し
【政治・経済】
2012年12月27日 掲載
原発担当の伸晃は悲鳴
「人物重視、実力重視の人事をした」――と胸を張ってみせた安倍首相。メディアも「ライバル並べ 挙党態勢」と一斉に評価している。

 しかし、挙党態勢なんて、見せかけもいいところだ。挙党態勢どころか、狭量な安倍晋三らしく、9月の総裁選で戦った〈石原伸晃、林芳正、石破茂〉の3人を“処遇”したように見せかけ叩き潰すつもりだ。

 露骨なのは、石原伸晃を“原子力防災相”に就けた人事だ。
「安倍周辺は最初から“伸晃は重要閣僚に就けない”方針だったといいます。入閣はさせるが冷遇するつもりだった。それにしたって原発担当はヒドイ。サンドバッグになるだけですからね。やれることは限られているし、事故が起きれば真っ先に責任を問われる。いいことはひとつもない。しかも、伸晃は“反原発派”を“集団ヒステリー”呼ばわりしたこともあって、被災者から目の敵にされている。まさか原発担当に就くとは思ってもいなかったでしょう。いまごろ悲鳴を上げているはずです」(自民党関係者)

 林芳正が就任した農相もきついポストだ。TPP参加をめぐって矢面に立たされるのは確実だからだ。しかも、商社出身の林は自由貿易推進論者だけに“ホンネ”と“立場”のギャップに苦しむに違いない。

 幹事長に留任した石破茂も、幹事長とは名ばかり。高村副総裁、細田幹事長代行という2人の“お目付け役”をつけられ、実権を奪われている。しかも、幹事長として参院選で大勝すれば安倍政権を盤石にし、敗北すれば責任を問われる。

「安倍さんは、ライバルを入閣させて度量の広さを装っていますが、自分に逆らった人間は絶対に許さない男です。今回の組閣でも、巧妙に罠にかけている。3人ともボロボロになるでしょう。このままではライバルは全員“ポスト安倍”から脱落ですよ」(政界事情通)

 いずれ、安倍首相のヤリ口に党内から不満が噴出するのは間違いない。

282チバQ:2013/01/06(日) 21:38:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123008560007-n1.htm
軽減税率見送り 政府・自民 消費税8%時
2012.12.30 08:54 (1/3ページ)[自民党]
 消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は29日、平成26年4月に予定する消費税率8%段階での導入は見送る方針を固めた。消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、27年10月の税率10%への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。

 軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率8%段階での導入を公約に掲げた。

 だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」「肝心の税収増につながらない」(党幹部)などと、早期導入に慎重な声が浮上。さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる」ことを挙げた。

 インボイス方式は、仕入れ先が、商品の仕入れ価格に含まれる消費税額を明記した請求書を発行するように義務づける制度。商品ごとに税率が違う場合は計算が困難なうえ、導入には、周知徹底のための準備期間が必要で、政府・自民党は、26年4月の税率引き上げに向けた25年度改正では難しいと判断した。

 連立相手の公明党の理解を得るため、自民党は1月上旬から開始する「与党税制協議会」で詳細を詰める。公明党幹部の一人は「調整の余地はある」と述べ、自民党側に歩み寄る姿勢を示唆した。

 消費税は所得水準に関係なく税の網をかける逆進性が指摘され、軽減税率は低所得者層を念頭に、生活に不可欠な品物の税負担を軽減できるメリットがある。

 財務省によると、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している国は、66カ国以上(税率5〜27%)あり、このうち、26カ国が軽減税率を適用。標準税率が20%程度と高い欧州では、新聞、書籍なども対象になっている。

 ■軽減税率 高い消費税率の負担を和らげるため、生活必需品の税率を低く抑える制度。所得に関係なく、一律に税負担が生じる消費税の不公平感を解消するのが狙い。自民、公明、民主の3党合意で成立した社会保障・税一体改革関連法は、低所得者層に配慮し、民主党が「給付付き税額控除」、自公両党が軽減税率導入を主張し、両案を「総合的に検討する」と明記した。

283チバQ:2013/01/06(日) 21:39:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010600068
軽減税率、対象限定でも導入を=8%段階で−公明・太田氏
 公明党の太田昭宏前代表(国土交通相)は6日のNHK番組で、消費増税に伴う低所得者対策として同党が導入を求めている「軽減税率」について、「(2014年4月の)8%(への引き上げ)段階では時間がない」としながらも、コメやみそなど一部の食料品や新聞に対象品目を限定してでも実施すべきだとの考えを示した。
 同党は、税率8%段階での軽減税率導入を13年度税制改正の最優先課題としている。一方、自民党内には「10%以降の検討課題」(幹部)との声が多く、両党間協議での焦点になっている。太田氏の発言には、一部の生活必需品に対象を絞ることで、慎重意見が多い自民党に理解を求める狙いがあるとみられる。 
 太田氏はまた、住宅取得の負担軽減策に関して、「住宅ローン減税には限りがある。給付措置も含めてよく議論しなくてはならない」と述べた。(2013/01/06-16:01)

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284チバQ:2013/01/06(日) 21:43:44
http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m010071000c.html
安倍首相:「強く抗議」…靖国放火の容疑者引き渡し拒否
毎日新聞 2013年01月04日 20時53分(最終更新 01月04日 23時39分)


伊勢神宮を訪れ、参拝客らと握手を交わす安倍晋三首相(右)=三重県伊勢市で2013年1月4日、佐々木順一撮影
拡大写真 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、同神宮内で記者会見した。韓国のソウル高裁が靖国神社放火事件で中国人元受刑者の日本への身柄引き渡しを認めなかったことについて、首相は「日韓の間には引き渡し協定があるにもかかわらず、それを事実上まったく無視した。極めて遺憾であると強く抗議したい」と述べた。また、13年度予算編成を巡り、政府原案を今月中に決定する方針を明らかにした。

 首相は13年度予算編成について「民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、内容を大胆に重点化していく」と述べ、民主党政権の概算要求を大幅に見直す考えを表明。その上で「経済再生に向けてロケットスタートを切りたい」との考えを強調した。

 14年4月からの消費増税に関しては「経済状況を総合的に勘案して判断していく」としながらも、「それに向かうように経済を再生していきたい」と予定通りの税率引き上げを目指す意向を示した。「2%の物価目標」については「日銀に責任を持って対応してもらわなければならない。その認識を日銀に持ってもらうことが極めて重要だ」と述べ、日銀に対し物価目標導入を強く促した。

 首相は原発の新規建設について「3年程度で既存原発の行く末を見極めながら、10年かけて安定したエネルギーミックスに移行させていく。ある程度の時間をかけて、腰を据えて検討していきたい」と述べ、時間をかけて判断する考えを示した。

 日米首脳会談の焦点になる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加については、「これまでの協議の内容をきちんと把握したうえで、国益にかなう最善の道を求めていく」と述べるにとどめた。

 首相が年頭の記者会見を伊勢神宮で行うのは01年の森喜朗元首相以来。伝統を重視する保守層にアピールする狙いがあるとみられる。【飼手勇介】

285チバQ:2013/01/06(日) 21:49:18
>>279
http://mainichi.jp/feature/news/20121225ddm001010039000c.html
政権再交代:「教育再生」 標的は教育委員会
毎日新聞 2012年12月25日 東京朝刊

 自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」にこだわりを見せている。いじめ問題などの対応を巡って「十分に機能しなかった」として教育委員会制度の改革を政権公約に盛り込み、教科書検定基準の見直しも掲げている。これらは06〜07年の前政権時にやり残した課題だ。

 安倍総裁は前政権時に首相の私的諮問機関「教育再生会議」を設けた。ノーベル賞受賞者の野依(のより)良治理化学研究所理事長を座長に、1年3カ月の議論を重ね、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正や「ゆとり教育」からの脱却を目指した学習指導要領の改定を実行。だが思い描いた教育改革は道半ばで終わった。

    ◇

 「子供の命を守り、未来を守るのは政治の最大の責任だ」。衆院選翌日の記者会見で安倍総裁は教育再生にかける思いを表現した。

 前政権時、児童・生徒の命にかかわる場合は、文部科学相が教育委員会に対し法令違反の是正指示ができるよう地方教育行政法を改正した。国の関与を強める内容だ。だが、全国でいじめ自殺が相次いだ今年を含め、是正の指示は一度も出されていない。安倍総裁は記者会見で「なぜ(発動されない)か真剣な反省をしないといけない」と不満を見せた。

 教育委員会制度の改革は、民主党もマニフェストに掲げたが、成果を残せなかった。教委制度の改定には国が3分の1、地方が3分の2を負担する義務教育費など国と地方自治体の関係も議論する必要がある。また、文科省が進めてきた地方分権に逆行する恐れもあり簡単ではないのだ。

 自民党の教育分野の公約は「教育再生実行本部」がまとめた。本部長の下村博文衆院議員は前安倍政権の官房副長官。五つある分科会の座長は、教育再生会議メンバーだった義家弘介参院議員(当時)らが務めた。

 下村氏や義家氏が口をそろえるのが「教員の政治的行為の制限に罰則を設ける」法改正だ。教委改革の背後には、教員を管理する教委への不満も見える。

 安倍総裁はアジア諸国に配慮した教科書検定の「近隣諸国条項」の見直しも公約に掲げる。昨年、下村氏との月刊誌の対談で「(前政権時に)学習指導要領も変えたが、日本の伝統文化や皇室に対する敬意をはぐくむと書いてあるにもかかわらず、教科書会社は逆行する教科書を作り始めている。危機感を強く持っている」と不満を示す。

 中央教育審議会の委員で、福田康夫内閣の諮問機関「教育再生懇談会」のメンバーも務めた政治解説者の篠原文也氏は「教育改革は官邸主導になる。官邸で大方針を出し、中教審で細部を検討するように役割分担するのではないか」と分析。その上で「民主政権時より改革が進み、安倍カラーの特徴である道徳や家庭教育重視に沿った施策も打ち出されるだろう」と見る。

 教育改革の根幹は「子供たちのためになるかどうか」が唯一の物差しだ。安倍総裁が目指す「教育再生」は子供たちをどの方向に導こうとしているのか。再出発は間近だ。【石丸整】

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 ◇自民が掲げる教育分野の政権公約
・学制「6・3・3・4」の見直し

・教科書検定基準の改善

・いじめ防止対策基本法の制定

・首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなどの教委制度改革

・教員の政治的中立の徹底

・青少年健全育成基本法の制定

・幼児教育の無償化

・高校在学中に何度も挑戦できる達成度テスト創設

・大学の秋入学を促進

286チバQ:2013/01/07(月) 22:15:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000051-mai-pol
<東日本大震災>復興推進委メンバー刷新へ 官房長官が明言
毎日新聞 1月7日(月)18時52分配信

 菅義偉官房長官は7日の政府・与党連絡会議で、東日本大震災の復興政策の実施状況を調査する有識者会議「復興推進委員会」を刷新する方針を明らかにした。

【東日本大震災】復興の今をみる

 菅氏は会議後の記者会見で「私たちは(復興を)加速させたい。現状は遅々として進んでいない」と民主党政権による復興の取り組みの遅れを批判。「新しい政権になったのだからメンバーを見直す」と述べた。ただ、14人の委員のうち岩手、宮城、福島3県知事は留任させる方向だ。

 同委員会は昨年2月の復興庁設置に伴って発足し、五百旗頭真熊本県立大理事長が委員長、御厨貴東京大客員教授が委員長代理を務めている。【朝日弘行】

287チバQ:2013/01/07(月) 22:48:53
http://mainichi.jp/select/news/20130107k0000m010108000c.html
「安倍外交」:官邸主導鮮明 第1次内閣のキーマン起用
毎日新聞 2013年01月07日 00時06分(最終更新 01月07日 00時58分)


安倍政権の「官邸外交シフト」
拡大写真 安倍晋三首相は政権発足にあたり、06年の第1次安倍内閣の主要外交メンバーを首相官邸に集め、「官邸集中型」の外交を主導する姿勢を鮮明にしている。中国と関係改善を図りながら、他の近隣諸国と対中包囲網づくりに動いた前回の安倍外交の再現を目指す。ただ、6年前より中国の経済・軍事的な存在感が増す一方、日本外交の下支えである政府開発援助(ODA)の額は減っており、「外交立て直し」の手腕が問われることになる。

 首相は今回、第1次安倍内閣の外相だった麻生太郎元首相を副総理に、外務事務次官だった谷内(やち)正太郎氏を内閣官房参与に任命した。麻生、谷内両氏は当時、中国との「戦略的互恵関係」構築を主導する一方、豪州、インドなど中国の周辺国と連携を強化する「自由と繁栄の弧」構想を推進してきた。

 首相は就任2日後の12月28日にロシアのプーチン大統領、インドのシン首相らと電話で相次いで協議。首相側近は「中国包囲網の意味合いだ」と自信を見せた。麻生氏は閣僚の先陣を切って、年初にミャンマーを訪れた。

 また、首相は沖縄とのパイプを期待する岸田文雄外相、初入閣ながら外交通とされる小野寺五典(いつのり)防衛相を起用。両氏と実務を手分けする考えだ。9日からフィリピン、ブルネイ、豪州などを歴訪する岸田氏は6日、東京都内で記者団に「多くのアジアの国々と意思疎通を図る。一つ一つ積み上げたい」と強調した。

 しかし、首相が意識する対中政策のハードルは6年前より高くなっている。06年の中国の名目国内総生産(GDP)は世界4位で、日本は2位だったが、中国は10年に日本を追い抜き、11年は7兆3185億ドルと、日本の5兆9047億ドルに大きな差をつけた。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すなど「力の外交」を展開しており、関係改善の道のりは厳しい。

 一方、日本の財政は悪化の一途をたどり、ODA予算は06年度の7597億円から12年度は5612億円に減少。首相は当面、景気対策が最優先で、麻生氏にも財務相と金融担当相を兼務させ、経済分野に力を入れざるを得ない。外務省幹部は、安倍外交の成否について「限られた外交ツールをどう有効活用するかがカギになる」と指摘している。【吉永康朗、影山哲也】

288チバQ:2013/01/07(月) 23:37:45
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301020087.html
'13/1/2
「対話重視」で役割分担 岸田外相、路線対立も

 岸田文雄外相がアジア外交で「対話重視」を掲げている。強硬姿勢の安倍晋三首相と役割分担する狙いがありそうだ。ただ独自色を強めれば、路線対立の可能性も秘めている。

 首相が外相に岸田氏を起用した理由の一つは、岸田氏が沖縄北方担当相を務めた際に構築した沖縄との信頼関係だ。仲井真弘多知事とも親交が深く、日米同盟強化を目指す首相は、最大懸案である米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設実現に向け沖縄との調整を期待している。

 しかし、これ以外に理由があるというのが自民党内の見方だ。岸田氏の“後見人”は、引退した古賀誠元幹事長。中国要人とのパイプを持ち、「岸田氏の起用は中国へのメッセージ」(幹部)との指摘もある。

 岸田氏は就任直後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり緊張する日中関係の改善に向け「外相間で意思疎通を図りたい」と強調。対北朝鮮外交でも「圧力で成果が上がらないなら(対応を)検討する必要がある」と柔軟な構えを見せた。

 首相は日米同盟の強化により中国をけん制する方針。官邸主導による外交展開にも意欲的で、中国や北朝鮮に対し強気の言動が続くのは確実だ。このため硬軟両様の「軟」を岸田氏に担わせるとみられる。

289チバQ:2013/01/08(火) 21:05:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814360009-n1.htm
竹中平蔵氏起用「総理の意向」 産業競争力会議で菅官房長官
2013.1.8 14:35 [安倍内閣]

竹中平蔵氏
 菅義偉官房長官は8日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。

 竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー9人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。

 その上で「(竹中氏は)国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。

 一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。

290チバQ:2013/01/08(火) 23:48:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010821410018-n1.htm
経産省VS財務省の主導権争いも 安倍カラーで産業再生へ、日本経済再生本部が初会合
2013.1.8 21:40
 安倍晋三首相が経済再生の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」(本部長・首相)が8日、始動した。緊急経済対策では「貿易立国」とともに「産業投資立国」を目指す方針を提示。産業再生に重点を置く安倍カラーが鮮明になった。ただ事務局体制などをめぐり、水面下では省庁間の主導権争いも始まっており、再生本部の要となる麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚の連携が「ロケットスタート」の可否を握る。

 「まず経済成長してパイ(富)を拡大するのが政権の要諦だ」

 再生本部の初会合後の記者会見で、甘利明経済再生・経済財政担当相は経済成長重視の姿勢を鮮明にした。民主党政権が進めてきた子ども手当などの家計支援策から産業育成を重視する政策への転換といえる。経済対策の骨子には「民間投資の喚起による成長力強化」として、省エネ・再生可能エネルギー投資の促進や、医療関連イノベーションの促進などを掲げた。

 具体的には、省エネなどの最新設備を導入する企業への補助金の実施やiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療の実用化に向け、関連装置の開発支援などを盛り込む。

 こうした産業重視の政策を実行するため、再生本部を支える「日本経済再生総合事務局」で最大勢力を占めたのが経産省だ。計12省庁で構成する事務局は、次長以上を除いて46人のうち12人が経産省からの出向。12人いる参事官も3分の1が経産省出身者だ。

 再生本部を切り盛りする閣僚も重鎮クラスが居並ぶ。本部長代理に元首相の麻生氏、副本部長に甘利氏と菅義偉官房長官を据え、首相は自身に近い閣僚で組織の骨格を固めた。

 「私と首相、麻生氏との関係は電話一本で話せる関係だ」。再生本部のとりまとめ役を担う甘利氏は、菅氏も含めた4人の連携に自信を示す。

 ただ、財務官僚ががっちり脇を固める麻生氏に対し、元経産相の甘利氏は内閣府特命相としては異例となる経産省からの秘書官起用を断行。規制改革や予算配分などで省益が対立する事態となれば、閣僚間で足並みが乱れる可能性も否定できない。

 首相は8日の再生本部初会合で「全閣僚は政権の最重要課題として成長戦略策定に協力してもらいたい」と述べ、省益を超えて協力体制を組むよう各閣僚に指示した。(坂本一之、田村龍彦)

291チバQ:2013/01/09(水) 00:57:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010900200000-n1.htm
経済、安保、行革、拉致…官邸に政策会議、続々 「安倍カラー」推進
2013.1.9 00:13

日本経済再生本部の会議であいさつする安倍晋三首相(右から2人目)=8日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 安倍晋三首相は教育再生実行会議に加え、8日に初会合を開いた日本経済再生本部や9日に再開させる経済財政諮問会議など、官邸に政策会議を相次いで立ち上げる。「安倍カラー」の政策を官邸主導で推進する狙いからだ。

 首相が意気込むのが集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しだ。第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」のメンバーを近く再招集し、公海上の米艦防護など当時の4類型の再検討を指示する方針だ。

 前回の安保法制懇は首相の退陣後に集団的自衛権行使の容認を提起した報告書をまとめた。しかし、首相の後を引き継いだ福田康夫首相(当時)が報告書を棚上げにしたため、具体化に至らず、首相にとってはリベンジの意味合いがある。

 前回の政権で設置法を国会提出しながら廃案となった国家安全保障会議(日本版NSC)に関する有識者会議も再度設置する。

 一方で、過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した平成7年の村山談話に代わる「安倍談話」の検討に向けた有識者会議を立ち上げる。行政改革推進会議も新設する。拉致問題対策本部は野党にも参加を呼びかけ、体制を強化する。

 第1次安倍内閣で首相は13の政策会議を発足させたが、報告書提出まで至ったのは3つしかない。首相が任期途中で退陣したためで、これらの政策の実現の成否は長期安定政権の樹立にかかっている。

292チバQ:2013/01/09(水) 21:57:19
http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000m010077000c.html
経済財政諮問会議:成長と財政再建を両立が焦点に
毎日新聞 2013年01月09日 21時48分

 自公両党が政権復帰の象徴と位置付ける経済財政諮問会議。安倍政権は経済再生に向けて積極財政を進める構えで、経済成長と財政再建を両立する道筋をどう描くのかが最大の焦点だ。金融政策を担う日銀総裁が毎回参加する予定で、安倍政権が目指す政府・日銀の連携強化も重要なテーマだ。経済界には「政府が日銀に圧力をかける場になる」との見方もあり、日銀の独立性のあり方も注目される。

 経済財政諮問会議は6月にも財政運営の方向性を示す「骨太の方針」を策定する。安倍政権が公共事業などで積極財政を志向する中、財政赤字が際限なく膨らむ事態に歯止めをかけられるか、バランスを取る役割が期待される。

 「新しい技術や発想に国家資金を投入していく」。安倍首相は9日に出席した新年会で、経済再生に向け機動的な財政出動を行う考えを改めて強調した。

 政府が11日に決定する緊急経済対策は、国の支出だけで10兆円超。財源には5.2兆円の国債を発行する。12年度の新規国債発行額は50兆円近くに膨らみ、前政権が規律の目安とした「44兆円」枠は棚上げとなる。安倍政権は今後2〜3年は積極財政にかじを切る構えで、景気が好転して税収が増えなければ、国債発行が増え続ける可能性がある。

 国の借金は12年度末に1000兆円を超える見通しで、財政状態は先進国で最悪。市場で国債の信認を保つためには、借金を必ず返せるとの姿勢を内外に示す必要がある。安倍政権は、政策に使う経費を借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度に10年度比で半減し、20年度には黒字化する目標を、民主党政権から引き継ぎ、中長期の財政健全化目標は堅持する方針だ。

 諮問会議は、短期的な国債増発と中長期的な財政健全化の両立という難しい課題の解決策を迫られる。経済再生に失敗すれば、借金の山だけが残るリスクもはらむ。01年に設置された諮問会議は、小泉政権では省庁などの「抵抗勢力」と論戦を交わして構造改革を推進する場として注目された。今回は経済の司令塔が再生本部と二つに分割されており、政権の調整力が一層問われる。【久田宏】

 ◇「日銀の独立性」懸念も

 政府は日銀との連携強化を図る舞台として諮問会議を活用する考えで、市場には「日銀の独立性を脅かす会議にならないか」という警戒の声もある。政府と日銀が政策目的を共有するため月内にも作成する協定文をめぐり、諮問会議で進捗(しんちょく)状況などについて踏み込んだ議論が展開されるとみられるためだ。

 閣内で日銀との窓口役になる麻生太郎財務相は6日のNHK番組で「(かつて)諮問会議をやってた時は日銀総裁と月1回会合し、話ができた」と述べ、諮問会議を政府と日銀の意思疎通の場として活用する考えを示した。

 官邸主導の予算編成などを目指して発足した諮問会議は、政権が求める政策を日銀に迫る舞台としての機能を期待する声が当初から政府にあった。01年1月の初会合で「金融政策をタブー視せず議論する必要がある」との意見が出たのが一例だ。

 当時の速水優総裁は「金融政策は日銀の政策決定会合で決める」と強調しつつ、「(諮問会議で)日銀の考え方を説明しアドバイスを受ける」と主張。歴代内閣は表向き日銀の独立性を尊重する立場を示したが、景気悪化局面では閣僚が諮問会議で日銀総裁に金融緩和を要請する場面も多く、金融政策の主導権をめぐる水面下の駆け引きが続いてきたのが実態だ。

 政府と日銀の間では現在、首相が求める2%の物価目標には目標年限を設けず、「雇用の安定」も日銀の役割としては明記しない方向で検討されており、政府は日銀に配慮する姿勢だ。しかし、「名よりも実を取る」(閣僚経験者)戦略を優先しているためで、自民党内には日銀の独立性を弱める法改正論もくすぶっている。

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀総裁として重みのある主張をしてこそ独立性は担保される。デフレ脱却には財政政策、成長戦略などがそろうことが必要という議論に打って出るべきだ」と指摘している。【三沢耕平、竹地広憲】

293チバQ:2013/01/12(土) 01:42:27
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110363.html
2013年1月11日22時29分
沈黙続ける石原環境相 手抜き除染発覚の日、登庁せず

記者会見を打ち切った石原伸晃環境相=11日午前、環境省

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 手抜き除染が発覚した4日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。11日の定例記者会見も一方的に打ち切った。

 朝日新聞取材班の記者2人は11日の会見で最初に挙手したが、約17分間の最後まで指名されなかった。他の記者5人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、5分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。

 環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「4日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は4日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。

294チバQ:2013/01/12(土) 10:31:56
http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m010107000c.html
概算要求:際立つ防衛省優遇 1000億円上積み
毎日新聞 2013年01月11日 21時58分(最終更新 01月11日 22時48分)

 防衛省は来年度当初予算案の概算要求で、今年度当初予算(4兆7138億円)より1000億円を積み増す異例の規模の増額を求めた。来年度当初予算案は、民主党への政権交代前と同水準の4兆8000億円台に回復する見通しで、増額は11年ぶり。補正予算案にも防衛費としては過去最大規模の2124億円を計上しており、日米同盟強化と中国へのけん制を図る安倍政権の「防衛省優遇」が際立っている。

 防衛省の概算要求には、自衛隊の即応性向上のほか、領土・領海・領空の防衛力整備など、自民党の衆院選公約に沿った項目が並んだ。13年度末の自衛官定数を24万6758人(12年度末比414人減)とした民主党政権の人員削減計画も撤回し、90%前後となっている充足率を高めることで人員の実質増を図ることを盛り込んだ。

 中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で公船や航空機の活動を活発化させているため、警戒監視態勢の強化策も追加。航空機の領空接近を察知する早期警戒機の燃料費・修理費、レーダー技術の研究費のほか、自衛隊機の発進基地を尖閣諸島の近くに設けられないか、検討するための調査費も新たに計上した。

 また、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ導入に関する調査研究費として800万円を計上。防衛省幹部は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加が難航する中、防衛費増額は米国へのアピールにつながる」と話している。【青木純】

295チバQ:2013/01/13(日) 00:08:52
>>293
前政権(民主党)のせいにすれば、自分は傷つかないのに、なぜ逃げるかなあ

296名無しさん:2013/01/13(日) 08:17:33
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、安倍晋三首相が2月以降に予定される
日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが12日、分かった。今年夏の参院選後への
結論先送りも視野に入れる。首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の
検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・
自民党関係者が明らかにした。

 訪米時の正式表明を見送るのは、自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ。

 首相は昨年12月、産経新聞のインタビューで「聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば、
参加も検討の視野に入る」と述べたが、参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした。

 党外交・経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で、首相は党内調整に
入ったことを大統領に説明する。ただ、党内には「参院選前に不参加を表明すべきだ」(閣僚経験者)
との声もあり、同調査会も首相訪米前にまとめる提言で表明見送りを求めそうだ。

 米国などTPP交渉参加11カ国は10月の基本合意を目指している。米国が外国と通商交渉を
始めるには、90日前までに大統領が米議会に通知して承認を得なければならない「90日ルール」
が存在する。日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011301130000-n1.htm


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