世論調査総合スレッド - 1279896594

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54: おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信時事通信
　時事通信社が16～19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
1152：名無しさん：2017/12/12(火) 07:50:15: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171211-OYT1T50072.html

政党支持、自民４０％・立民９％…読売世論調査
2017年12月11日 22時13分

　読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、政党支持率は自民党４０％（前回４２％）、立憲民主党９％（同１４％）などだった。

無党派層は３９％（同２５％）となった。
1153：名無しさん：2017/12/13(水) 17:14:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000001-ykf-soci

立民が支持率１ケタ台に急落、「モリカケ」追及ばかりの野党敬遠か　世論調査
12/13(水) 16:56配信

夕刊フジ
立民が支持率１ケタ台に急落、「モリカケ」追及ばかりの野党敬遠か　世論調査
世論調査　主な政党支持率（写真：夕刊フジ）
　特別国会の閉会（９日）を受け、読売新聞とＮＨＫが世論調査の結果を公表した。安倍晋三内閣の支持率は、読売が５３％（前回比１ポイント増）、ＮＨＫが４９％（同３ポイント増）で、ともに不支持率（３６％と３５％）を上回った。

　政党支持率では、自民党が抜き出ており、野党第１党となった枝野幸男代表率いる立憲民主党は１ケタ台に下落した。「モリカケ」追及ばかりの野党が敬遠されたのか。

　読売調査によると、憲法第９条に自衛隊を明記することについて、賛成は４９％で、反対は３９％。

　「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への対応については、「圧力重視」が４６％で、「対話重視」が４３％だった。

　ＮＨＫ調査で、日本海沿岸に北朝鮮の木造船が相次ぎ漂着していることについて、「大いに不安を感じる」が４３％、「ある程度不安を感じる」が３８％だった。
1154：パリ行最終便：2017/12/15(金) 18:37:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol
来年の改憲発議、反対7割＝内閣支持42％に減少―時事世論調査
12/15(金) 15:04配信

　時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68．4％と7割近くに上った。

　安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。

　来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。

　改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36．0％で最も多く、「教育無償化」35．9％、「緊急事態条項の創設」28．3％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「9条改正」は20．8％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13．8％。

　先の衆院選を受け、内閣支持率は11月調査で8ポイント超上昇したが、2カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」18．8％、「リーダーシップがある」12．6％、「首相を信頼する」10．5％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」21．0％、「期待が持てない」16．5％、「政策が駄目」12．6％などとなった。

　政党支持率は、自民党が前月比3．1ポイント減の24．8％、立憲民主党は同0．4ポイント減の5．0％。以下、公明党4．1％、民進党1．8％、共産党1．7％、日本維新の会1．0％と続き、希望の党は結成後最低の0．9％。支持政党なしは58．7％だった。

　調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．9％。
1155：名無しさん：2017/12/15(金) 19:30:12: 「国事行為」支持が７割＝天皇退位儀式－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500763&g=soc

　時事通信の１２月の世論調査で、２０１９年４月３０日に退位される天皇陛下の退位の儀式を「国事行為」とすべきか
どうかを尋ねたところ、「すべきだ」６９．５％、「すべきではない」１４．６％、「どちらでも良い・分からない」１５．９％と
なった。

　退位の儀式をめぐっては、１月中旬にも設置される政府の準備組織で、憲法に基づく「国事行為」とするかなどが
検討課題となる。

　「平成」に代わる新元号への改元は即位と同時に行われるが、元号制と西暦の併用による煩雑さを指摘する声もある。
元号制への考えを聞いたところ、「維持した方が良い」６６．３％、「西暦に一本化した方が良い」２５．９％、「どちらとも
言えない・分からない」７．７％だった。
（2017/12/15-15:04）
1156：とはずがたり：2017/12/17(日) 21:28:52: 内閣支持率３割台に下落　ＮＮＮ世論調査
12/17(日) 19:12配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171217-00000031-nnn-pol
Nippon News Network(NNN)

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１５日～１７日
【全国有権者】２１３３人
【回答率】３４．７％
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）
【関連記事】
1157：名無しさん：2017/12/18(月) 01:07:56: はるさんの解説

はる@みらい選挙プロジェクト
はる@みらい選挙プロジェクト
@miraisyakai
·

補正は精度の良い調査を重視し、精度の悪い調査を軽視して行います。そのために調査社ごとに評価値を作っているのですが、回答率は調査社の評価値に関わるので、間接的に補正値にも影響します。回答率が低いと評価値も低くなります。（日テレは序列11位です）

瀧川郭公
@CuckooTakigawa
返信先: @miraisyakaiさん
回答率によって誤差補正も変わってくるんですか？
1160：名無しさん：2017/12/18(月) 01:25:42: >>1156

はる@みらい選挙プロジェクト
@miraisyakai

日本テレビ世論調査（12月15～17日実施）
政党支持率

自民　　　34.3（+1.5）
立憲民主　10.5（+0.1）
共産　　　4.3（+0.7）
公明　　　2.7（-1.1）
民進　　　2.4（+1.4）
維新　　　1.6（-1.1）
希望　　　1.2（-1.5）
社民　　　0.7（-0.3）
自由　　　0.0（-0.3）

無党派　　41.2（+0.1）
1161：名無しさん：2017/12/18(月) 01:27:36: >>1159

はる@みらい選挙プロジェクト
はる@みらい選挙プロジェクト
@miraisyakai

日経新聞世論調査（12月15～17日実施）
政党支持率

自民　　　40（+1）
立憲民主　10（-4）
共産　　　4（+1）
公明　　　3（-2）
維新　　　2（±0）
民進　　　1（±0）
社民　　　1（+1）
希望　　　1（-1）
自由　　　0（±0）

無党派　　33（+3）
1162：名無しさん：2017/12/18(月) 12:24:43: http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180019-n1.html

長距離巡航ミサイル「離島防衛限定」「敵基地攻撃も可」が二分　支持率は民進最低
産経・ＦＮＮ世論調査2017.12.18 11:47

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米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター）1/1枚
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を実施した。遠くの目標物を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、導入に前向きな回答は６８・５％に上り、「導入は必要ない」の２８・７％を大きく上回った。ただ、長距離巡航ミサイルの使途をめぐって「離島防衛などでの利用に限るべきだ」は３４・３％、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」は３４・２％と意見が二分した。

<< 下に続く >>
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　安倍晋三内閣の支持率は４７・５％で、前回調査（１１月１１、１２両日）の４７・７％とほぼ横ばい、不支持は４４・６％で、前回より２・２ポイント増えた。

　憲法改正については「賛成」が５３・５％、「反対」は３９・６％だった。９条に関しては「条文を維持した上で自衛隊の存在を明記すべきだ」が２７・７％、「改正して自衛隊の役割や制約を明記するべきだ」が２３・８％、「改正して自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置付けるべきだ」が１２・３％、改正に「反対」は３３・３％だった。

　８日に閣議決定された２兆円規模の経済政策パッケージについては「評価する」が３８・８％なのに対して、「評価しない」は４３・６％となった。

　自民、公明両党が１４日にまとめた平成３０年度税制改正大綱のうち、「年収８５０万円超」の会社員らを増税し、フリーランスや個人事業主などを減税する所得税改革については「賛成」が５８・４％に達した。

　政党支持率は、トップが自民党で３７・７％となり、前回より０・８ポイント減った。２位以下は、立憲民主党１３・９％、共産党４・３％、公明党４・１％、日本維新の会２・４％、希望の党２・３％、民進党１・８％の順だった。
1163：名無しさん：2017/12/18(月) 19:03:30: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00379636.html

世論調査　安倍内閣支持率は
12/18 13:29

00:00/00:55
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FNNニュースアプリの最新版がリリースされています
内閣支持率は、横ばいだった。
FNNが17日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、11月より0.2ポイント減の47.5%、不支持率は、2ポイント増の44.6%だった。
安倍政権の「景気・経済対策」(「評価する」40.5%、「評価しない」50.7%)と「社会保障政策」(「評価する」31.8%、「評価しない」59.0%)については、「評価しない」が、それぞれ半数を超え、「評価する」を大きく上回っている。
「外交・安全保障政策」については、「評価する(47.4%)」と「評価しない(44.7%)」が拮抗(きっこう)している。
政党別の支持率は、野党第1党の立憲民主党が1割台(13.9%)。
ほかの野党は、軒並み1割に満たず、全ての野党の支持率をあわせても自民党の支持率(37.7%)に及ばない状況が続いている。
1164：名無しさん：2017/12/18(月) 19:06:53: https://www.fnn-news.com/sp/yoron/inquiry171218.html

※「政治に関するFNN世論調査」は、2017年12月16日(土)～12月17日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。
世論調査一覧へ
(%)

Q1.　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する [今回]
47.5
[増減]
-0.2
[前回]
47.7

支持しない [今回]
44.6
[増減]
+2.2
[前回]
42.4

わからない・どちらともいえない [今回]
7.9
[増減]
-2.0
[前回]
9.9

※前回調査は2017年11月11日～11月12日に実施
(%)

Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。
自民党 [今回]
37.7
[増減]
-0.8
[前回]
38.5

立憲民主党 [今回]
13.9
[増減]
-1.4
[前回]
15.3

希望の党 [今回]
2.3
[増減]
-1.6
[前回]
3.9

公明党 [今回]
4.1
[増減]
0.0
[前回]
4.1

民進党 [今回]
1.8
[増減]
+0.3
[前回]
1.5

共産党 [今回]
4.3
[増減]
+0.9
[前回]
3.4

日本維新の会 [今回]
2.4
[増減]
0.0
[前回]
2.4

自由党 [今回]
0.4
[増減]
-0.1
[前回]
0.5

社民党 [今回]
0.6
[増減]
-0.2
[前回]
0.8

その他の政党 [今回]
0.9
[増減]
+0.2
[前回]
0.7

支持する政党はない [今回]
31.1
[増減]
+3.0
[前回]
28.1

わからない・言えない [今回]
0.5
[増減]
-0.3
[前回]
0.8

※前回調査は2017年11月11日～11月12日に実施
1165：名無しさん：2017/12/18(月) 22:35:10: http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171218002044_comm.jpg

自民勝因は「政権担当能力」立憲躍進は「中高年・護憲」
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDH52GQKDHUEHF00B.html?iref=sp_new_news_list_n

自民勝因は「政権担当能力」立憲躍進は「中高年・護憲」有料記事
2017年12月18日21時45分

各党の比較
　朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が衆院選後に有権者を対象に行った調査では、自民党の大勝の一因は「政権担当能力」の評価、立憲民主党の躍進のカギは「中高年」と「護憲」だったことが、浮き彫りになった。
当選議員のスタンスはこちらでチェック
　調査では、好き嫌いは別にして…
残り：1978文字／全文：2078文字
1166：名無しさん：2017/12/19(火) 07:50:07: >>1165

政権担当能力がある政党は？
自民75％
公明9
立憲18
希望8
共産4
維新5
社民1
民進4
その他の政党０
そういう政党はない１３

今後絶対に投票したくない政党は？（複数回答）
自民16％
公明27
立憲11
希望23
共産43
維新13
社民24
民進18
その他の政党２
そういう政党はない２６
1167：名無しさん：2017/12/19(火) 07:53:24: http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDL3GXPKDLUZPS002.html?iref=sptop_list_pol_n02

政党支持、自民３６％、立憲９％　朝日新聞世論調査
2017年12月19日1時34分

　朝日新聞社が実施した１６、１７両日の全国世論調査（電話）によると、政党支持率は自民が３６％、立憲９％、公明と共産３％、希望、維新、民進の３党が各１％だった。衆院で野党第１党となった立憲は、１０月の衆院選直後調査の１７％から下降傾向が続いている。
　直後調査と比べると、自民は３９％から３６％に。「支持する政党はない」と「答えない・分からない」を合わせた無党派層が３１％から４６％に増えた。
　民進は、衆院選で分裂した立憲、希望との統一会派を呼びかける方針だ。この３党が自民党に対抗するため、国会で一つにまとまるほうがよいかを尋ねると、「まとまるほうがよい」は３９％で、「その必要はない」４２％と割れた。自民支持層では「その必要はない」が５５％と多いが、立憲支持層は６３％が「まとまるほうがよい」と答え、傾向が逆転した。
　学校法人「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明についての安倍政権の姿勢を問うと、「評価しない」が７４％に達し、「評価する」１１％を大きく上回った。消費増税分の一部を、幼児教育や保育の無償化などにあてる安倍政権の方針については「妥当だ」が５１％、「妥当ではない」が３８％だった。
　天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位することが決まったことは「よかった」が８９％で、「よくなかった」３％だった。今後の天皇の退位のあり方については、引き続き「議論するほうがよい」が５０％、「その必要はない」３９％となった。
1168：名無しさん：2017/12/19(火) 08:02:17: http://www.asahi.com/articles/ASKDL4JSRKDLUZPS007.html

世論調査―質問と回答〈１６日、１７日〉
2017年12月19日1時35分

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は１１月１１、１２日の調査結果）
◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する４１（４４）
　支持しない３８（３９）
　その他・答えない２１（１７）
◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
　首相が安倍さん１０〈４〉▽自民党中心の内閣２０〈８〉▽政策の面２１〈９〉▽他よりよさそう４７〈１９〉
◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　首相が安倍さん２１〈８〉▽自民党中心の内閣２３〈９〉▽政策の面４３〈１７〉▽他のほうがよさそう８〈３〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民３６（３７）▽立憲９（１２）▽希望１（３）▽公明３（３）▽共産３（３）▽維新１（２）▽社民０（１）▽民進１（１）▽自由０（０）▽日本のこころ０（０）▽その他の政党０（１）▽支持する政党はない３６（３０）▽答えない・分からない１０（７）
◆野党についてうかがいます。あなたは、民進党から立憲民主党や希望の党などに分かれた勢力が、自民党に対抗するため、国会で一つにまとまるほうがよいと思いますか。その必要はないと思いますか。
　一つにまとまるほうがよい３９
　その必要はない４２
　その他・答えない１９
◆第２次安倍政権が発足してから、間もなく５年になります。安倍首相のこれまでの実績全体を見て、１０点満点で採点してください。５点を真ん中として、よい評価なら６点以上、悪い評価なら４点以下という具合に、０点から１０点までの点数で答えてください。
　０点３▽１点２▽２点４▽３点９▽４点１５▽５点２３▽６点１８▽７点１４▽８点８▽９点１▽１０点１▽その他・答えない２
◆安倍首相の「経済政策」や、年金、子育てなどの「社会保障政策」、「外交・安全保障政策」、「原発・エネルギー政策」、「憲法改正」の五つについても１０点満点で採点してください。まず、これまでの経済政策には何点をつけますか。０点から１０点までの点数で答えてください。
　０点２▽１点１▽２点３▽３点８▽４点１１▽５点２５▽６点１７▽７点１４▽８点９▽９点１▽１０点２▽その他・答えない７
◆これまでの年金、子育てなどの社会保障政策には何点をつけますか。０点から１０点までの点数で答えてください。
　０点５▽１点２▽２点５▽３点１４▽４点１７▽５点２６▽６点１３▽７点８▽８点３▽９点１▽１０点１▽その他・答えない５
1169：名無しさん：2017/12/19(火) 08:03:17: >>1168

◆これまでの外交・安全保障政策には何点をつけますか。０点から１０点までの点数で答えてください。
　０点４▽１点２▽２点４▽３点９▽４点１２▽５点２４▽６点１５▽７点１２▽８点８▽９点２▽１０点３▽その他・答えない５
◆これまでの原発・エネルギー政策には何点をつけますか。０点から１０点までの点数で答えてください。
　０点９▽１点３▽２点６▽３点１３▽４点１６▽５点２６▽６点９▽７点７▽８点４▽９点１▽１０点１▽その他・答えない５
◆憲法改正をめざす安倍首相の姿勢には何点をつけますか。０点から１０点までの点数で答えてください。
　０点１２▽１点３▽２点７▽３点１０▽４点１０▽５点２２▽６点１１▽７点８▽８点６▽９点２▽１０点４▽その他・答えない５
◆あなたは、この５年間で政治への興味が増しましたか。それほどでもありませんか。
　興味が増した３７
　それほどでもない５５
　その他・答えない８
◆あなたは、学校法人「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を、評価しますか。評価しませんか。
　評価する１１
　評価しない７４
　その他・答えない１５
◆消費税の使い道についてうかがいます。安倍内閣は、消費税を１０％に引き上げる分の使い道を変え、国の借金返済から、一部を幼児教育や保育の無償化などにあてると決めました。あなたは、この方針は消費税の使い道として、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
　妥当だ５１
　妥当ではない３８
　その他・答えない１１
◆今月、皇室会議が開かれ、天皇陛下は２０１９年４月３０日に退位することが決まりました。あなたは、退位が決まったことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
　よかった８９
　よくなかった３
　その他・答えない８
◆あなたは、今後の天皇の退位のあり方について、引き続き議論するほうがよいと思いますか。その必要はないと思いますか。
　議論するほうがよい５０
　その必要はない３９
　その他・答えない１１
　　　　　◇
　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１６、１７の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１９８７件、有効回答９２３人。回答率４６％。携帯は、有権者につながった番号は１９８８件、有効回答１００４人。回答率５１％。
1170：パリ行最終便：2017/12/19(火) 12:06:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000005-asahi-pol
政党支持、自民３６％、立憲９％　朝日新聞世論調査

12/19(火) 1:34配信

　朝日新聞社が実施した１６、１７両日の全国世論調査（電話）によると、政党支持率は自民が３６％、立憲９％、公明と共産３％、希望、維新、民進の３党が各１％だった。衆院で野党第１党となった立憲は、１０月の衆院選直後調査の１７％から下降傾向が続いている。

　直後調査と比べると、自民は３９％から３６％に。「支持する政党はない」と「答えない・分からない」を合わせた無党派層が３１％から４６％に増えた。

　民進は、衆院選で分裂した立憲、希望との統一会派を呼びかける方針だ。この３党が自民党に対抗するため、国会で一つにまとまるほうがよいかを尋ねると、「まとまるほうがよい」は３９％で、「その必要はない」４２％と割れた。自民支持層では「その必要はない」が５５％と多いが、立憲支持層は６３％が「まとまるほうがよい」と答え、傾向が逆転した。

　学校法人「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明についての安倍政権の姿勢を問うと、「評価しない」が７４％に達し、「評価する」１１％を大きく上回った。消費増税分の一部を、幼児教育や保育の無償化などにあてる安倍政権の方針については「妥当だ」が５１％、「妥当ではない」が３８％だった。

　天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位することが決まったことは「よかった」が８９％で、「よくなかった」３％だった。今後の天皇の退位のあり方については、引き続き「議論するほうがよい」が５０％、「その必要はない」３９％となった。
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朝日新聞社
1171：パリ行最終便：2017/12/19(火) 13:57:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000550-san-pol
過去最低　小池知事の支持率　希望の党幹部「もう党と関係ない」　

12/19(火) 9:02配信

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、希望の党前代表の小池百合子東京都知事の支持率が２９・０％（前回調査比１１・２ポイント減）で、過去最低を記録した。衆院解散前の９月には６６・４％に達していた高支持率は、もはや見る影もない。

　小池氏は前回調査直後の１１月１４日に希望の党代表を辞任し、都政に専念する構えを示したが、支持率浮揚に結びつかなかった。党幹部は１８日、「小池氏はもう党と関係ないから、（支持率低下の）影響はない」と冷ややかに語った。

　もっとも、小池氏と離れても希望の党の低空飛行は相変わらずで、支持率は前回比１・６ポイント減の２・３％だった。同じく民進党から分裂した立憲民主党（支持率１３・９％）との差は際立つばかりだ。
1172：名無しさん：2017/12/19(火) 22:46:32: https://withnews.jp/article/f0171219002qq000000000000000G00110101qq000016452A?iref=pc_extlink

2017年12月19日

立憲民主は「中高年の党」だった？　衆院選、東大生が分析してみた
調査から見えてきたことについて話す高宮秀典さん（左）と金子智樹さん＝東京都中央区、関田航撮影
調査から見えてきたことについて話す高宮秀典さん（左）と金子智樹さん＝東京都中央区、関田航撮影

「9条に自衛隊明記案」……実は、「賛成」が「反対」上回る！？
「自民大勝」……実は、有権者から見れば「自民1択選挙」だった！？
立憲民主党躍進のワケ……実は、「中高年の政党」だった！？

　安倍晋三首相率いる与党が大勝した10月の衆院選。有権者はどんなポイントを重視して、一票を投じたのでしょうか。東京大学・谷口将紀研究室と朝日新聞社は共同で約1800人の有権者たちにアンケートを実施。憲法改正案で賛成が多かった項目、立憲民主党のリアルな支持層……。意外な結果が次々と浮かび上がりました。（聞き手は朝日新聞政治部・山岸一生）

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【動画】朝日東大調査　立憲民主党の躍進のカギは？
「9条に自衛隊明記案」……実は、「賛成」が「反対」上回る！？

　解説してくれるのは、東京大学大学院法学政治学研究科の高宮秀典さんと金子智樹さんの二人です。

――安倍晋三首相は、憲法9条1項2項を残したまま、自衛隊を明記するという改正案を提示しています。調査では、有権者の反応はどうだったんでしょうか。

高宮「安倍首相の提案には有権者の4割が賛成で、反対の2割6分を大きく上回りました。世代別では、若年層ほど提案に対して拒否感が低い、という結果になりました」
金子「今回の衆院選では候補者全員を対象にした調査も行っており、ここでも安倍首相の提案に対する賛否を聞いています。それによると、9条への自衛隊明記に賛成した当選者は5割以上いました。この数字と比べると、有権者の4割という数字は若干低いように思われますが、私たちの印象としては、9条に自衛隊を明記することへの拒否感が、有権者の中でも思ったより少ないな、という感想を持ちました」

――調査では憲法改正そのものへの賛否、姿勢も聞いています。こちらはどうだったんでしょうか。

高宮「今回、憲法改正自体には有権者の4割が賛成で、こちらも反対の2割7分を大きく上回りました。また、改憲に賛成寄りの人と反対寄りの人の双方に、改正すべき項目と改正すべきではない項目を聞いたところ、賛成派・反対派ともに、9条を一番に挙げました。9条改正への賛否は国民の間でも大きく割れており、これに手をつけることは安倍首相としてもリスキーでしょう」

――憲法9条をめぐって、有権者の意識が「賛成」と「反対」で分断されていくことにならないでしょうか。

金子「9条改正が憲法改正の『本丸』と言えると思いますが、今回の調査で明らかになったように、9条への自衛隊明記という案に対する拒否感が比較的少なかったということで、もしかしたら9条3項追加という安倍首相の『変化球』が、国民に受け入れられる可能性も意外とあるのではないかと思いました」

金子智樹さん＝東京都中央区、関田航撮影
1173：名無しさん：2017/12/19(火) 22:51:09: >>1172

「自民大勝」……実は、有権者から見れば「自民1択選挙」だった！？

――自民党大勝の原因、背景を分析したいのですが、ずばり自民党はなぜこんなに勝ったのでしょうか。

高宮「今回の調査では、有権者にどの政党に政権を担う能力があるか、という『政権担当能力』を質問しています。有権者の中で自民党に政権担当能力があると答えたのは75％。野党では立憲民主党が18％、希望の党は8％と、自民党が他党を大きく引き離す結果となりました」

――衆院選は「政権選択選挙」とも言われますが、有権者から見れば、今回は「自民党一択」という状況だったんでしょうか。

金子「そう思います。今回の選挙で最も重視した政策を質問したところ、『外交・安全保障』を重視した人が一番多かったことが分かりました。例年ですと年金・医療や財政・金融など他の政策を重視する人が多い傾向だったので、北朝鮮の核・ミサイル問題を反映した、安倍首相の『国難突破選挙』というアジェンダ・セッティングが結果的に功を奏したのだと思います。また、各政策分野に関して『最もうまく対処できる政党は？』と質問していますが、多くの政策分野、政策争点に関して、有権者は自民党が頼りになると考えていました。まさに『自民党一択選挙』だったと言えるのではないでしょうか」

高宮秀典さん＝東京都中央区、関田航撮影
高宮秀典さん＝東京都中央区、関田航撮影
立憲民主党躍進のワケ……実は、「中高年の政党」だった！？

――今回の衆院選では立憲民主党が躍進しましたね。枝野幸男代表らがSNS発信して注目されましたが、こういった傾向も調査に現れているのですか？

高宮「立憲民主党は枝野代表がツイッターで選挙運動を展開したこともあり、10代、20代、30代に支持される『若者の党』というイメージを持たれるかもしれません。私もツイッターを見ていて、非常に盛り上がりを感じました。しかし、比例区での投票先政党を世代ごとに見ると、10代や20代の支持は1割台だったのに対し、50代以上の中高年は2割台と、中高年により強く支持されていたことが分かります。また、こうした中高年と立憲民主党投票者は、憲法問題を3割以上が重視していました。立憲民主党支持者の最大の関心は、憲法問題だったことが分かります」

――「中高年の政党」ですか。一般的に言われているイメージとは違うようにも思います。どういうことなんでしょう。

金子「若者の比例区での投票先を見てみると、自民党に投票した10～20代の若い世代が50％以上いて、これは立憲民主党や希望の党を大きく上回っていました。私たち若い世代はよく安定志向だと言われることがありますが、今回の結果を見て、もしかしたら政治に対しても当てはまるのかな、と思いました」

――「SNSと若者」ではなく「中高年と護憲」。これが立憲民主党の強さの秘密だったということなんですね。

　　　　　◇

朝日新聞・東京大学谷口将紀研究室共同調査とは　有権者への調査は、層化無作為2段階抽出法で3千人の対象者を選び、衆院選投開票前日（10月21日）に調査票を郵送。投票後に回答・返送してもらい、12月5日までに1767人（59％）の回答を得た。分析は、谷口研究室の金子智樹、高宮秀典、築山宏樹、川口航史、淺野良成の各氏が、朝日新聞側は東岡徹、山岸一生、竹下由佳が担当した。
1174：名無しさん：2017/12/20(水) 10:27:00: http://www.asahi.com/articles/ASKDL3GXPKDLUZPS001.html

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171218004808_comm.jpg

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171218004721_commL.jpg

安倍政権の５年、１０点満点で５．２点　朝日世論調査有料記事
2017年12月19日15時17分

拡大する安倍首相の政策別評価
安倍首相の政策別評価
安倍首相の実績全体を１０点満点で採点すると…
　第２次安倍政権の発足から間もなく５年。朝日新聞社が１６、１７両日に行った全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相の実績全体を１０点満点で評価してもらうと、平均５・２点だった。五つの政策に分けて聞くと、原発や憲法改正が低め。憲法改正は「０点」の回答が１２％と他の政策に比べて多く、評価が割れた。
　評価は、真ん中を５点とし、よい評価なら６点以上、悪い評価なら４点以下という具合に、回答してもらった。平均５点以上なら「及第」と言える。
　実績の全体評価は、男性が５・４点で、女性５・０点より高かった。また、若年層ほど、高い傾向が見られ、１８～２９歳の５・５点に対し、６０代は４・９点だった。調査手法などが異なるため、単純比較はできないが、２００６年４月に小泉内閣５年の評価を聞いた時は平均５・４点だった。
　政策別では「経済」が５・３点…
残り：406文字／全文：755文字
1175：名無しさん：2017/12/20(水) 18:16:10: https://www.cnn.co.jp/usa/35112223.html

ヒラリー氏の好感度も最低記録を更新　ギャラップ世論調査

ヒラリー・クリントン氏
2017.12.20 Wed posted at 10:20 JST
（ＣＮＮ）米世論調査会社ギャラップは１９日、昨年の大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に好感を持つ人の割合は３６％と、過去最低のレベルまで下がっているとの調査結果を発表した。

ギャラップによると、ヒラリー氏の好感度は今年６月の４１％から５ポイント下落した。

最新の調査では同氏に好感を持っていないと答えた人が６１％に達し、こちらも記録を更新した。

これまでの調査でヒラリー氏の好感度が最も高かったのは、夫であるクリントン元大統領の在任期間終盤と、同氏自身が国務長官を務めていた期間。最も低かったのは、元大統領の就任前でまだ知名度が低かった１９９２年と、昨年の大統領選本選が始まった時点に記録した３８％だった。

今回の調査では、元大統領に好感を持つ人の割合も４５％に低下し、好感を持っていない人が５２％に達した。好感度は退任直後、２００１年３月の調査で３９％を記録して以来の低水準となった。

米国では最近、政財界や芸能界でセクハラ被害の告発が相次ぐなか、クリントン元大統領が在任中、研修生との不適切な関係をめぐって弾劾（だんがい）裁判にかけられた経緯に改めて注目が集まっている。

ギャラップの調査では、現時点でトランプ大統領に好感を持つ人が４１％とヒラリー氏を上回り、好感を持たない人は５６％だった。

同調査は今月４～１１日、成人１０４９人を対象に実施された。
1176：とはずがたり：2017/12/21(木) 19:58:19: 2017.12.18 18:48
【産経・ＦＮＮ世論調査】
小池百合子東京都知事の支持率が過去最低　１１ポイント減の２９％　希望の党幹部「もう党と関係ない」
http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180042-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、希望の党前代表の小池百合子東京都知事の支持率が２９・０％（前回調査比１１・２ポイント減）で、過去最低を記録した。衆院解散前の９月には６６・４％に達していた高支持率は、もはや見る影もない。

　小池氏は前回調査直後の１１月１４日に希望の党代表を辞任し、都政に専念する構えを示したが、支持率浮揚に結びつかなかった。党幹部は１８日、「小池氏はもう党と関係ないから、（支持率低下の）影響はない」と冷ややかに語った。

　もっとも、小池氏と離れても希望の党の低空飛行は相変わらずで、支持率は前回比１・６ポイント減の２・３％だった。同じく民進党から分裂した立憲民主党（支持率１３・９％）との差は際立つばかりだ。
1177：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:43:15: １２／１５のやつ。

来年の改憲発議、反対７割＝内閣支持４２％に減少－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500764&g=pol

http://tohazugatali.soragoto.net/news/20171215ax04_p.jpg

http://tohazugatali.soragoto.net/news/20171215ax10.jpg

http://tohazugatali.soragoto.net/news/20171215ax06_p.jpg

　時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。

　来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった。

　改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も多く、「教育無償化」３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は１３．８％。
　先の衆院選を受け、内閣支持率は１１月調査で８ポイント超上昇したが、２カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１２．６％、「首相を信頼する」１０．５％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２１．０％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１２．６％などとなった。

　政党支持率は、自民党が前月比３．１ポイント減の２４．８％、立憲民主党は同０．４ポイント減の５．０％。以下、公明党４．１％、民進党１．８％、共産党１．７％、日本維新の会１．０％と続き、希望の党は結成後最低の０．９％。支持政党なしは５８．７％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。（2017/12/15-15:06）
1178：名無しさん：2018/01/09(火) 23:35:23: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030912.html
https://prtimes.jp/i/30912/1/resize/d30912-1-233623-0.jpg

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プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

「最近のテレビは偏向報道が増えている」が 67.8%

...
2018年1月6日 19時00分
放送法遵守を求める視聴者の会
テレビの偏向報道を監視する団体、放送法遵守を求める視聴者の会(所在地：東京都港区、代表理事：百田尚樹、以下視聴者の会) は、平成 29 年１２月２７日から１２月２８日の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を行いましたので、調査結果をお知らせいたします。

■手法
NTT コムリサーチ登録モニター（2013/11/01 現在 739,849 人）からサンプリング
国勢調査または総務省統計局の住民基本台帳に基づく人口構成比で重み付けを行って集計

■仕様
設問数：10 問、回収数：1,000 件

■回答対象者
日本在住の男女

＜結果の概要＞
■性別

■年代

■以下に、よく見ているニュース番組があれば教えてください。（複数回答可）

■TBS の『ひるおび』という番組で、小池百合子東京都知事が2016年8月に就任挨拶をした際、「自民党の川井重勇都議会議長（当時）が握手を拒否した」という報道がありました。このニュースを知ってましたか？

■前問でのニュースは 2017年7月6日放送の番組内で「放送内容に誤りがあった」として訂正されました。この訂正報道についてあなたは知ってましたか？

■いわゆる「報道しない自由」と言われているものですが、これについてどう思いますか？

■テレビが重要な出来事について報じない、いわゆる「報道しない自由」は他の事件でもあった思いますか？

■最近のテレビ報道において、偏向した内容の報道が増えていると思いますか？

■偏向報道をしている番組のスポンサーについて、あなたはそのスポンサー企業の商品を買いたいと思いますか？

■ 今後の展開について
この調査はあくまでネットモニターへのサンプリング調査です。調査結果に更なる説得力を持たせるにはマスコミと同じＲＤＤ方式の電話調査が必須かと思われます。

とはいえ、ＲＤＤ方式の調査には最低で 1000 万円程度の費用がかかります。当会では、平成30年3月までにＲＤＤ方式の世論調査実施を目指し、寄付金および有料会員を広く募集しております。志ある方はぜひご協力ください。また、この件をご親戚、お友達、ＳＮＳなどで拡散していただければ助かります。

寄付金の振込先
銀行：ゆうちょ銀行
支店：００八支店（ゼロゼロハチ）口座種別：普通預金
口座番号：０１５３８７４
口座名義：ホウソウホウジュンシュヲモトメルシチョウシャノカイ

有料会員制サイト
https://housouhou.cd-pf.net/home
1179：名無しさん：2018/01/09(火) 23:38:42: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282971000.html

安倍内閣を「支持する」４６％「支持しない」３７％
1月9日 19時00分
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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１８２人で、５８％に当たる１２５６人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「支持する政党の内閣だから」と「実行力があるから」がいずれも１５％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が３９％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が８％となっています。

第２次安倍内閣の発足から５年が経ちました。この間の取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１１％でした。

安倍総理大臣は、ことし９月に自民党総裁としての任期を迎えます。安倍総理大臣が引き続き、自民党総裁に選ばれ、総理大臣を続けることに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３７％でした。

自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法９条への自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ、「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」が１６％、「９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が３０％、「憲法９条を変える必要はない」が３８％でした。

政府の来年度予算案で、新型の迎撃ミサイルや長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用などが計上され、防衛費は過去最大の５兆１９００億円余りとなりました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２０％でした。

韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％でした。

アメリカと韓国の両政府は、来月韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの期間中に、定例の米韓合同軍事演習を実施しないことで合意しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が２４％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が５％でした。
1180：名無しさん：2018/01/09(火) 23:40:38: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282981000.html

ＮＨＫ世論調査各党の支持率
1月9日 19時26分
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ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．１％、立憲民主党が９．２％、民進党が１．３％、公明党が２．４％、希望の党が１．０％、共産党が３．６％、日本維新の会が１．０％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が３６．６％でした。
1181：さきたま：2018/01/10(水) 07:28:57: >>1178
あの百田のとこの団体のアンケート調査ですか。
記事中にも一応書いてありますが、それは世論調査ではありませんね。
1182：名無しさん：2018/01/10(水) 21:10:51: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283121000.html

民進・立民・希望の統一会派「必要はない」が２９％
1月10日 4時13分
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民進党が立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れていることについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「結成すべき」と答えた人が１５％だったのに対し、「結成する必要はない」と答えた人は２９％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１８２人で、５８％に当たる１２５６人から回答を得ました。

民進党は、通常国会に向けて、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れています。統一会派について、どう思うか聞いたところ、「結成すべき」が１５％、「結成する必要はない」が２９％、「どちらともいえない」が４９％でした。

日経平均株価は、年明けの取り引きで平成４年以来２６年ぶりの高値を付けました。景気の回復を実感しているか聞いたところ、「大いに実感している」が２％、「ある程度実感している」が１５％、「あまり実感していない」が４４％、「全く実感していない」が３２％でした。

大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐって、日本相撲協会の評議員会は、警察に被害届を出しながら、協会に報告しなかった責任は重いなどとして、貴乃花親方の理事解任を決定しました。この決定をどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が３３％、「重すぎる」が２２％、「軽すぎる」が５％、「解任の必要はなかった」が２８％でした。
1183：名無しさん：2018/01/14(日) 19:19:14: https://this.kiji.is/325180456902132833

安倍政権下の改憲反対54％
原発即時停止49％賛成
2018/1/14 17:39
©一般社団法人共同通信社

世論調査の主な結果

　共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。内閣支持率は49.7％で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6％。

　憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％で、賛成35.3％を上回った。

　長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7％、反対46.7％。
1184：名無しさん：2018/01/14(日) 22:30:49: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50123.html

内閣支持５４％、不支持３５％…読売世論調査
2018年1月14日 22時14分
　読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５４％となり、前回の５３％からほぼ横ばいだった。

　不支持は３５％（前回３６％）。
1185：名無しさん：2018/01/14(日) 22:35:17: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50124.html

政党支持、自民３９％・立民８％…読売世論調査
2018年1月14日 22時14分

　読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党３９％（前回４０％）、立憲民主党８％（同９％）などの順だった。

　無党派層は４０％（同３９％）。
1186：名無しさん：2018/01/14(日) 22:39:19: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50121.html?from=ytop_main1

慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査
2018年1月14日 22時14分

　読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

　韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％だった。
1187：名無しさん：2018/01/14(日) 23:35:15: https://www.nikkansports.com/m/general/news/201801140000566_m.html?mode=all

安倍首相政権下の改憲反対54％　全国電話世論調査
[2018年1月14日20時9分]
小中大
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　共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は５４・８％で、２０１７年１２月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％だった。内閣支持率は４９・７％で、前回調査から２・５ポイント増加した。不支持率は３６・６％。

　憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％。同じ設問をした昨年１１月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わらなかった。

　「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成４１・７％、反対４６・７％だった。

　首相（自民党総裁）が今年９月の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいは４５・２％。続けてほしいと思わないは４７・５％だった。

　野党連携の在り方を尋ねると「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」２２・１％、「それぞれの党を維持した上で、協力して与党に対抗する」３７・１％、「政策課題ごとに与党に是々非々で対応する」３２・６％と回答は割れた。

　２２日に開会する通常国会で、政府が成立を目指す「働き方改革」関連法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度」導入には、賛成が２５・４％、反対が５４・９％。

　２月に開幕する韓国・平昌（ピョンチャン）五輪への北朝鮮の参加については、参加が望ましいが５８・９％で、望ましくないの３１・９％を上回った。

　政党支持率は自民党が前回比１・３ポイント増の３８・４％、立憲民主党は０・２ポイント増の１２・７％、希望の党は２・０ポイント減の１・２％。公明党２・８％、民進党１・３％、共産党３・８％、日本維新の会２・４％、自由党０・１％、社民党０・６％、「支持する政党はない」とした無党派層は３５・４％だった。（共同）
1188：名無しさん：2018/01/15(月) 07:53:03: http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3264213.htm

ＪＮＮ世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が８５％

　従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国側が改めて日本側に謝罪を求めたことに、８割以上の人が「理解できない」と考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より１．９ポイント増え５４．６％でした。一方、不支持率は、１．８ポイント減って４３．９％でした。
　従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誤りだったと強調し、日本側に改めて謝罪を求めましたが、こうした韓国側の対応を理解できるかどうか聞いたところ、「理解できない」と答えた人が８５％に上り、「理解できる」を大きく上回りました。
　一方、来月韓国・平昌（ピョンチャン）で行われる冬季オリンピックについて安倍総理が「出席した方がいい」と答えた人は４５％で、「欠席した方がいい」の３７％を上回りました。
　今年は秋に自民党の総裁選が行われる見通しですが、現在、立候補が取りざたされている５人について、誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは安倍総理で３２％、続いて石破元地方創生大臣が２６％などとなっています。
　民進党が呼びかけている立憲民主党と希望の党との３党による統一会派結成について賛否を聞いたところ、「賛成」は２９％、「反対」が４７％でした。
　今月２２日に始まる通常国会で「森友学園」と「加計学園」の問題について引き続き審議すべきか聞いたところ、「審議すべき」と答えた人は５４％で、「審議する必要はない」を上回りました。
　また、通常国会では憲法改正についての議論も行われる見通しですが、今の憲法を改正すべきかどうか聞いたところ、「改正すべき」が４２％、「改正すべきでない」が４３％で拮抗しました。
1189：名無しさん：2018/01/19(金) 18:31:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000080-jij-pol

内閣支持46％に上昇＝巡航ミサイル導入、賛成5割―時事世論調査
1/19(金) 15:01配信

時事通信
　時事通信が12～15日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4．0ポイント増の46．6％となった。

　不支持率は2．5ポイント減の33．6％。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。

　北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」49．6％が、「反対」38．3％を上回った。政府が検討を進める天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式の在り方に関しては「簡素化・経費節減すべきだ」が57．7％、「すべきではない」は31．7％となった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最も高く20．9％、「リーダーシップがある」13．7％、「首相を信頼する」11．3％が続いた。支持しない理由は、順に「首相を信頼できない」17．9％、「期待が持てない」15．7％、「政策が駄目」11．4％となった。
1190：名無しさん：2018/01/19(金) 18:34:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000082-jij-pol

次期首相、安倍氏がトップ＝2位小泉氏、3位石破氏―時事世論調査
1/19(金) 15:04配信

時事通信
　時事通信の1月の世論調査で、次期首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍晋三首相（自民党総裁）が24．1％でトップとなった。

　同党の小泉進次郎筆頭副幹事長が20．2％で2位につけ、3位は石破茂元幹事長で15．6％だった。首相は自民党支持層では5割に上り、9月の任期満了に伴う総裁選を控え、優位に立っている状況が示された。

　総裁選は、3選を目指す首相に石破氏らが挑む構図が予想されている。石破氏は昨年8月の前回調査では首位だったが、後退した。「政権禅譲」を視野に入れ、総裁選への態度を明らかにしていない岸田文雄政調会長は5位（3．8％）、出馬を公言している野田聖子総務相は6位（2．4％）。河野太郎外相は7位（2．3％）だった。
1191：名無しさん：2018/01/19(金) 19:10:04: https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

政党支持率、自民は２８．１％＝時事世論調査

※記事などの内容は2018年1月19日掲載時のものです

　政党支持率は、自民党が前月比３．３ポイント増の２８．１％、立憲民主党は１．２ポイント増の６．２％。一方、民進党は１．０ポイント減の０．８％、希望の党も０．３ポイント減の０．６％とそれぞれ下がった。公明党３．４％、共産党２．０％、日本維新の会０．９％、社民党０．２％で、支持政党なしは５６．０％だった。
内閣支持率の推移／政党支持率の推移
衆院選2017図解をもっと見る（一覧）
1192：名無しさん：2018/01/19(金) 23:56:01: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/18/2018011802954.html

記事入力 : 2018/01/18 22:57

韓国政府困惑、南北合同チームへの若者の反発は「予想外」

与党「10年続いた保守政権のずさんな統一教育が原因」
若者世論を読めなかった文政権、世代間で大きく異なる北朝鮮観

　平昌冬季五輪をめぐる韓国・北朝鮮の合意に対し、韓国の20－30代が強く反発し、韓国大統領府（青瓦台）と与党が戸惑いを見せている。与党の関係者は「予想できなかったことだ」として「若者層の不満の原因を読み解いている」と述べた。その上で「今後きちんと説明すれば、否定的な世論は落ち着くのではないか」との見方を示した。

　20－30代は文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える中心的な支持層だ。世論調査機関「韓国ギャロップ」が9－11日に行った調査では、文大統領の国政運営について「よくやっている」との答えが20代で81%、30代では89%に達した。全体の支持率（73%）を大きく上回る数字だ。そのため、今回の南北合意も20－30代が積極的に支持するものと与党は期待していた。しかし、南北合同チーム結成に関しては、20－30代の反対が約82%で、全世代の中で反対の割合が最も高かった。与党が全く予想していなかった結果だ。

　青瓦台の関係者は「インターネットの世論をずっとチェックしている」とした上で「女子アイスホッケーチームに北朝鮮選手は少数しか加わらないため、チームの戦力は変わらないという点を政府がきちんと説明する予定」と述べた。

　与党「共に民主党」の関係者は「若者層が（保守政権の）10年間でまともな統一教育を受けられず、韓半島旗（統一旗）や南北合同チームの意味をよく分かっていないようだ」と話した。さらに「北朝鮮の参加者たちの来韓を機に、冷え込んでいた南北関係が改善されれば世論も変わる可能性がある」と期待感を示した。20－30代の否定的世論が全体の多数派ではないため、大統領の支持率にさほど影響を及ぼさないと見ているわけだ。

　しかし、1980年代に大学生活を送っていたような政権中枢部が、南北問題を十数年前の視点で捉えていることに疑問を呈する声もある。20－30代の北朝鮮観は昔の世代とは完全に異なっているのに、文政権の中心メンバーたちは依然として80－90年代の思考回路で止まっているというわけだ。

　西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授は「実利を重視する若者層は、現政権の対北政策について『自分たちのものを色々提供した揚げ句、さらに引きずり回されている』という印象を受けているようだ」と指摘した。

パク・スチャン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
1193：名無しさん：2018/01/20(土) 00:00:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000047-reut-kr

韓国大統領の支持率、4カ月ぶり低水準＝世論調査
1/19(金) 13:16配信

ロイター
韓国大統領の支持率、4カ月ぶり低水準＝世論調査
　１月１９日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の支持率が４カ月ぶり低水準となったことが、ギャラップ・コリアが１９日に発表した世論調査で明らかになった。写真は韓国ソウルで１０日撮影（２０１８年　ロイター／Kim Hong-Ji）
［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４カ月ぶり低水準となったことが、ギャラップ・コリアが１９日に発表した世論調査で明らかになった。

韓国と北朝鮮は、来月開催される平昌冬季五輪のアイスホッケー女子で南北合同チームを結成して戦うことなどで合意。これを受け、世論から反発が出ている。

ギャラップ・コリアによると、文大統領の支持率は６７％で、前週の７３％から低下した。昨年９月の６５％に次いで低い水準となった。

２０代の支持率は７５％で、前週から６％ポイント低下。３０代の支持率は８２％で、７％ポイント低下した。

ギャラップ・コリアは、４０代以下の支持率の低下が目立ったと指摘した。５０代以上の国民は文大統領の主要な支持基盤ではなく、政治的により保守的な傾向がみられる。

調査は１００５人を対象に１６─１８日に実施された。
1194：名無しさん：2018/01/22(月) 10:26:23: https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c

自民党総裁「続投を」３７％　
毎日新聞 2018年1月22日 07時45分(最終更新 1月22日 08時12分)

安倍晋三首相＝東京・千代田区で、川田雅浩撮影
　
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。

＜世論調査＞憲法改正案「年内に発議する必要はない」４６％
＜１０月の調査では＞「安倍首相続投望まず」４７％
　「続けた方がよい」は昨年１１月の前回調査から２ポイント増、「代わった方がよい」は同６ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が５５％と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。

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　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は４７％、「評価する」は３６％。携帯電話導入など調査方法を変えたため単純には比較できないが、昨年１月の調査では「評価しない」４６％、「評価する」４３％だった。

　首相の総裁続投を望む層では、アベノミクスを「評価する」が７１％に上った。交代を望む層では逆に「評価しない」が７６％と高かった。

　昨年の特別国会の衆院予算委員会で、自民党はそれまで「与党２対野党８」だった質問時間を「与党３６％、野党６４％」に見直した。通常国会でも野党の質問時間を減らすことを検討している。今回の調査では「議席数に応じて配分する」が４２％、「野党に多く配分する」が４０％で拮抗（きっこう）した。質問がやや異なるものの、昨年１１月の調査では「野党に多く」５４％、「議席数に応じて」３２％と、野党に好意的な見方の方が多かった。

　主な政党支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１４％▽共産党４％▽公明党３％▽▽日本維新の会２％▽希望の党２％－－など。無党派層は３７％だった。民進党は前回に続いて０％と低迷している。【吉永康朗】

調査の方法

　１月２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる８００世帯から４７９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった番号８８８件から５２４人の回答を得た。回答率５９％。
1195：名無しさん：2018/01/22(月) 10:33:18: 改憲案「年内に発議する必要はない」４６％
毎日新聞 2018年1月22日 07時45分(最終更新 1月22日 08時48分)

防衛省＝東京都新宿区で、米田堅持撮影
　毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増だった。

＜世論調査＞自民党総裁「続投」の支持は？
＜小泉元首相＞「９条改憲」「安倍総裁続投」を語る
　自衛隊明記に関しては「わからない」も２７％あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある。

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　安倍晋三首相は昨年５月、９条第１項と第２項を維持して明記する案を提起した。しかし、自民党の石破茂元幹事長らは、第２項を削除しなければ自衛隊と「戦力」の境界はあいまいなままだと主張している。自民支持層では「１項と２項はそのまま」が４１％、「２項を削除」が１９％だった。

　国会が改憲案を「年内に発議する必要はない」は４６％で、「年内に発議した方がよい」の３６％より多かった。ただ、自民党憲法改正推進本部は年内の発議を目指しており、自民支持層も５１％が年内を望んでいる。

　大災害や外国からの攻撃で国政選挙ができなくなった場合に、国会議員の任期延長を認める緊急事態条項を憲法に新設する改正には「反対」が４６％で、「賛成」の３３％を上回った。

　２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「真の問題解決にならない」として、日本に自発的な謝罪を求めた。こうした韓国政府の対応に「納得できない」は７８％を占め、「納得できる」は６％。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を最大限に高める日本政府の方針を「評価する」は５８％、「評価しない」は２４％だった。【吉永康朗】

調査の方法

　１月２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる８００世帯から４７９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった番号８８８件から５２４人の回答を得た。回答率５９％。
1196：名無しさん：2018/01/22(月) 13:45:12: http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119189.html

改憲論議6割超が賛成　“自衛隊加憲”支持は5割(2018/01/22 11:49)

　国会の後半で焦点になる憲法改正について、63％の人が具体的な議論を進めることに賛成していることがANNの世論調査で分かりました。安倍総理大臣が主張している自衛隊の存在を憲法に書き加えることについても51％の人が「支持する」と答えています。

　調査は20日と21日に行いました。安倍内閣の支持率は40.1％と前回の調査より3.6ポイント下がり、「支持しない」とした人が「支持する」を上回りました。政党の支持率は自民党が42.3％、次いで立憲民主党が16.6％と伸びてきています。民進党と希望の党はそれぞれ3.0％、1.2％と低迷しています。憲法改正の具体的な議論を国会で進めることについては63％の人が「賛成」しています。ただ、22日から始まる通常国会で何を議論することを期待するか尋ねたところ、「年金・社会保障制度」と「外交・安全保障」がトップで並び、「憲法改正」は18％にとどまっています。
1197：名無しさん：2018/01/22(月) 13:51:32: http://www.sankei.com/smp/politics/news/180122/plt1801220021-s1.html

韓国の慰安婦新方針　９割超が「納得できない」　８割「韓国信頼できない」
産経・ＦＮＮ合同世論調査2018.1.22 11:48
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２０、２１両日に合同世論調査を実施した。慰安婦に関する日韓合意をめぐり、韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領が日本政府に慰安婦への謝罪を求めるなど新方針を示したことについて「納得できない」が９０・８％に達し、「納得できる」の５・４％を大きく上回った。

<< 下に続く >>
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　韓国側が求める追加措置について「応じられない」と拒む日本政府の方針に関しても「支持する」が８８・６％に上った。韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるかについて「信頼できる」が１４・８％にとどまり、「信頼できない」は８０・５％に達した。

　２月９日開幕の平昌五輪で韓国と北朝鮮による合同チーム結成などの動きが北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるかどうか聞いたところ、「思わない」との回答が７２・９％だった。安倍晋三首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が４９・５％で、「出席する必要はない」の４３・１％をわずかながら上回った。

　希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことに関し、「会派を組むべきだった」との回答は１５・７％にとどまり、「会派見送りは当然」が７３・６％を占めた。憲法改正では自衛隊の存在を明記することに「賛成」が５８・０％に上った。改憲の国会発議の時期に関しては「年内である必要はない」が４８・９％、「年内」は２２・５％だった。

　安倍内閣の支持率は５２・６％で、前回調査（昨年１２月１６、１７両日）より５・１ポイントアップした。不支持は３９・２％で前回より５・４ポイント下がった。政党支持率は自民党４０・８％、立憲民主党１４・８％、公明党４・１％、共産党３・４％、日本維新の会３・０％の順。統一会派構想で揺れた希望の党は１・３％、民進党は０・７％だった。
1198：名無しさん：2018/01/22(月) 14:27:33: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

世論調査　若い世代ほど安倍内閣支持
01/22 13:09

FNNニュースアプリの最新版がリリースされています

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
1199：とはずがたり：2018/01/23(火) 22:07:47: 「支持率」最低水準　希望・民進の代表が危機感
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382699.html
01/22 22:55

統一会派構想が頓挫した希望の党と民進党は、FNNの世論調査で、支持率がこれまでで最も低い水準に落ち込んでおり、両党の代表は危機感を示している。
希望の党の玉木代表は「(FNN世論調査で支持率1.3%)大変厳しい現実だと思う」、「特に、最近の統一会派をめぐる動きが、混乱と受け止められたのも、支持率低迷の要因だ」と述べた。
民進党の大塚代表は「(FNN世論調査で支持率0.7%)ご支持いただいている皆さんに申し訳ない」と述べた。
FNNが、21日までの2日間行った世論調査で、「統一会派を組むべきだった」と答えた人は、1割台半ばで、7割を超える人が「統一会派見送りは当然だ」と答えている。
これについて、民進党の岡田常任顧問は「希望の党との統一会派は、相当無理があると思っていた。けじめのないまま、また戻ると受け止められたのではないか」と述べた。
一方、両党の統一会派構想が頓挫したことを受け、民進党があらためて統一会派協議を呼びかける方針の立憲民主党の枝野代表は22日、慎重な姿勢を示した。
立憲民主党の枝野代表は「永田町の中の数をどうするという話よりも、立憲民主党として、選挙の際に国民に約束した主張を、より明確に力強く訴えていくことが求められている」と述べた。
1200：名無しさん：2018/01/23(火) 23:36:32: テレビ朝日ANN

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201801/index.html

【調査日】2018年1月20･21日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1629人【有効回答率】66.0％

内閣支持率

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する　40.1% (前回比-3.6)
支持しない　42.3% (前回比+2.7)
わからない、答えない　17.6% (前回比+0.9)

支持する理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから　15.1%
支持する政党の内閣だから　20.9%
政策に期待が持てるから　13.2%
大臣の顔ぶれが良いから　1.4%
他の内閣より良さそうだから　40.1%
その他　5.8%
わからない、答えない　3.5%

支持しない理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから　31.4%
支持する政党の内閣でないから　9.7%
政策に期待が持てないから　34.3%
大臣の顔ぶれが良くないから　4.6%
他の内閣の方が良さそうだから　3.7%
その他　11.9%
わからない、答えない　4.4%

政党支持率

党　名　支持率（％）　前回比
自民党　42.3%　0.0
立憲民主党　16.6%　2.1
希望の党　1.2%　-0.6
公明党　3.6%　-1.7
共産党　4.8%　0.9
日本維新の会　2.0%　-0.3
社民党　0.9%　0.5
民進党　3.0%　0.3
自由党　0.2%　-0.2
その他　1.1%　1.1
支持なし、わからない、答えない　24.3%　-2.1
1201：名無しさん：2018/01/23(火) 23:41:00: https://mainichi.jp/articles/20180122/ddm/003/010/094000c

毎日新聞世論調査　質問と回答　　毎日新聞2018年1月22日　東京朝刊

　◆安倍内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性
支持する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４（４６）５１　３６
支持しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８（３６）３４　４３
関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６（１５）１５　１８

＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０（１１）１１　　９
安倍さんを評価している　　　　　　　　　　　　　　　　１６（１９）１３　１９
政策に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３（２３）２６　１８
他に良い人や政党がない　　　　　　　　　　　　　　　４９（４６）４８　５０

＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　（２）　５　　６
安倍さんを評価していない　　　　　　　　　　　　　　　３７（４９）４２　３２
政策に期待できない　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３（３７）３７　４８
他の人や政党の方が良い　　　　　　　　　　　　　　　１１　（９）１２　１１

　◆どの政党を支持しますか。
自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０（３４）３５　２６
立憲民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４（１４）１４　１４
希望の党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　（４）　２　　２
公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　（４）　３　　４
共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（３）　６　　２
日本維新の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　（２）　３　　１
自由党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（０）　１　　１
社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（０）　０　　０
民進党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（０）　０　　１
その他の政治団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（１）　０　　１
支持政党はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７（３４）３２　４３

　◆自衛隊の存在を明記する憲法改正について、あなたの考えは次のどれに近いですか。
憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する　３１　　　　３５　２６
憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける　　　１２　　　　１８　　７
自衛隊を憲法に明記する必要はない　　　.　　　　　　　　　　２１　　　　２２　２０
わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７　　　　２０　３５

　◆大きな災害や外国からの攻撃で国政選挙ができなくなった場合に、国会議員の任期を特例として延長できる規定を憲法
に設けるべきだという意見があります。一方、憲法を改正しなくても、参議院の緊急集会で対応可能だという意見もあります。
国会議員の任期延長に関する憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３　　　　４１　２５
反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６　　　　４６　４７

　◆憲法を改正するには、国会が改憲案を発議して国民投票にかける必要があります。国会が年内に改憲案を発議した方が
よいと思いますか。
年内に発議した方がよい　　　　　　　　　　　　　　　３６　　　　４１　３０
年内に発議する必要はない　　　　　　　　　　　　　４６　　　　４８　４４
1202：名無しさん：2018/01/23(火) 23:43:01: >>1201

　◆安倍晋三首相は自民党総裁として現在２期目で、任期は今年９月までです。安倍首相が３期目も引き続き、自民党総裁を
務めた方がよいと思いますか。
総裁を続けた方がよい　　　　　　　　　　　　　　　　　３７（３５）４３　３０
代わった方がよい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７（５３）４６　４８

　◆安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価しますか。
評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６　　　　４２　２９
評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７　　　　４５　４８

　◆２２日に通常国会が召集されます。国会での質問時間の配分について、あなたの考えは次のどちらに近いですか。
野党に多く配分する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０　　　　４７　３３
議席数に応じて配分する　　　　　　　　　　　　　　　　４２　　　　４２　４２

　◆韓国の文在寅政権は２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意について「真の問題解決にならない」と発表し、日本に
自発的な謝罪を求めました。韓国政府のこのような対応に納得できますか。
納得できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　　　　　６　　５
納得できない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８　　　　８３　７１

　◆日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を最大限に高める方針をとっています。
この方針を評価しますか。
評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８　　　　６６　４９
評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　　　　２３　２４

　◆日本相撲協会は、元横綱・日馬富士による暴行事件の報告を怠ったとして貴乃花親方を理事から解任しました。
この処分についてどう思いますか。
妥当だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　　　　３３　２８
もっと厳しい方がよかった　　　　　　　　　　　　　　　　　９　　　　１１　　７
もっと軽い方がよかった　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　　　　１５　１２
処分する必要はなかった　　　　　　　　　　　　　　　　　２９　　　　２８　３０

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。カッコ内の数字は昨年１１月１１、１２日の前回
調査の結果。

調査の方法

　１月２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話
をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は、１８歳以上の有権者のいる８００世帯から４７９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった番号
８８８件から５２４人の回答を得た。回答率５９％。
1203：名無しさん：2018/01/23(火) 23:47:12: https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry180122.html

※「政治に関するFNN世論調査」は、2018年1月20日(土)～1月21日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の
1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

Q1.　あなたは、安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する　[今回]52.6[増減]+5.1[前回]47.5
支持しない　[今回]39.2[増減]-5.4[前回]44.6
わからない・どちらともいえない　[今回]8.2[増減]+0.3[前回]7.9
※前回調査は2017年12月16日～12月17日に実施

Q2.　安倍政権が発足して5年がたちました。あなたは、政権のこの5年間の実績を評価しますか、しませんか。
評価する53.3
評価しない39.6
わからない・どちらともいえない7.1

Q3.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。
自民党　[今回]40.8[増減]+3.1[前回]37.7
立憲民主党　[今回]14.8[増減]+0.9[前回]13.9
希望の党　[今回]1.3[増減]-1.0[前回]2.3
公明党　[今回]4.1[増減]0.0[前回]4.1
民進党　[今回]0.7[増減]-1.1[前回]1.8
共産党　[今回]3.4[増減]-0.9[前回]4.3
日本維新の会　[今回]3.0[増減]+0.6[前回]2.4
自由党　[今回]0.6[増減]+0.2[前回]0.4
社民党　[今回]0.5[増減]-0.1[前回]0.6
その他の政党　[今回]1.4[増減]+0.5[前回]0.9
支持する政党はない　[今回]29.0[増減]-2.1[前回]31.1
わからない・言えない　[今回]0.4[増減]-0.1[前回]0.5
※前回調査は2017年12月16日～12月17日に実施

Q4.　安倍政権について、次に挙げるものをあなたは評価しますか、評価しませんか。それぞれについてお知らせください。
A) 首相の人柄
評価する　54.1
評価しない　38.6
わからない・どちらともいえない　7.3

B) 首相の指導力
評価する　56.7
評価しない　37.2
わからない・どちらともいえない　6.1

C) 景気・経済対策
評価する　47.1
評価しない　45.5
わからない・どちらともいえない　7.4

D) 社会保障政策
評価する　31.3
評価しない　58.8
わからない・どちらともいえない　9.9

E) 外交・安全保障政策
評価する　51.3
評価しない　42.2
わからない・どちらともいえない　6.5
1204：名無しさん：2018/01/23(火) 23:48:23: >>1203

Q5.　秋に行われる自民党総裁選挙で勝った人が、次の首相となる可能性があります。安倍首相が3期目を務めるか
注目されています。あなたは、次の首相として、誰がふさわしいと思いますか、次に挙げる自民党所属国会議員の中
から1人だけ選び、お知らせください。
安倍晋三(あべしんぞう)氏　31.7
石破茂(いしばしげる)氏　20.6
岸田文雄(きしだふみお)氏　6.0
小泉進次郎(こいずみしんじろう)氏　18.1
河野太郎(こうのたろう)氏　5.0
野田聖子(のだせいこ)氏　4.1
その他の自民党所属国会議員　2.4
自民党にふさわしい人はいない　9.6
わからない・言えない　2.5

Q6.　通常国会に向けて、先の衆議院選挙前に分裂した経緯のある、希望の党と民進党の執行部が進めていた、国会での
統一会派の結成が、民進党内の反対で見送られました。あなたは、両党が統一会派を組むべきだったと思いますか、統一
会派見送りは当然だと思いますか。
統一会派を組むべきだった　15.7
統一会派見送りは当然だ　73.6
わからない・言えない　10.7

Q7.　野党のあり方について、あなたのお考えに近いものを次の中から1つ選び、お知らせください。
野党は、できるだけ1つの党になって、政権与党に対峙(たいじ)する方がよい　27.4
野党は、それぞれの党を維持したうえで、国会対応では会派をつくるなどして、政権与党に対峙した方がよい　37.0
野党は、政策課題ごとに、各党個別で政権与党に対応した方がよい　31.9
わからない・言えない　3.7

Q8.　憲法改正に関する、次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) 国会は、憲法改正に向けた議論を活発化させるべきだと思いますか、思いませんか。
思う　67.2
思わない　29.6
わからない・どちらともいえない　3.2

B) 憲法改正の国会発議について、望ましい時期を次の中から1つだけ選び、お知らせください。
年内　22.5
年内である必要はない　48.9
憲法改正は必要ない　26.9
わからない・言えない　1.7

C) あなたは、憲法に自衛隊の存在を明記することに賛成ですか、反対ですか。
賛成　58.0
反対　33.0
わからない・どちらともいえない　9.0
1205：名無しさん：2018/01/23(火) 23:49:58: >>1204

Q9.　あなたは、韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できますか、できませんか。
信頼できる　14.8
信頼できない　80.5
わからない・どちらともいえない　4.7

Q10.　「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は、事実上、日本に追加の対応を求める方針を表明しました。これに関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考
えをお知らせください。
A) あなたは、文(ムン)大統領の方針に納得できますか、できませんか。
納得できる　5.4
納得できない　90.8
わからない・どちらともいえない　3.8

B) 韓国が要求する追加の対応には「応じない」とする、日本政府の方針を支持しますか、しませんか。
支持する　88.6
支持しない　8.0
わからない・どちらともいえない　3.4

Q11.　核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す、北朝鮮に政策の転換を促すため、国際社会は今、北朝鮮との「対話」と、
経済制裁など「圧力」のどちらに、より重点を置くべきだと思いますか。
対話に重点　36.8
圧力に重点　58.3
わからない・言えない　4.9

Q12.　核やミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、国際社会が経済制裁を強める中、来月(2018年2月)、韓国で始まる平昌
(ピョンチャン)オリンピックで、韓国と北朝鮮は、合同チームの結成や、開会式での合同入場行進をすることなどで合意しま
した。これに関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) 韓国と北朝鮮の接触や合意は、北朝鮮の核やミサイル開発の阻止につながると思いますか、思いませんか。
思う　22.3
思わない　72.9
わからない・どちらともいえない　4.8

B) 韓国と北朝鮮の合同チーム結成や、合同入場行進は、望ましいことだと思いますか、望ましくないですか。
望ましい　34.7
望ましくない　54.6
わからない・どちらともいえない　10.7

C) 安倍首相は、平昌(ピョンチャン)オリンピックの開会式に出席すべきだと思いますか、出席する必要はないと思いますか。
出席すべきだ　49.5
出席する必要はない　43.1
わからない・どちらともいえない　7.4
1206：名無しさん：2018/01/23(火) 23:53:53: https://www.asahi.com/articles/ASL1Q54R1L1QUZPS00B.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180122004363_comm.jpg

次の自民党総裁にふさわしいのは…　朝日新聞世論調査　　2018年1月23日01時44分

次の自民党総裁にふさわしいのは…

　朝日新聞社が実施した２０、２１日の世論調査では、今秋の自民党総裁選を前に、その候補と目される４氏のうち、
次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うか尋ねた。最多は安倍晋三首相で３１％。次いで「この中にはいない」
２９％、石破茂・元幹事長２０％、野田聖子総務相８％、岸田文雄政調会長６％だった。

　他方、安倍首相に今秋以降も党総裁を「続けてほしい」は４０％、「続けてほしくない」は４３％と割れた。
　ふさわしいと思う次期自民党総裁について、自民支持層での最多は安倍首相の５４％、次いで石破氏と「この中には
いない」のいずれも１５％、岸田氏７％、野田氏５％。無党派層では、最多は「この中にはいない」で３８％。次いで石破
氏２１％、安倍氏１９％、野田氏８％、岸田氏４％となった。

　立憲民主、希望、民進の３野党が国会で統一会派をつくることには、「反対」４０％が「賛成」２５％を上回った。「その
他・答えない」は３５％。立憲支持層では賛否の差はさらに開き、「反対」６２％、「賛成」２９％だった。
1207：名無しさん：2018/01/23(火) 23:58:21: https://www.asahi.com/articles/ASL1Q4S0SL1QUZPS002.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180122004356_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180122004519_comm.jpg

首相の改憲姿勢への評価、ほぼ二分　朝日新聞世論調査　　2018年1月23日00時42分

　朝日新聞社が２０、２１両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が年頭の記者会見で「今年こそ憲法の
あるべき姿を国民に提示する」と改憲への強い意欲を示したことについて、「評価する」は４１％、「評価しない」は４２％と評価が
ほぼ二分した。内閣支持率は４５％（昨年１２月１６、１７日調査では４１％）とやや上がり、不支持率は３３％（同３８％）とやや
下がった。

　憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか聞くと、「そうは思わない」５４％に対し、「優先的に取り組むべき課題」は
３２％。自民支持層では「優先的に取り組むべき課題」４９％が「そうは思わない」３８％を上回ったが、無党派層では逆転し、
「そうは思わない」６０％が「優先的に……」の２２％を上回った。

　安倍政権のもとで憲法９条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲には、「賛成」３４％が「反対」４６％を下回った。
同じ趣旨の質問は昨年１０月の衆院選直後の調査でも尋ねており、このときは「賛成」３６％、「反対」４５％だった。

　慰安婦問題について、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が今月、日本に再交渉は求めないものの、日本による被害者への
「心を尽くした謝罪」などが必要だと表明したことには、「納得できない」が７９％に達した。韓国の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の
開会式に安倍首相が「出席した方がよい」は５３％、「そうは思わない」は３０％。首相の開会式出席は、韓国側が慰安婦問題に
ついて新方針を表明したことで不透明になっているが、韓国の対応に「納得できない」とした人で「出席した方がよい」は５０％、
「そうは思わない」は３５％だった。

　北朝鮮の平昌五輪への参加表明については、「よいことだ」４８％に対し、「そうは思わない」３７％。北朝鮮の五輪参加が
今後の朝鮮半島の緊張緩和に「つながる」は２６％にとどまり、「つながらない」は５９％だった。

　安倍首相が２２日の施政方針演説で強調した「働き方改革」に「期待する」は４６％、「期待しない」は４４％と拮抗（きっこう）した。
1208：名無しさん：2018/01/24(水) 00:03:29: https://www.asahi.com/articles/ASL1Q4WK1L1QUZPS005.html

朝日新聞　世論調査―質問と回答〈２０日、２１日〉　　2018年1月23日00時45分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する
回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、昨年１２月１６、１７日の調査結果）

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　　　　　　４５（４１）
　支持しない　　　　　３３（３８）
　その他・答えない　２２（２１）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
　首相が安倍さん　　　１１〈５〉
　自民党中心の内閣　１６〈７〉
　政策の面　　　　　　　２２〈１０〉
　他よりよさそう　　　　４９〈２２〉
　その他・答えない　　　２〈１〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　首相が安倍さん　　　２０〈６〉
　自民党中心の内閣　２６〈９〉
　政策の面　　　　　　　４３〈１４〉
　他のほうがよさそう　　６〈２〉
　その他・答えない　　　６〈２〉

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民党　　　　　　　　　　３９（３６）
　立憲民主党　　　　　　　　９（９）
　希望の党　　　　　　　　　１（１）
　公明党　　　　　　　　　　　４（３）
　民進党　　　　　　　　　　　１（１）
　共産党　　　　　　　　　　　３（３）
　日本維新の会　　　　　　１（１）
　自由党　　　　　　　　　　　０（０）
　社民党　　　　　　　　　　　０（０）
　日本のこころ　　　　　　　０（０）
　その他の政党　　　　　　１（０）
　支持する政党はない　３４（３６）
　答えない・分からない　　７（１０）

◆野党についてうかがいます。あなたは、立憲民主党と希望の党と民進党が、国会で行動をともにする統一会派をつくる
ことに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　　２５
　反対　　　　　　　　　４０
　その他・答えない　３５

◆安倍首相の自民党総裁としての任期は今年の秋までです。あなたは、今年の秋以降も、安倍首相に自民党の総裁を
続けてほしいと思いますか。それとも、続けてほしくないと思いますか。
　続けてほしい　　　４０
　続けてほしくない　４３
　その他・答えない　１７

◆あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）
　安倍晋三　　　　　　３１
　石破茂　　　　　　　２０
　岸田文雄　　　　　　　６
　野田聖子　　　　　　　８
　この中にはいない　２９
　その他・答えない　　６
1209：名無しさん：2018/01/24(水) 00:06:55: >>1208

◆安倍首相は新年の記者会見で、「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と述べ、年内に憲法改正を具体化させて
いくことに、強い意欲を示しました。あなたは、この安倍首相の姿勢を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　　　　　　４１
　評価しない　　　　　４２
　その他・答えない　１７

◆あなたは、憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思いますか。そうは思いませんか。
　優先的に取り組むべき課題だ　３２
　そうは思わない　　　　　　　　　　５４
　その他・答えない　　　　　　　　　１４

◆安倍首相は、憲法９条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記することを提案しています。あなたは、安倍政権のもとで、
こうした憲法の改正をすることに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　　３４
　反対　　　　　　　　　４６
　その他・答えない　２０

◆安倍政権は、働き過ぎを防ぐためなどとして、「働き方改革」を掲げています。あなたは、安倍政権の「働き方改革」に
期待しますか。期待しませんか。
　期待する　　　　　　４６
　期待しない　　　　　４４
　その他・答えない　１０

◆日本の防衛費は、新年度予算の政府案で、およそ５兆１９００億円に増え、４年連続で過去最大となりました。あなたは、
このように防衛費を増やすことに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　　３９
　反対　　　　　　　　　４５
　その他・答えない　１６

◆慰安婦問題について、おうかがいします。２年あまり前に、日本と韓国は、慰安婦問題について、最終決着することで合意
しました。その後、韓国の新しい大統領に選ばれた文在寅（ムン・ジェイン）さんは今月、日本に再交渉は求めないが、日本に
よる被害者への「心を尽くした謝罪」などが必要だと述べました。あなたは、韓国政府のこの対応に納得できますか。
納得できませんか。
　納得できる　　　　　８
　納得できない　　　７９
　その他・答えない　１３

◆あなたは、安倍首相が、来月、韓国の平昌（ピョンチャン）で始まるオリンピックの開会式に、出席した方がよいと思いますか。
そうは思いませんか。
　出席した方がよい　５３
　そうは思わない　　３０
　その他・答えない　１７

◆北朝鮮は、平昌オリンピックに参加することを表明しました。あなたは、北朝鮮が参加することは、よいことだと思いますか。
そうは思いませんか。
　よいことだ　　　　　　４８
　そうは思わない　　　３７
　その他・答えない　　１５

◆あなたは、北朝鮮が平昌オリンピックに参加することは、今後の朝鮮半島の緊張緩和につながると思いますか。つながらない
と思いますか。
　つながる　　　　　　　２６
　つながらない　　　　５９
　その他・答えない　　１５

　　　　　◇

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、２０、
２１の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は
２００２件、有効回答９９４人。回答率５０％。携帯は、有権者につながった番号は２０３６件、有効回答１０２４人。回答率５０％。
1210：名無しさん：2018/01/24(水) 00:18:01: https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180123-00080794/

小池知事支持率は46%に大幅回復、都民ファースト支持は激減＝JX通信社東京都内世論調査
米重克洋 | 報道研究者／JX通信社代表取締役
1/23(火) 22:19

衆院選後は国政と距離を置き、都知事としての公務に集中している様子の小池知事（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

2016年8月の都知事選で勝利し、昨年7月の都民ファーストの会の大勝につなげてきた小池百合子東京都知事。つづく昨年10月の衆院選では一気に政権獲得を目指し希望の党を旗揚げしたものの、一転して大敗。

ジェットコースターのような政局の節目を作った都議選から半年、そして衆院選から3ヶ月となるのを機に、報道ベンチャーのJX通信社では1月20日・21日の両日、東京都内の有権者を対象とした電話世論調査を実施し、都民世論の変化を探った。調査の概要は右表の通りだ。

小池知事支持率は46%に大幅回復もダメージ残る

先週末時点で小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は45.8%となった。10月半ばの衆院選投票1週間前の調査時点で34.0%だった支持率は約12ポイントの大幅回復となっている。「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」と答えた人の合計は45.5%で、10月半ばの不支持率（58.6%）から約13ポイント減った。希望の党の大敗後党運営から距離を置き、報道での露出が減じた間に衆院選で失った支持率を一定程度回復した格好だ。

小池知事の支持率の変化（右が今回1月調査、左が10月14・15日調査）
小池知事の支持率の変化（右が今回1月調査、左が10月14・15日調査）
しかし、内訳を見ると、支持基盤の脆弱さやダメージの大きさが浮き彫りになってくる。知事の支持率45.8%のうち「強く支持する」と答えた層は9.4%に留まっており、10月半ばの衆院選直前と同水準で変わっていない。支持率の回復は「どちらかと言えば支持する」と答えた弱い支持層が約14ポイント増えたことによるものだ。

国政における政党支持層別に内訳を見ると、そのダメージの大きさがより際立つ。小池知事を支持しないとする人は自民党支持層の過半に加えて、立憲民主党・共産党支持層のそれぞれ約6割を占めている。都議選直前の6月下旬の時点では、自民党支持層の半分弱と他の全ての政党支持層での過半を超える支持があったことを踏まえると、希望の党の「野党色」で自民支持層が離れ、「保守色」で野党支持層が離れたと推測できる。希望の党が民進党と事実上合流することになり、その過程で大きな混乱が報じられた結果、支持率を急速に落とした経緯は従前の情勢記事で紹介した通りだ。現在の支持構成は、その傷跡をまだ生々しく残しているとも言えよう。
1211：名無しさん：2018/01/24(水) 00:21:01: >>1210

国政における政党支持層別の小池知事支持率（1月20・21日調査）
一方で、ボリュームゾーンである無党派の半分強や自民党支持層の約4割が小池氏を支持している現状は、今後の小池都政を占ううえで重要なポイントだ。2016年都知事選では、各社出口調査で小池知事が無党派・自民党支持層のそれぞれ約半分を獲得したことが分かっている。つまり、小池知事の支持基盤はまだ脆弱とはいえ2016年都知事選時の構成に立ち戻りつつあるのだ。こうした状況下で仮に2020年の都知事選に小池氏が改めて立候補した場合には、自民党などが対立候補を擁立しても、小池氏より「高い知名度」と「薄い党派色」を両立できなければ当選可能性は低い。そうした候補者を探すことがいかに難しいかは、過去数度の都知事交代で自民党自身が最もよく学習している点だろう。

都議会には強者不在都民ファーストも自民も低空飛行

今回の世論調査では、国政だけでなく「都政」においてどの政党・会派を支持するかについても聞いた。その結果、昨年7月の都議選で第1党となった都民ファーストの会の支持率は8.1%で、自民党（17.8%）、立憲民主党（8.9%）に続く3位に甘んじている。

都政における支持政党（青系色は小池知事支持層、赤系色は小池知事不支持層）
都議選投票日1週間前の調査では32.2%の支持を集めていた同党だが、衆院選を経ておよそ4分の1まで大幅に減らしていることがわかる。衆院選翌月の昨年11月に行われた葛飾区議選では、都民ファーストの会は5人の候補を擁立したものの当選は僅か1人に留まった。この結果から党勢の低調ぶりが指摘されていたが、今回の調査結果がそれを改めて裏付けた格好だ。

都政における自民党の支持率は、国政における支持率の半分強にとどまる
一方で、1位の自民党も都政に限れば状況は深刻だ。前段で紹介した通り、国政政党としての支持は都内で32.2%に上っているにも関わらず、都政における支持率は半分近い17.8%にとどまっているのだ。都議選直前の調査では都政における自民党の支持率は19.5%であり、都議選以降全く支持率が回復していないことがわかる。対して、「支持する政党・会派はない」とした有権者は今回49.8%とおよそ半分に達しており、都政において有権者の支持を集める強い党や会派が存在しない現状が浮き彫りになっている。

こうした「強者不在」の都議会の現状が、今後の都政運営にどう影響していくのか。来年度予算案が審議される都議会第1回定例会は、来月半ばから開催される予定だ。
1212：とはずがたり：2018/01/24(水) 09:08:34: 希望の党がチャタメン切れば，却ってチャタメン，おそらく希望の党の名を継承，が小池と連携出来て将来的には東名阪の首長連合で日本維新の会再びが出来るかもね。

先ずは今回は大火傷したし東京五輪を無事終わらせてその業績ひっさげてって事になると思うけど。
1213：名無しさん：2018/01/26(金) 16:50:58: http://japanese.joins.com/article/936/237936.html?servcode=200&sectcode=200

支持率、初めて５０％台…文大統領、雇用不振で関連長官を叱責
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年01月26日 08時47分

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が主宰した青年雇用点検会議で関係長官らを叱責した。文大統領は「政府の各部処が青年雇用問題の解決を政策の最優先順位にしているように見えない」と述べた。文大統領が自ら「国家災難」と表現した青年雇用問題に部処が消極的に対処しているという異例の警告だ。

文大統領は「今日の会議は私が要請して開かれることになった」とし「青年雇用問題について今後３、４年間は格別な対策を用意すべきだが、政府各部処にそのような意志がまともに伝えられているのか、そのような意志を共有しているのか疑問」と指摘した。続いて「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が政府に残っているようだ」とし「そのような固定概念が、青年雇用対策をよりいっそう果敢に構想して推進することを阻んでいないか省みる必要がある」と強調した。さらに「今後３、４年間、一時的なものであっても格別な対策が用意されなければ、よりいっそう絶望的な雇用の崖になる」と繰り返した。

文大統領は特に「青年の声をもっと聞いて、青年の視線で眺めなければいけないと考えた」とし「持続可能な雇用対策が基本だが、短期的に雇用絶壁状況を打開するための非常かつ果敢な対策が講じられなければいけない」と促した。

文大統領は就任とともに執務室に「雇用状況ボード」を設置し、自ら雇用委員長を務めるなど、青年雇用問題の解決を政府の最優先課題として提示した。しかし統計庁が１０日に発表した青年（１５－２９歳）失業率は９．９％と、２０００年以降最も高い数値となった。体感失業率は２２．７％と、関連統計の作成以降最も高い。政府が重点的に管理してきた２０代の失業率は政府発足直前の昨年１－３月期に１０．８％となり、７－９月期は９．３％、１０－１２月期は９．１％とやや低下した。しかし就職シーズンの１０－１２月期には２０代の失業率が大幅に減少した前例に比べて失業率９．１％は良い数値ではない。

この日、文大統領の支持率が就任後初めて６０％を割ったという世論調査の結果が出た。リアルメーターがＴＢＳの依頼で２２－２４日に全国成人男女１５０９人を相手に調査し、この日発表した結果によると、文大統領の国政遂行について「よい」と評価した回答者は前週比６．２ポイント下落した５９．８％だった。「よくない」は前週比６．３ポイント上昇した３５．６％となった。（回答率６．１％、９５％の信頼水準で標本誤差±２．５ポイント、中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）

青瓦台関係者は世論調査の結果について「民心なので謙虚に受け入れなければいけない」とし「懸案点検会議では支持率に関する別の報告や議論はなかった」と述べた。リアルメーターは「南北合同チームの構成など北の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加をめぐる論争が『玄松月（ヒョン・ソンウォル）点検団』と２・８建軍節軍事パレードに広がり、文大統領の国政遂行支持率が２週連続で誤差範囲を超えて大幅に下落した」と分析した。
1214：名無しさん：2018/01/27(土) 13:23:24: https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180125-00080737/

新聞への信頼感の上下とその理由
不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者
1/25(木) 11:07

↑ 新聞への信頼感は下落しているとの話もあるが…。（ペイレスイメージズ/アフロ）

・新聞への信頼感は下落中。
・新聞への信頼感が上昇した人の理由は「情報が正確」「根拠に基づく情報を報道」が上位。
・新聞への信頼感が下落した人の理由は「特定勢力に偏った報道」「政府・財界の主張通りに報道するだけ」が上位。

新聞通信調査会が2018年1月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)によれば、NHKテレビや新聞、民放テレビなど主要メディアの信頼度は下落を続けている。人々は信頼感の下落を強く覚えているようだ。

次に示すのは問い合わせ時に過去1年間において、各メディアに対して信頼感は変化したのか否かを尋ね、「上昇」から「下落」の値を引いたDI値を算出した結果。プラスならば上昇と考えた人が多く、マイナスならば下落と考えた人が多い。それぞれの方向の絶対値が大きいほど、その思いが強いことになる。

↑ 各メディアへの信頼感DI(高くなった－低くなった)
↑ 各メディアへの信頼感DI(高くなった－低くなった)
信頼感の上下度合いは回答者それぞれで一概には言えないが、大よそ「上昇」が「下落」より多ければ信頼度は増加し(DI値はプラス)、逆なら減少(DI値はマイナス)と見ることができる。その観点で結果をチェックすると、全メディアで信頼度は減少していることになる。何しろDI値のグラフでゼロを超える値が存在しないのだから。

新聞のDI値におけるマイナス幅は年々縮小していたが、直近年度では再び拡大している。2014年度では大幅下落が生じたが、その時の影響は継続中と解釈できる。なお2014年度の急落は、いうまでも無く朝日新聞における誤報・捏造・誤報に対する再精査への意図的な無作為による放置の数々が取りざたされたこと。この事案による不信感は時の流れとともに薄れつつあるが、一向に改善しない新聞の体質に、信頼感のDI値をプラスに押し上げるまでの環境は期待できそうにも無い。

新聞に関しては直近年度では信頼感が上昇した(高くなった)と回答した人は4.2％、下落した(低くなった)と回答した人は7.9％。それぞれの回答者に、なぜその選択をしたのか・思ったのかを尋ねた結果が次のグラフ。

↑ 新聞の信頼感が高くなった理由(該当回答者、択一)
↑ 新聞の信頼感が高くなった理由(該当回答者、択一)
↑ 新聞の信頼感が低くなった理由(該当回答者、択一)
↑ 新聞の信頼感が低くなった理由(該当回答者、択一)
新聞の信頼感が高くなった人、より信頼するようになった人の理由だが、情報の正確さや根拠に基づく情報を報道したこと、公正・中立さへの評価が主なものとなっている。ドラマや映画で新聞社に勤める主人公が語りそうな「政府や財界に迎合しない」との意見は直近年度では2.3％。

前年度との比較では、根拠に基づく情報を報道の値が大きく増加し、公正・中立な立場で報道したとの値を超え、順位が入れ替わる結果となっている。少なくとも信頼感が高くなった人としては、新聞が根拠に基づく情報を報道すると判断し、その姿勢を評価し、これまでより一層信頼をするようになった人の割合が増えていることになる。
1215：名無しさん：2018/01/27(土) 13:24:01: >>1214

他方信頼感が低くなった人、信頼が損なわれたと感じる人のトップの意見は「特定勢力に偏った報道」で41.4％。ただし設問、報告書ではどの方面、対象の特定勢力とは書かれていない。色々な解釈ができそうだが、いわゆるダブルスタンダード的な報道が日常茶飯事化しているとの指摘も多々ある現状では、無視できない動きには違いない。ただし別選択肢に「政府・財界の主張通りに報道するだけ」がある以上、それと同じ方面に優遇した上で偏った報道との読み方は難しそうだ。

「誤報があった」は直近では4.8％で順位としては5番目に過ぎない。2014年度から2015年度の大きな値は言うまでも無く朝日新聞の複数事案が大きく影響したものだが、2016年度以降は優先順位は下げられている、ほとぼりがさめつつあると認識できる。とはいえ、話題性はともかく問題の重要性の観点では肩を並べるほどの誤報は日々のごとく行われ、それに対する新聞社側の姿勢も改善を期待できるようなものでは無いのも事実ではある。

択一問題であるため重要度としてはさほど高く無いと認識されているのか、回答率は9.2％とさほど高くは無いが、憶測による情報も流しているとの意見が増加傾向にあるのも気になるところ。ある意味、誤報よりもたちの悪いものに他ならないからだ。

新聞は主要メディアの中ではNHKテレビに次いで高い信頼度を持っているが、それはこれまでの先人諸氏の努力によって積み上げられた「信頼」と名付けられた資産を食いつぶして、ようやく維持しているに過ぎない。その現状を認識し、行動を律する事ができなければ、「信頼感は下落した」との回答者率は、来年度以降も高い値を維持したままとなる。果たして新聞に携わる人のどれだけが、その事実を理解しているだろうか。

■関連記事:
新聞一番テレビが二番…メディアへの信頼度、テレビと新聞の高さ継続
世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる(2010-2014年)

※メディアに関する世論調査
直近分となる第10回は2017年11月2日から11月21日にかけて住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女個人5000人に対して、専門調査員による訪問留置法によって行われたもので、有効回答数は3169人。有効回答者の属性は男性1526人・女性1643人、18～19歳63人・20代274人・30代422人・40代567人・50代504人・60代601人・70代以上738人。過去の調査もほぼ同じ条件で行われている。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。

不破雷蔵
「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
Fuwarin
garbagenews
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ガベージニュース
1216：名無しさん：2018/01/31(水) 23:18:02: NNN　2018年1月定例世論調査　　平成30年1月28日
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html

－速報－ ※ グラフ等の詳細は、1月31日以降に掲載致します。
調査日： 2018年1月26(金) ～1月28日(日)
世帯数：2252　回答数：739　回答率：32.81％　少数点第２位以下を四捨五入
<<第四次安倍晋三連立内閣世論調査>>

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1)支持する　36.9%
(2)支持しない　43.8%
(3)わからない、答えない　19.2%

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1)安倍総理の人柄が信頼できるから　9.2%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてるから　3.7%
(3)支持する政党の内閣だから　19.4%
(4)政策に期待がもてるから　16.1%
(5)他に代わる人がいないから　39.9%
(6)特に理由はない　7.0%
(7)その他　4.0%
(8)わからない、答えない　0.7%

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1)安倍総理の人柄が信頼できないから　40.4%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてないから　7.1%
(3)支持する政党の内閣でないから9.9%
(4)政策に期待がもてないから　28.4%
(5)リーダーシップがないから　1.5%
(6)特に理由はない　2.8%
(7)その他　9.3%
(8)わからない、答えない　0.6%

[ 問４] あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1)自由民主党　31.5%
(2)立憲民主党　13.0%
(3)希望の党　1.0%
(4)公明党　3.8%
(5)日本共産党　2.8%
(6)日本維新の会1.6%
(7)社会民主党　1.0%
(8)自由党　0.8%
(9)民進党　1.4%
(10)その他　0.8%
(11)支持している政党はない　41.8%
(12)わからない、答えない　0.5%
1219：名無しさん：2018/02/02(金) 09:10:59: https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0129.html

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0129_img_12.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0129_img_13.jpg

特集『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が
1月29日 16時25分
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高校生も投票できる！１８歳選挙権が導入された２０１６年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」多くの期待が寄せられました。ところが…。去年１０月の衆院選。１８歳・１９歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。（報道局選挙プロジェクト記者仲秀和）
参院選はうまくいった

２０１６年に１８歳選挙権が導入され、この年の７月に行われた第２４回参院選は、１０代の若者が国政選挙で初めて投票するとあって、大きな注目を集めました。

「若者の政治離れ」などと言われて久しいですが、どれほどの１８歳・１９歳が選挙に関心を持ち、投票に行くのか。

専門家や教育関係者から不安の声も聞かれる中、結果は、１８歳が５１．２８％、１９歳が４２．３０％でした。いずれも全体の投票率の５４．７０％には及ばなかったものの、２０代が３０％台だったことを考えると、おおむね好意的に受け止められました。

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３３％の衝撃

参院選から１年余り。２０１７年１０月の第４８回衆院選では、１８歳・１９歳合わせて２３７万人に選挙権がありました。

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先月、世代別の投票率がまとまり、参院選と比べて全体があまり変わらない中、１８歳で４７．８７％（－３．４１）、１９歳で３３．２５％（－９．０５）と下落しました。

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さらに、この下落幅以上に、多くの関係者が注目したポイントがあります。１９歳の投票率です。

この１９歳の中には、参院選の時に１８歳だった人の多くが含まれています。単純に比較してみると、この年代の投票率は、参院選の５１％から、わずか１年余りで３３％と大きく低下しているのです。

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つまり「参院選では投票したけど、衆院選では投票しなかった」という人が、かなりの割合でいたということです。

そもそも、１９歳については、大学進学などで１人暮らしを始めている人の割合が増えますが、住民票を実家に残したままにしているケースも多く、投票率は低くなる傾向があるとされています。しかし、「それにしても…。参院選の時の教育効果は全く継続しなかったのか…」

教育現場ではため息がもれました。

低調だった衆院選の背景には何があったのでしょうか。

“ブーム”に

１８歳選挙権の導入を受けて、若者を対象とした主権者教育が脚光を浴びました。参院選前には、高校などで選挙講座や模擬投票が積極的に行われ、７３万人余りの高校生が受講しています。

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主権者教育に熱心に取り組む、東京都立高島高校の大畑方人教諭は、当時をこう振り返ります。

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文部科学省や教育委員会などの指導もあって、各校の先生たちの間に『とにかく主権者教育をやろう』という雰囲気がありました。その結果、選挙に関心を持つ生徒も増えて、手応えを感じていました。主権者教育、そして１８歳選挙権がいわゆるブームになっていたのです

下落の原因 “時間が足りない”

では、衆院選ではどうだったのでしょうか。

実施できた高校は少なかったのが実情だと思います。参院選は日程がほぼ決まっているため、授業の計画を事前に立てて準備を進めることができました。一方、衆院選は、そもそもいつ選挙になるかわからない上、今回は突然の解散で、計画を変更して授業を組み込むことは難しかったと思います

さらに、ほかの科目とは違う、主権者教育特有の事情もあるといいます。

話題になっている政策や時事ネタを扱うことが多いため、過去の教材を使い回すことが難しいのです。意見が分かれるテーマについては、政治的中立性に配慮する必要もあり、負担はかなりのものになります。教員の意識が高くないとなかなかやれないですね
1220：名無しさん：2018/02/02(金) 09:11:38: >>1219

下落の原因 “ブームの終わり”

１８歳の投票率を都道府県ごとに比較すると、新たな事実も見えてきました。衆院選で大きく下がった地域は、都市部に集中しているのです。

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こうした点から、参院選の時のブームが終わったことを指摘する声もあります。

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都立高校で教えている大畑教諭は。

東京の高校生は、新しいものに反応してパッと飛びつきますが、見切りをつけるのも早いです。参院選はメディアでとりあげられる機会も多く、東京（の１８歳）は全国で最も高い投票率でした。しかし、そのぶん衆院選での落ち方も激しくなりました。ほかの都市部も同じような傾向になっていることから見ても、ブームが終わったと言えるのではないでしょうか

１８歳・１９歳は

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では、当事者である１８歳・１９歳の若者はどう感じているのでしょうか。都内の大学で声をかけてみると…。

“５１％が３３％に…”という衝撃に、ぴったりあてはまる人がいました。「参院選では投票したけど、衆院選では投票しなかった」と話す１９歳の女子大学生です。

参院選の時は？

当時は高校３年生で、母と一緒に初めて投票に行きました。高校では全クラスにポスターが貼られて、授業でも『選挙に行こう』という話をよく耳にしました。友達と話していても『投票に行く？行った？』など、話題にのぼることが多かったです

衆院選では？

投票に行くのやめました。大学生になると『選挙に行こう』と言われることもなかったし、政党や候補者のことを詳しく知らないので、わからないまま投票するのもどうかなって。投票所の雰囲気や手続きは一度経験して知っていたし、参院選ほど注目されていなかったことも理由の一つです

今後は？

政治が大事なことだとは思いますが、今は『投票に行こう』という気持ちにはならないと感じています。何かのきっかけで再びブームになるとか、大学の授業などで積極的に教えてもらえれば、興味を持つかもしれません

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同じように衆院選で投票しなかった大学生からは、こんな意見も。

「社会経験の少ない若者には政党や候補者の訴えがわかりにくい」
「勝敗がある程度見えていると投票する意義を感じられない」

一方、投票した大学生にも話を聞いてみました。

「ふだんから駅前でよく見かけるなど、頑張っている候補者がいて応援したかった」「初めて投票したときさまざまな政策を見比べたことで、地域や日本の課題が身近になった」

その中で、気づいたことがあります。

「家族みんなが投票に行くから、自分も行くことが普通」
「親がよく政治のニュースを見ていて、それについて一緒に話すので関心がある」

参院選で初めて投票したあとも、引き続き投票している人の多くが、その理由として、親や家族の影響を挙げているのです。

大切なことは…

５１％から３３％という衝撃。

１８歳選挙権が導入されて、わずか１年余りの間に突きつけられた課題に、どう対処していけばいいのでしょうか。

長年、主権者教育に携わっている明治大学の藤井剛特任教授に聞きました。

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これまでの主権者教育は、多くが模擬投票など、とにかく選挙に行ってみようという内容になっています。これは、参院選の時のように、投票率を上げるという点では一定の効果がありますが、一時的なもので長続きしないと感じます。今後は、自ら判断する力や行動する力を身につけるための教育に、進歩させていく必要があります

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こうした取り組みは、すでに各地で行われています。例えば、大畑教諭は、政治・経済の授業に、ディベートや体験活動などを取り入れることで、生徒が自らの頭で考えて議論する機会を増やしています。「はじめは自分の意見をなかなか言えなかった生徒でも、１年後には見違えるほど成長しています」とうれしそうに話していました。

一方で、１８歳選挙権を発展、浸透させていくためには、学校教育だけで十分とは言えません。投票に行った大学生の多くが挙げていたように、家庭での過ごし方も大きな影響を与えていると思います。

「政治や選挙に関心が持てない」

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若者に限った話ではないし、特効薬もありません。日常に根ざした息の長い取り組みが大事だとつくづく感じました。

仲秀和
報道局選挙プロジェクト記者
1221：名無しさん：2018/02/02(金) 14:42:50: http://president.jp/ud/pressrelease/5a6959f677656153a31a0000

[株式会社ジャストシステム]
年末年始、最も動画コンテンツを視聴したのは「テレビ」で、「スマホ」を上回る
2018.1.25
『動画＆動画広告月次定点調査（2017年12月度）』

～動画配信サービスは「Amazonプライム・ビデオ」が利用率5割超えで首位～
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『動画＆動画広告月次定点調査（2017年12月度）』の結果を発表します。本調査は、15歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全61ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。

[画像: https://prtimes.jp/i/7597/283/resize/d7597-283-802645-0.jpg ]

【調査結果の概要】
■年末年始に、最も動画コンテンツを視聴したのは「テレビ」で、「スマホ」を上回る
2017年9月度調査において、最も長時間動画コンテンツ（テレビ番組を含む）を視聴したデバイスは「スマートフォン」（29.8％）で、「テレビ」(28.1％）を上回りました。
2017年の年末年始にかけて同じ調査を行ったところ、「テレビ」と回答した人が増え（29.7％）、「スマートフォン」（28.6％）が減りました。やはり、年末年始は、自宅など屋内で「テレビ」を見た人が多かったようです。
■動画配信サービスは「Amazonプライム・ビデオ」が利用率5割超えで、首位独走
毎月、料金を支払うことで、映画やドラマなどの動画が見放題になる「月額制動画配信サービス」の利用率は16.5％でした。
また、「月額制動画配信サービス」利用者に、現在、利用中のサービスを答えてもらったところ、最も多く回答が集まったのは「Amazonプライム・ビデオ」（56.9％）で、2位「Hulu」（25.4％）、3位「Netflix」（17.7％）を大きく引き離しました。
※複数回答あり。
■「月額制動画配信サービス」利用検討者の3割以上が、「Hulu」を検討
現在、「月額制動画配信サービス」を利用をしていないが、検討している人は6.5％でした。
検討中の人に検討しているサービスを聞いたところ、最も多く挙がったのは「Hulu」（33.3％）で、続いて「Amazonプライム・ビデオ」（30.6％）、「Netflix」（23.6％）でした。
※複数回答あり。
■2017年、最も視聴された動画ジャンル1位は「ゲーム・趣味」、2位「芸能・エンタメ」
週1回以上動画コンテンツを視聴する人に、「映画」などの有料コンテンツを除いて、2017年に最も視聴した動画コンテンツのジャンルを聞いたところ、「娯楽（ゲーム・趣味など）と答えた人がが最も多く（19.7％）、次いで「芸能・エンターテインメント」（19.2％）、「ペット・生き物」（9.0％）でした。
【調査の実施概要】
調査名：『動画＆動画広告月次定点調査（2017年12月度）』
調査期間：2017年12月31日（日）～1月4日（木）
調査対象：15歳～69歳の男女1,100名
質問項目：
・動画コンテンツの視聴状況を教えてください。
・1日あたりの平均的な動画視聴時間を教えてください。
・動画コンテンツを視聴するデバイスを教えてください。
・動画コンテンツを視聴するプラットフォームを教えてください。
（YouTube／LINE／Facebook／Instagram／Twitter／MixChannel／Snapchat／SNOW／ツイキャス／
ニコニコ／そのほかのSNS）
・動画コンテンツの投稿状況を教えてください。
・動画コンテンツをスマートフォンで視聴する際の向きを教えてください。
・今月、視聴した動画のジャンルを教えてください。
・月額制動画配信サービスの利用状況を教えてください。
・利用を検討している月額制動画配信サービスを教えてください。
・年末年始に最も長時間動画コンテンツを視聴した機器を教えてください。
・PR TIMESプレスリリース詳細へ
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1222：名無しさん：2018/02/06(火) 12:38:59: http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180203/q1-1.html

安倍内閣支持率は?調査日 2018年2月3日,4日　定期調査

内閣・政党支持率
安倍内閣を支持しますか？
安倍内閣についてどう思いますか。１つだけ選んでください。

　　　　　　　　　　1月13日,14日調査との比較

非常に支持できる　7.5%↑+0.2pt
ある程度支持できる　43.1%↓-4.2pt
あまり支持できない　31.4%↓-1.4pt
まったく支持できない　15.4%↑+4.3pt
（答えない・わからない）　2.6%↑+1.1pt

支持する理由は？
「支持できる」とした理由を次の中から１つだけ選んで下さい。
　　　　　　　　　　1月13日,14日調査との比較
安倍総理に期待できる　21.9%↑+0.8pt
閣僚の顔ぶれがよい　3.5%↓-3.1pt
政策に期待できる　17.0%↑+0.8pt
自民党を中心とした内閣だから　25.9%↓-2.3pt
特に理由はない　29.5%↑+3.7pt
（答えない・わからない）　2.3%↑+0.2pt

どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。一つだけ選んで下さい。

　　　　　　　　　　1月13日,14日調査との比較
自民党　32.9%↓-0.9pt
立憲民主党　10.6%↓-0.7pt
希望の党　0.8%↑+0.2pt
公明党　3.4%↑+0.1pt
共産党　2.8%↓-0.7pt
日本維新の会　1.8%→±0pt
自由党　0.3%↑+0.2pt
社民党　0.3%↓-0.1pt
民進党　1.0%↓-0.2pt
（それ以外の政党を支持）　0.9%↑+0.1pt
（支持する政党はない）　43.3%↑+2.0pt
（答えない・わからない）　1.8%↓-0.1pt

自民党総裁選について
自民党総裁にふさわしいのは？
安倍総理は自民党総裁としては現在２期目で、任期は今年９月までです。秋には総裁選が行われる見通しですが、
立候補の可能性が取りざたされている次の５人のうち誰が最も総裁にふさわしいと思いますか、一人だけ選んでください。
　　　　　　　　　　1月13日,14日調査との比較
安倍晋三　29%↓-3pt
石破茂　31%↑+5pt
岸田文雄　8%→±0pt
河野太郎　8%↑+2pt
野田聖子　6%↓-2pt
（その他）　4%→±0pt
（答えない・わからない）　15%→±0pt
1223：名無しさん：2018/02/06(火) 12:41:28: 沖縄名護市政党支持率
NHK出口調査

自民28
立憲9
公明3
希望1
民進2
共産5
維新1
自由1
社民5
社大3
その他1
無党派43

https://pbs.twimg.com/media/DVMLb5JVoAEDuH_.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DVMLb5NVMAEDSbI.jpg
1224：名無しさん：2018/02/06(火) 12:42:47: OTV出口調査、世代別投票

左側稲嶺、右側とぐち、％
20代37％、63％
30代38％、62％
40代41％、59％
50代38％、62％
60代65％、35％
70代68％、32％
80代67％、33％
90代86％、14％

https://pbs.twimg.com/media/DVMfgUOU0AEKbaT.jpg
1225：名無しさん：2018/02/06(火) 12:44:22: 沖縄RBC出口調査

・稲嶺候補　　・渡具知候補
10代→33.3％　10代→66.6％
20代→44.0％　20代→56.0％

https://pb s.twimg.com/media/DVMO6NdUMAEGbvi.jpg
1226：名無しさん：2018/02/06(火) 12:46:19: するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ? @surumegesogeso
みんな稲嶺陣営の運動員が共産党員って知ってるし、過激なことも知ってるので、出口調査では「稲嶺」って答えて、投票はとぐちさんにしようと言ってましたよ。
マスコミ不信も根強い地域ですし。現地では投票の1週間も前にとぐちが逆転してましたけどね。宜野湾も浦添もうるま市も同じ感じでしたよ。

　新田哲史@TetsuNitta
　すごいな。知り合いの名だたる専門家が現職勝利を予想していた中で、ひっくり返したか。これは出口調査の支持政党別とかきちんと計算したいな。

8:53 - 2018年2月4日
https://twitter.com/surumegesogeso/status/960194618095673344
1227：名無しさん：2018/02/06(火) 12:47:19: ジャーナリスト　田中稔　@minorucchu　

あす投開票の名護市長選。通信社の期日前投票出口調査（告示日から1日まで）によると、渡具知候補がややリード。
稲嶺候補は挽回できるか、デッドヒートが続く。

https://twitter.com/minorucchu/status/959633071896014848
1228：名無しさん：2018/02/06(火) 19:30:45: 沖縄タイムス＋プラス　ニュース

辺野古移設の賛否、重視した政策は？　名護市長選2018・出口調査
2018年2月5日 12:21
名護市長選2018渡具知武豊稲嶺進選挙普天間移設問題・辺野古新基地

　４日投開票の名護市長選挙で沖縄タイムスは、共同通信、琉球新報と共同で、１２投票所で出口調査を実施した。最大の争点となった普天間飛行場の辺野古移設に「反対」が４９・４％、「どちらかといえば反対」が１５・２％で合計６４・６％に上った。賛成が１３・３％、どちらかといえば賛成が１１・７％だった。

最も重視した政策拡大する
最も重視した政策
　最も重視した政策では、「辺野古移設」が５０・１％と最も多く、「雇用・経済振興」１３・５％、「教育・子育て支援」１２・１％、「医療・福祉の充実」８・０％、「観光振興」１・０％と続いた。

　主な支持政党別では、稲嶺氏には社民９８・５％、共産９３・８％、社大８６・４％、自由４４・４％、民進８２・９％、立憲民主９２・５％がそれぞれ投票した。また、支持する政党がないと答えた人の６６・０％を取り込んだ。渡具知氏は自民８１・１％、公明８９・７％、日本維新６６・７％を固めた。

　男性の５５・３％が稲嶺氏、４４・７％が渡具知氏、女性の６２・６％が稲嶺氏、３７・４％が渡具知氏に投票したと答えた。

　投票を終えた有権者１２３６人が回答。一方、１２２３人が回答を拒否した（拒否率４９・７％）。
1229：名無しさん：2018/02/08(木) 17:31:02: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00024387-president-soci

なぜマスコミの情勢調査は大ハズレするか
2/8(木) 15:15配信

プレジデントオンライン
なぜマスコミの情勢調査は大ハズレするか
2月4日、名護市長選挙で当選確実となり、ポーズを取る渡具知武豊氏（写真＝時事通信フォト）
選挙戦でのメディアの情勢調査が、投票結果と大きく食い違うケースが相次いでいる。2月4日の沖縄県名護市長選では、情勢調査で優勢だった現職の稲嶺進氏が、新人の渡具知武豊氏に予想以上の「大差」で敗れた。なにが原因なのか。その背景には「マスコミ不信」の広がりがある――。

■マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれ

　「国政選挙なみ」として注目された沖縄県名護市長選が4日行われた。自民、公明、維新が推薦した新人・渡具知武豊氏が、現職で民進、共産、自由、社民、沖縄社大の各党が推薦し立憲民主党が支持する稲嶺進氏を破った。事前の情勢調査では稲嶺氏の優位が伝えられていたのだが、逆転の結末だった。

　だが、深掘りしていくと、この「逆転劇」はメディアの情勢調査の矛盾と限界に行き当たる。市長選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する人たちにとって痛手であったのは間違いないが、メディアも「敗北」したといえるようだ。ここでは基地移転問題とは離れ、マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれがなぜ起こったのか、分析してみたい。

■情勢調査ではダブルスコアだった

　「本当に勝って良かった。県民の気持ちに寄り添いながら、さらなる沖縄の発展を全力で支援していきたい」

　投票日の翌日5日朝。安倍晋三首相は記者団の前で、満面の笑みをたたえながら語りかけた。単なる一地方選とはいえ、基地移転に大きく前進し、年内に行われる沖縄県知事選にも弾みがついた。政府にとっては大きな勝利だった。

----------
渡具知武豊氏　2万389票
稲嶺進氏　1万6931票
----------

　3500票弱の差は「接戦」といえば接戦だが、関係者の間では、予想以上の大差がついたという印象だった。そもそも開票が始まるまでは、稲嶺氏の勝利を予測する声のほうが多かった。事前にマスコミ各社が行った情勢調査は、すべて稲嶺氏がリードしていた。それも、ダブルスコアに近いような大差のものもあった。そのことを知っている者にとっては、開票結果は「まさか」だった。

　自民党、公明党が全力で応援した渡具知氏が、終盤で伸びたという側面はある。今や自民党の広告塔になった小泉進次郎筆頭副幹事長が現地に入り多くの聴衆を引きつけた功績は大きい。ただ、選挙のプロたちの中には「情勢調査でダブルスコアだった時から、渡具知氏が勝つと思っていた」という声も聞こえる。どういうことか。
1230：名無しさん：2018/02/08(木) 17:32:19: >>1229

■答える側は「どこの社か」を考えて回答する

　マスコミは大きな選挙の時は電話による情勢調査を行う。突然自宅に新聞社、テレビ局から電話がかかってきた経験のある人も少なくないだろう。調査方法は、社によって微妙に違うが、電話に出た相手に社名を伝え、性別、年齢などを確認したうえで選挙の投票先も含めて数問を聞くというパターンが多い。

　答える側は意識的、無意識にかかわらずどこの社から聞かれているかということを考えながら設問に回答していくことになる。沖縄県の場合、琉球新報、沖縄タイムスの新聞2紙がシェア1位を争っているが、この2紙の論調は比較的似ている。翁長雄志知事に好意的で、普天間飛行場の辺野古移転には反対の立場だ。この2紙から電話がかかってくると、どうしても、移転推進派に投票するとは言いづらい。いきおい、意に反して、反対派の稲嶺氏に投票すると答えたり、回答を拒否したりする人が出てくる。

　今回の名護市長選でも、マスコミの調査に「稲嶺氏」と答えた人の中に相当数「隠れ渡具知支持者」は混じっていたといわれるし、回答しなかった人の多くは渡具知氏に投票したことは容易に想像できる。

■「トランプ現象」と傾向は同じ

　このような現象は沖縄以外でもある。各メディアが定期的に行っている世論調査もそうだ。朝日、毎日など安倍政権に批判的なメディアが調査をすると、安倍政権支持層は回答を拒否したり、自分の思いとは違い安倍政権不支持と答えたりする傾向が出る。政権に近い読売、産経などの調査では、その逆の傾向が出る。その結果、朝日、毎日などの調査では内閣支持率は低めに出て、読売、産経などは高めに出る。

　SNSでは「新聞社が都合よく数字を操作している」というような書き込みをしばしば見かけるが、数字を操作することはなくても、結果としてそれぞれのメディアの論調に近い傾向が出るものなのである。

　これは日本だけの傾向ではない。2016年の米大統領選では大部分のメディアは民主党のヒラリー・クリントン氏優勢としていた。これは、それぞれの社の調査に基づいている。ところが結果は、まさかのトランプ氏の勝利。クリントン氏に肩入れしていたアメリカの大手メディアの調査では、どうしてもクリントン氏支持の数字が強く出てしまったのだ。

　昨今、このような世論調査のバイアス(偏向)は、学界でも問題視されることが多いが、名護市長選では、そのバイアスが顕著に表れたということになる。

■期日前調査の限界

　情勢調査、世論調査の限界を補完するためにマスコミ各社が力を入れているのは、期日前投票の出口調査だ。有権者は、投票日の前にも投票することができる。その手段が期日前投票だ。投票を終えた人を待ち構えてどちらに投票したかを聞くのが期日前投票の出口調査。電話による調査では、せっかく回答を得てもその人が投票に行く保証はない。しかし、投票直後に直接面接して質問すれば、確実に「投票した人」から聞き取りできるので誤差が少ないということになる。

　今回の名護市長選でも、各社は「期日前出口」に力を入れた。しかし、ここでも新たなバイアスが生じ、読み違えることになる。
1231：名無しさん：2018/02/08(木) 17:33:23: >>1230

■「投票日に落ち着いて投票しづらい」雰囲気だった

　沖縄県の選挙は他の都道府県と比べて期日前投票の比率が高い。これは、基地問題を争点に保革が対立する地域事情から「早めに投票を済ませてしまいたい」という心理が働いているのが一因といわれる。投票日まで両陣営からしつこく投票を呼び掛けられる。投票所にいくと、知人が待ち構えていて、投票用紙をのぞきこもうとされるかもしれない。そういう煩わしさから逃れるために、早めに1人で投票を済ませてしまおうと期日前投票に流れるというのだ。

　今回の名護市長選の投票率は76.92％。期日前に投票したのは44.40％。当日投票したのは32.52％となり「当日よりも期日前に投票した人が多い」という極めて珍しい選挙となった。基地移転をめぐり市が分断されている当地の選挙が、いかに「投票日に落ち着いて投票しづらい」雰囲気だったのかを裏付けるデータではある。

　名護市の期日前の出口調査ではどのような理由でバイアスがかかったのか。同市は期日前投票ができるのは市選管の1カ所に限られる。マスコミはそこに駆けつける。そして投票した人を大勢の記者が囲み投票先を尋ねる。メディアスクラム状態だ。とてもではないが「落ち着いて」投票できる状況ではなかった。

■回答を拒否した人が約6割

　各社の期日前出口調査の結果は、稲嶺氏がやや優勢だった。ところが、回答を拒否した人が約6割に上った。そして、結果は渡具知氏の勝利。ということは、渡具知氏に票を投じた人の多くは回答を拒否していたことになる。実際、渡具知陣営の一部では意図的に「マスコミの調査には答えるな」と指示を出していたという。

　名護市長選の結果は、マスコミの予想が外れたというだけの問題ではない。世論調査、情勢調査のバイアスが大きくなったというだけでもない。マスコミの報道に対する、市民の違和感が増幅していることを示しているともいえる。

プレジデントオンライン編集部写真＝時事通信フォト
1232：片言丸：2018/02/08(木) 23:45:36: >>1229-1231
主にはメディアの論調が調査に与えるバイアスやメディアへの信頼性低下論だけど、なんだか粗い。
1234：名無しさん：2018/02/11(日) 22:17:11: ttp://www.sankei.com/politics/news/180211/plt1802110019-n1.html

次期自民総裁トップは安倍首相２９％　石破氏２１％、小泉氏１９％　民進支持率は０・９％　共同通信世論調査
2018.2.11 21:21
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記者の質問に答える安倍首相＝９日、韓国・束草市（共同）1/1枚
　共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査によると、９月の自民党総裁選に関し次期総裁にふさわしい人のトップは安倍晋三首相の２９・２％で、２位以下は石破茂元幹事長２１・３％、小泉進次郎筆頭副幹事長１９・５％、岸田文雄政調会長５・６％、河野太郎外相５・５％、野田聖子総務相３・３％と続いた。

　内閣支持率は５０・８％。１月の前回調査から１・１ポイント増で横ばい。不支持率は３６・９％だった。

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６・８％に上った。必要ないは２３・２％だった。

　政党支持率は自民党が前回比２・８ポイント増の４１・２％、立憲民主党は１・８ポイント減の１０・９％。希望の党は２・０％、公明党４・０％、民進党０・９％、共産党２・７％、日本維新の会２・９％、自由党０・７％、社民党０・７％で、「支持する政党はない」とした無党派層は３３・４％だった。
1235：名無しさん：2018/02/12(月) 00:52:09: ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50091.html

五輪で北の核「解決せず」８３％…読売世論調査　2018年02月11日 22時43分

　読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、北朝鮮が平昌五輪に高官級代表団を派遣し、
一部競技で南北合同チームを結成するなどしたことが、
北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると「思わない」と答えた人は８３％だった。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50092.html
政党支持、自民４２％・立民９％…読売世論調査　2018年02月11日 22時47分

　読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、
政党支持率は、自民党４２％（同３９％）、立憲民主党９％（同８％）などの順。無党派層は３６％（同４０％）だった。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50092.html
内閣支持率、前回と同じ５４％…読売世論調査　2018年02月11日 22時45分

　読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、
安倍内閣の支持率は５４％となり、前回調査（１月１２～１４日）と同じだった。不支持率は３６％（前回３５％）。
1236：名無しさん：2018/02/12(月) 14:10:05: http://www.sankei.com/politics/news/180212/plt1802120015-n1.html

首相の訪韓「良かった」７６・９％　韓国は「信頼できない」６６・４％
2018.2.12 11:46
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　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が９日の平昌五輪開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「良かった」が７６・９％に上り、「訪れるべきではなかった」の１９・５％を大きく上回った。韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」と回答したのは６６・４％で、「信頼できる」は２４・３％だった。

　安倍首相は、日韓首脳会談で文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な履行を迫り、韓国側が求める追加措置に応じない姿勢を示した。首相の姿勢に対して「支持する」との回答は８３・８％に上り、「支持しない」の１０・５％を大きく上回った。

　北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため、日米韓が連携して圧力を最大限まで高めていく方針についても「支持する」が７４・８％、「支持しない」は１９・９％だった。

　それでも、五輪後に北朝鮮が核実験やミサイル発射を再開させることを「懸念している」と回答したのは８８・７％に達した。

　韓国の信頼度に関する調査結果については、「信頼できない」が前回調査（１月２０、２１両日）の８０・５％よりは下回ったものの、韓国への不信は依然強いことがわかった。

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録を廃棄したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会で説明すべきだと答えたのは８５・７％に達した。

　自民党の茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配り、茂木氏が法律上問題ないと説明していることに関しては「納得できない」が６９・１％。自身の政党支部が慶弔費を出していた希望の党の玉木雄一郎代表が法律上問題ないとしていることも「納得できない」が７５・４％に上った。

　安倍内閣の支持率は５１・０％で前回より１・６ポイント下回り、不支持は３９・０％でほぼ横ばいだった。

　政党支持率は、自民党が３８・８％で首位を維持したが、前回より２・０ポイント下落した。立憲民主党が１５・６％、共産党が３・３％、公明党が３・２％、日本維新の会が２・９％で続いた。「分党」が浮上している希望の党は１・８％、民進党も０・７％で伸び悩んだ。
1237：名無しさん：2018/02/12(月) 14:14:11: http://www.sankei.com/politics/news/180212/plt1802120017-n1.html

９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％
2018.2.12 11:51
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1/1枚
　産経・ＦＮＮの合同世論調査では、憲法に自衛隊を明記するあり方について、戦力不保持などを定めた９条２項を維持するか削除するかで真っ二つに割れた。２項を維持して自衛隊の存在を明記する案を支持したのが２７・５％、２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案を支持したのが２８・８％だった。

　一方、９条を変える必要はないとの回答は４０・６％だった。

　憲法改正では、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関し、「政府に強い権限を与えることは賛成だが、国会議員の任期延長は反対」が最も多く３８・９％だった。逆に「緊急事態条項を設ける必要はない」は２２・８％にとどまった。

　また、８３・９％が各政党がそれぞれの思想や理念を反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと「思う」と回答した。
1238：名無しさん：2018/02/12(月) 14:19:08: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384656.html

安倍内閣支持率51.0%　FNN世論調査
02/12 12:37

FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は51.0%で、1月と比べ、ほぼ横ばいだった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐり、佐川国税庁長官について、8割を超える人が「国会で説明するべきだ」と答えた。
調査は、2月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より1.6ポイント下がって、51.0%。
不支持率は、0.2ポイント下がって、39.0%だった。
安倍首相が先週、韓国を訪れ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めたことについて、8割を超える人が「支持する」と答えた(『支持する』83.8%、『支持しない』10.5%)。
平昌(ピョンチャン)オリンピック後に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を再開することを「懸念している」と答えた人は、9割近くにのぼった(『懸念している』88.7%、『懸念していない』8.3%)。
森友学園への国有地売却問題で、担当局長時代の答弁が疑問視されている佐川国税庁長官については、8割以上の人が「国会で説明するべきだと思う」と答えた(『思う』85.7%、『思わない』11.1%)。
憲法9条の改正案について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「9条2項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)は、それぞれ2割台後半で、「9条を変える必要はない」と答えた人は4割だった(40.6%)。
「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。
政党別の支持率は、自民党が4割近くで、一強状態を維持し、立憲民主党がこれに続いている(自民38.8%、立民15.6%、共産3.3%、公明3.2%、維新2.9%、希望1.8%、社民0.9%、民進0.7%、自由0.0%、支持なし31.0%)。
1239：名無しさん：2018/02/12(月) 21:01:12: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50106.html

自民次期総裁「安倍氏」３２％…読売世論調査
2018年2月12日 18時07分

　読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか聞いたところ、安倍首相が３２％で最も多く、小泉進次郎・筆頭副幹事長２５％、石破茂・元幹事長２１％などの順だった。
　自民支持層に限ると、安倍氏５７％が半数を超え、小泉氏１７％、石破氏１６％などが続いた。これに対し、無党派層では小泉氏３０％が最も多く、石破氏２４％、安倍氏１６％などとなった。内閣不支持層では、石破氏３３％と小泉氏３２％がほぼ並び、安倍氏は２％だった。

　男女別では、男性は安倍氏３７％、石破氏２５％、小泉氏２１％など。女性では小泉氏２９％、安倍氏２８％、石破氏１７％などとなった。

　年代別でみると、６０歳代では石破氏２８％が最多だったが、他の年代はすべて安倍氏がトップ。１８～２９歳は安倍氏が５割弱で、２～３割台の他の年代より高かった。
1240：名無しさん：2018/02/12(月) 21:24:34: http://www.yomiuri.co.jp/world/20180212-OYT1T50081.html

読売新聞

台湾に思い寄せてくれた国、「日本」７５・８％
2018年2月12日 18時53分
　【台北＝牧野田亨】台湾の民間調査研究機関は１２日、東部・花蓮県を６日に襲った地震に関する世論調査結果を発表した。

台湾地震、生存者捜索へ日本の専門家チーム到着
救援隊受け入れ辞退された中国、日台接近を警戒

　台湾に最も思いを寄せてくれた国を問う設問では「日本」との回答が７５・８％に達し、一番高かった。次は中国だが、１・８％にとどまった。

　日本は安倍首相がフェイスブックで応援メッセージを手書きし、激励する動画を公表。外国として唯一、救助支援の専門家チームも派遣した。台湾メディアは、東日本大震災時に受けた台湾の支援に報いようと、日本で募金など支援の輪が広がっていることを報じている。もともと親日的であるうえ、こうした動きが高い評価につながったようだ。

　調査は９～１０日に電話で行い、約１０００人から回答を得た。
1241：名無しさん：2018/02/14(水) 12:45:36: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327381000.html

安倍内閣「支持する」46％「支持しない」34％ＮＨＫ世論調査
2月13日 19時00分
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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から３ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２１７１人で、５６％に当たる１２１７人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から３ポイント下がって３４％でした。

支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が４３％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が３５％、「政策に期待が持てないから」が３４％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％でした。
ピョンチャン五輪開会式出席
安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式に出席しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が９％でした。
日韓合意
安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談し、ムン大統領が誤りだったと言及した慰安婦問題をめぐる日韓合意について、国と国との約束だとして着実に履行するよう求めました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が１２％、「まったく評価しない」が６％でした。
五輪で南北融和の動き
韓国と北朝鮮の間では、ピョンチャンオリンピックで南北合同チームの結成や、オリンピックにあわせたイベントの実施など、南北の融和を進める動きが出ています。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２１％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が２８％でした。
米の新核戦略
アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が１６％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が３６％でした。
佐川元理財局長の証人喚問
森友学園の問題をめぐって、野党側は財務省の理財局長だった佐川国税庁長官の国会での答弁には問題があったとして、証人喚問を求めていますが、与党側は現職の担当者が答弁しており、その必要はないとしています。

佐川長官の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が１４％、「どちらともいえない」が２７％でした。
1242：名無しさん：2018/02/14(水) 12:48:22: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327401000.html

各党の支持率ＮＨＫ世論調査
2月13日 19時27分
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各党の支持率は、自民党が３８．７％、立憲民主党が８．３％、公明党が２．１％、希望の党が０．４％、民進党が１．４％、共産党が２．７％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．６％、社民党が０．４％、「特に支持している政党はない」が３６．８％でした。
1243：名無しさん：2018/02/16(金) 23:24:11: 安倍内閣支持４８％＝平昌五輪出席、７割が評価－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600796&g=pol
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20180216ax06_t.jpg

　時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント増の４８．７％となった。
不支持率は１．７ポイント減の３１．９％だった。政権運営で大きな失点がなかったことや、９日の平昌冬季五輪開会式
出席などが評価されたとみられる。

　首相が平昌冬季五輪開会式に出席したことへの評価を聞いたところ、「評価する」６９．３％が「評価しない」１９．８％を
大幅に上回った。（2018/02/16-15:06）

【図解・政治】政党支持率の推移
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20180216j-04-w490.gif
政党支持率、自民は２８．５％＝時事世論調査
※記事などの内容は2018年2月16日掲載時のものです

　政党支持率は、自民党が前月比０．４ポイント増の２８．５％、立憲民主党は２．０ポイント減の４．２％。以下、公明党３．９％、
共産党１．８％、日本維新の会１．１％などの順で、民進党は０．９％、希望の党は０．３％。支持政党なしは１．６ポイント増の
５７．６％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。
1244：名無しさん：2018/02/16(金) 23:29:33: ９条に自衛隊明記、３５％＝「改正必要ない」２８％－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600800&g=pol
　時事通信の２月の世論調査で、憲法９条改正について尋ねたところ、「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が
３５．２％で最も多かった。次いで「９条を改正する必要はない」が２８．１％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化
すべき」が２４．６％だった。（2018/02/16-15:10）

「高度プロフェッショナル制度」反対４割＝時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600802&g=pol
　時事通信の２月の世論調査で、政府が通常国会に提出する「働き方改革」関連法案をめぐり、高収入の専門職を労働時間
規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入について聞いたところ、「賛成」３４．５％、「反対」３９．９％で反対が上回った。
（2018/02/16-15:11）
1245：名無しさん：2018/02/20(火) 12:29:25: 2018年2月定例世論調査　　平成30年2月18日
http://www.ntv.co.jp/yoron/201802/soku-index.html
－速報－ ※ グラフ等の詳細は、2月21日以降に掲載致します。　調査日： 2018年2月16(金) ～2月18日(日)
世帯数：1950　回答数：750　回答率：38.46％　少数点第２位以下を四捨五入
<<第四次安倍晋三連立内閣世論調査>>

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1)支持する　44.0%
(2)支持しない　37.3%
(3)わからない、答えない18.7%

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1)安倍総理の人柄が信頼できるから　15.8%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてるから　2.1%
(3)支持する政党の内閣だから　18.8%
(4)政策に期待がもてるから　12.4%
(5)他に代わる人がいないから　39.1%
(6)特に理由はない　9.1%
(7)その他　1.8%
(8)わからない、答えない　0.9%

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1)安倍総理の人柄が信頼できないから　37.9%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてないから　7.5%
(3)支持する政党の内閣でないから　10.7%
(4)政策に期待がもてないから　22.1%
(5)リーダーシップがないから　3.2%
(6)特に理由はない　4.6%
(7)その他　9.3%
(8)わからない、答えない　4.6%

[ 問４] あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1)自由民主党　36.7%
(2)立憲民主党　11.1%
(3)希望の党　1.2%
(4)公明党　4.1%
(5)日本共産党　4.0%
(6)日本維新の会　1.6%
(7)社会民主党　1.1%
(8)自由党　0.1%
(9)民進党　2.3%
(10)その他　0.1%
(11)支持している政党はない　37.3%
(12)わからない、答えない　0.4%

[ 問５] 森友学園の国有地売却問題で、財務省は、先月から交渉に関わる文書を公開しました。これまで国会で、交渉
記録を破棄したと答弁してきた佐川国税庁長官を、国会に呼んで、説明を聞く必要があると思いますか、思いませんか？
(1)思う　68.3%
(2)思わない　16.5%
(3)わからない、答えない　15.2%
1246：名無しさん：2018/02/20(火) 12:31:18: >>1245

[ 問６] 茂木敏充経済再生担当相の秘書が、選挙区の有権者に手帳と線香を配っていたことがわかりました。野党は、
公職選挙法に違反すると追及していますが、茂木大臣は、政党支部の活動であり違法ではないと説明しています。
あなたは、茂木氏の説明に、納得できますか、納得できませんか？
(1)納得できる　20.4%
(2)納得できない　55.6%
(3)わからない、答えない　24.0%

[ 問７] 韓国ピョンチャンで開かれている冬のオリンピックをきっかけに、韓国と北朝鮮との間で、融和モードが広がりました。
あなたは、これをきっかけに、北朝鮮のミサイル・核兵器開発の問題が、解決に向けて進むと思いますか、思いませんか？
(1)思う　5.5%
(2)思わない　85.7%
(3)わからない、答えない　8.8%

[ 問８] 北朝鮮の金正恩委員長は、韓国の文在寅大統領に、早い時期に、北朝鮮を訪れて首脳会談を開くことを提案しました。
あなたは、北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちらが望ましいと思いますか？
(1)圧力の強化　48.0%
(2)対話を重視　29.5%
(3)わからない、答えない　22.5%

[ 問９] 安倍総理は、北朝鮮への圧力強化を主張していますが、オリンピックで訪れたピョンチャンで、北朝鮮政府代表団の
団長に対し、拉致問題や核・ミサイル問題への対応を求めました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか？
(1)評価する　58.8%
(2)評価しない　26.1%
(3)わからない、答えない　15.1%

[ 問10] まもなく７年が経とうしている東日本大震災について、お伺いします。あなたは、震災に見舞われた岩手県と宮城県の
復興は、進んでいると思いますか？
(1)大いに進んでいる　1.5%
(2)ある程度進んでいる　40.1%
(3)あまり進んでいない　42.9%
(4)全く進んでいない　6.8%
(5)わからない、答えない　8.7%

[ 問11] あなたは、まもなく７年が経とうしている福島第一原子力発電所事故によって生じた問題は、解決に向かって進んで
いると思いますか？
(1)大いに進んでいる　0.8%
(2)ある程度進んでいる　15.6%
(3)あまり進んでいない　46.1%
(4)全く進んでいない　29.6%
(5)わからない、答えない　7.9%

[ 問12] 今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？
(1)安倍晋三　22.9%
(2)石破　茂　23.3%
(3)岸田文雄　5.5%
(4)小泉進次郎　17.1%
(5)河野太郎　2.4%
(6)野田聖子　2.3%
(7)その他の議員　0.7%
(8)わからない、答えない　25.9%
1247：名無しさん：2018/02/20(火) 12:33:20: https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTPL2MUZPS001.html?iref=pc_ss_date

佐川氏の国会招致「必要」６７％　朝日新聞世論調査　　2018年2月19日22時34分

「森友」との交渉の文書、政府の対応は…

　朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、交渉に関する文
書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐
川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。

　政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上
回った。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。

　また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるか
を聞くと、「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はな
い」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。

　実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づき賃金を払う裁量労働制についても聞いた。「柔軟な働き方につな
がる」「長時間労働を助長する」という政権と野党の双方の主張を紹介した上で、制度の対象拡大の賛否を尋ねると、「賛成」は１
７％。「反対」は５８％だった。

　安倍首相が経済界に３％以上の賃上げを求めたことは、５４％が「評価する」と答えた。一方、安倍首相の経済政策で暮らし向
きがよくなるか聞くと、「変わらない」が７２％で最も多く、「悪くなる」が１４％、「よくなる」９％の順だった。

　東日本大震災から７年になるのを前に、原子力発電所の運転再開の賛否を聞くと、反対が６１％で、賛成は２７％だった。昨年２
月調査の反対５７％、賛成２９％と、ほぼ同じ傾向だった。

　安倍内閣の支持率は４４％（前回１月２０、２１日調査は４５％）で横ばい。不支持率は３７％（同３３％）だった。
1248：名無しさん：2018/02/20(火) 12:55:11: https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTRL2MUZPS004.html?iref=pc_ss_date

世論調査―質問と回答〈１７日、１８日〉
2018年2月19日22時36分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月２０、２１日の調査結果）
佐川氏の国会招致「必要」６７％　朝日新聞世論調査
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　４４（４５）
　支持しない　３７（３３）
　その他・答えない　１９（２２）
◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
　首相が安倍さん　９〈４〉
　自民党中心の内閣　１７〈７〉
　政策の面　２４〈１１〉
　他よりよさそう　４９〈２１〉
　その他・答えない　１〈１〉
◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　首相が安倍さん　１６〈６〉
　自民党中心の内閣　２５〈９〉
　政策の面　４４〈１６〉
　他のほうがよさそう　１０〈４〉
　その他・答えない　５〈２〉
◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民党　３５（３９）
　立憲民主党　１０（９）
　希望の党　１（１）
　公明党　３（４）
　民進党　１（１）
　共産党　４（３）
　日本維新の会　１（１）
　自由党　０（０）
　社民党　１（０）
　日本のこころ　０（０）
　その他の政党　０（１）
　支持する政党はない　３８（３４）
　答えない・分からない　６（７）
◆大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却の問題について、うかがいます。財務省は昨年、売却の交渉記録について「廃棄した」と国会で説明していましたが、関係する文書が見つかったとして、今月、公表しました。あなたは、こうした政府の一連の対応に納得できますか。納得できませんか。
　納得できる　１０
　納得できない　７５
　その他・答えない　１５
◆昨年の国会では、当時、財務省の局長で、今は国税庁長官を務める佐川宣寿さんが、交渉記録について「廃棄した」と説明しました。あなたは、佐川さんを国会に呼んで説明を求める必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
　国会に呼んで説明を求める必要がある　６７
　その必要はない　１９
　その他・答えない　１４
◆あなたは、森友学園への国有地売却の問題を解明するため、安倍首相夫人の昭恵さんが国会で説明する必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
　説明する必要がある　５７
　その必要はない　３３
　その他・答えない　１０
◆憲法についてうかがいます。憲法の改正は、国会が改正案を国民に提案する発議をした後、国民投票で決まります。この国会による発議を年内にしようとする動きがあります。あなたは年内の発議に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３４
　反対　４３
　その他・答えない　２３
1249：名無しさん：2018/02/20(火) 12:55:40: >>1248

◆安倍首相は、憲法９条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しています。あなたは、このような憲法９条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
　改正をする必要がある　４０
　その必要はない　４４
　その他・答えない　１６
◆ところで、安倍首相は、賃金を３％以上、引き上げるように経営者の団体に求めました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
　評価する　５４
　評価しない　３２
　その他・答えない　１４
◆安倍首相の経済政策のもとで、あなたの暮らし向きは、よくなると思いますか。悪くなると思いますか。それとも、変わらないと思いますか。
　よくなる　９
　悪くなる　１４
　変わらない　７２
　その他・答えない　５
◆安倍政権は、「働き方改革」の一つとして、裁量労働制の対象を、法人営業の一部などに広げようとしています。裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなして会社が賃金を支払う制度です。安倍政権は「柔軟な働き方につながる」と説明していますが、野党は「長時間労働を助長する」と批判しています。あなたは、裁量労働制の対象を広げることに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　１７
　反対　５８
　その他・答えない　２５
◆ところで、あなたは、いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　２７
　反対　６１
　その他・答えない　１２
◆福島県は、県内でとれるすべてのコメについて、放射性物質の検査をしています。この３年間、検査で国の基準値を超える放射性物質が出ていないため、県は、すべてのコメではなく、一部を抜き出すサンプル検査に変える方針です。あなたは、すべてのコメの検査から、サンプル検査に変える方針に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　５４
　反対　３５
　その他・答えない　１１
◆話は変わりますが、北朝鮮が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、早い時期に北朝鮮を訪れて金正恩（キム・ジョンウン）氏と首脳会談をすることを呼びかけました。あなたは、早い時期の南北首脳会談は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。
　よいことだ　４５
　よくないことだ　３４
　その他・答えない　２１
◆韓国と北朝鮮の首脳が会談することは、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発問題を解決することにつながると思いますか。つながらないと思いますか。
　つながる　２０
　つながらない　６６
　その他・答えない　１４
　　　　　◇
　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１７、１８の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１７０３件、有効回答７９５人。回答率４７％。携帯は、有権者につながった番号は１９５１件、有効回答１００２人。回答率５１％。
1250：名無しさん：2018/02/26(月) 18:48:22: 本社世論調査　裁量労働制の対象拡大「反対」５７％　　毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分)
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c#cxrecs_s
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/26/20180226k0000m010069000p/8.jpg
安倍内閣の支持率と不支持率の推移

　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に
残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく
上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関して
は「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。

　政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量
労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定
は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」
と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。
「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。
しかし、差は１月の前回調査の１０ポイントから縮まった。

　安倍内閣の支持率は前回から１ポイント増の４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。
　主な政党支持率は、自民党３５％▽立憲民主党１３％▽公明党３％▽共産党３％▽日本維新の会３％▽民進党１％－－など。
「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【池乗有衣】

調査の方法
　２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話を
かけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件
から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。
1251：名無しさん：2018/02/26(月) 18:50:00: 本社世論調査　憲法改正　年内発議「不要」５０％　　毎日新聞2018年2月25日 20時53分(最終更新 2月25日 23時25分)
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/062000c

　毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議
する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の５０％を占めた。「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の
３４％だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。

　自民支持層に限ると「年内に発議」は４７％で、「年内に発議する必要はない」４１％より多かった。「支持政党はない」と答えた
無党派層では「年内に発議する必要はない」が５７％に上った。

　自衛隊の存在を明記する改憲に関しては、「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３７％で、
「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１４％を上回った。戦力不保持を定めた第２項を維持しつつ自衛隊を
明記する安倍晋三首相の考え方への支持が相対的に高かったことは、条文案の作成に向けた自民党内の議論に影響しそうだ。

　「２項維持」と「２項削除」を合わせると５割を超えたことになる。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」はそれぞれ
２０％だった。

　関西電力大飯原発３号機と九州電力玄海原発３号機が３月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に
「反対」は４８％、「賛成」は３２％。質問や調査方法が異なるため単純に比較できないが、昨年３月調査（反対５５％、賛成２６％）と
同様、反対意見が強い。

　トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で
反撃する可能性を打ち出した。日本政府が安全保障の観点からＮＰＲを評価したことについて「納得できない」は５８％で、「納得
できる」の２２％を大きく上回った。

　大規模な金融緩和で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた日銀の黒田東彦総裁を続投させる政府の人事案に「賛成」
は３９％、「反対」は３５％だった。【池乗有衣】

調査の方法
　２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話を
かけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件
から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。